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はてなキーワード: 裁判権とは
1903年、イギリスはレーニンを立ててメンシェビキの党（中流国民の共産党）を作る
1912年、レーニンがメンシェビキの党をボリシェビキ（大衆の共産党）に作り替える
1917年、ボリシェビキはロシア王政を倒すが、メンシェビキに政権を奪われる
1918年、ボリシェビキがメンシェビキを追放、独裁のロシア共産党が発足する
1919年、レーニンがコミンテルン（第3インターナショナル）を発足させ、労働革命が始まるが、ここで内戦や、ポーランドのロシア侵攻が発生
1922年、敗退したポーランドは、ヒロヒトと日波通商航海条約をして手厚い輸出支援を受ける。スターリンが共産党書記長になる（他方で、日本は元ドイツ租借地の中国青島の権利を失い、刑訴法改正で検察の不起訴裁判権が設置）
1923年、日本の検事総長小山松吉が、『露国の司法制度及び訴訟手続』を出版（法曹会）
元のボリシェビキを潰すために、スターリンをレーニンの見張りにつけ、ポーランド・ソビエト戦争で戦功を上げさせ（しかしソ連のポーランドへの侵攻には反対させ）、書記長にしたのは誰だろうなあ（棒）
Q：
国立工業高等専門学校の保護者によって構成されている学校後援会の会則を作ろうとしています。一般的な条文の構成に則った形で、できるだけ詳しく、かつ、わかりやすい形で、モデルとなるような会則を示してみてください。
A：以下は、国立工業高等専門学校の後援会のモデル会則の例です。この会則は、一般的な条文の構成に基づいており、できるだけ詳しく、かつわかりやすい形で作成されています。
第1章 総則
第1条 名称
この団体は「国立工業高等専門学校後援会」と称し、以下「本会」という。
第2条 目的
本会は、国立工業高等専門学校の発展と繁栄を図るため、教育・研究支援、学生・教職員の交流、社会との連携・交流などの事業を行い、その目的を達成することを目的とする。
第3条 所在地
第4条 種類
第5条 会員
本会には、以下の種類の会員がある。
(1) 正会員
(2) 特別会員
(3) 賛助会員
第6条 財産
本会の財産は、会員の出資金、寄付金、会費、その他の財産からなる。
第7条 解散
本会は、目的を達成することができなくなったとき、または会員の議決により解散することができる。
第2章 会員
第8条 正会員
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Q：すみません、会員は卒業生ではなく、在校生の保護者です。その設定で、もう一度お願いします。
A：申し訳ありません。在校生の保護者が会員となる国立工業高等専門学校後援会のモデル会則を以下に示します。
第1章 総則
第1条 名称
この団体は「国立工業高等専門学校後援会」と称し、以下「本会」という。
第2条 目的
本会は、国立工業高等専門学校の発展と繁栄を図るため、教育・研究支援、学生・教職員の交流、社会との連携・交流などの事業を行い、その目的を達成することを目的とする。
第3条 所在地
第4条 種類
第5条 会員
本会には、以下の種類の会員がある。
(2) 特別会員
(3) 賛助会員
第6条 財産
本会の財産は、会員の出資金、寄付金、会費、その他の財産からなる。
第7条 解散
本会は、目的を達成することができなくなったとき、または会員の議決により解散することができる。
第2章 会員
第8条 正会員
正会員は、国立工業高等専門学校の在校生の保護者であり、本会の目的に賛同し、会費を納入する者をいう。
特別会員は、本会の目的に賛同し、特別な功績がある者をいう。特別会員の選任は、理事会により行われる。
第10条 賛助会員
会員は、次の権利を有する。
(1) 総会の議決権
(2) 総会の出席権
会員は、次の義務を負う。
(1) 会費の納入
第3章 役員
第13条 役員
本会の役員は、理事長、副理事長、監事、理事、および運営委員会から構成される。
第14条 理事長
第15条 副理事長
第16条 監事
役員の任期は、2年とする。ただし、連続して3期以上務めることはできない。
第4章 会議
第21条 総会
総会は、本会の最高機関であり、役員の選任や重要な決定を行う。
第22条 定期総会
定期総会は、毎年1回開催する。
会員は、1口につき1票を有する。
第25条 議決の決定
第5章 会計
第26条 会計年度
第27条 会計責任者
会計報告は、毎年の定期総会において提出される。
監査は、監事が行う。
第6章 その他
第30条 規約の変更
本会は、裁判権を有する。
以上が、国立工業高等専門学校後援会の会則のモデルとなる条文です。ただし、実際の会則を作成する際には、学校後援会の具体的な状況に応じて適宜改変してください。
なお、このモデル会則は一例であり、各地域の法律や条例に従って作成する必要があります。また、必要に応じて弁護士や専門家の意見を取り入れることをお勧めします。
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Q：それでは、年に1回開催される定期総会において考えられる議案と、その総会の案内状の文面を考えてください。
【議案例】
3. 役員改選について
4. その他
【案内状の文面例】
平素は、格別のご支援をいただき、誠にありがとうございます。下記の通り、年に1回の定期総会を開催することになりましたので、ご案内申し上げます。
【日時】
【場所】
【議題】
3. 役員改選について
4. その他
会員の皆様には、大切な事業にご理解とご支援をいただいていることを深く感謝いたします。多数のご出席を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
以上
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1. 定期総会においては、各会員に1票の議決権を有するものとする。
2. 議決権の行使に当たっては、会員本人が直接出席し、議決権を行使するものとする。
3. 会員が出席できない場合には、委任状を提出した代理人に議決権を委譲することができるものとする。
4. 委任状は、事前に定められた書式に従い、会長に提出することが必要である。
5. 委任状は、1枚につき1件の議決に限り、有効であるものとする。
6. 委任状は、議決権を委譲する日の前日までに提出することが必要である。
7. 委任状の提出がない場合、代理人は議決権を行使することができないものとする。
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【案内状の文面例】
平素は、格別のご支援をいただき、誠にありがとうございます。下記の通り、年に1回の定期総会を開催することになりましたので、ご案内申し上げます。
【日時】
【場所】
【議題】
3. 役員改選について
4. その他
下記の通り、議決権行使書を添付いたします。出席できない場合は、この書類に必要事項をご記入の上、事前にお申し出いただければ、代理人による議決権の行使が可能となります。
※議決権行使書は、必要事項をご記入いただき、会長宛てにメール、FAX、郵送などで提出してください。
私は、（会員名）（住所）（連絡先）を代理して、議決権を行使することを委任します。
【連絡先】（連絡先）
【本人署名】（会員名）
会員の皆様には、大切な事業にご理解とご支援をいただいていることを深く感謝いたします。多数のご出席を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
以上
米軍関係者の起訴率が全国平均より低いという記事に対する河野太郎氏の反応を読んだのだが、
何点かおかしいなと感じるところがあったので記録しておく。
河野氏は日本全国の不起訴者数に微罪処分が数えられていない一方、米軍関係者には微罪処分が適用されないことを指摘し
と述べている。
だが微罪処分数を加えることが同一条件での比較に近づくとは言えないのではないか。
米軍関係者がなぜ微罪処分の対象外になるのかと言えば、米軍関係者が行った犯罪はそれだけで重要度が増すので一般人と同じに扱ってはならないということだろう。
条件を揃えることが目的なら、むしろ微罪処分の対象にならなかった数同士を比較するべきではないだろうか。
もしくは米軍関係者の個別ケースを調査して微罪処分が相応だったものだけを差し引くか。
河野氏は下記の通り、同一条件で比較するために日本に第一次裁判権がない犯罪は差し引く必要があると述べている。
米軍関係者の場合、「公務中の犯罪」と「『専ら犯』といわれる米軍人や米軍関係者同士の犯罪」には、日本に第一次裁判権がありません。
日本に第一次裁判権がない犯罪は必ず不起訴になりますから、同一条件にするためには、米軍関係者の不起訴人員数から差し引く必要があります。
これは明確におかしいと思う。
「米軍関係者の起訴率」と「日本全国の起訴率」を比較するために、なぜ日米地位協定により起訴できない人数を差し引く必要があるのだろうか？
当然日本に第一次裁判権がないケースも含める方がより同一条件での比較に近づくだろう。
本記事のタイトルは「米軍の起訴率は低いのか」なのだが、記事の結論を読むと
このように「日米密約の不存在」に話がすり替わっていることが分かる。
確かに米軍関係者の起訴率が低いからといってそれが日米間の密約の証拠になるかは微妙なところだと思うが
「米軍の起訴率は低いのか」というテーマを論じる記事としては本記事はデータの扱いが不適切であまり参考にならないのではないか。
昔はカトリックの司教領（日本では藩）の長が裁判権をもっていたが、プロテスタントは蜂起によってその裁判権を奪ったわけだ
（日本でもプロテスタントがカトリックを排除し、開国させて「帝が裁判致すべし」となった）
信者になりたい人は、大金を寄付することで遇される側に（差別する側に）回り、
仲間を増やして叩かれないようにしたいという下心もある
だからプロテスタントは国家神道を成立させたし、裁判関係者などは、率先して信者になったのではないか
また裁判関係者は文系の長なので（理系的な研究はせず）、何が事実であるかについても、事実に基づいてではなく、協議によって決めたりする
文科相の『宗教法人への介入「極めて抑制的であるべき」』って発言に噛みつきまくってる。
特に、政教分離の観点から宗教団体⇒国はいいのに、国⇒宗教団体はあかんのか？みたいなコメントが散見される。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASQ7D43DTQ7DUTIL016.html
⇒これは宗教団体の政治活動を禁じているのではなく、宗教団体が立法権、裁判権及び行政権を直接的に行使することが許されないと解されている。
今回のケースだと、基本的な憲法学の見解だと手を出しようがないのよ。オウムくらい明白な違法行為やってくれれば別だがね。
介入すべきっていう人は何を根拠にするの？
びっくりした。「読解力ない」だって。
日本共産党員という生き物は、自分のことを棚に上げて、よく上から目線で、自ら読解力のなさをさらけ出せるものだな。
憲法を学んでいるものならば、「政教一致」の「政」は「国」のことと考える。
ところが、バカなアホ君は、「政教一致」の「政」は「政党」のことだと１文字に釣られて、そう勘違いしてしまう。
そもそも、「政教一致」は、今の日本では実現不可能なのである。創価学会が好きでも嫌いでも、公明党にどんな感情を抱いていようが、その２団体がどんな関係であっても、他の宗教団体が政治に手を出すことにどう思おうが、
ひとつの宗教団体が国に代わって、立法権、裁判権、課税権などを行使することはできない。できるようになっていない。
それが理解できないのか？
むかしむかし、薩長のある要人が、ブライト国に招待されました。
薩長人はブライト帝国で貴族として扱われ、大層にもてなされました。
ただ最終的には、「倒幕しなければ身の保証はしない。お前の国には裁判権もない」と言われました。
薩長人は振るえあがり、言われるがままにブライト銀行から大金を借りてしまい、その流れで倒幕をやりました。
ブライト銀行が貴族制度のないフラ民法が大嫌いだというので、フラ民法を作ろうとした司法大臣を死刑にしたりもしました。
今でもブライト銀行は、しばしば貸付けを持ちかけてきています。
ある判事はやはり、「金を借りなければ身の保証はしない」と言われ、言われるがままに大金を借りてしまいましたが、
今度は利子が払いきれなくなり、天下りで民間企業の監査役になったのを良いことに、横領をしてしまいました。
もちろん、横領は簡単に隠しおおせるものではありませんでした。監査役が交代したときに、バレてしまいました。
でも判事は法曹組合に入っていたので、関係者を脅して新しい監査役が法定の有証報告書を提出できないようにしたのです。
結論として言いたいことは、いじめを教員が発見し、捜査し、解決することはできないということでする。
いじめを発見できなかった責任を追求するのは止めてほしいと言うことである。
なぜか学校にはいじめの解決能力があると思われている。そんなのは幻想である。
子供の言うことなんて二転三転して実の親でも聞き出すのが難しいのに子供の証言だけでいじめという恐喝罪やら暴行罪をどうにかできたら世話ない。
冤罪の危険性も非常に高い。ただの喧嘩なのにいじめられたなどと言って仲の悪い子を陥れるのなんてよくある話。
子供の頃に学校で先生に嘘の告げ口をされて怒られた…とかよく聞く話であるが、そんなことしたら加害者が逆襲して教員を陥れる。
なので学校も当然非常に慎重。いじめを発見してもマイナスの評価を受ける。加害者に不登校になったり、あるいは冤罪でっちあげて学校が加害者にされる。
やってないと言われて言い張られるとはっきり言って打つ手はない。
周囲の子供の証言も多数決の人気投票、回りもみんなぐるなのでまったくあてにならない。
閉鎖された学校で誰から見ても間違いない客観的な証拠が見つかるなら苦労はない。水掛け論である。
監視カメラがあったって普通の会話や遊びといじめを線引するのは至難の業だろう。
結果、いじめを訴えても証明できる可能性は限りなく低いと思ってほしい。
残るのはいじめっ子と見捨てられたいじめられっ子が残る閉鎖された空間である。
診断書ぐらいじゃ話にならない。現場を押さえても遊び・巫山戯だと容易に言い逃れされてしまうのである。
学校・教員には捜査権も逮捕権も裁判権もない。いじめを発見できたらそれは超能力である。そんな能力は人間である教員にはない。
考えもなしに何にでもかんでも学校に詰め込んだ結果がこれだ。
弱肉強食の檻の中に閉じ込めて逃げられない。そう思い込んでいる。
いじめられたら逃げろ。不登校になれ。学校なんていかなくていい。
私は，離婚し，親権者として，１歳になる子どもと２人で暮らしていました。
私は，子どもと２人，自然が多く環境の良い実家や姉夫婦の近くの３ＤＫの一軒家に住み，実家の母や姉夫婦の協力を得て子ども育てていました。
前配偶者（相手）とは，互いに納得し，私が子どもの親権者となり，協議離婚をしました。
離婚後，間もなく前配偶者の相手から離婚届を出したものの，子どもの親権者が私であることは知らなかったとして親権者の変更の申立がされました。
相手の仕事は，安定した収入はなく，住まいも６畳１間のアパートで，相手には身内はいません。
私は，安定した仕事に就いており，住環境も自然が多く，３ＤＫの一軒家，子育てを手伝ってくれる実家の母親や姉夫婦もいます。
また，離婚当時，１歳だった子どもと一緒に食事や入浴，一緒の布団で添い寝するなど子どもは大変，私に懐き，暮らし子どもを養育するうえで何の問題もなく育てていました。
このような状況で，裁判所は，勝手に離婚届の親権者を無効とし，親権者を相手方としました。
私は，そんな馬鹿なことがあっても良いのかと，即時抗告しましたが，高裁でも覆ることはありませんでした。現在，最高裁に抗告中ですが，覆る見込みは，相当低いと思われます。
これを読み，皆さんは，どのように思われますか。大多数の人が何でこのような 無慈悲な判決がなされるのかと思われることでしょう。
離婚届は，特に問題もなく受理されました。判決は，その正式に受理された離婚届を何の証拠もなく，相手の一方的な偽証により，離婚届の親権者指定は無効であるとする裁判所の判断は私には理解できないものです。
離婚届の作成及び提出の状況は，はじめに私が離婚届に子どもの親権者を私と記載し，他私に関する項目を記載し，その後，相手が相手に関する項目を記載し，その離婚届を相手が所持したまま，２人で役所に行き，相手の手から役所に提出し受理されましたものです。何の落ち度もありません。
離婚届を提出に行く車のなかで，相手は「子どもはよこさないでしょう。」と尋ねられ，私は「そうです。」と応えていることや私が親権者であることを相手が知っていた様々な状況証拠を裁判所に示しましたが全く取り合われませんでした。
役所に正式に受理された離婚届であるにも関わらず，提出された離婚届の親権者は無効であると判決しました。このようなことが罷り通るのであれば法治国家の体をなさないものです。権利の乱用です。
また，私と相手を比べても養育環境や監護補助者の有無など相当な差があます。特に監護補助者の有無は重要です。子どもがインフルエンザなど感染した場合，濃厚接触者の親も往々にして感染するものです。そのような状況で，決して，一人で育てることはできるものではありません。しかし，そのようなことは，一切考慮されませんでした。
相手は，日本語を聞き取ることや話すことが十分ではありません。
また，相手は，中国人であり，嘘は常で，自分勝手に自分の思うように行動します。子どもは，親の姿を見て，育つものです。このような状況で，子どもがまともに育つはずがありません。
民法第７６６条では，「離婚に際し，子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」とありますが，どのように考えても子の利益など考慮されていません。
私が子どもと２人で生活している最中は，定期的に相手と子どもの面会を実施しておりましたが，高裁の判決が出た後の面会で，１０時から１５時までの面会時間と代理人の弁護士同士や相手も約束していました。しかし，相手は，そのまま子どもを連れ去りました。私は，電話やメールで再三子どもを返すよう伝えましたが，取り合わず子どもは戻りませんでした。
私は，常に子どものことを第一に考え行動しておりましたが，相手は，そのようなことは微塵も考えず，自分の欲望のまま，相手に懐いでいない子どもを強制的に連れ去りました。
私と子どもは，ずっと一緒に過ごし，２人での生活も１０ヶ月となり，私を大変信頼し，懐いでいました。食事も一緒，お風呂も一緒，寝るのも一緒の布団で寝ていました。
動物好きな子どもと休みの日は，牧場に行き，牛を見ると「モーモー」と近くの川に北に戻らない白鳥を見に行った際は，「ガーガー」と声をだすなど，大変喜んでいました。近頃は，パパと呼び始め，寝るとき，布団の中で，パパは，誰と聞くと，私の顔を指差し，可愛い声で，「パパ」と呼んでくれました。
仕事を終え，保育園に向かいに行ったときは，私のところに笑顔で走って来ていました。
子どもと相手との信頼関係は，希薄で信頼関係はあませんでした。
このように私と子どもが楽しく暮らしていたものを相手は自分の欲望に任せ，意思表示のできない子どもを全く知らない環境に強制的に置いたものです。
私は，再三，子どもに逢わせくれるよう頼みましたが，様々な理由を付け逢わせることをしませんでした。
慣れない住環境やいつもの食事や生活パターンなど一切無視し，子どもは，泣き叫んだことでしょう。
私が助けに来ると願っていたでしょうが，私は，どうしようもできなく，胸が張り裂る思いで，毎日，涙に暮れる日々でした。
動物でさえ親子を引き離したら親は子どもを求め，毎日，子どもを泣き叫びます。増してや人なら尚更です。
相手が私と子どもを逢せないのは，大変懐いでいる私を子どもの記憶から忘却させるためです。大変，酷い行為で，私利私欲の行動であり，悪意に充ちています。
私は，再三，逢せるようお願いしたところ，メールで，お願いしたところ，相手から「養育費はいらないので，子どもと逢わないということでどうですか。」との返信があり，私と子どもの関係を断とうとしているものは明らかでした。
相手は，中国人で日本に親戚など身寄りはいません。相手の身近な人や常に行動を共にする人は，日本在住の中国人だけです。
そのような中で，子どもを育てた場合，子どもは，中国人となってしまいます。母子家庭で，母親が中国人であり，以前からの中国の非常識な行動など，近頃は，その行動がエスカレートし，中国に対する日本人の感情は大変悪いものです。当然，子どもはイジメに合うでしょう。また，母子家庭で，母親の中国人では，十分な教育をさせることも見込めません。子どもの将来は暗いものです。
相手が考えることは，子ども幸せより，自分の欲望を充たすことだけです。
子どものことを第一に考える親を無視し，親でない裁判所が子どもを不幸にさせる判決をしたことは遣り切れない思い出いっぱいです。
裁判所は，正式に受理された離婚届を勝手に無効とし，相手を親権者としたことは，裁判権の乱用です。
このような判決をし，子どもに何かあった場合，裁判所が責任を取ると言うのでしょうか。
悲しくて悲しくてしようがありません。
裁判所は，子どもにとって最悪な環境であっても，子どもの親権は母親と決めつけていますが，子どもの利益・福祉を全く考えていません。
このような悪い環境下で，学歴もない中国人が子どもを満足に教育できるでしょうか。子は，親の姿を見て，育つものですが相手の姿を見て，子どもは学ぶべきものはあるでしょうか。また，経済力によって学歴にも差がでます。相手は，子どもの幸せは全く考えていません。自分の欲望だけのためです。
私は，実家と言う故郷を持ち，実家や姉夫婦，親戚など生活圏を持っています。しかし，相手は，環境の良い生活圏はなく，子どもに胸を張って今の場所を誇れるでしょうか。子どもに故郷というものはなく，大人になってからの思い出もないでしよう。
私は，裁判所により，子どもを奪われ，現在，連れ去られ，子どもと逢うこともできず，子どもは笑顔を見せることもなく，裁判所によって殺されたと同じです。
罪を犯していない子どもと私をこのような状況とした裁判所を恨んでも恨んでも足りません。
裁判所は，父親も養育等に積極的に関与するならば，子どもの成長に問題はないと仮定の判決ですが，私は，相手の住まいも分かりませんし，相手は，私と子どもを逢せようとしません。また，相手は，嘘を日常的に付きます。私が子どもとの積極的に関与を望んでもかないません。
裁判官が私の立場なら，このような判決を受け入れられますでしょうか。裁判所は，結局，他人事で無責任です。
常識が通ると思っていましたが，真面目な日本人を守らず，嘘つきの中国人を守る裁判所に常識や正義感はないです。
裁判所は悪だ。
報道内容についてはこちらを参照してください。
http://kakaku.com/tv/channel=10/programID=659/episodeID=868159/
>http://kakaku.com/tv/channel=10/programID=659/episodeID=868159/#23118200>
2004年米軍ヘリ墜落事故、この事故は日本の主権に大きな疑問を投げかけた。墜落から1時間後事故現場の大学周辺は米軍により強制封鎖された。報道だけでなく日本当局まで閉めだされた。当時現場にいた浜川消防長は不合理とコメント。今回報道ステーションはイタリアを取材、米軍による事故があったが対応はまったく違った。沖縄の墜落事故で障害になったのは日米地位協定の不平等。日米地位協定には米軍の捜索や差し押さえには米軍の同意が必要と規定されている。サンフランシスコ講和条約で沖縄は本土から切り離されアメリカ軍政下に。1972年に本土に返還されるが基地は残ったまま。その結果沖縄は日米地位協定の不平等に苦しみ続けている。米軍が事故を起こしても公務中と判断されれば第一次裁判権は米側にある。民事裁判で訴えた場合米軍に責任があっても日本政府が賠償金の25％を負担しなくてはいけない。沖縄では先月からきょうまで1ヶ月弱で米兵11名が強盗致傷や飲酒運転などの疑いで逮捕。空を見上げても 不条理は渦巻いている。地位協定により米軍機は日本の航空法の適用外になっている。米軍が自由に訓練できるのは沖縄だけでなく日本全国どこでも可能。この後紹介するドイツやイタリアでは自由な飛行は許されていない。
この不平等な条約を改定するために何が必要なのだろうと考えながら報道ステーションを見ていたのですが、
>http://kakaku.com/tv/channel=10/programID=659/episodeID=868159/#23118386>
日本も軍を持って日本軍の管理下に米軍基地を置けば良いんじゃないのかな？と感じました。
イタリアやドイツにおいてこのような問題が発生していない及び解消していて、日本が何故解消できないのかを考えると、最も大きな違いは軍を持っていないことなのではないでしょうか。
米国との不平等な関係を改善するためにも、米国から渡された平和憲法を改正して、米国と対等な関係を築くために日本軍を保持して、日本国内の米軍基地を日本軍の管理下に置くことで日米地位協定の改定を実施できないものでしょうか。
ここからは海運系船乗りがどんな日常生活を送っているか紹介しよう。
その1はこちら
http://anond.hatelabo.jp/20130925025344
船乗りは当然毎日自宅へ帰れるわけはない。まとめて働いて、まとめて休むという形で生活を送ってる。
その比率は年間の2/3働いて、1/3休むという形になっており、3ヶ月間連続で乗船して1ヶ月間休暇をもらうスパンの会社が多い。
ただここで勘違いしてはならないのは3ヶ月乗船していると言っても絶対に上陸はしないわけではなく、港に入れば地に足を付けることもある。
たいてい1ヶ月に1度くらいは運行予定が無い日があり、そのタイミングで借りバース(岸壁のこと)して交代で上陸し遊びに行くのだ。
まあそれでも例えば北米まで約10日はかかるので、その間はずっと海の上ではある。
乗船中は甲板部へ所属しているか？機関部へ所属しているか？で仕事の内容が当然違う。
甲板部と機関部の双方へ所属したことのある筆者の感覚では、荷役などで極端に忙しい事のある甲板部、いつも同じくらいの忙しさである機関部という違いがある。
当然、不意に予測してない業務が発生することもある(機械故障とか)から何処が一番楽ってことはない。
集中して忙しい方が良いのか、万遍なく忙しい方が良いのかという好みの差だ。
甲板部は航海士系の部署だ。
船乗りとしてイメージされやすいのがこちらで、航海術を駆使し実際に船舶を操縦して目的地まで予定通りに荷物や旅客を運ぶ。
現代の船舶の多くの船体素材は鉄鋼かFRPである。FRPは漁船で採用されることが多い。
海運に使う船舶はたいてい鉄鋼であり、塩水に使っている状態なので錆びにくい対策が取られているとは言え、船体は時間が経つに連れて錆びていく。
そこで甲板部は「錆打ち」という作業を行う。
錆という物は化学変化によって錆びていない部分へ伝播する。
その伝播を抑えるために錆びてしまった部分を機械ヤスリ(ハンドグラインダーなど)を使って削り取るのだ。
削り取った部分は錆止めを塗り、いわゆる「船体色」ペンキを塗って錆が進行しないようにする。
「あんな大きな船の全体をやるの？」という疑問はあるだろうが、その通りである。
正確には海中へ沈んでいる部分(喫水線より下)は物理的に作業ができないので喫水線より上を錆打ちする。
「高いところとか足場がないところはどうするの？」という疑問にも答えよう。
「ジャコブスラダー」という空中ブランコみたいなものを使って作業をする。詳細はググってくれ。
船舶は安全運航するために様々な法定書類や会社が求める書類がある。
甲板部に所属する者の作業スケジュールなども考えたりもするので肉体労働っぽい船乗りにも頭脳労働があるのだ。
と言うよりも現代の船舶は頭脳労働の比率が船舶の高性能化によって増えて行っている。
肉体労働の部分は決して無くならないだろうが比率は減少傾向にある。
現代はだいたい頭脳労働が70%、肉体労働が30%と思えば良い(船の操縦は肉体労働じゃなく頭脳労働である)。
荷物は積めば終わりというわけでもなく、積んでいるものによって航海中も様々な作業が発生する。
例えば普通のコンテナならばしっかり固定されているか？を確認したり、冷凍コンテナなら更に温度管理をしなければならない。
オイルタンカーであれば積む油種の違いによって「タンク洗い」という作業が発生する。
例えばいわゆる「重油」であっても「A重油」「B重油」「C重油」と3種類ある。
重油というカテゴリーではA重油が一番キレイでC重油が一番汚い。
C重油が入っていたタンクへA重油を入れるとA重油が汚れてしまい価値が下がる。
そこでC重油を揚げ荷役した後にタンクを掃除してA重油を積み荷役するのだ。
甲板部の仕事はこれだけでは無いが、最後に階級を記しておこう。
上から並べるとこうだ。
経験量や知識量が豊富なのは当然として人格的にもよく出来た人がかなり多い(人格に問題ある人が居ないわけじゃない)。
船では出世するほど仕事量が減る傾向にあるのだが、出世するほど責任が物凄く重くなる。
どれくらいの責任かと言えば船舶自体が億円単位の物だし、一度に荷物を多く運べるため荷物も億円単位。その責任を持っている。
実は警察権も持っており、合理的な理由があれば乗組員を逮捕拘束監禁しても良い事になってる。
更に船長は裁判権も持っている。船内で起きた揉め事に対して合理的な理由があれば采配を下し強制させることが可能。
もっと言えば立法権もある。合理的な理由があれば必要に応じて(既存の法律の範囲内で)新たなルールを追加できる。
何故こんな船長独裁とも言える制度になっているかといえば船舶は閉鎖的環境だからだ。
最高権力者を2人にすると派閥が出来てしまい争いのもととなる。なので船長の権力は絶大なのだ。
航海士はそれ以下の直属の上司という考えで間違いない。
船舶には「職員」と「部員」という職種に分かれており、部員が普通の社員ならば職員はいわばキャリア社員だ。
当然、会社や船舶の規模によって人員の数が変わるので例えば三等航海士という階級が無い会社もあるので注意が必要だ。
現代の船はオートメーション化も進み、それだけシステムとしては複雑化をしている。
過去の時代のように航海士だけ居れば船舶を運航できるということは現代の船舶ではあり得ない。
そこで活躍するのが船舶の機械を専門に学んだ機関部人員である。
シリンダー経が100cmを超えるものも珍しくなく馬力も数万と一般的な感覚で言うと超大型のものがほとんである。主機だけで2階建てアパートくらいのものも存在。
当然、非常に熱を放出し室温は40℃を超える。騒音も大きいため機関士たちは耳栓などをして整備作業をする。耳栓がないと難聴になってしまう。
燃料は始動時にA重油を使い、安定したらC重油へ切り替えるタイプがほとんど。
始動は自動車で言うセル方式であり、セルモーターではなく圧縮空気を送り込んでピストンを回転させて始動する。
セルというと勘違いされやすいがディーゼルエンジンが大部分を占めていて毎周点火プラグで着火するわけではない(ディーゼルエンジンは圧縮によって発生する熱で燃料へ着火する。詳細はググれ)。
少数ながらタービンエンジンも存在し、こちらはボイラーから発生させた蒸気でタービンを回転させプロペラを連動させるというものだ。
主流のディーゼルエンジンと比べて構造は複雑化するが船舶の速度が出やすいという利点はある。
高速船や軍艦などで採用されている事例が多い。
電力を失った船舶を「デッドシップ」というくらいで電力を失った船舶は死んだ船扱いされる。
各機器は電力によって制御されているので電力消失すると全く動かなくなってしまうのだ。
補機の大きさはこれまた一般的な感覚の「エンジン」と見るとこれまた超大型であり、普通自動車一台分はある。
船舶の規模が大きくなれば発電機も大きくなり、トラックサイズになったり、コンテナサイズにもなったりする。
まだまだこれ以外にもあり機関部はこの全てを運用整備修理する。
機関部もまた事務的業務が結構あり、法定書類や燃料の管理、整備日程、各種データ計測(故障早期発見のため)など多彩だ。
書類作成や各種データ管理にパソコンを使ったりもするため船乗りは以外なほどに事務能力が高かったりする(筆者は就職してからExcelマクロを組めるようになった)。
甲板部であれば変わりゆく天候や他の船舶の位置、揺れる船の中で小難しい運航を考える。
機関部は高温という過酷な環境の中で、科学と経験から故障原因などを探ったりする。
「ガハハハ！」と脳筋的に笑ってるイメージは本当にイメージであり、実際は文武両道なスキルを求められるのが船乗りという職業である。
もちろんトップは機関長であり、職員は機関士、それ以下が部員だ。三等機関士が無い会社もある。
各人員は担当の機器が配分され、何も問題が起きない場合は損担当機器を整備する事が多い(故障などがあれば皆で修理する)。
就職した直ぐの段階ではあまり複雑ではないオイルストレーナー辺りが配分され、徐々に管理が難しい機器を与えられる。
一般人にはわからない感覚だが人員によって機器の好き嫌い、得手不得手があったりもするので機関長はそれに合わせて配分する(プログラマの感覚で言うOSの違い、言語の好き嫌いみたいなものか)。
「原因がわからん。V型の空気圧縮機なら増田が詳しかったな。休暇中で悪いが電話するか」と稀に休暇中の得意な人員へ電話することもある。
最近ではメールで画像が送られてきたりもするのでIT化が何気に進んでる。
機関部の最高権力者は機関長であるが、船舶という閉鎖環境と考えるのならば船長のほうが機関長より法律では上の立場になっている。
ただし現場では殆どの場合、船長と機関長は同位であり、甲板部のことは船長が最終判断し、機関部のことは機関長が最終判断をする。
事実上、同位の二人は方針の違いによって口論することもあるので下の者は気が気でない。
船長としては、運行スケジュールに遅れが発生すると会社の信用に関わるためスピードを上げたい。
機関長としては、機器へ過剰な負担を与えると主機故障などで運航自体が止まってしまうので過剰な負担は避けたい。
双方の意見とも正しいためどっちの味方へ付くこともできず板挟みである。
たいていは機関長のほうが「アンタは最高権力者だから」と折れる場合が多いが、どうしても解決しない場合は会社へ意見を仰ぐ。
「最初から会社に意見を仰げよ」と思うかもしれないが会社はよく無茶ぶりをしてきて船長機関長から怒られることも多く、簡単には会社へ相談しないのだ。
「俺は一回会社に南側の低気圧が不安だって言ったぞ今更突っ込めったって行けるかアホウ」「クソみてえな部品使わせやがってコストダウンって言えば良いと思ってやがる」
こういう愚痴を下の者は酒の席で延々と聞かされるわけである。
消火など緊急想定訓練など法律で定められているやらなければならない訓練がある。
船舶が事故を起こすと人命的にも経済的にも大きな被害が出ることが多い。
そこで国連は加盟国へ緊急時の訓練を定め、日本国法でも国際法に則り定期的な緊急時の訓練が定められている。
現場としても比較的熱心にこういう訓練は行うが、運航スケジュールの兼ね合いで簡易的に行う場合もある(それでも最低限はする死にたくないし)。
むしろ海難を起こす船舶は会社側がこういった法定訓練が出来ないほどの過密スケジュールを組んでる場合が多く、会社の体制に問題があると現場は思う。
昔の船舶はそうじゃなかったが現代の船では乗組員の殆どへ個室があてがわれる。
「ボンク」と呼ばれるベットに、書類作成などで使える簡易的な机が配備されることが多い。
TVもある。当然地デジ視聴は不可能なので衛星放送を楽しむ。番組は周回遅れになるが無いよりマシである。
パラボラアンテナは自動追尾方式であり、船舶がどんな方向を向いてても受信できるが荒天時など揺れが大きいと画面にノイズが走りまともに視聴できなくなる。
太っ腹な会社ではスカパー！の基本パックを契約してくれていて有料チャンネルも観れる。ちなみに何故か筆者の会社はAT-Xも観れる。
3ヶ月間もの間、さすがに風呂へはいらないのは日本人としてキツイ。船舶には風呂もある。
浴室はたいてい大浴場でありぱっと見は銭湯と変わらない。
船舶によって浴槽の水の種類が2種類あり、普通の真水を温めたものと、最近は少なくなったが海水を温めたものである。
船舶では真水が貴重であり、昔の船舶は造水機を持っていなかったり、持っていても造水性能が低かったりして浴槽に使うのは勿体なかったのだ。
浴槽の水が海水でもシャワーの水は真水なので、身体が海水だらけになっても大丈夫である。
船舶によっては船長や機関長の居室に専用の浴室があるものも存在する。羨ましい・・・。
最近では温水便座化してることも珍しくなく快適に「いたす」ことが可能だ。
娯楽室がある船舶も珍しくない。娯楽室が畳である場合も結構ある。
将棋や麻雀、トランプなどのゲーム、大型テレビでの映画鑑賞などを楽しめる。
たいていは上級職員の昼寝の場と化しているので下っ端は将棋や麻雀のカモ、酒の相手とされる時以外は近寄らない(入ったらダメなわけではなく下っ端なので忙しくそんな暇がない)。
ごはんを食べるところ。現代の船舶には司厨人員(調理師)が乗っているのでおいしいごはんが食べられる。
ベテラン司厨になると転びそうになるくらいの荒天時でも何故かスープなど汁物が出てくることがある。どうやって調理しているかは不明。
職人芸は純粋にすごいと思うが、荒天時に汁物を出されると非常に飲みにくいので、出来るのならば控えて欲しいけれども乗組員はそれを口に出してはいけないという暗黙の了解がある。
船内設備では無いが、一般的に知られていない文化として紹介する。
つまり海のコンビニエンスストアであり、食料品からお菓子、新聞雑誌、衣類、事務機器、医療品、オーディオ家電、AVエロ本まで何かと色々揃う船乗りにとって便利な存在。
意外と結構融通が聞く存在であり「次までに○○用意しといて」と伝えておくと用意してくれてたりする。
通話料が非常に高く、過去の船乗りはこの衛星電話で散財していた。
どれくらい高いかといえば時間帯で変動はするが平均約1秒/1円である。テレホンカードの度数が面白いくらいに減っていく様を見ることが出来る。
ただ近年は公衆電話を備えている船舶が激減しているため若い船乗りはこのことを知らない。
まだまだ希少な設備ではあるがインターネット環境を備えている船舶もある。
海洋ブロードバンドという人工衛星を経由したサービスであり、上り64kbps/下り3Mbpsでインターネットが使える。
月額が60,000円(定額)もする上に設備設置費用も高額なので積極的な普及には至っていない。
筆者の会社では船内WLAN化しており船内に居れば何処でもネットが使えるが、これも衛星放送と同様にあまり船が揺れるとネットの接続が切れたりする。
船舶は24時間動いているため交替制である。
「0-4時(ゼロヨンワッチ)」「4-8時(ヨンパーワッチ)」「8-12時(パーゼロワッチ)」と3交替制で一度の労働時間は4時間働き、8時間休憩と繰り返す。
パーゼロワッチは特に人間らしい時間帯で働けるので「殿様ワッチ」とも呼ばれたりする。実際に船長機関長がここへ入ってる場合が多い。
船舶が海難を起こす時間帯は統計として日出日没時が多く、経験を多く積んだ一等職員や部員長がヨンパーワッチへ入る場合が多く、新人も難しい時間帯で経験を積ませるためここが多い。
その間であるゼロヨンワッチは中間管理職が入ることが多く、初めてその時間帯の責任者になることも多いため結構いつもドキドキしている(上司からは気楽にな何かあったら呼べば良いとは言われるけれども)。
先程から出る「ワッチ」という言葉は「Watch」のカタカナ英語だ。つまり見る監視するという意味で見張り番ってことだ。
その3へ続く
