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はてなキーワード: 緊急時とは
手を親指と手首を固定する形で拘束され、足は膝の裏に棒をかませる形でM字固定
パートナーに前戯をたっぷりしてもらいバイブを入れてもらって言葉責めをされてからパートナーが家を出たのが最高潮だった
ブィーーーーーンうねうねうねうねと動くバイブが膣内を刺激する
しばらくは性的興奮が冷めないので楽しく何度かイッたがある程度の時間でイク事に飽きてくる
そしてブィーンうねうねに慣れてしまい割とどうでもよくなる
腹がうるさいし暇だしやることも会話する相手もないし何時間かしたら終わりと聞いていたが完全に飽きた
緊急時にパートナーに連絡するためのスマホにオッケーグーグルと話しかけYouTubeを開かせようとしたがうまくいかないしその月はそもそもギガが足りなかったのであきらめた
壁際にいたので壁に頭をつけてみると隣の家のテレビの音が聞こえてきたのでそれを聞いていた
腹の中がブィーンうねうねしたままちょっと寝た
私は大人しめな子供ではあったものの、幼少の頃は男の子用/女の子用が逆のものを〜というのはあまりなく、どっちのおもちゃでも遊んでいた
(田舎の山沿いに住んでいたので遊びにおいてのジェンダーバイアスがほぼなかったせいもあるだろうが)
だが、身体的違和感はかなり強いほうで、小学校高学年くらいからもうそれは焦りまくりだった
なので「性同一性障害」という言葉も知らないうちから無い知識を総動員して対策もしていた
学校のトイレなど単にトイレの回数が少ないのもあったが本気の緊急時の3、4回以外は12年間使ったことがなかったし、
合唱だって声高い(ようにしてた)からって常に女子パートで歌っていた
時には弟に「お姉ちゃんって呼んで」と頼んだこともあったし(当時の弟の心証を考えると相当にやべーやつ)、
性ホルモンの働きを知ってからは小賢しくも大豆製品を取りまくったり豆乳ローションを全身に塗りたくったりアホなことしてたと自分でも思う
しかし、私はそれ以外では典型的な「性同一性障害」とはずれているところがいくつかあった
まず、いかにも女性らしい服装、というのに強い憧れを抱いたりはしなかった
例えば同級生の女の子がスカートを履いていても、スカートが欲しい！となるより「大きめの上着を腰巻きにすれば似たスタイルだしいいんじゃないかなー」ぐらいの認識だった
あと、化粧にもさほど興味を抱かなかった
(今ではすっかりコスメ狂い)
上の2点は母の影響も大きいと思われる
母は常に薄化粧で、あまり女性物！といった感じの服を着ない人だったからである
むしろ、今現在私に影響されて母が女子力を取り戻しつつあるまである
話が長い。私の身の上話なんて誰が興味あんねん？
閑話休題。
とにかく、ついに苦悩の元凶を絶ってすっきりしたわけですが、本当に晴れやかな気分です
全てが思い通りとはいかないけれど、自分がブレる要素が1つでも減って嬉しいです
私には「断種手術だー！反対だー！」と騒いでいるトランスジェンダーの方々の気持ちはますます分かりかねますが、
よく考えたら性別移行が完全に完了すれば関係のない話だなーと思えてきました
子供は望めないけれど、それはまた来世に、ということで
せいぜい姪っ子や甥っ子を可愛がって生きていきたいと思います
氏名の公表については、統一的な基準はなく、発表まで時間を要した。識者は「災害で不明者が大勢いる場合、迅速な救助につなげるためにも、速やかな公表が必要だ」と指摘する。
バーーーーーーーーーーーーーーーーーカ。
でも、その氏名をまっっっっっっっっっっっったく無関係な全国に大公開しちゃう頭の足りないマスコミのせいでなかなか出せないの！
不明者の氏名は、ＤＶ被害者など特段の理由がない限り積極的に公表すべきだ。住民の安否情報が捜索現場と共有できれば、限られた自治体の職員や捜索隊を効率的に使うことができる
捜索現場が共有すればいいんだったらマスコミが大々的にご転載ご公開しちゃう必要なくない？
それもこれもマスコミの無文別なご転載ご公開があぶねえからできねーんだよバーーーーーーーーーーーーーーーーーカ。
足引っ張ってるのは誰だつってんだ。
今批判されてるオリンピック選手たちの収入が60億だったら、差別問題や環境問題に目を向けて崇高な発言する者は増えるし緊急時にスポンサーに逆らう者だって沢山出てくる
その界隈でオリンピック並みの大きな大会が毎年沢山開かれるような環境だったら、オリンピック参加を辞退する者や表立って開催を非難する者は沢山出てくる
毎日磨いて大切にしている備品だって、故意に壊すかはともかく適当に使い捨てるようになるだろう
その上で毎年大きな大会がいくつも開催され沢山のお金が動くような業界であるかどうかってのは、先人達の働きの結果であって選手個人の功績ではない
余裕がないんだよそこまで
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。
増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。
そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚生労働省、総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口（かんこう）令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた」。
常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しかも自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療系派遣会社と旅行代理店に外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。
この問題はもっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員達から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相が解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院は任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない（1976年のロッキード選挙。自民は結党後初めての過半数割れ）。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクスが政界には根強くある。
だから自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしのマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが（ロッキード選挙時の三木内閣のように）党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁が必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能なテーマがある。そう、憲法改正だ。
どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。
このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマンダリング（自党有利に選挙区を改編すること）だ。現在合区になっている「鳥取・島根」と「徳島・高知」（いずれも自民党地盤）を分割することで自民党の議席を増やせるという露骨な党利党略案件で、与党の公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け、産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。
これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民の賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナのワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった。各自治体のワクチン接種が（主には国側のロジスティクスの問題で）遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。
おそらく内閣と岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。岸大臣が就任した去年末頃から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊の露出が確実に増えている。防衛庁・自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH！」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さらに今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長の密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁・自衛隊のメディア露出が続くだろう。
防衛省・自衛隊が機微な防衛関連情報をネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民と自衛隊との接触機会を高める。人間は接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている（ザイアンス効果）。「親しみやすい自衛隊が、コロナの制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。
新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体の権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠・正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策を実施するには、こうした緊急時に一定の私権制限を可能にするような憲法改正が必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった（たとえば、いま話題の高橋洋一もこんなことを言っている）。
私権制限論については橋下徹や吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが（ちなみに高橋洋一も政策工房経由で大阪維新と繋がっている）、政府・与党も折に触れて「現在の政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府の失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府の失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある。
こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数の国民が「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異株感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民の賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ。
残る課題はタイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック（8/24-9/5）も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相は衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案の上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正の道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相の実弟の岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。
ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクトが破綻なく進行し、8末までに（自民・公明の大票田である）高齢者層への接種を完了すること。オリンピック／パラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。
匿名でないところではもう賛成意見以外言えないような雰囲気になってしまってるので、ここに書いておく
まず、大前提として自分の感情としては同性同士の恋愛については本人たちの勝手なので好きにすればいいと思っている
結婚についても結婚という状態の一部については確かに無いのは不便だしなんでだって思うのは当然だと思っている
具体的には家族として手術など緊急時の代理人になれないとかはほんとに辛いだろうなって思う
ただ、結婚によって発生する税制上のメリットについては同性婚については認めるべきでないと思っている
これは、結婚による具体的税制上金銭的メリットというのは共同体の維持継続に結婚からの次世代の作成及び育成が見込まれているからこそのもので
同性婚という共同体の継続に寄与しないメンバーに与える理由がないからだ
当然結婚しても子供を作らない作れない人達が存在はするが、全体で見たらそういう人達は非常にレアな状況である
レアなことを無視して、子供を作らない作れない人達もいるんだから同性婚についてもそういう人達と一緒だという論を張る人達も居る
しかし、作る作れる可能性がある人達と、作れる可能性が全くない人達であることをあえて無視していてそういうところの積み重ねで同性婚を進めようとしている人達への不信感が高い
なので、個人的には同性婚の大枠は賛成だが、税制上のメリットなどは使えないようにする形の成立ではないと賛成はできないし、
そもそもの今推進派の人たちが胡散臭すぎるので自分の気づいていない邪な思想に基づいて推進してるように見えるので全体的には不賛成になってしまう
Hiromitsu Takagi
@HiromitsuTakagi
これはしょうがない。緊急時なのだし（情報漏洩が起きるわけでない限り）このままいくしかない。ただ、こういう事実があることは周知されていた方がよい。https://t.co/HXgYHfPLP3
https://twitter.com/hiromitsutakagi/status/1394292122308603906
「善意に頼った」もなにもごく普通。不正申請を刑罰により抑制することで成立しているシステムはいくらでもある。（ただし漏えいが起きる場合はそれでは済まされない。）
https://twitter.com/hiromitsutakagi/status/1394497946796785664
エンジニアさんたち、概ね「こんな突貫工事では仕方ないやろ」といった調子。
みんな政権批判でキャッキャする前に、高木先生や徳丸先生の話によーく耳を傾けた方が良いのではないかな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KishiNobuo/status/1394440062125805572
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
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「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性（イナーシャ）」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか？という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は？
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何％の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任（財政とリソース）、予測可能性（法的枠組み）、透明性（情報公開）、参加（連携）の４つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
（水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。）
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ（アリストクラシー）というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
その「慌てなくて済むように、ちゃんと蓄積しておくべきだったことが出来てない」には、日本なりの理由があります。
HPVワクチンの報道を見ても明らかなように、そのかなりの部分はマスメディアの責任ですよ。
まあ各種薬害など日本固有の歴史的経緯もあり、厚労省の啓蒙が力及ばずだったとは言えるでしょうが、政府一人の責任にするのは無知が過ぎます。
コロナ以前のワクチン研究の蓄積がないのにも、それなりの理由があるわけです。
そもそも自国の製薬会社がワクチン製造に成功してる国なんて、英米くらいのものですよ。
実際売らないけど脅しに使えないの？
使おうと思えば使えるよ
当然アメリカも脅し返してくるけど、それでもいいなら使える
そこでアメリカの脅しに屈するか、脅しを跳ね返してさらに実際に売却するまでツッパるか、どちらにしても相当な胆力がいるだろうね
ちなみにアメリカには、緊急時には外国が保有してる国債を無効化できるって法律あったりするんで、脅した時点で「おーい世界中のみなさーんあいつらが持ってるアメリカ国債紙屑にするかもしれないんで今後注意してくださいねー！」とやるだろうね
https://ncode.syosetu.com/n0132dz/1/
「仮に種子10を30倍にすれば300で増加量は290ですが、種子200を3倍にすれば600で増加量400と、前提次第で簡単にひっくり返ってしまいます。」
これって、単純な収穫量の数字以外に見なくちゃいけないところがないか？
数十倍の収穫が期待できるなら種籾を削って換金やら年貢に回せる
略奪されても少量を隠しておけば何とかなるかもしれない
数倍しか収穫が得られないなら、種籾のためにも倉庫が必要となり保存コストがかかる
まぁ、中世ヨーロッパで種籾が不足した場合は、肥料を集中している土地に種まきも集中させて、収穫率もあがったんだろうが……
