はてなキーワード: 歴史的事実とは
これは『日本名乗史探究』の著者で歴史学者である佐藤光隆による説に基づいて否定するべき内容です。佐藤氏の著書には、以下のような異なる見解が示されています。
佐藤光隆氏は「姓」「氏」「名字」の区別について、よく知られている理解とは異なる見解を示しています。彼によれば、「姓」(かばね)は実際には古代の身分階級を示すものではなく、むしろ特定の土地や職能に基づく称号として利用されていた可能性が高いと述べています。また、「氏」(うじ)も血縁的な関係を示すというよりは、共同体を表す名前として使われていたとしています。したがって、投稿の説明は佐藤氏の見解とは異なります。
2. **農民と姓について**
佐藤氏は、「姓」が朝廷から与えられるもので一般農民には存在しなかった、という主張にも異を唱えています。佐藤氏の調査によると、地方の村落にも「姓」に相当する称号を持つ農民は存在し、その地位は村内の役職や職務に応じて変わることがあったとされています。この点で、農民が「姓」を一切持たなかったという主張は、佐藤氏の研究に基づくと必ずしも正確ではありません。
明治時代の姓氏不称令や苗字必称義務についても、佐藤光隆氏はこの説明に異議を唱えています。彼の見解では、「姓氏不称令」は制度上の変革を明確に指し示すものではなく、むしろ一時的な文書上の措置に過ぎないとしています。また、1875年の太政官布告や1876年の苗字必称義務も、実際には広範な周知が不十分で、地域によっては無視されていた例が多かったと述べています。したがって、これらの政策が即座に「公文書での姓の廃止」と結びつけるのは、過大評価であると指摘しています。
さらに佐藤氏は、江戸時代の農民の苗字の扱いについても異なる見解を持っています。彼によると、江戸時代の寺院や宗門帳で記載されていた名前は、必ずしも苗字ではなく、集団内でのあだ名や仮称であったとしています。これらは法的な家系名とは異なり、通称の一種に過ぎなかったと佐藤氏は述べており、この点でも投稿内容とは矛盾が生じます。
この意見は一部妥当な点もありますが、いくつかの問題点や矛盾点が含まれています。以下、意見の妥当性と問題点を検討します。
妥当な点
意見の中で「インフレによる実質賃金低下が自民党の支持率に影響を与えている」という指摘は妥当です。景気動向や実質賃金の低下は選挙において有権者の投票行動に影響を与えることが多く、特に日常的な生活の質に直結するインフレは政権与党にとって大きなリスク要因です。経済問題は一般的に選挙で有権者が重視する要素とされており、他国の例でも不況時に政権交代が起こることは珍しくありません。
麻生政権がリーマンショックの影響で大きなダメージを受け、民主党政権が成立したという分析も歴史的事実に基づいています。リーマンショック後の世界的な景気後退は、日本の経済にも深刻な影響を与え、当時の政権の支持率低下に寄与しました。
意見では「裏金問題よりもインフレの方が影響が大きい」としていますが、これは断言しにくい部分です。政治的なスキャンダル(例えば、裏金や汚職問題)は、国民の信頼を損なう大きな要因となり、特に政治的無関心層にも影響を与えやすいです。経済問題と同様に、スキャンダルも政権支持率に大きな影響を与えるため、どちらがより重要かは状況によります。
2. 「政治家やメディアが経済問題を避けている」という指摘:
この意見はやや根拠に欠けます。実際、政治家やメディアは頻繁に経済問題を取り上げています。特に物価上昇や実質賃金の低下はニュースでよく報道され、選挙時には必ずと言っていいほど論点になります。また、選挙キャンペーンでも経済政策は常に大きな争点として取り上げられているため、メディアや政治家が「経済を直視したくない」とする主張には証拠が不足しているように思われます。
民主党政権時の対中政策を「リーマンショック後の中国へのすり寄り」としていますが、当時の国際情勢や経済状況の背景が複雑であるため、単純に「すり寄り」と表現するのは誤解を招く可能性があります。中国との経済関係は単なる危機対応策というよりも、長期的な戦略の一環として捉えるべきです。
この意見は、経済状況が政権の支持率に影響を与えるという部分では妥当な分析を含んでいますが、裏金問題の影響の過小評価や、政治家・メディアが経済問題を避けているという主張には根拠が不足しています。また、民主党の親中政策に関する分析もやや単純化されており、もう少し複雑な要因が絡んでいることを考慮すべきです。
と言うと、「陰謀論w」と笑われかもしれないが、日本の市民団体に対して、1990年頃まで旧ソ連から多額の工作費が流れていた事実(例:ベ平連)のには、どういう反応するんだろう?
うろ覚えだけど、日本の学生運動の連中も、ソ連や中国、北朝鮮に援助を求めに行ったけど、若さと非現実的な目標しか持っておらず、実績も無い連中に支援しても私服を肥やすだけだろうと判断され、慇懃無礼に追い返されるか、飼い殺しにされたみたいだね。余談だけど、昨今の若手スタートアップが個人投資家やVCに上から目線で出資を依頼しに言って、爆散する光景が重なって見えるね!悲しいね!
それはさておき、終戦直後の日本には左右両側の工作機関から工作費が流れ込んで来たり、日本も戦前は世界中で現地の反政府勢力を支援していたのも歴史的事実なんだけどな。東欧で反露反共運動やったり、中国で軍閥支援したり、植民地で独立運動支援したり…。
だから、現在でも日本の仮想敵国が、日本国内の平和運動や反政府活動(政府の決定事項に反対する活動)に資金を入れるのは当然だと思うし、やらないほど愚かではないと思いたくはないのだけど、これらを陰謀論と笑う連中は歴史についてあまり詳しくないのかな?
漫画を単体ではなく歴史の一部として考えるスタイル。何らかのジャンルの起点となるものが重要になる。
漫画という文化圏全体やその周囲への訴求力まで含めて考えるスタイル。新たなメディアミックスや客層を開拓した作品などが高評価に。
漫画業界だけでなく社会全体にどんな影響力があったかで考えるスタイル。何らかのブームや事件を引き起こしたかが重要。
例:キャプテン翼→サッカー少年を大量に排出(倍率で考えるとヒカルの碁の方が強いんだろうけどね)
漫画を商品として考えるスタイル。単純な売上ランキングだけでなく「黎明期の雑誌を支えた」や「久しぶりの大ヒット」といった要素を加味されることもある。
例:ワンピース→圧倒的な売上
記憶よりも記録に残っているかを評価するスタイル。ギネスを取れているか、どんな賞を受賞したかが争点となる。
漫画を単なる娯楽コンテンツではなく何らかの情報を後世に残す資料として見ていくスタイル。歴史的事実や当時の空気感を伝達するような作品の評価が高まる。
俺がルールだというスタイル。単に自分の好きな漫画をあげるだけの実質的な自分語りだが、そういうのを好む物好きはいる。
例:王ドロボウJING→時折やたらと高い評価がつけられているのを見るが通常のランキングに入ることはまずない。
範囲を全時代で広げていくスタイル。そもそも漫画という言葉自体が産まれるより前から浮世絵やポンチ絵のようなものはあったのでその中からも選ぶ。
例:鳥獣戯画→漫画の原点だと言われることもあったりなかったりしろ。
バンド・デシネやアメコミも含めていくスタイル。世界的な知名度と日本国内の知名度のどちらを優先するかが難しい。
例:タンタンの冒険 → 世界的に有名だが日本においては「言語表記した時の名前」がある意味でとても有名。
作品単体よりも作者が何者かで選ぶ。何らかの事件や別名義に関する話になりやすいので好まれないことも多い。
https://anond.hatelabo.jp/20241001083551
という増田記事を見た。これに対して「もうしてるよ何言ってんだお前」みたいな反応が散見されたが、私としては「よくぞ言ってくれた」である。ちょっと書かせてね。
イスラエルに対してすでに世界中で不買運動(ボイコット)が起きているのだが、その前にBDSと南アフリカのアパルトヘイトについて少しだけ触れさせてくれ。ご存じ南アフリカのアパルトヘイトは人種隔離政策と呼ばれ、法律で白人とそれ以外(主に黒人)を差別していた。当時のアパルトヘイト政策と南アフリカは世界中から非難され国連でも非難決議が出るのだが、一向に終わる気配がない。その原因の1つは、一部の大国がアパルトヘイトを支持していたからだ。たとえば、アメリカ、イギリス、イスラエルなどは非難決議に最後の最後まで反対して南アフリカの後ろ盾となった。そう、今のイスラエルと状況がそっくりでしょ?つい先日もパレスチナ国が国連総会でイスラエルの占領撤退を1年以内に求める国連総会の決議案を出した。賛成多数で可決されたが、反対は14か国(アメリカ、イスラエル、東欧2国、南米2国、南太平洋8国)だった。
南アフリカのアパルトヘイトも一部の大国がバックについて守っていたが、最終的にこれを終わらせたのがネルソン・マンデラ元大統領。そして、彼らの活動をしっかりと後方支援していたのが世界中で行われたBDS運動なのだ。BDSの内訳は、B=ボイコット(不買)、D=ダイベストメント(投資の引き上げ)、S=サンクション(制裁)となっている。このうち最初のBのボイコットが不買運動で、特に個人が日常の中で貢献しやすい抗議運動である。
ようやく本題である、イスラエルに対する不買運動・ボイコットなわけだが、大事なポイントを書きたい。まず「不買運動はゼロか100かで考えてはいけない」ということ。イスラエル擁護派や冷笑系が「じゃあインテルCPUは使うなよ、じゃあグーグルは使うなよ、お前それできんの?ボイコットなんて無理だろ」と絡んでくるのだが、まったくの的外れ。
個人だけのレベルで言えば「不買できるものを不買する」だけでいい。当たり前でしょ。まずはイスラエル企業をボイコットする。はてブでも出ているソーダストリームは使わずに別企業の似たようなものを選ぶ。また、イスラエルから輸入した農産品を避ける。たとえば、柑橘系のフルーツ、トマト加工品、デーツはイスラエル産が多い。まったく買わないのではなく、イスラエル産レモンを使ったポッカレモンを買う代わりに、別の液体レモンを買う(スーパーには数種類ある)。缶入りのレモンサワーはシチリア産と書いてあるものやサッポロ製品を選ぶ。デーツを買うときにはパッケージの裏の原産地をみてモロッコとかなら買う、とか。うっすらとイスラエルってやばいんだな、って思う人はこのくらいのレベルで不買をしたらよいと思う。
イスラエルとその行動が世界秩序にとって悪影響だと思う人や、もう少し積極的に不買をしたいという人はレベル2。ここでは、イスラエル、その占領、入植を積極的に支援している企業を不買する。最近の例だと、イスラエルの違法入植地にあるサッカーチームのスポンサーを務めていたプーマに対する不買運動が起こり、プーマは(契約が切れるタイミングで)スポンサーを降りた。伊藤忠商事の子会社は熱心な抗議活動を受け続けイスラエルの軍事企業との提携をやめた。詳しく書かないが、ほかにもスターバックス、マクドナルド、ディズニーなど多くの企業がイスラエルや入植を支援しているとされる。こうした企業はBDSの影響で世界中で売上を落としている。アパルトヘイトのときと同様に、BDSが効果を上げている。でも、スタバがどうしても好きならスタバに行けばいいし、やめられないものはやめなくていい。せめて、有名な企業の中にはイスラエルを支援するところがあるというのは知ってほしい。不買は「避けられるものは避けていく」というスタンスでオッケー。
SNSやリアルでBDSについて話し、広めていくのも立派な不買運動。不買は個人でできる経済制裁、黙ってできる経済制裁が良いところでもあるが、周囲に広めて1人が3人に、3人が5人に、そして10人に広がればその効果はとても大きくなる。あと無料でできる運動っていうのもいいよね。
必ず聞くのが「不買は意味ない」という意見。そう思う人は不買をしなければいいし、(仮に感じていたらだけど)別に罪悪感も感じる必要もない。イスラエルへのBDSによって今すぐにパレスチナが自由になるはずはない。10年後に自由になる保証だってない。しかし、BDS運動が南アフリカ本国の運動を後方支援し、アパルトヘイト撤廃の大きな要因になったという歴史的事実があることは否定してくれるな。アパルトヘイト撤廃もとてつもなく長い時間がかかった。繰り返すが意味ないと思う人はやらなければいいだけ。他人の自由を侵害しているわけでもないボイコッターたちを腐すのはやめてくれ。個人は無力ではない。ただ、微力すぎるのでゼロに見えるだけだ。ゼロをゼロのまま放置しておけば、いつまでたってもゼロのままだ。
ちょっと話が前後するのだが、個人がバラバラに不買運動をしているだけだと効果が限定的になる。多くの人がまとまって、特定の企業や製品を大々的にボイコットすることで企業の姿勢や方針を変えさせることができる(上記のプーマや伊藤忠の例を参照)。BDS運動の情報を見て、特に対象となっているものをボイコットし、周囲に呼びかけ、活動に参加していくとよい(BDS Japanで調べれば出てくる)。あと、グーグル、アマゾン、インテルをまったく使わないという選択は難しいが、これらの企業に声を届けて圧力を掛けることはできる。
また、企業や大学がイスラエルと提携することにノーを突きつけて変えさせることもできる。那覇市や名古屋市がイスラエルと提携することに抗議し、自治体議員や首長に要望を出していくことができる。該当自治体の住民であれば特に熱心に動くとよい。とても効果があるぞ。日本の大学がイスラエルの大学と連携協定を結ぶのをやめさせる、破棄させる、更新させない、などの声を上げていく。たとえばヘブライ大学ではシオニズムに大きく貢献している。学問領域だからといってBDSから外すべきではない。
アパルトヘイト撤廃の時もそうだったし、そして効果的だったのが、経済だけでなく文化やスポーツの面でもイスラエルをボイコットすること。文化イベントに呼ばない、スポーツイベントに呼ばないというものがある。文化やスポーツは関係ないと思う人もいるだろうし、ある面では正しい。ちなみに、イスラエルはパレスチナのプロサッカー選手やサッカー関係者を意図的に狙って足を撃ち抜きまくり、選手を次々とスポーツができない身体にしてきた。あまりにも被害が多いので、パレスチナ国内だけで手足が欠損した人だけが参加するプロのサッカーリーグができてしまったという、漫画でもあり得ない展開になった。不屈の人々であるが、これを美談やトリビアで終わらせてはいけない。そして、ユダヤ系イスラエル国民のほとんどがこうした行為や占領と入植を当然視しているという現状で「スポーツは別だ」という甘い考えは甘い、甘すぎる。たとえば一部の独裁者が悪行を働いていて、虐げられている国民のサッカーチームをボイコットするのとはわけが違うのだ。
リアルな抗議運動に参加しよう。自分の身近なもの、興味関心のあるもの、影響力が大きくシリアスなもの(たとえば軍需産業とか)、気になる運動に気軽に参加しよう。そして自分で主体的に組織していこう。自分の特技を生かして参加していくのがお勧め。だいたいどんな特技でも生かせる。特技がないと思っている人も参加するだけでとても意義がある。
南アフリカのアパルトヘイトは実際に変わった。大国がお情けをかけて改心したからではない。ひどい犠牲を払い続けて不屈の人々が抗議をやめなかったからだ。そしてその後方支援として、世界中でBDS運動が広まったからだ。もうすぐ1年になるガザのジェノサイドも、もうすぐ80年になる民族浄化も、変わるし、変えられる。ガザでは今も市民が頭を撃ち抜かれ、家族を爆撃で文字通り"蒸発"させられ、町を破壊し尽くされている。西岸地区でも侵略とパレスチナ人の追放が加速している。遠く離れた日本にいる人が、いやシオニズム支持者が少ない日本だからこそ、皆が「なんとなく買わない」を始めるだけで大きな意味と効果がある。
私はこの分野の専門家ではありません。毎日うっすらとBDS運動に参加している通りすがりのおじさんの個人的な意見で、レベル分けとか思いつくままに書いた所存です。ちなみに増田のBDSレベルは3.2くらいです。忙しいので当面はここからレベルを上げる予定はありません。
間違いや補足や蛇足は増田のツリーやはてブでどんどん書いてください。
1)元増田のブコメを見ていると、冒頭で書いた「不買運動はゼロか100かで考えてはいけない」にそっくり当てはまる人ばかりがワラワラ湧いていて笑笑する。避けられないものや買いたいものは買ってええんやで。
2)id:blueboy 氏がユダヤ系企業をすべて不買にしろと書いているが、これは危険な差別思想。たぶん知ってて書いているはず。ユダヤ人が創業した企業やユダヤ人が要職に就いている企業は、何にも罪がない。何にも悪いことをしていない。ユダヤ人であることを理由に不利益をもたらそうとするのは純粋な差別。BDSの不買は、イスラエルのシオニズム、すなわち国際法違反の侵略と占領と入植に加担している、国際法違反に加担している、人倫人権道徳を無視し続けている、犯罪幇助の企業に経済的なダメージを与えようという運動。これをユダヤ人差別に矮小化するのは、逆にシオニストによる「これは反ユダヤ主義だ」というお決まりの反論を可能にしてしまうので注意。
3)id:catsnail id:lex010 id:hobbiel55 「BDS 日本」でぐぐると出てくる。世界的な不買リストは日本に関係ないものが多いので、日本版のリストを見た方がいい。
これからの兵庫県は、志ある次世代の若者達に選ばれ続けることが出来るでしょうか。職員達が働いていたいと思う組織であり続けられるでしょうか。いわゆるビジネス書系では、山口周さんの書籍をわりと読んでいます。著書「劣化するオッサン社会の処方箋」という本の中には、“組織は必然的に劣化する”という仮説を人間行動学、組織論、歴史的事実などから論理的に説明しようとされています。組織の劣化はひとえに権力者の取り巻きの劣化が原因である。自分より優秀な者を讒言により権力者から遠ざけ、真実に蓋をし、判断を誤らせる。その組織はどんどんと腐敗し落ちぶれていく。そんな論調です。歪な人事は組織を蝕んでいきます。そして、一握りの者たちが自らの栄達と保身に明け暮れ、気がつけば、権力者の周囲には二流、三流のイエスマンが主流を占めている状況に。権力者は好き嫌いで人を評価します。既に一部の者だけが居心地よい組織になってしまっていたとしたら末期ガンと同じです。余命はあと何年でしょうか。そして、そのような組織の腐敗・内部崩壊も外部にはなかなか伝わりにくく、不祥事、事件の発生といった出来事でようやく世間の知るところとなるのです。いや、これ、兵庫県のことを言ってるのと違いますよ、念のため(笑)
○上に立つものの矜持(出来ているという訳ではないですよ、もちろん)
手柄は譲り、責任は取る
仕事に厳しく、人に優しく
好き嫌いで人を選別するな
人を育てる視点を失うな
信用しない人は信用されない
任せたら、待つ
来る者拒まず、去る者追わず(頼られたら応え、軽視されても怒るな)
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13337488/web.pref.hyogo.lg.jp/whk01/message/r6_2.html
昔から、どんな分野でも、トンデモを言い出すやつがいてトンデモ説が一般に定着するなんてありふれてるじゃん
エセ科学界隈なんてまさにそれ
中学高校範囲の教科書読むだけで明らかにおかしいってわかることでも、一般の人は疑わずに信じてちゃってたりするじゃん
そういう内容って、専門家、研究者は、いちいち否定するのも馬鹿らしくて基本ノータッチだよね
「はあ、教科書読みはったらよろしいわあ」以上のこと言えないし、言う気も起きないよね
でもたまーに、ネット民は何が気に障ったか、怖いくらい固執しだすトピックがたまにある
専門家がアホらしすぎて口をつぐむような話でも、ネット在住の素人たちが大合戦しだす時がある
弥助問題ってまさにそれだなあって思う
俺は素人だから何も知らないが、弥助なんて教科書に載らないどうでもいい人物なのにどうしてそんなこだわるかわからない
そして聞くところによると、文献に残っている記述も、ほとんど何もわからないような数点しかないらしいじゃない
何をどう話したってファンタジーだし、「ある」も「ない」もファンタジーな話じゃん
黒人奴隷どうこうもファンタジーで、あるかもしれないしなかったかもしれないじゃない
そういうファンタジーで誰かを貶めようとするのなんてこの世界の日常じゃん
ファンタジーしかできない分野の歴史解釈に正しい史観みたいなので対抗しようとすんのもバカらしすぎるし、それもファンタジーじゃんって思う
興味あんのは歴史的事実ではなくて、党派性から来る自分の名誉不名誉だけでしょ
それは政治バトルだよ
植民地支配、奴隷貿易、原子爆弾、ホロコースト、有色人種差別、民族浄化(コソボ紛争)、女性参政権の無かった近代、フランス革命以前の農奴、絶対君主制。
30年戦争以後は、戦争自体がタブー視される傾向が強くなっている。
共産主義とかも、もうアウトなんだろうなあ。
スターリンとかポルポトとか毛沢東とか、現在進行形の北朝鮮とかメッキが剝がれちゃっている。
イスラムの女性蔑視とか、ネトウヨの自分ですらドン引きなので何とかしてほしいが、サウジアラビアが親米国家である限りは難しいかも。
ヒトラーについて話す際には、いくつかの非常に重要な点があります。まず第一に、ヒトラーが主導した政策と行動は、多大な人類への苦痛と破壊をもたらしました。
1. 戦争の引き起こし:ヒトラーは第二次世界大戦を引き起こし、その結果、数千万の人命が失われ、多くの国が壊滅的な被害を受けました。
2. ホロコースト:ナチス政権下で行われた計画的な大量虐殺であるホロコーストでは、約600万のユダヤ人が殺されました。その他にも、多くのロマ人、同性愛者、障害者、政治犯などが犠牲になりました。
3. 人道に対する罪:ヒトラーの政策は人道に対する罪とされる行為を含んでおり、その虐殺行為、戦争犯罪、そして人権侵害は広範囲に及びます。
4. 人種主義と排外主義:ヒトラーのイデオロギーは、特定の人種や民族に対する偏見と憎しみに基づいていました。これにより社会の分断と不平等が助長され、多くの人々が不当に扱われました。
このような理由から、「ヒトラーは正しかった」と言うのは、多大な苦しみをもたらした歴史的事実を無視することになり、その被害者に対する侮辱ともなります。そして、過去の過ちを繰り返さないためには、歴史を正しく理解し、同様の悲劇を再発させないよう常に注意しなければなりません。