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2023-01-22

自賠責の値下げについて

自賠責は結局賦課金を含めても値下げしたわけですが、値上げするだろうと思って叩かれてたのほんとかわいそう

繰戻の件は頑張ってほしいけど、保険料賦課金はようやっとる

2022-12-29

東日本復興税とか再生エネ賦課金とか

いまだに続いてるのってやっぱ利権化してるからかな。

これから永久に続いて無くならそう。

2022-12-27

政府電気支援

電気をいっぱい消費してる金持ち支援を多く受けられる。

節電ポイント普段からmax節電してると貰えない。

再生エネルギー賦課金も貧乏から金を吸い取って太陽光パネルを設置できる金持ちに配る政策

NISA金持ち優遇とか文句言ってないで、こういうのを是正してほしいわ。

2022-12-21

Colabo・東京都契約公法上の契約について

Colaboと東京都との契約が「公法上の契約」とのことで、その取扱いについて話題になっている。

東京都に予定価格算定に関する資料の開示請求をした所、公法上の契約のため当該資料存在しないとのことであった。

https://note.com/opp406/n/nd2618e696693

また、先行したまとめもあるが、

公法上の契約」の含意をググった範囲解説する

https://anond.hatelabo.jp/20221221090611

もう少し詳しく見ていこうと思う。

結論を先にいうと、

Colaboと東京都契約公法上の契約に該当する可能性は極めて低く、また、仮に該当したとしても予定価格を算出しない根拠不明であり、東京都には説明する責任がある

と考えている。

公法私法とは

一般に、法律公法私法区分される。

どのように区分されるのか。

国や公共団体市町村がその典型)の内部や相互間の関係規律するルール、および、それらと私人との関係規律するルールが《公法》であり、私人相互間の関係規律するルールが《私法である

リーガルイシス民法入門(第3版)(道垣内弘人)】

具体的にいうと、公法に該当するものとして、刑法民事訴訟法刑事訴訟法国家行政組織法などがあり、私法に該当するものとして、民法商法会社法などがある。

ただし、公法区分されている法律にも私人間について規定した部分があったり、私法区分された法律にも国家について規定した部分があるなど、法律単位で明確に区分できるものではないので、概念的なもの理解してほしい。

公法私法二元論公法私法一元論

公法私法はそれぞれ別の法体系として捉えるべきかどうか、という議論がある。現在の通説は一元論(というより区分意味がない)であり、判例・実務も一元論寄り(あえて区分しない)と理解されている。

解釈技術的に見る限り、今日公法私法二元論を取って取れないことはないにしても、その場合一元論に対比しての独自意味は余り無く、従って、どうしても二元論固執しなければならない、という理由もまた無い、というのが実態

行政法Ⅰ(第4版改訂版)(藤田宙靖)】

行政意思の実現方法

公法上の契約に入る前に、行政庁がその活動を行うにあたって、どのような形式があるのか見ていこう。

行政行為

一般的に、私人間の法律関係権利義務関係を作るもの契約である

では、行政私人との関係ではどうだろうか。

契約という手段を用いることもある(後述)が、そのほかに行政行為」という概念がある。法律上の用語ではなく、講学上の用語であるが、便利なのでこれを用い、具体例を挙げて説明する。

行政行為の種類(例)

・下命(…しなさい):租税賦課

禁止(…するな):営業停止

許可(…して良い):営業許可

免除(…しなくて良い):予防接種免除

その他、特許道路占有許可)、認可(公共料金の値上げ)等

行政行為にはこのような種類があるが、それ自体は余り重要ではない。重要なことは、行政行為とは私人に多大な影響を与えるものであり、法的な根拠が強く求められる(行政の好き勝手は許されない)ということだ。

行政行為権力行為象徴としてとらえられ、その限りにおいて行政権についての法の拘束を問題とする法律による行政原理を中心とする行政法の諸原理が直接妥当する。

行政法Ⅰ(第4版)(塩野宏)】

例えばあらゆる行政活動につき妥当する「法律の優位の原則」は言うまでもなく、「法律留保原則」に至っては、そもそもそれ自体行政行為を中心とする個別具体的な行政活動をめぐって展開されて来た

行政法Ⅰ(第4版改訂版)(藤田宙靖)】

ざっくり言うと、「法律による行政原理」とは、行政法律に従って活動しなければならない、という大原則(例外あり)のことであり、この原理から導かれる「法律の優位の原則」とは行政法律違反してはならないということで、簡単理解できると思う。

また、法律に反しなければ行政は何をしても良いわけではない。そこで登場するのが「法律留保原則である。これは、「行政活動を行うには法律の授権を必要とする」という考え方だ。ただ、これはすべての行政活動妥当するとは考えられておらず、例えば純粋な私経済作用(例えば文房具を購入するなど)については妥当しないと考えられている。

行政指導

行政行為に法的な根拠必要なことは理解できた。

しかし、我が国における一般的な行政慣行として、行政行為に至る前に、行政指導というものが行われている。具体的にいうと、役所に「こんなことできませんかね?」と質問した際に「それじゃちょっと難しいっすね。ここをこうしてもらえるならできまっせ」と回答して貰ったり、役所から、「建物が壊れそうで、このままだと行政処分をせざるを得ないから、今のうちに危険を除去しといてね」と指導されたりするやつだ。

これは行政行為処分)ではなく、単なる事実上指導であるので、基本的には法的な根拠不要であるし、訴訟対象にもならないと考えられてきた(例えば行政指導を信じた私人不利益を被った場合行政庁に責任はないと解されてきた)。

行政行為には法的根拠必要で、手続き守らなければならず、訴訟対象にもなるということで、面倒くさい行政行為ではなく、行政指導活用してきたということだ。

しかし、あまりに便利で幅広に使いすぎたせいもあり、一定手続きの整備や訴訟対象とすることは必要だ、と解されているのが現在である

行政指導には何らの法的拘束力も無いという基本的な考え方からして、行政指導に対する私人の信頼の保護ということが、行政法学上重要問題とは考えられなかったような時期はもう終わった、ということだけは明らかとなった

行政法Ⅰ(第4版改訂版)(藤田宙靖)】

行政手続法】

第三十二条 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。

2 行政指導に携わる者は、その相手方行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

第三十五条 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。

2 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。

一 当該権限行使し得る根拠となる法令条項

二 前号の条項規定する要件

三 当該権限行使が前号の要件に適合する理由

(略)

第三十六条の二 法令違反する行為是正を求める行政指導(その根拠となる規定法律に置かれているものに限る。)の相手方は、当該行政指導が当該法律規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。

(略)

まとめ

行政行為行政指導を見てきたが、大まかな考え方として、「行政フリーハンドは認めない」方向で議論が進んでいる点が重要である

行政上の契約公法上の契約

行政意思の実現は、これまで見てきた行政行為行政指導以外に、契約という形式を用いることがある。例えば、住民水道局との給水契約官公庁舎の建築契約消耗品売買契約等々、幅広く存在している。

そして、これらの範疇に含まれない、公法上の契約というもの存在する、と議論されてきた経緯がある。

しかし、先ほど見てきたように、そもそも公法私法二元論自体疑義があり、公法契約にも疑義が呈されているのが現状である

いわば狭義の行政契約すなわち公法契約公法上の契約)という行為類型存在する、という主張が、伝統的になされて来た。

(略)

特に公法契約」というカテゴリー解釈論上設定する意味は極めて薄い、と言わざるを得ないことになる。このような事情にあるために、現在わが国では、公法契約なるもの存在可能自体否定しないにしても、現実には極めて例外的にしかその例を認めない見解が、多数であると言ってよい。

行政法Ⅰ(第4版改訂版)(藤田宙靖)】

そこで、これら行政の行う契約をひっくるめて、行政契約行政上の契約)として議論されることが多くなっている。

いずれにしても、大きな議論の流れとして、契約であるから行政庁は好き勝手して良い、という方向では議論はされておらず、行政行為行政指導で見たように行政庁の自由裁量を認めない方向で議論が進んでいることは間違いない(もちろん契約内容にもよるが)。

したがって、行政契約であることをもって、契約主体行政庁と契約相手)が自由裁量を得る、というのは誤りであると言える。

特に公法契約存在するとした場合行政庁と私人自由意思に任せることが原則の通常の契約よりも行政庁の裁量の幅が狭くなることはあれ広くなることは考えにくい。

この方法には、私人との合意があったことを理由に、行政主体が好き勝手なことをなし得る、という危険が内在することをも意味する。先に見たように、現行法上、行政主体の結ぶ契約について、様々な制約が付されているのは、まさに、このような危険を防ぐためである

行政法Ⅰ(第4版改訂版)(藤田宙靖)】

今回のColaboと東京都契約

Colaboと東京都契約は、「東京都若年被害女性支援事業委託仕様書」に基づいてなされた一般的な委託契約請負契約か準委任契約かは結論に影響しない。)であり、公法契約という概念が出てくる余地はない。

従来の行政法学では、行政上の契約公法に属する「公法契約」と私法に属する「私法契約」とに二分し、前者のみを行政法学の対象としてきた。そして、「公法契約論」においては、報償契約公用負担契約などを念頭において、こうした公法契約を締結するには法律根拠必要とされるかとか、いかなる要件のもとに締結が可能かといった問題公法契約の許容性と可能性)を主に議論してきた。

行政法要論(全訂第3版)(原田尚彦)】

また、仮に公法契約であったとしても、競争入札において、予定価格を定めなくて良いという特別法がない以上、一般法(地方自治法)の規定適用されるものである

したがって、東京都の「公法上の契約のため当該資料存在しない」という説明は、①公法上の契約とは考えられないこと、②仮に公法上の契約だとしても予定価格の算定は必要なこと、と二重の意味で誤っていると思われる。

(予定価格の算定をしなくて良いのであれば、地方自治法第234条3項が適用されない法的根拠説明必要だ。)

第二百三十四条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札指名競争入札随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。

2(略)

3 普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争入札(以下この条において「競争入札」という。)に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約目的に応じ、予定価格制限範囲内で最高又は最低の価格もつて申込みをした者を契約相手方とするものとする。ただし、普通地方公共団体支出の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格制限範囲内の価格もつて申込みをした者のうち最低の価格もつて申込みをした者以外の者を契約相手方とすることができる。

東京都若年被害女性支援事業競争入札なのか

法律上、競争入札では予定価格を算定することとされている。

すなわち、競争入札でなければ予定価格を算定する必要はない、ということだ。

では、東京都若年被害女性支援事業競争入札で行われたのだろうか。実は、この公募関係ウェブページが全部削除されているのである

かろうじて、平成30年度は公募が行われたらしきことが見て取れる。

[都]平成30年東京都若年被害女性支援モデル事業の一部を実施する事業者を公募しま

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/jakunenjosei/jakunenjosei.html

https://www.tcsw.tvac.or.jp/php/contents/mailmagazine.php?key=617

だが、リンク先を見てもらえばわかるようにすでにリンク切れであり、ウェブ魚拓ウェブアーカイブさえ見つけることができなかった。そして、平成31年度~令和4年度までは公募が行われた形跡すら見つけられない。

通常、こういった公募手続きについては終わった後も消すことは余りないように思うのだが、何故見つけられないのだろうか。(見つけた方はぜひ御提示ください)

予定価格とは

不意に予定価格と出てきて、何のことかわからない方もおられると思う。

予定価格とは、ざっくりというと契約金額落札金額)の上限だ。

不思議なところであるが、例えば議会予算が1000万円と認められた事業について、入札を行う際には予定価格は950万円くらいになったりする(なので980万円で入札しても落札することはできない。)。

予定価格の算定方法公表されてないが、一般的には業務ごとに一定割合を乗ずることによって算出している(例えば役務労働力)の提供であれば予算額の95%等)。

(ここではそういうものだとご理解ください。詳しくするとまた長くなるので)

最後

ここに書いてきたことは、「東京都が、都とColaboの契約公法上の契約ととらえており、また、予定価格を定めていない」という情報が正しかった場合です。

個人的には何かの間違いだったと思い

2022-12-07

自賠責の値上げ報道について

自賠責値上げするって報道あるけど、賦課金部分が上がるだけで、総合的には値下がりするんじゃないか? って予想しておく

事故率とか勘案したら下がると思ってるんだけど…

答え合わせはまたいずれ…

2022-12-04

anond:20221203184541

自治体職員だけど、↓は嘘だよ。嘘は書いちゃだめだよ。どうでもいい枝葉のとこだけど気になっちゃったよ。上に逆らえない案件があるのはよくわかるよ。

"④開示拒否された部分を黒塗りした上で印刷"し、開示請求を出した人の住所に郵送する。


意見照会は基本するんだけど(東京都情報公開条例では、第15条)、意見あくまで参考にするだけだよ、条例の非開示情報に該当しないと開示になるよ。

もちろん、隠してくれ!って言った部分と、条例の非開示情報範囲が一致してたら、結果として非開示になるよ。非開示理由は隠してくれって言ったからじゃなく非開示情報に該当するから、だけどね。

 →理由東京都情報公開条例第7条に書いてある情報以外を開示するって書いてあるよ。

     そんで、第7条に、第三者意見照会して開示拒否された部分は非開示にする みたいに書いてる部分がないからだよ。

  
   

     仮に全部第三者のいいなりで非開示にしてたら、審査請求された時に非開示理由説明出来なくて死んじゃうよ。

     裁決書でメタメタに書かれて都のガバナンスが終わってるってなって、担当部署知事とか副知事とか局長あたりから死ぬほど詰められると思うよ。

     だから、実務上第三者意見は参考にするけど、言いなりには絶対にならないよ。条例合致するかでしか判断しないよ。

     仲のいい業者とかだと無理矢理非開示情報に該当するって整理をつけて忖度することもあるのかもね!


<参考>

東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号) 抄

(公文書の開示義務)

七条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

一 法令及び条例(以下「法令等」という。)の定めるところ又は実施機関法律若しくはこれに基づく政令により従う義務を有する国の行政機関(内閣府設置法(平成一年法律第八十九号)第四条第三項に規定する事務をつかさどる機関である内閣府宮内庁同法第四十九条第一若しくは第二項に規定する機関デジタル庁設置法(令和三年法律第三十六号)第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関であるデジタル庁、国家行政組織法(昭和二十三法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関法律規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関又はこれらに置かれる機関をいう。)の指示等により、公にすることができないと認められる情報

二 個人に関する情報(第八号及び第九号に関する情報並びに事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)で特定個人識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定個人識別することができることとなるものを含む。)又は特定個人識別することはできないが、公にすることにより、なお個人権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

イ 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

ロ 人の生命健康生活又は財産保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ハ 当該個人公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三法律第百四十号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条規定する地方公務員並びに地方独立行政法人役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

三 法人(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該事業を営む個人競争上又は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

イ 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命又は健康保護するために、公にすることが必要であると認められる情報

ロ 違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活保護するために、公にすることが必要であると認められる情報

ハ 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある侵害から消費生活その他都民生活保護するために、公にすることが必要であると認められる情報

四 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査公訴の維持、刑の執行その他の公共安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

五 都の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

六 都の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

イ 監査検査取締り試験又は租税賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

ロ 契約交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ハ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

ニ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

ホ 独立行政法人等、地方公共団体経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上又は事業運営上の正当な利益を害するおそれ

ヘ 大学管理又は運営に係る事務に関し、大学教育又は研究自由が損なわれるおそれ

七 都、国、独立行政法人等、他の地方公共団体地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)が、実施機関要請を受けて、公にしないとの条件で任意提供した情報であって、第三者における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものその他当該情報が公にされないことに対する当該第三者の信頼が保護に値するものであり、これを公にすることにより、その信頼を不当に損なうことになると認められるもの。ただし、人の生命健康生活又は財産保護するため、公にすることが必要であると認められるものを除く。

八 東京都特定個人情報保護に関する条例(平成二十七年東京都条例第百四十一号。以下「特定個人情報保護条例」という。)第二条第七項に規定する特定個人情報

九 特定個人情報保護条例二条第四項に規定する個人番号のうち、死亡した者に係るもの

(第三者保護に関する手続)

第十五条 開示請求に係る公文書に都以外のもの(都が設立した地方独立行政法人を除く。以下同じ。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等に先立ち、当該情報に係る都以外のものに対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2022-11-18

anond:20221118121344

戦国時代において、家臣が当主とは別人(兄弟や子息)を擁立し、当主追放する例は少なからずあった。家中における家臣団の意向なりは、かなり尊重されたのだ。一般的に、新しい当主を定めるときは、家臣の合意必要で、家臣の意見に反して、違う当主擁立されると、家中が二分し対立することも珍しくなかった。

 当時、信虎は拡大策を採用しており、国人たちは従軍余儀なくされた。その軍事的負担は、当然国人肩に重くのしかかってくる。同時に、信虎による棟別銭(家屋にかかる税金)の賦課なども、国人にとって不満の種だった。

 そう考えると、信玄が単に「父憎し」という思いか単独で行動を起こすことは考えにくい。いかに義元と姻戚関係にあるとはいえ、結託するのも現実的ではないであろう。信虎追放は、信玄の一存では決めかねる重大な問題だった。

 やはり、信虎に不満を持つ国人・家臣らの突き上げにより、信玄が父を追放せざるを得なかったというのが実情ではなかったか。実際には、信玄国人・家臣に推戴され、父を今川家に追いやったといえよう。信虎を追放することによって、武田家中はいっそう連帯感を強め、さらに発展を遂げたのであるhttps://news.yahoo.co.jp/byline/watanabedaimon/20211120-00268201

年金を積み立て制に!!

月3万を 20~65歳の45年間積み立てると 約1620万円

女性平均寿命87歳まで生きると仮定して積立金を22年で分割して取り崩すと 月6万 89歳以降は0円


健全インフレ率は、2-3%といわれているので2%を仮定した場合

65歳時点での 積立金の実質的価値は 約1070万

月の取り崩しは4万 現在価値にして1.6万円程度


積立金が0円になるリスクを許容して 年4%の資産運用した場合 インフレ率も考慮すると

65歳時点での 積立金の実質的価値は 約2500万

月の取り崩しは12万(現在価値にして4万円程度) 87歳時点で残積立金 約70万円



月々の入金に+国庫負担5割を仮定すると

65歳時点での 積立金の実質的価値は 約5100万

月の取り崩しは24万(現在価値にして9万円程度) 87歳時点で残積立金 約143万円


月々の入金15万+国庫負担5割を4%で運用した場合

65歳時点での 積立金の実質的価値は 約2億5000万

月の取り崩しは60万(現在価値にして24万円程度) 87歳時点で残積立金 約5300万円


https://b.hatena.ne.jp/entry/s/president.jp/articles/-/63432

積立方式インフレ率、賦課方式人口増加率に依存

日本年金制度は積立式でスタート

高度経済成長期の高インフレにより実質的賦課方式に移行

2022-11-17

anond:20221117221723

国民年金が死んでるのは上の世代給付を下の世代が賄う賦課方式が土台になっているか

NISAiDeCo自分で溜めた金を自分で使うのでそういう破綻はない

全く別の理由による破綻をしないとは言えないけどね

2022-10-29

RBRがFIAと締結したABAのMOBの項目の中に

実習賦課金の費用というものがあった。

実習賦課金ってなんだ?と調べてみてわかったのが

英国における制度

人件費が300万ポンド(5億円くらい)を超える企業

人件費の0.5%を賦課金として徴収して

そのお金企業職業実習して費やした際の補助金として分配するというものらしい。

要は政府企業に対して従業員スキルアップに努めてね、って制度のようだ。

賦課金としてお金を取られっぱなしだと損でしょ?

教育実習して損を取り戻してね、的な。

2022-10-12

anond:20221012041224

cript 税金年金混同してるやつがいる?賦課方式は現役世代高齢者年金を出してるんだよ。今払ってる年金は今の高齢者に行って、自分がもらう時は下の世代の金なんだよ。

https://b.hatena.ne.jp/entry/4726528095329443843/comment/cript

この人の子供は税金払うようになるのか?どの立場から話してるんだろう。

うちも(重度知的障害放課後デイサービスの定員削減の煽りをくらって行き場がなくなってる。なにが障害者自立支援法だ。特別支援学校卒業後の行き先にも暗い未来しかない。金掛けたくないだけだろ。ふざけんな!

https://b.hatena.ne.jp/entry/4719831447057835938/comment/cript

https://b.hatena.ne.jp/entry/4725030616667447427/comment/cript

https://b.hatena.ne.jp/entry/4724090067161273283/comment/cript

anond:20221012041224

税も社会保養も単年会計賦課制度やで

年金を積立と勘違いしているポンコツコメントが多すぎ

今の老人に支払われている年金は彼ら自身が現役の時に収めそれが運用され現在還付されている

 

のではない。

 

現在働いている現役世代から徴収した金を、現在生き残ってる老人に分配してるだけ

年金の積立金、なんて言葉ニュースで目にしたことがあるだろう、ほうら積立だと

徴収してから分配するまでのタイムラグがあるので短期運用してるだけ

短期というてもバッファーなので長期に見えるだけ、短期連続してるだけなの

これが年金や税の基本設計

 

まり今の現役が引退したときに貰う年金も積立ではなくその時点の現役世代からチューチューする

でも俺は払った、責任は果たした、現役時代引退世代を支えた、と言いたいだろうが

ところが子供を生み育てた世帯も条件は同じ

 

ま、しかし世の中はうまく出来てる

未婚男性の平均年齢は既婚男性よりも9年短い。

ほとんど年金は貰えないんだよねw

ちなみに女は2年長い

anond:20221012131004

えっと、、、

年金が積立式じゃなくて世代リレー方式だって知らないのかな?

賦課方式っていうんだけど。

年金を長年払えば年金受給資格がもらえ、多く払えば多少増える。積立式じゃないから上限がある。

2022-10-10

anond:20221010181655

ほぼ賦課方式やし積立金も株に突っ込みまくってるので年金インフレには強いやでという話

2022-08-25

anond:20220825093923

GDP人口と相関するから日本よりGDPが多い国はいずれも日本より人口が多いけれど

その国(アメリカ中国)は1,2,3いずれも達成してないし、

一人当たりのGDPで見れば、日本より上位の国の多くがヨーロッパ諸国だし、

保険料を払っていない人(例えば外国人旅行者)でも救急車無料なのはかに珍しいけれど、

国民限定無料なのはヨーロッパ諸国でもやってるし

積立式でない賦課方式保険制度は、絶対的経済力ではなく、相対的経済力問題だし

(少子化人口構成に影響を与えるため影響が大きいのはたしかだし)

治安も、経済との相関もあるけどれ同時に人口との相関もあり

それ以上に、文化社会制度の影響のほうが大きく

2022-08-04

anond:20220804154809

そもそも普段年金賦課方式だの世代間不均衡だのみ~んな文句ばっかり言ってるくせにな

ガキと母親甘やかしたい時だけ持ち出して正当化材料にするの、あんまりにもセコすぎる

2022-07-27

anond:20220727235233

普段散々世代不均衡とか文句言ってやがるくせして

都合のいい時だけ賦課方式肯定してるようなフリされてもねぇ

もう全部バレてるんだけどねぇ

2022-06-30

anond:20220629234522

汚染負荷量賦課金」って知ってっか?

大気汚染物質特に硫黄酸化物排出量に応じて金を支払わにゃならんシステム

4大公訴訟のうち四日市ぜんそく等の健康被害に対する賠償金の後払いだな

今もこれ支払ってる事業者は確かにいるから、元増田理論の成り立ちはする。

だが設立昭和49年1974年)。当時の人間も相当に支払ってるから

2022-06-25

電気節電ポイント

こんなことするなら電気料金消費税率さげろよ!と思ったけど、再生エネ賦課金の廃止のほうが先だな。

太陽光パネルを設置できるような金持ちは、自分で発電して自分で使えば買い取りとかいらんやろ。

2022-04-11

anond:20220411082532

これは

賦課金が増えなくても燃料費調整額が増えるから結果的には太陽光普及しなくても電気料金上昇は同じこと

他国ニュース見てみろ。ガソリン価格上昇見てみろ。国内再エネ関係ない)

FIT還元されるお金は、国内国民に回ること。(ロシア天然ガス料金払う分が国内で回る)

からいいことしかないんだよ。

2022-04-10

太陽光パネル義務化の前に

再生エネ賦課金をなんとかしてほしい。

家賃3万の賃貸済みの貧乏から容赦なくとりたてて、持ち家を立てられる金持ちの懐にはいるっておかしいだろ。

太陽光パネルなんてもう十分安くなっただろうから、やめろよって思うけどこういうのって利権化して永遠にやめられないんだろうな。

2022-04-02

新電力中の人です。CMが明けました

https://anond.hatelabo.jp/20220401000918

つづきだよ。

id:tsunblr ENEOS東京ガス?

正解だね。早めに当ててる人がいてびっくりしたね。電力事業単体だとどうかは知らないけど、燃料売ってる側のこの二社は業績が上向いてるね。ちょっと意地悪だったかもしれないね

id:wakwak_koba 東電発電所を新設したがらない理由がよく分かった。電気が余ると損をして、むしろ足りない方がスポット価格が高騰して儲かるんだね。つまり電力自由化とは東電救済だったわけだ(ほんと役人は頭がいいなぁ

id:takanq 電力会社JEPX意図的に売電を絞っているのでは? という指摘があるのよね。"「新電力」の自業自得なのか?卸価格“超”高騰で露見した「いまだに未成熟日本電力市場課題"https://www.businessinsider.jp/post-229526

id:mangakoji 電力会社は、発電量を絞ると儲かる、危ないシステムなんだな。こりゃ日本電気自動車インフラが進むわけないわ。

旧一電も大変だよ。東電は410億円の赤字だよ。

旧一電も業界もわざと発電を絞ってるわけじゃないんだよね。発電量=発電所収入だけど、再エネ発電所が増えれば火力発電所の稼働量は減るよね。コスト回収がどんどん大変になるから火力発電所廃止インセンティブ高まるね。でも最低限の余力は残しておかないと大規模停電起きちゃうかもしれないから高コスト発電所はある程度残しておかないといけないね。ただでさえ3.11以降は原発も止まっちゃったか供給力の余剰は最近減ってるよね。

太陽光発電なんかも最近増えてるけど、天候に発電量が左右されるのでどうしても発電量が不安定なっちゃうね。緊急時発電所動かせって言われてもどたばたしちゃうよね。LNGは高いから発電コスト上がるね。最近石炭火力はCO2排出量高いから嫌われてるね。

あと、一番大事なのは電気は「余っても駄目」なんだよね。発電量は周波数に影響を与えるので、足りなければ周波数の50/60Hzを下回るし、余ると上回る。周波数の変動を放置したら色々大変なことになるから日本全国で家電故障するね)、電力系統需要供給を大幅に上回ると安全のために電力供給自体遮断するよね。これがブラックアウト、大規模停電という現象で、直近だと北海道全体で停電したやつだね。

なので、電気が余ると損をするから絞ってるんじゃなくて、そもそも余って良いような仕組みじゃないんだね。発電側は発電側で大変なんだよね。

id:Guro これさあ。自由化が進めば進むほど需要予測と調整が難しくなるよなあ。やっぱ自由化は愚だろう。

安定供給の点ではその通りだけど、脱炭素原発文脈だと「旧一電に現状改善インセンティブは少ないので自由化必要」という回答はありえると思うね。ここは人によって主張が違うところだね。私は関係者なのでどうしてもポジショントークになるから私自身の意見は控えるけど、一理あると思ったよ。

id:gimonfu_usr 自由化にともなうコスト引下圧が原発施設安全維持の余力を削ったのですよ。自然を舐めてた「甘え」はあったろうが方向が違う

因果関係としてはたしかにそうかもね(特別高圧や高圧は3.11前に小売自由化が進んでいたよ)。ただ、それは「お金に困ったか強盗殺人やっていいのか」って話に近くて、コスト理由原発安全維持を疎かにするのは一線越えちゃってるんじゃないかな。

id:azzr 高騰時に停電させる契約にするとか、消費者への売価に転嫁するとかしかないと思うけど、無理なの?

断言はできないけど「高騰時に停電」は多分無理じゃないかな。供給は送配電事業者がおこなうので、新電力特定供給地点の供給を止めるよう指示できる仕組みにはなってないね追記:「今の契約」では。技術的に不可能ではないかもしれないけど、旧一電側の協力が必須)。色んな人に突っ込まれはてな電力と増田電力の話はその辺のことを言いたかったんだけど、わかりづらかったね、ごめんね。あと、そこはインフラとしてやっちゃ駄目でしょう、という議論はあるよね。

消費者への売価に転嫁する」これはいい視点だね。これをやったのが市場連動型プランで、21年の高騰時に月の支払いが数倍とか十数倍になってめちゃくちゃ揉めたやつだね。あれで新電力炎上したのでその方向はリスクが高いということになり、選択肢は実質なくなったと言っても過言ではないね。あと、そもそも高騰時に価格上がるなら規模の経済で旧一電にはほぼ確実に負けるね。

id:cinefuk リスクヘッジさえ担えないならば、単なる転売屋しかない

からこのブコメクリティカル批判だと思うね。自由市場で旧一電から客奪って戦ってんのは新電力なんだから価格設定で新電力文句を言うのは筋違いではあるね。

id:lifefucker さや取りビジネスだと思うけどなんの付加価値あんの?

シンプルなのは価格だね。新電力は送配電でフリーライドできるので(託送料金は払うけど)、一般的に旧一電より安いね

それ以外だと、他のサービスと同じ会社にして支払い一本化とか(東ガスとかのガス会社系、auでんきやソフトバンクでんき)、別業種の付帯サービスとか(楽天ポイントたまる楽天でんき)はあるね。Looopでんきは自社のソーラーパネル蓄電池ペアで使うと割引が適用されたりもするね。

id:pwatermark そこで「発電もやる」ことでリスクを抑えるみたいな考え方もあるわけだ 民間発電の市場が活発化することで、クリーンエネルギーや脱炭素場合によっては原子力とか、発電の選択肢が増える まあ絵に描いた餅だけどね

いい話題を振ってくれて嬉しいね。電力系統からの電力供給を前提にするからこういう話になるのであって、経産省は「再エネを中心とした小~中規模の地域発電所もっとたくさん作って、エネルギー地産地消しよう」っていう分散エネルギー構想を最近打ち出してるよ。「マイクログリッド」でググってみると面白いかもね。

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/energy_resource/pdf/015_s01_00.pdf

id:sin20xx 日本根本が間違ってたんだよ。そもそも太陽光などの発電した電力を高く買う意味はなくて、その電力をむしろ安めに買って、さらに余剰分も全部買ってしまって、それにより揚水式発電等を動かすバランス必要だった

FITの話だね。再エネを10年間固定で買い取るよって制度なんだけど、最初買取価格は48円/kWhだったんだよね。後々太陽光発電価格下げていったけど、山林切り拓いてのメガソーラー乱立を招いたんだよね。制度設計の失敗だね。

id:tohshindainokawaisa 新電力中の人ならインバランスを悪用してた過去を語って欲しいんだが。こんなの完全にポジショントーク最近でも一送の持ち出しで最終保障供給させたり賦課金を払わず破産申請とか、これで被害者面は虫酸が走る

ンバランス制度は厳密に言うと「調達が足りなかったら請求するし、調達しすぎたらその分お金返すよ」って仕組みだね。一般的にインバランス料金は市場価格より高いね。でも、このインバランス料金は事前に予測できちゃうと「インバランス料金が高い(安い)ときにわざと調達を多め(少なめ)にする」ことが理屈上ではできちゃうんだね。この人が言ってるのは多分このことだね。それはよくないよねってことで、事前予測がしにくいように制度が見なおされたんだよ。

最終保障供給は多分このニュースのことを言ってるんだね。これはよくないね

https://project.nikkeibp.co.jp/energy/atcl/19/feature/00001/00074/

id:dreamzico 長いよ。オタクはなぜいつも話が長いんだ。その漫画くさいオタク口調・文体をやめて、内容的にももっと短く簡潔な文章となるよう推敲してくれ。1/10くらいの文字数説明できるだろ。

素に戻るが、身バレ避けるため普段やらない書き方してるので読みにくいのはわざと。そこは正直すまん。

id:watasinoid ×「東電をなんとかせげんといかん」 ○「東電どげんかせんといかん

id:gnta東電をなんとかせげんといかん」ではなく「東電をどげんとせんといかん」と言いたかったんだろう

id:good2nd 誤「なんとかせげんといかん!」→正「どげんかせんといかん」/「せげん」てなんとも不思議な響き。品詞分解できないからかな

id:hazardprofile とにかく "なんとかせげんといかん!" が気になってしょうがない

id:MacRocco “なんとかせげんといかん”は多分「どけんがせんといかん」をうろ覚えで使った結果出てきたそれっぽい言葉だと予想

id:kaputte はてな親分怖すぎて泣く / だれも「なんとかせげんといかん」気になってないのもこわい

id:pechiyon東電をなんとかせげんといかん!”どげんかせんといかんorなんとかせんといかん では

これはわざとじゃないね。なんでこんな誤字をしたんだろうね。恥ずかしいね

2022-03-23

anond:20220323121452

株式投資なんて貧乏でもできるだろ。

それよか太陽光パネルのほうが頭にくるわ。

払ってる電気代の1割以上が再生エネ賦課金。

日本中貧乏から金を取り立てて、それが太陽光パネル投資できる金持ちの懐にはいってるんだぜ。

2021-11-08

野菜生産農家収益は(続き)

最初に謝っておくと、収益ではなく収益構造と書くべきだった。すみません

あのニュース農家ビニールハウス60棟所有の農家の規模感を教えてほしいです。

・約50棟のうち、10棟以上の作付けを諦めた

・2人来ないで売上1000万円の減少

ということなので、単純計算すると売上5000万円規模で雇用10人ということになる

雇用はもう少し少なくてパートなど使ってると思うけど

かなり大きい方だし、よくこんなにほうれん草をやろうと思うなぁとは思うけど

ここは確かレタスの産地でもあるので、周囲からすれば特段驚く規模の売上ではないと思う。

野菜の値段が安すぎるよね…もしくは野菜がきれいに作られすぎてるよね

市場出荷の場合野菜の値段は僕らに決められないのが辛いところ。

肥料費・農薬費・燃料費種苗費全てが上がって行ってる皺寄せを全て食ってる気がする。

綺麗に作っているというより、綺麗に選別しているという方が正しい。

本当のところはわからないけど、農家が多かった時代には規模拡大したくてもできず、

利益(=単価)をとるために綺麗にすることを選んだ、その名残だと思っている

合わせないとと格下げされてしまうので、選別を綺麗にせざるを得ない。

本当に悪いものは除くとしても、それだけなら選別は倍くらい早いと思う。

経済的に成り立たない事業を、安価外国人を使って成り立たせる意義は分からん

当事者がこれをいうと甘えと取られかねないので言いたくないけど、

食料問題は命に直結するので、経済だけで語ることはできないと思う

白菜がなくなったら死ぬかと言われれば死なないわけだけど、コメなら死ぬ

じゃあどうやって線引きするの?っていうとこれは政治判断になる。

安価外国人を使うのはどうかと思うけど

そもそも全然安価ではない。日本人の方が安価です。

融資が受けられれば生産性が上がる」はそりゃそうだけど、投資金額に見合うだけの生産性向上に繋がらないのでは投資した意味がない

生産性とは別の問題が2つあって、一つは稼働率問題

例えばコメの刈取であれば当地であれば9/25頃から始まって10/20までに刈り終われば必要十分だ。

生産性が上がっても、その先の仕事がなければただ暇になるだけで意味がない。

もう一つはモミの受け入れの問題。刈り取ったモミ乾燥施設で水分15%を切るまで乾燥させるのだけど、これが大体一晩かかる。

乾燥施設能力以上の刈取能力を持っても、これまた意味がない。

農機具への投資生産性だけで語ることはできず、経営環境によるということ。

でも金融は返せるなら貸してくれるから、この2点を考えず買いたいから買うという機械投資している農家はかなり多い。

日本は耕作地の地代が高すぎ。

他国を知らないのでわからないけど、水田はもう固定資産税土地改良区賦課金の合計を割ってくるレベルまで来ていて、

まり農地を所有して貸していると損失が出る状態

当地では高いのは土地改良区の方で、でもこれは水田である以上水路整備は必要なのでしょうがない。

畑はわからないけど、大規模産地ではかなり高いと聞いているし

あと高知のように施設園芸が中心だとさらに高いと聞いた。こちらは真偽不明

人手不足は収穫期だけの話だったような

ホウレンソウ場合は収穫箱詰めが作業時間全体の8割を占めると記憶している。当然収穫期だけ人が足りない。

作業効率だけを考えれば外国人はほぼ収穫箱詰めをし続けることになるはずだ。

収穫を中心に作付け計画を立てるのはどの品目も共通かな。いや水稲は別か。

ちなみに、当地農協ルールではホウレンソウの収穫は出荷前日午後5時以降に行い、

出荷は午前9時までという鬼のルール。いやどうしろと。昼夜逆転

農業やってるのに「一人あたりの売上」とかいう訳のわからん勘定の仕方には突っ込まない

この仕事個人能力差はかなり小さく、

まず全然仕事できない人はすぐ分かるので14日以内に解雇し、

そこを除けばできる人とできない人の差は10%くらいで、稀に飛び抜けてる人がいるくらい。

できない人も他の作業であればできたりするので、稀を期待しなければ一人当たりの売上という考えは妥当でしょう。

大規模化企業化っていうのは難しいのかしらん?

しているところはあるが、まともに給与を払うためには

露地野菜であれば一人の従業員あたり1ha=3000坪ほど、水稲であれば8ha=24000坪ほど農地必要になると思うから

農地集めに全ての成否がかかっている。

これを集約できるかといえば、外部から来た人間ではほぼ不可能だし、農家というより不動産屋みたいな・・・

話は逸れるけど、一人でこれだけ広大な面積を必要とするのだから

農業基幹産業であれば過疎化が進むのは避けられない」という秋田県知事発言は的を射ている。

あとは集落営農という方法があって。集落法人を作るということだけど、これがうまく行っている例は少なかったと思う。

ああ、一個言い忘れた。

農業収入保険というのがあってね、

これ入っていれば経営者全然損していない、

それどころかむしろ外国人来日しないで得しているはず。

1000万の売上が消えたら、満額加入していれば800万、

種代肥料農薬代引いても700万以上がまるまる”純利益で”出るはずだ。

僕ならコロナが収まって来日するのは歓迎しないよ。入っていないのかな?

anond:20211107101047

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