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はてなキーワード: 豪州とは
「二重国籍って海外だと当たり前だし、二重国籍の議員を許さないのって差別じゃないの」みたいな話をツイッターで見かけるのだけど、
二重国籍を認めているオーストラリアでさえ、議員が二重国籍であることが発覚して今週辞職したんだけど。
オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員（４７）は１４日、
二重国籍と知らずに過去９年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。
移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。
ラドラム氏はニュージーランド生まれで、幼少時に家族と共に渡豪。
グラフィックデザイナーを経て、政界入りした。ラドラム氏は１４日、西部パースで記者会見し
とにかく、一般人の二重国籍を認めている国でも議員に対してはこうで、
時は2013年
『ファイアーエンブレム覚醒』が北米やEUを中心とした欧州並びに豪州地域にて発売される。
ファイアーエンブレムシリーズの売上低迷もありシリーズ最終作となるはずだったこの作品はシリーズ集大成として国内及び海外で大ヒットし
特に国外ではシリーズ歴代最高の売上となり次回作の製作に繋がった。
しかし全世界累計販売数およそ200万本のうちのおよそ8割を占める海外にてある疑問が生まれる。
『どうして同性と結婚できないの？』これが、親が安心して子供に買い与えられるゲーム会社「任天堂」、アメリカ市場で独自の存在感のある「Nintendo of America」のブランディングにどう影響するかおそらく任天堂のお偉いさんは何も分かっていなかっただろう。
その疑問というのももっともであえて言うなら「普通」の疑問だったのだ。ソフト売上の8割を占める北米、EUを中心とした欧州地域や豪州地域では
同性婚や同性婚に準じるパートナーシップや同性愛者同士の関係性の承認がその殆どの国で存在してそれがもはや日常で「普通」だったからだ。
時は2014年
ソチオリンピックに伴う反同性愛法で国際社会から強く非難される中任天堂が口を開けた。
「異性婚しかないのは、現実世界を再現したというよりは、ちょっと変わった、愉快なもう１つの世界だからです」
これは３DSソフト『トモダチコレクション新生活』にて同性婚が出来ないことに対して任天堂が行った主張だ。
後に任天堂は自社の過ちを認め新作のトモダチコレクションでEqual Marriageを導入すると回答した。
時は2015年
『ファイアーエンブレム覚醒』にて息を吹き返しSRPGとしての地位を再び勝ち取ったファイアーエンブレム最新作『ファイアーエムブレムif』にて同性婚が取り入れられる。
元々BLや百合的要素や近親や獣姦要素のあったゲームでありやっと任天堂がEqual Rightsな態度を示してくれるのかと沸き立つ。
ちなみに2015年度には任天堂の社内規定での人権方針の変更がありLGBTを差別しない姿勢を明確化したと任天堂公式ホームページに記載されている。
時は2016年
『ファイアーエムブレムif』が海外で発売される。任天堂のあまりに無理解の配慮で燃える。
海外プレイヤーが日本語版を四苦八苦しながらプレイしたところ、レズビアンと誤解したキャラ(実際はバイセクシャル)への異性愛への矯正シーンがあるとして炎上。後に撤回。
また頭なでなでやバイセクシャルのキャラだけなぜか色情魔の設定だったりジェンダー的古臭さが目立つこととなった。
実際、『ファイアーエンブレム覚醒』では男同士で何考えてるんだとか女同士は過激だとかいうセリフが平気で出ていたりするし、『トモダチコレクション新生活』でのあまりに配慮のない弁明をしたり
既に任天堂は反LGBT的なホモフォビックな企業としての下地が出来上がっていたのだ。
オーバーウォッチにはヒーローが沢山登場するがその中でも主人公級の扱いを受けるキャラがレズビアンだと判明した。オーバーウォッチ製作者もヒーローたちの中にも数人のLGBTsがいることを明言しており、単なるラブロマンスではなく公平に描くと製作者は語っている。
またウィッチャー3ではキャラメイクできず男女のロマンスであるが、主人公ゲラルトは物語の中で異性装をするキャラと協力したり、また舞台設定ゆえに苦悩するLGBTも描かれている。特に前触れもなくいろんなクエストの1つとして自然に。
またラスト・オブ・アスではゲイキャラクターのエピソードも描かれており、DLCでは過去のエリーの極限状態におけるクィアな体験が描かれた。
そして2017年
任天堂switchでトモダチコレクションの新作が来るだろう(と勝手に予想してる)。まさに任天堂の『企業の社会的責任』が問われることとなる。
任天堂はCSR(企業の社会的責任)を自ら掲げる企業のうちの1つだが、2017年の任天堂はどのような形で私達に見せてくれるのだろうか？
子供の同性愛者の前で「子供の教育に悪いから同性愛の表現はしない」と言うような自民党もびっくりの価値観で北米、欧州、オセアニア地域での展開をしないことや
「いまどき病院行くななんてこといったら捕まるんでいわんでしょ」ってどこの世界の話ですか？ビタミンKシロップを投与するな。ホメオパシーでOKとかいって乳児が死亡して問題になったの知らないの？でも、助産師は別に逮捕されなかったよね。
その後も、ホメジャがワクチン打つなレメディーでOKとか書いてそのたんびにNATROM団に突っ込まれてたよね。最近、1型糖尿病の子供にインスリン打たせなかった自称祈祷師が殺人罪で逮捕されたけど、あれは例外的でほとんどはよくて民事。
百日咳感染拡大中の豪州でホメオパシーワクチンを宣伝するホメオパスたち
http://transact.seesaa.net/article/260158635.html
7歳の息子の連鎖球菌感染症をホメオパシーやハーブレメディで治療しようとして死なせた母親
結論からいうと、思ったよりは悪くなかったがところどころで安倍氏の歴史観が垣間見える談話だった。
百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱（しゃくねつ）の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。
戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜（むこ）の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
戦後、六百万人を超える引き揚げ者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
戦争の苦痛を嘗（な）め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。
しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
そのくせ少し調べただけに過ぎないが、僅かに得た物を披露したい。
正しい知識のある人は補記（訂正）して欲しい。
バター、年7100トン不足も 15年度末で在庫４割減 - 離農者多く生乳足りず
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ25H2B_V20C15A5QM8000/
ついで生クリームやヨーグルト、チーズに振り向けられる。元々調整弁の役割を果たしていた日持ちのするバターは最後。
バターには12円の補助金がついていた。新たに、チーズに15円の補助金がついた。
酪農家は乳価が最も高い飲用で買い取られることを望んでいる。余剰はせめて加工乳（バター）で買い取られないと経営が苦しいと思っている。
が、現実は最も安いチーズ用にされてしまっている（後述する）。
さて、日本の酪農はコストが高い。経営努力が足りないのだろうか。
ほんのちょっと調べてみたところ、ニュージーランドは牧草地は北海道の約20倍、夏涼しく冬温かく、牧草も年中生える。
要するに、北海道は戦略SLGでやまもといちろうがプレイレビューするような大地だ。資源の差は圧倒的だ。
通常、生乳の余剰はバター・脱脂粉乳に回される。が、バターを作り続けるにも限度がある。
在庫過剰となって限界を迎えた2006年3月末、生乳900トンが廃棄された。
これが大きく取り上げられて社会問題となり、袋叩きに遭ったため、重くみた農水省は生産制限をすることにした。
牛乳の消費も年々下がり続けており、当時は余剰廃棄は必至の情勢であった。
そこでホクレンは、乳業各社に呼びかける。
ナチュラルチーズは２ケタ成長の市場であり、廃棄乳の問題もあり、メーカー各社は応じた。
これが現在、ホクレンが最も乳価の安いチーズ用に生乳を供さざるを得なくなっている事情である。
ロシアや中国などの需要が急速に増え、豪州干ばつにより供給が激減、EUも輸出を絞り、国際相場は跳ね上がった（$2000/t(H18), $4000/t(H19)）。
（乳製品の国際価格：http://www.j-milk.jp/gyokai/kokusai/berohe000000357n.html）
平時は生乳の生産コストが25～50%である海外から、バターが入ってくるかもしれない。
が、世界の需給に変動があった場合、バターが入ってくる保証はない。
そのとき、国内でバターとその副産物である脱脂粉乳は、既に海外勢に駆逐されて誰も作ってはいないかもしれない。
市場の縮小、飼料の高騰（http://www.milkland-hokkaido.com/special/page1.html）、更新できない設備、高齢化……酪農の現状は厳しい。
参考：
http://lin.alic.go.jp/alic/month/dome/2008/feb/wadai1.htm
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=25787
http://lin.alic.go.jp/alic/month/domefore/2014/mar/spe-02.htm
http://www.nyukyou.jp/update/20140717_4.html
http://toyokeizai.net/articles/-/1328
http://daskek.hatenablog.com/entry/2015/05/26/083026
http://www.milkland-hokkaido.com/special/page1.html
http://www.tokachi.co.jp/feature/special.php?k=1691（ログインしなくても１～４は読める）
※追記
乳価が生産コストを割っているバターや（特に乳価が低い）チーズ用に補助金が出ている。要するに生産者に出ている。
なお、生産者には配乳権がない。
縮小市場なので利益率の高いものが優先される。真っ先に切られるのがバター。
バターの独占業務の利益は、酪農農家の加工原料乳生産者補給金に回る。
＞ 国家貿易機関として、国際約束数量（カレント・アクセス）の指定乳製品等の輸入・売渡しと国内需給に応じた
＞ 指定乳製品等の追加輸入・売渡しを行っており、その輸入乳製品売渡収入（平成24 年度13,358百万円）がある。
＞ 加工原料乳生産者補給交付金の交付業務については、指定生乳生産者団体から
＞ 請求のあった175 万トンに21,291 百万円を支出した。
※追記２
https://www.alic.go.jp/content/000115897.pdf
バターが不足した2014年、2013年と比較して、10月から12月末までの間の各集計で販売量が400～500トン多い。
供給に大きな問題があったというより、不安による買い込みの方が影響が大きかったのかもしれない。
※追記３
バターを自由化すると、価格差から国産が死ぬのは皆の予想通りだと思う。
すると、酪農家の廃業で「冬でも多くはダブつかない供給量」（本州のように、9割近くが飲用となる生産量）に落ち着くというパターンが考えられる。
ということは、夏には供給が完全に不足し、不足分は輸入ロングライフで補う。2倍というのは十分に考えられる。
当然ヨーグルト、チーズ、アイスクリームも影響を受けるだろう。
※追記４
＞（よく見る理屈）
その通りだから放置していたが、やはり書いておく必要があると思い、既に誰も見ていないだろうが追記する。
今も１万トンを輸入すると報じられているが、日本の需要はおよそ７万トン強である。
国内生産が壊滅した後、現状で既に需給の乱高下を繰り返している市場からの安定供給に疑問を思わないのは、あまりに楽観的すぎる。
乳業メーカー自身も不安を抱いている（http://www.snowseed.co.jp/yukitane_news/news_hokkaido/nh2014_09/nh2014_0903.pdf）。
バターだけでも見通しが不透明だが、自由化によって追記３のように全乳製品まで怪しくなる可能性がある。
某農業ジャーナリストは手放しで問題ない、自由化で解決するのだというが、成算の根拠がなく、賛同できない。
※追記５
参考資料って調べたもの全てを載せてるワケではないけど、概要だけならNHKのこれ一つで良いかも。
バター不足でモ〜大変！？ どうなる 私たちの食卓 http://www1.nhk.or.jp/fukayomi/maru/2014/141220.html
ウェブ系，人工知能系，ソーシャルメディア系の国際会議〆切メモ．
豪州がシドニー人質事件を徹底調査へ、警戒網に容疑者かからず | ワールド | 中東 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/jp_mideast/idJPKBN0JV0S420141217
容疑者はオーストラリアによるアフガニスタン紛争への介入に反発し、アフガンで犠牲になった豪州兵の遺族に嫌がらせの手紙を送るなどしたことに対して２０１２年に有罪判決が下されている。
まるで自衛隊海外派遣のたび、自衛隊に嫌がらせをする日本のリベラルのようではないか。この犯人、日本に来ていれば、日本のリベラルとは親友となっただろう。
やっぱブックメーカーはすげーや！
君にとって次の2024年大会は絶対パリじゃなきゃダメなんだよね
1924年にパリ大会を開催して以来、100年目の正直を何としてでも果たさなければならない
しかし2012ロンドンに2016リオ、そして2020マドリードになると2024年は確実に非欧州開催だ
これを回避する為に、きっと壮絶な根回しをしてくれたに違いない
ひょっとすると福島原発への懸念も彼らが説得し払拭してくれていたのではないか？
フランスは誰もが認める先進国であり、優れた核技術を持つことでも広く知られている
放射能の議論はどうしても感情的になるので、当事者よりも第三者が喋ってくれた方が話は早い
それは日本のこの数年で僕たちが身に染みて学んだことでもある
ありがとうフランス、次の開催地がパリになることを僕は支持するよ
豪州→アテネ→アジア→欧州→南米→アジア→欧州の流れは自然な持ち回りだからね
おそらくそうなったのは君たちがテコンドーなんてのをプッシュし過ぎた為に
おかげで米と露とイランが共闘するオリンピック精神が発揮されたりもした
ひょっとするとIOCの西欧派閥への対抗を産みだしたのかもしれないね
となるとおそらく今回の投票が会長選挙や理事選出を睨んだものにさえなったかもしれない
ここで非西欧にバトンを渡すことで次の開催地や会長を西欧、とバーターさせる
それはマドリードとレスリングの目先のバーターよりも重要なこと、IOCにとっては
妥当な持ち回りだと24年がパリ、28年が米国だろうから、アジアが開催出来るのは早くて2032年か
いやいや中東カタールや南アフリカの頑張り次第を考慮するともう一つ後になるか
【釜山＝井上学】アジアシリーズに出場する巨人は８日、釜山市中心部から約３０キロ離れた金海市内にある韓国ロッテの２軍球場で、９日に行われる豪州・パースとの初戦に向けた最終調整を行った。日本シリーズ第５戦で死球を受け右膝内側を痛めている長野久義外野手（２７）は、アジア王者を目指し１番スタメンで強行出場する。大会はこの日に開幕。予選リーグＡ組ではラミゴ（台湾）がチャイナスターズ（中国選抜）に１４－１で７回コールド勝ち。巨人と同じＢ組ではロッテ（韓国）がパース（オーストラリア）に６－１で快勝した。
http://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/npb/news/CK2012110902000146.html
【6月10日 AFP】オーストラリアで、二酸化炭素（CO2）削減取り組みの一環として、イギリス系移民の殺処分が検討されている。
オーストラリアのイギリス系移民は、17世紀に流刑にされた犯罪者が繁殖したもの。現在、アウトバック（Outback）と呼ばれる豪大陸内部の砂漠を中心とする辺境地帯を徘徊する数は、1900万人にも上る。
これらのイギリス系移民らがあらゆる生態系を破壊し尽くして植生が失われるなどの害を考慮すると、イギリス系移民成人1名につき年間平均で、CO21トンに匹敵するメタンを算出している計算になり、同国の大きな温室効果ガス排出源になっているとみなせる。
こうした状況を背景に、アデレード（Adelaide）の広告会社ノースウエスト・カーボン（Northwest Carbon）が提案したのが、イギリス系移民の殺処分案だ。気候変動・エネルギー効率化省が9日公開した諮問書の中で提示された同社の提案によると、ヘリコプターから移民を射殺するか、集団をまとめて人肉処理場へ送り、トイレットペーパーや鯨の餌に加工する。
ノースウエスト・カーボンのティム・ムーア（Tim Moore）社長は、豪通信社AAPに対し、「わが国は創意工夫に富む国民の集まり。問題があっても革新的な解決方法を見出す。（イギリス系移民の殺処分は）そうした伝統の一例だ」と語った。
発電を火力中心、輸出を鉱山資源に大きく頼っているオーストラリアは、国民1人当たりの温室効果ガス排出量が世界でも最も多い国の部類に入るが、政府は方針の転換を模索しており、農業・林業従事者や土地所有者などが排出削減のアイデアを考案した場合、新たな経済的機会を与えることを検討中という。
イギリス系移民の殺処分案が含まれたイニシアチブは次週、議会で審議される予定。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2805434/7323887
日本の貯蓄率は主要24カ国中で豪州に次ぐ低さ 「日本人の貯蓄好き」神話が崩壊
ttp://blog.livedoor.jp/himasoku123/archives/51445547.html
398 名前： ウィンナー巻き(三重県)[sage] 投稿日：2010/03/03(水) 22:26:07.89 ID:tSuyAWDh
昔 最近の若者は貯蓄しない なんてバカな連中だ
今 最近の若者は消費しない なんて迷惑な連中だ
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf
「カンガルー３００万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」 国際紙がコラムを掲載
ttp://sankei.jp.msn.com/world/asia/100224/asi1002241719003-n1.htm
さらに、「鯨に銛（もり）を打ち込むことは、牛や羊の肉を常食としている者の間にさえ感情をかき立てるのかもしれないが、豪州は、作物や牧草を守るため年間３００万頭余の野生のカンガルーを撃っているときに、苦情を言える立場にはほとんどない」と、反捕鯨国の偽善性にまで踏み込んだ。
西洋人が東洋での犬肉消費にゾッとするのは感情からで理性ゆえではなく、鯨肉を、一部欧州国の食卓に乗る馬肉と違う扱いにする道理はないとも断じた。
近頃、日本のイルカ狩りに対する批判の記事、また批判の批判に関する記事ををよく目にする。
いつも決まって出てくる意見は二つあって、一つは「他国の食文化に非寛容なのはアホウ」というもので、もう一つは「だったらお前らブタもウシも食うな」というものだ。
一つ目の「他国の食文化に非寛容なのはアホウ」という意見に関してだが、これは日本人がダブルスタンダードを嫌うというか、しっかりしているというか、韓国国内でも批判の多い「イヌ食い」に対して日本人はとても寛容だ。普段、「韓国人よ、地球上からいなくなれ」とか言ってる人たちも、イヌ食いに関しては、「まあ文化だから俺たちがとやかくいうことではない」という意見がほとんどで、いろんな意味でびっくりしてしまう。
でも個人的には、「文化」という概念に疑問を感じる。例えば少し前も、割礼に関する議論が沸き起こったが、女性の陰核だの小陰唇だのを切除するというと、いくら文化だといっても問題を感じる人も多いし、もっと言えば、人柱だとか、人身御供だとか、人間の命にかかわることだって、「文化」であったわけで、仮にどこかの少数民族が文化として人柱の風習を残していたとして、それでも寛容に振舞うべきなのだろうか。
結局文化といっても、近代的な目で見たときに、近代の法に触れているわけではないし、という理由で「文化」として認められるだけで、文化か蛮行かという区別なんて、判断する時期によって異なっていくものだと思える。
もう一つの「じゃあブタもウシも食うな」とか「お前はベジタリアンなのか」とか、切り札のように言う人に聞きたいのだが、自分の友人がブタを家族のように可愛がっていて、その友人の前で、「ブタって食うと美味い」と言ってしまうのだろうか。ブタが美味いと考えていても、ブタを生き物として愛している人の前でブタを食料として扱うことを躊躇うだけの配慮は持っていないのだろうか。たしかに豚肉は美味いけど、ブタを肉として考えていない人の前では、それを認めるのが友人だし、人間の優しさなのではないだろうか。
ネットの議論を見ていると、「論理的な意見」というのが「感情的な主張」より正しく尊いものとされているようだが、そもそも論理の元となる法だの規則だのは、人の感情の最大公約数をとって作られたもののはずだし、感情は論理に先立ってあるものなのではないだろうか。だって、「人殺しは禁止」という法律があるから、「人殺しが罪」になるのではなく、「自分や大事な人がむやみに殺されちゃたまんない」という気持ちが先にあって、「じゃ、人殺しは禁止にしましょう」となったわけでしょう？
だから豪州を中心に、西洋人が「イルカが可愛そう、クジラが可愛そう」と感情的に言っているとしても、クールに「でもあんたらウシ食うよね」と言ってもそれは通じないと思う。また友人が大切にしているものを貶めないという、人間の高度な感情をどんどん拡大していくと、「俺、豚肉好きだけど、お前のことはもっと大事だから、ブタ食うのやめるよ」とならないだろうか。
僕は韓国でイヌが肉として売られているのを見たことがある。そこにはペットとして飼われていたイヌが病気になったとか、不要になったとか、そういう理由で売られていたし、また食用として最初から飼われていたイヌは、病気にならないように薬漬けにされていて、苦痛を与えないように殺すとかそういう配慮は全くなく、痛みも感情もない物として扱われていた。こういうのを見ると僕は、感情的に「これは間違っている」と感じるし、文化だとはとても思えない。
「ブタ、ウシはよくて、イヌ、イルカはだめ」という意見を感情的な意見と切り捨てるのは簡単だけど、日の丸を燃やされてむかつく人がいるように、イヌ、イルカが食料にされてむかつく人が確かにいるわけで、それについて何らかの配慮をしていく、もしくは配慮することができるのが、高度な感情をもった人間の姿なのではないか、と思う。
もちろん、「だが、食う」という選択をしてもいいと思う。しかし「文化だから」「人は動物の命を奪って生きていくものだ」で思考を止めないで、「人の嫌がることはなるべくしないほうがいい」という視点にもう一度立ち返って欲しいとおもう。
JAL経営不安に際して、「貯めたマイレージはどうなるのか？」という心配の声が
しかし、マイレージの心配をする前に、航空券の心配をする方が先決ではないか？
民事再生法による再建であれば航空券はセーフだろうが、
「まさか」と思う人もあるだろうが（小生も「まさか」と思った）、
航空券すら紙切れになった実例は豪州に存在する。
http://nikitoki.blog.so-net.ne.jp/2009-09-26-1
＞以前にも書いた通り、マイレージに関しては、
＞オーストラリアのアンセット・オーストラリア航空の場合がそれ。
＞マイレージどころか、突然の運航中止で、
＞買った航空券が無駄になった人も多数いました。
来る繁忙期は「年末年始」であるが、仮にJALが越年資金の手当てに失敗して
「１２月３１日に破綻、航空券全て無効」なんてことになれば、
Uターン組・入国組にとっては「未曾有の惨事」になってしまう。
乗客の損失が計り知れない上、物理的に「新千歳で足止め、那覇で足止め」という
乗客が多数発生したら、社会問題に発展する。
（自腹で帰京したくても、１月２日３日はANAもAirDoも満席だから、物理的に帰京不可能）
因みに、資金的にもっとも「危ない」のは年末であるため、この年末破綻シナリオは、
ありえない話ではない。
なので、帰省を検討している人は、リスクヘッジのため、ANAなりスカイマークなり新幹線で
仮に最悪のシナリオの場合、航空券代がパーになる上に、帰京すら不可能になる。
・・・というワーストシナリオを想定する乗客が増え始めると、１０月以降、
「航空券をパーにしたくないから、JALを忌避する」乗客が出てきはじめ、
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独立して十年。あのデリ暴動から三年。ま、日本企業だって尻込みして行きたがらないでしょ。東チモールへは。ところが、東チモールの油田はキタン油田に４０００万バーレル、未開発のグレート・サンライズ油田には３億バーレルの埋蔵が推定されている。
ガス田もカス鉱区に１２０億ドル以上の埋蔵が推定され、このほかに金、銅、銀鉱山がある。
インドネシア政府が権利を主張するのは当然だが、保護国然として開発の中枢にいたのは豪州。開発競合関係が続いていた。
中国がやってきた。もとより９２万人口のなかに３０００人の中国系（客家）がいる。かれらは五百年前に漂着して東チモールに漢族コミュニティをつくっていた。
かれらが北京に働きかけ、官民あわせて中国からの投資ははやくも４億ドル、加えて水力発電所二基の工事契約は３億６０００万ドルで中国企業が抑え、契約直後から実際の工事がはじまっている。労働者がどっと中国から東チモールにやってきた。
どんな手を使ったかは明らかではないが、日本がまったく関与しない場所にはやくも中国が本格参入している事実は驚きを越えている。
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通巻第２７１３号 （９月１５日発行）
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大公報によれば「ＣＣＩ事件」なる汚職事件が勃発し、中国の奥の院を揺らしているという。
中国石油のビジネス活動は全世界に跨るが、賄賂、収賄、汚職がつきものの企業ゆえに、外国で当該法律に抵触するといきなり国際的な事件となる。
中央紀律委員会は専門チームを発足させて事件の全貌解明を急いでいる。チームは凄腕の摘発豪腕組が選抜され、まもなく捜査を開始するという。
容疑は１６６万元（邦貨換算で２５００万円弱）の賄賂が下請け企業から中国石油幹部に渡ったとされるもので、米国の捜査資料に基づく（多維新聞網、８月３１日付け）。容疑のかかった企業には興中海油、大唐発電、華潤電力、東方電気、中国石油物資装備公司など具体的な国有企業名があがっている。
しかしちょっと面妖な側面がある。汚職の大々的な捜査にしては賄賂の額面が少なすぎるのではないか。
すでに既報のように現在の中南海の権力闘争は十月一日の国慶節軍事パレートを前に「一時休戦」の観があるものの、本質的対立構造はかわらず、上海派＋太子党 ｖｓ 団派の次期権力掌握をめぐる果てしなき確執は留まるところを知らない。
上海派が同派に属する周永康（政治局序列９位）、孟建柱（国務委員、公安を統括）などを通じて、胡錦涛の息子、李克強の手下どものスキャンダルを漏洩すると、すかさず団派は上海派と太子党の悪をあばく、いってみれば党内同士討ちだ。
上海派のボスは江沢民だが、裏で指揮しているのは曽慶紅である。
曽は自らの引退と引き替えに子飼いの太子党＝習近平を後継として政治局常務委員へ送り込んだ仕掛け人。
次期後継を決定的に印象づけようと、四川省地震では習近平に現地慰問に赴かせ、妻の膨麗媛（国民的歌手）と娘を帯同させ歌唱演技などをさせたりもした。
ところが中国では家族を使う政治演出は不評を買い、団派のほうに得点があがる。また急に団派にすりよる太子党の薄!)来は、習近平なんぞより自分が上と思っているからバランス上、上海派の庇護を離れて、重慶のマフィア一斉手入れという未曾有の政治劇を演出して名をあげ、一気にレースに後継加わってきた。
団派のホープのひとり、王洋（広東省書記）や李潮源らは一歩遅れた。
こうした中央の権力闘争が背後にあって、上海派が中国石油の賄賂スキャンダルを利用しようとしているわけだが、資源外交を積極的にすすめている団派、とくに李克強は豪州訪問の成果として空前のガス輸入契約を結んで外交実績をあげたばかりだけに、異様な捜査入りは、あきらかに団派への嫌がらせととれる。
