  |
はてなキーワード: 癒着とは
はてブやオールドメディア中心の生活を送っている人からは相変わらず斎藤元彦氏のパワハラが叩かれている。
だが、YouTubeとかを主な情報源にしてる界隈では、そもそも多少の厳しい指導はあったとしてもパワハラと断定できるほどの事案はなく、あの告発はクーデター狙いの怪文書で、自死した県民局長は庁内で不倫しており、公用PCには“不倫日記”が残されていて、斎藤氏が局長を懲戒処分にしたのは当然で、自死したのは不倫が暴かれるのを恐れたため…といった解釈がほぼ真実として受け取られている。
ネットを検索すれば、県民局長のフルネームはおろか、不倫相手とされる元県幹部の氏名や画像なるものも、たくさん拡散しているのがわかる。
こうした断絶がどうして起こるかといえば、一重に“依拠している情報源の違い”なわけで、オールドメディアに接していると、後者のような話ほぼでてこない。
で、たまにネットで後者のようなある話を聞いたとしても半信半疑になってしまう。
なにしろ“ネットに出回る怪しい情報”であり、それはデマの可能性も高いからだ。
文春あたりがスクープすればいざ知らず、“ちゃんとしたメディア”にでてこない話を安易に信じるようではリテラシーが低い、というわけだ。
だが、信じる人にとっては“ちゃんとしたメディア”にでてこないことこそ真実の証だ。
なぜって？
だって、ジャニーズの件だって、いろいろ暴露本や噂話はあったのに、奴らは全部隠してたじゃん！！
と言われると、格段に説得力があがる。
死んだ時には“偉大なプロデューサー”とニュースで持ち上げられてた人が、数年経ったら稀代の性犯罪者として糾弾され、人気者だったタレントがCMから追われたり改名を余儀なくされたり、そんなドタバタが繰り広げられるのを観てしまった以上、メディアなど信じるに値せず、メディアに出てこないことが真実だ…と思うようになるのも極々自然である。
度を越えた癒着？（賄賂）とかは論外（どこかに税金を元にした利益が流れてしまうから）、パワハラも長期的にも社会的にも悪影響なので、どの辺まで受け入れるかもそれぞれ考慮に入れることにもなるだろうけど
行為後用のシャワー設置とかそれ用の仮眠設備（ベッド）置くは費用的に安かったり自費とかなら許容したくもなるが、そんなことが許されると思ってる人には任せたくない。
よっぽど実績あったりしたら話は変わってくるかも。けどそれぐらいセーフって考えが広がってしまうと、そんなことが許されると思ってる人への拒絶が減ってしまうから、例外にしておきたいか
政党と宗教の癒着を解消させるために一番効くのは、「政党がそれを損だと思うレベルで支持率や選挙に悪影響が出る」状況を作ることだ。
そういう点で、自民党の統一候補関係議員に逆風が吹いた、前回の衆院選挙はまぁ良かったんだろう。
しかし、まだ足りない。
完全に自民党が後悔し、今後数十年は怪しげな宗教との癒着が起こらないほどのトラウマを生み出さなければ、問題を認識することができず、改善もない。
プロジェクションマッピングの件は関与してないけど、似たような仕事多い
仕事内容は、広告という納品物をこしらえることと、相手の求めるマーケティングっぽい資料を作ったりすること
国に関する仕事には、思うところがある
まずおそらく広報部あたりの部があり、使える予算が決まっていて、広報部もマーケティング戦略的なことを考えて広告会社に発注している
訴求内容は色々だけど、国の催しとか、新しい国系のサービスの認知広げたいとか、選挙なら選挙、といった内容
この作業や業務って必要なのか？広告作ること自体不毛じゃ無いか？と思っている
もはや質の良いクリエイティブを作ったところで効果も薄く、xのエンゲージメントを謎にありがたがり、一方で売り上げはあがらない、みたいなことが頻発してるので
認知の広がりに対して売り上げにつながってない
なので、広告物は企業のマーケ部及び社長陣たちの存在理由を作るための、高級なオーダーメイドだと思っている
国系の仕事に話を戻すと、
国系の仕事は大体予算が限られており、お金のない案件が多く、子会社への発注もしにくいため、自分たちで動かなければいけない工数も多い。若手仕事もしくは窓際おじさんの存在理由を作るための仕事みたいになっている。
お金ないとはいえ500-1000万くらいはあったりするので、それが税金から出ていると思うとなんとも言えない気持ちになる。
そして、肝心の作る広告に関しては、商品を売るわけでは無いので売り上げという指標は無いことが多く、認知の向上という感じ
議員のXのフォロワー増やすための広告施策とかはそれが顕著だった
で、今の日本は重い税金と使われ道が不明瞭な現状があると思うけど、
仕事を通しても無意味なことにお金が消費されてるなというのを日々感じて、申し訳なくなる。
中抜きとも言われるが、働く身としては労働の対価として正当性をもって働いている(それくらい動かされるから)
労働は主に8割がた不要な、発注元の上司や役員(自治体なら市長、都知事とかも含め)を納得させるための説明資料の制作や会議に対して発生する。
今の日本は役員や市長や都知事あたりだほぼシニア世代だと思うが、
そういった人に時間を使わせることに何も思わないテイカー気質な世代が、
もうちょっと見栄えをよくするためにこうしてほしい、とか、やっぱり前言ってたことと違うかもだから1から考え直して欲しいとか、無邪気に要求することに対して発生する。
我々は国から発注を受けているので、受けたからには、そういった上申資料の制作やきめこまやかな対応などをする必要があり、最終的に広告物も納品する。
ただ、その広告物の効果といえば、よくわからないエンゲージメントの多少の向上だったりしかなく、国や自治体側の自己満足になっていると言える
この一連の流れに税金が使われていることを感じると、この仕事が発生する仕組みがあること自体が問題に思えてくる。
例えば、結局やることがxでのキャンペーンみたいな、バズり職人が1人で考えられるレベルの、媒体も考査も大きな会社を倒す必要がないレベル感のものなら、
自治体の広報部自体でインハウス化し自分たちで考え、制作会社に直発注するような形で、なるべく会社を仲介せず広報活動してもらうとかってできないのかなとか。
ただ、そうやって自分たちで考えたものを自主的に上申することができないような、出る杭が打たれる風土な感じも想像できるから、
代理店が言ってるからやってみようと責任転嫁することでしか決断できない風土な感じも想像できるから、
〇産の下請けいじめ発覚で90%減収とかのニュースもあったりするし。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/dain.cocolog-nifty.com/myblog/2024/11/post-b02074.html
takeshi1479 製造業においては基本的に単品損益で考えるべきで、単品で営業利益が出ないものはお引き受けできませんというのを普通にしないといけない。俺の会社はその方針で値付けしてるので適当な値引きは行わない。
こういうのがいわゆる「健全な商習慣」ってやつなんだよな。
SaaSみたいにして「全部単価表のとおりです」ですませればいちいち計算もいらんじゃん。
バルク値引き率も発表しとけばいいだけ。
馬鹿だから「持ち帰って値引きを検討します」が普通だと思ってしまうんだな。
クソゴミの土人みたいなのがねちっこく「関係性の営業」に持っていくから忖度やら癒着がうまれる。
それでその「活動」で発生した人件費でさらに価格を盛っていくと。
馬鹿すぎて草
僕が中3だったころよりずっと痛い…
多くの自治体がそうであるように、なぜか県立高校は一つしか受けることができない
当然、併願は私立になる
他の件ではおおむね年収700万くらいに大きな壁がある。
修学旅行積立金、なんだかよく分からない名目の〇〇費、業者と癒着しているんじゃないか謎の教材費、スクールバス代…
実際どこまでが公的補助で補えるのだろうか…
ソロバンをはじいて、私立の入学金、授業料以外の積立金を計算して、公的補助で補えるかずっと考えている。
ある程度年収が上がると、補助金が大幅に減額される壁、いや崖から落ちることになる。（うれしいことに賃金は上昇気味だ）
そうなったときが怖い
そして、第二子も控えている…
あるならあるでさ、〇〇の壁っていろんなところで言われているんだが、滑らかな坂にしろよと思う
旧統一教会（現在の「世界平和統一家庭連合」）と日本の自民党との関係が問題視される理由は、多角的な視点から見ると以下の点が挙げられます。
旧統一教会は過去に信者への高額献金や霊感商法などの問題行為で批判を受けており、その団体との関係が発覚したことで政治家の倫理が問われています。宗教団体と政治の癒着は、政治家の活動に偏向をもたらし、市民の利益より団体の利益が優先される可能性を示唆しています。また、政治家が特定の宗教団体を支持することは、信教の自由や政教分離の原則に反する疑いがあるため、民主主義の健全性が損なわれかねません。
2. 国民の信頼低下
政治家が旧統一教会と繋がりを持つことで、一般市民が「政治は市民のためではなく、特定団体のためにあるのか」という疑念を抱きかねません。特に旧統一教会の過去の問題行為を考慮すると、政治家の姿勢に対する不信感が高まります。このため、政治家や政党への国民の信頼が低下し、民主主義制度に対する不安が広がる恐れがあります。
3. 政策への影響と透明性の欠如
宗教団体と政治の密接な関係は、政策決定の過程に影響を及ぼし得ます。旧統一教会は家族の価値観や伝統的な役割に重きを置く傾向があるため、政治家がその影響を受けた政策を提案・推進する場合、ジェンダー平等や人権に関する政策に悪影響を及ぼす可能性があります。また、こうした団体の影響が政策に反映されると、市民は「なぜその政策が採用されたのか」についての透明性を欠くため、政策への理解が不十分となり、さらなる不信感が生じます。
旧統一教会は信者を通じた選挙支援や献金などで政治家に支援を提供してきたとされています。選挙支援を通じて組織の影響力を増すことは、民主的なプロセスにおける公平性を損ない、政治家の独立性を危険にさらす要因となります。選挙における公平な競争や、市民の意思に基づいた政治がゆがめられる可能性も問題です。
旧統一教会に関する被害者への支援は、宗教団体の被害者を保護する必要性を示唆していますが、政治家がその団体と関係を持っている場合、被害者支援の取り組みが遅れたり、十分な対応が取られないリスクがあります。このような場合、政治家の責任を問う必要が生じますが、癒着がある場合には支援の動きが進みにくくなることが指摘されています。
これらの理由から、旧統一教会と自民党の関係は多くの問題点を含んでおり、特に政治倫理、政策への影響、国民の信頼低下という面で、日本の民主主義に深刻な影響を及ぼす可能性があるとされています。
三浦瑠麗、安倍晋三が統一教会イベントに出てる写真を無邪気にうp
↓
山上徹也、そこから安倍晋三を調べ、議員としての軽い関わり程度でなく祖父の代から癒着しているのを知り銃殺決行
↓
↓
預かった金を不正に送金し横領した罪に問われている投資会社の前代表・三浦清志被告について、検察側は懲役8年を求刑しました。
少しでも自浄を期待してるから、選挙明けに責任取らされてすぐ降ろされそうな石破がかわいそうだよ、
どうせなら
・裏金やったやつ
・それ以外（まともかどうかは不明）
くらいに選挙期間だけでも分裂してくれれば"まだ自民的な存在"に票を入れやすいのにな
政党ごとの議員上限数30くらいに制限するのもどうかなとおもってGeminiに聞いてみた。いまいちだったけど、今の与党に対する処方箋としてはどうだろうか。
ーーー以下Gemini回答ーーー（タグとか知らんかったので直コピペ）
日本の政党の議員数を30人程度に制限した場合のメリットとデメリットについて、詳細に検討してみましょう。
政党の多様性減少、政治の安定化: 政党数が大幅に減ることで、政党間の対立が激化し、政治が不安定になる可能性が低減します。政策決定がスムーズに進み、政治の安定化に繋がる可能性があります。
小政党の消滅防止: 議席獲得がより困難になるため、小政党は合流や解散を迫られ、政治勢力が再編される可能性があります。これにより、特定のイデオロギーや地域の利益を代表する小政党が消滅し、多様な意見が反映されにくくなる可能性があります。
政策決定の効率化: 議員数が減ることで、意思決定プロセスが簡素化され、政策決定のスピードが向上する可能性があります。
議員の専門性向上: 少ない議員数で国政を運営するため、各議員はより幅広い分野の知識や経験を身につけることが求められます。議員の専門性向上に繋がる可能性があります。
多様な意見の反映不足: 議員数が大幅に減ることで、多様な意見が国政に反映されにくくなる可能性があります。特に、少数意見や地域特有の課題などが軽視される恐れがあります。
政治の硬直化: 政党数が減り、政治勢力が固定化されると、新しいアイデアや政策が生まれにくくなり、政治が硬直化する可能性があります。
有権者の選択肢減少: 選挙で選べる政党数が減るため、有権者の選択肢が狭まり、政治に対する関心が低下する可能性があります。
地域代表性の低下: 議員数が大幅に減ることで、地域ごとの代表性が低下し、地域特有の課題が国政に反映されにくくなる可能性があります。
政党の独裁化: 議員数が少ない政党では、少数の有力者が党の方針を決定しやすく、民主的な意思決定が阻害される可能性があります。
その他
議員1人あたりの負担増: 議員数が大幅に減ることで、1人あたりの業務量が増え、議員の負担が過大になる可能性があります。
選挙制度との整合性: 議員数を制限する場合、現在の小選挙区制や比例代表制など、選挙制度との整合性をどのように図るかが大きな課題となります。
憲法との整合性: 議員数の制限が、国民の代表制や政治参加の自由といった憲法上の権利を侵害する可能性も考えられます。
まとめ
議員数を30人程度に制限することは、政治の安定化や効率化といったメリットがある一方で、多様な意見の反映不足や政治の硬直化といったデメリットも考えられます。
この問題を考える際には、単に議員数を減らすことだけでなく、どのような選挙制度を採用するか、議員の選出方法をどのように工夫するか、といった点を総合的に検討する必要があります。
結論としては、議員数を30人程度に制限することは、メリットとデメリットを十分に考慮した上で、慎重に議論を進める必要があると考えられます。
具体的な数字: 30人という数字はあくまで一例です。他の数値を想定して、メリットとデメリットを比較検討してみましょう。
選挙制度との関係: 議員数を制限する場合、どのような選挙制度が適しているのか、様々な制度を比較検討してみましょう。
国際的な事例: 他の国では、議員数を制限している国はありますか？その国の政治状況を参考にしましょう。
国民の意見: 国民は、議員数の制限についてどのように考えているのか、世論調査などを参考にしましょう。
