  |
はてなキーワード: 請負とは
近年、諸要因に伴う労働プールの枯渇と求人倍率の上昇により、博士課程院生のキャリアパスとして、日本でもようやく民間就職が現実味を帯びつつある。
例えば、この前も数学科？の博士課程修了の方が研究職を諸事情により諦め、民間就職にシフトしたことについての総括エントリをまとめ、バズっていた。
http://wakabame.hatenablog.com/entry/2018/11/04/190441
こうした潮流自体はもちろん喜ばしいことであると思う。しかし一方で、一人文社会科学系院生であり、かつ一応数年間民間企業で働いていた人間として、民間企業でのキャリアパスが確保されること＝バラ色の未来とはとても思えなかったという経験がある。
これは、①本質的に博士課程院生を日本の民間企業で雇う際の歪み（特に非エンジニア職制の場合）と、②いわゆる「役に立たない」ことを研究している院生は、本質的に民間企業の価値規範にそぐわないメンタリティーを、大学院教育の中で滋養しているという二点に起因していると思う。
というわけで、極めて私的経験かつ、まったくもってエゴイズムの塊のような問題提起をあえてしておきたい。これは、前述したような近年の博士課程院生の民間就職を過度に褒めそやす風潮に対し、挫折し結局研究業界に戻ってきてしまった人間として嫌味を言っておきたいという気持ちによる。
私は修士終了後、まあいろいろあって博士課程進学と同時に民間企業へ就職をした。コレ自体、かなりイレギュラーではある。
仕事内容はまあ、詳しく言うと確実に特定されるので防ぐが、政策調査や地方自治体の計画策定コンサルである。官公庁の調査案件を請負、クソみたいな――時々インターネットで炎上するような――分析と鉛筆なめなめを行い、官僚様と政治家様の願望にそぐう数値をでっち上げる仕事である。
で、これは当然のことながら人文社会科学系の研究者の価値規範と真っ向から相反する。というのも、私たち人文社会科学系の研究者は、扱うデータがどのようなものであれ、そのデータの分析においては仮説を用意したとしても、最初から結論を用意するということはしないからである。ところが、この業界――まあいわゆるシンクタンク業界なんだけど――においては、最初から結論が決まっているので、データ分析はいかに結論をでっち上げるかという方向に労力が注がれる。
これはなんでそうなるかというと、この手の仕事がコンサルから派生しているからである。すなわち、元々コンサル業界の倫理観においては客の求める結論をはじき出すということがある程度正当化されているので（外コンのプレゼン術を名乗る本は多くの場合ただのごまかしである！）、それに基づいて目の前のデータを弄ることに抵抗がないのだ。ただ、そのデータを弄る際に、人文社会科学のスキルセットを援用するというだけなのである。
で、問題はこのスキルセットが活用できるという理由でもって、人文社会科学系の院生がこの業界を志望し、実際雇われているという現実である。サンプルサイズは極めて少ないが、私の周囲を観察するのならば、このギャップにやられて会社を辞める人間は実に多い。特に「優秀」――ここでの「優秀」とはアカデミアでの評価である――な人間ほどである。
事実、私は「優秀」ではないが、こうした現状に辟易して、言い換えるのならばアホなクライアントと上司の妄想に無理やり付き合うことに疲れて退職してしまった。
なぜこうなるのだろうか。それは、人文社会科学系の教育カリキュラムの価値規範が、現代日本企業と致命的にあってないからであると思う。
よく人文社会科学系の先生は、「常識を疑うこと」や、「新しい仮説を立てること」を大学教育の美点として強調する。私ももちろんこれらのことが本質的に良いことであることには同意したい。だが、これが現代日本の新卒就職においてよく働くかといえば、まったくもって嘘である。というのも、少なからぬ日本企業においてこれらのスキルが必要となるポジションは、多くの場合前頭葉が退化した老人によって占められており、我々若手社員がやりうることは、老人が出した意味不明な結論に向けて数字をでっち上げることだからである。この作業は、前述した批判精神と真っ向から相反する者である。私たちは、今まで培ってきたスキルセットをもってクソの世話をするのだ。
であるからにして、私は現在のアカデミア教育は、少なくとも人文社会科学系に限るのならば、民間就職に対し逆作用しか生み出していないと考える。ただ、これはアカデミアが悪いとは必ずしも言えない。繰り返すがこれは高スキル社員を作り出せず、無駄に高コストなジェネラリストという名の無能を社内に飼いながらスペシャリストの下請けを買い叩くという、日本大企業の伝統的構造に起因しているからである。鶏が先か卵が先かは言い難いが、そもそも日本企業において、一部理工系エンジニア（計量系の経済・社会・心理なども含めてもよい）以外は、「無能」――ここでの「無能」とはアカデミックにおける「無能」を意味する――でなくては生きていけないのである。
というわけで、現状の日本大企業の構造をそのままにしていては、博士院生をふくむ多様なキャリアを持つ社員の活用なんかできっこないし、実際出来てなかったよ、ということを本エントリは主張するものです。
金はないけどアカデミック最高！好きなことを好きにやれる環境って、結局俺たちには大学しか無いの。俺たちには理研も産総研も産学連携ベンチャーもない。同情するなら金をくれ。役に立たない研究しかしないけどね。
まわりの人に聞いても業界を知らないか、ポジショントークを始めるんだろうなぁって。
スキルセット
・PHPで簡単なWebアプリ作れる。toCサイトとかでイケイケの作れって言われると日和る。当方デザイナーではありません。
・小規模チーム(MAX8人くらい)のマネジメントもやってる。
端的にどれくらい能力あるか伝えるの難しいよね。
1人月80万くらいで売られてるけど技術的な苦情が来たり一方的に案件切られたことはないはず。そのくらいの実力。
25歳,経験5年目。
だいたい↓こういう感じ。
上記と違うのは、
・請負での受託開発をちゃんと回せて利益出せるようになってきた。(受託初めて6年目くらい？)
・インフラ部隊なんかが致し方なく客先常駐するときも自社社員が不利にならないよう気を使って動いている（ように見える）。
世間一般で言われてるSES会社と比べてかなりマシというか未来がある会社だと思っている。
「お前はすでに洗脳されている」とか「SESやっているだけで害悪」とか
いろいろ言われそうだけど話の本筋からそれるのでおいておく。
とにかく僕はこの会社を悪くないとおもっているし、自分の人生預けてもいいと思っている。
騙されていたら僕の見る目がなかった。自己責任。しゃーなし。
ほいでは、何が問題か？
勘違いしないで欲しいのは今極端に貰ってないわけではない。(と思う)
初任給こそしょっぱかったが評価していただいているのか昇給率はそれなりだ。
毎年1.5万くらい上がってる。
賞与は2月ぶんくらい。たまにもっともらえる年あるから利益上げれば還元してくれる部分だと思う。
どないなもんですかね？
まあ悪くないと思う。
https://anond.hatelabo.jp/20180405184546
でも、もらえるならもっと欲しい！
新しい技術のキャッチアップは好きだし、プロダクトを作るのも好きだしもっとガツガツ働きたい！
そんな僕の前に現れた昨今のフリーランスという働き方
僕「！？１？」
僕「ん！？俺のスキルセットなら安く見積もっても月単価60くらいいくくね？(SESから入る気満々)」
僕「案件の合間とかで稼働なくなったら無休？踏み倒されたら無休？」
僕「そこらへん考慮し10か月分しか稼働できなかったとしても単純計算で年商600万？？？」
僕「そら保険とか税金とかで結構持ってかれるんだろうけどそれでもあがりすぎじゃない…？」
僕「会社に所属するメリットって金銭面以外にもあると思うけどまだこの年だしねえ…」
僕「えっ、ずっと続けるのは厳しい？？まだ25歳だしとりあえずやってみて無理そうだったら30くらいに会社員に戻ればよくない？」
フリーになりたいけど、今当たり前にあるけど見えてない何かを失うんじゃないかなって不安になってる。
そういう感じ。金貯めて結婚したい。
諸先輩方、僕の考えどうでしょうか？
明日で退職なんだが何も引き継ぎしてねえのでお前らに相談したい
状況
・俺D社の契約社員
・派遣元はA社が依頼したC社だけど、実際に入店している俺はD社の所属
・D社はC社に依頼を受けて人を出している
・俺の指揮命令権はB社にある
・俺の業務はB社が請け負った業務とは別で、現場では俺しか従事していない
---
・C社が次にどんな人員を派遣するかA社窓口、B社窓口、D社俺の上司の誰も知らない
・俺もC社から何も聞いていない
・29日21時時点でマジで誰も何も知らない
・俺の上司曰く「もう終わったプロジェクトに口挟むの藪蛇じゃね？ さっさと逃げようず」
俺も大枠ではこのままスタコラサッサするつもりではあるのだが、何かいい気の利かせ方はないだろうか？
（追記）
いそがしくて今の今までC社にかくにんとってなかった
これがそもそもの俺の落ち度というか疚しい点。今更訪ねにくいやん……？
いざ転職活動始めたが、いっぺんどこかで整理＆吐き出さないと頭がパンクしそうなので、とりあえず書きなぐる。
これはわざわざ書くことでもないかもしれない。
空前の人手不足と大きく謳い、これみよがしに求人系の広告がそこかしこに出ていて、「これなら私でも今より良い環境で働けるかも！？」とパッと見思える。
実際はそんなことなく、企業はできるだけ安く使える優秀な人材を探し、労働者はできるだけ高待遇の職場を探すというミスマッチが置きているだけである。
企業は極力正社員での採用を避ける。契約社員やそれですらない請負業務の多いことよ。
労働者は（私も）ブラック企業は絶対避けたいので、待遇の良さそうなところを探す。
すると何が起きるのか。
せっせと書類を書いて送り、いざ面接だと始まった途端、「最初に断っておきますが、◯◯◯◯（何かしらの理由付け。多いのは転職サイト掲載担当にこう書けって言われた）だったのであぁ書きましたが、実際は××××です。」と詐欺紛いのことを平気で言ってくる。
わりと心が折れる。
ほんこれ。
「なんか分かりにくいこと書いてあるけど、面接で聞けばいいかー」
罠である。
採用情報に記載されている文面で納得（理解）出来ない場合は、もはや応募しないべき。なぜなら企業はそこで釣ろうとしていない（魅力がない）から。
実際に質問して返ってくるのは、「ぇ、そんなことあるんだ」というようなものばかり。
向こうもそこを気にするやつは長続きしないだろうなと思うのだろう、まず落とされる。
いや、受かっても確かに困るけど。
たぶん転職市場で一番売れやすいのは、大卒後1～2年経って最初の会社でビジネスマナーを学びある程度揉まれた20代前半～中盤である。
学生気分が抜けつつ、まだ若いから会社に染めやすく、そして働き始めだから待遇にも大きな文句は言わない、そんな時期。
「じゃぁ皆その時期に転職すればいいのに」
たぶんその通りだが、当人にとってはそうでもない。
3秒ルールならぬ3年ルールに今さら縛られる人は多くないだろうが、「働き続ければ報われる」とは考えるだろう。私は考えた。
そして働き続けて見えてくるのは、上がらない賃金、削られて新しい席の作られない役職ポスト、右肩下がりの会社の業績。
将来の不安感。
ようやく本題。
何か人手不足らしいし、ステップアップのために転職をしよう。エージェントに登録したらめっちゃオススメくるし。こりゃ楽勝じゃねーか。
罠である。
実際に置きたことは冒頭でも触れたが、ここではもう少し掘り下げる。
一応登録者は客的な立場で親身に応対してくれるが、エージェントは「いかに時間をかけず高く企業に売れるか」を考えるので、それを利用するぐらいの意気込みじゃないとステップアップには繋がらない。そして職を吟味しすぎると、どんどん対応が雑になる。「この企業、急に赤字になってるんですけど何でですか？」→「知らん。」 おいおい。 「ドラえも～ん」的なノリで頼ろうとするのは間違い。
何か武器を持ってないと通じない。そのひとつが年齢なのだが、得てして気づいたときには手元にはない。
・真面目は武器じゃない
「真面目に粛々と働いていれば評価される」そんな風に思っていた時期が私にもありました。企業は意外と真面目さは評価しません。着々と積み重ねた経歴よりも、バカみたいな趣味の話とかしたほうが通過率が高いです。私の場合、バカみたいな趣味の話は全部ヤケの盛った話なので、役員面接でなんやかや化けの皮が剥がれて落ちました。
これがね、笑えない。新卒のときの「何か自分の考えが答えられればいい」とは訳が違う。ガチで聞いてくる。必死に考えた答えも「そういうことじゃないんだよね」「そんなのは今いる社員なら誰でも出来るんだよね」と一蹴される。確かに「勇者・魔法使い・僧侶」が居るパーティに2人目の魔法使いや僧侶は要らないだろう。募集要項に戦士募集と書いて欲しい。
ぶっちゃけ私は新卒のときから面接が苦手だった。質問を真正面に受け止めてそのまま返してしまうからである。大学の就職課やらでパターンを覚えてようやく対処できたレベルである。なんで転職活動しようと思ったのか。
なぜ冒頭に「◯◯が知りたいのですが、」と一言付け加えることができないのか。それが推理できることにどれだけの価値があるのか。
「その手の質問は中途採用で聞かれることはめったにない」と書いていたどっかの転職サイトを信じた私もアホウではあるが。
そんなことを続けて頭に浮かんできたのは、逆ヘッドハンティングという言葉。
「私はヘッドハンティングされてもおかしくないはずの人材なのに誰も声をかけてくれない。じゃぁ自分から行くしかない。」
間違っても私のような「真面目に働いて仕事を積み重ねたけど報われない、でも大した武器は持ってないありふれた従業員A」が、CMや広告に釣られてうへへと手を出すものじゃなかった気がする。
「何か私、会社で凄い頼られてるから優秀なんじゃ！？」他所の企業様には知ったことじゃねーって話であった。
馬鹿な犯罪をやらかして捕まる大手企業会社員のニュースとかを見ると「自分がいかに真っ当な人間か」と思うことも少なくないが、ぶっちゃけ真っ当であるかどうかなんて企業の求める人材像の中では箸にも棒にもかからないんだなと、痛感する。ま、そんなの犯さない前提だから、いざ事が起こっても運が悪かった程度の話なんだろうけど。
時間の猶予も大してないので数を応募しないといけないが、かといって1社1社しゃぶり尽くすように調べないと選考を通らない。
そんなことをしてると毎夜色んな会社に勤めている自分の姿を夢に見るが、結局暫くすると落選の連絡が来て無意味に終わる。
商品を扱う会社であればもちろんそれも調べるし、エンターテイメント系のものであればそれで楽しんで、それぞれ好感的な印象を自分の中で築いていき、打ち砕かれる。
別に嫌いになったとか呪ってやるとかそういうことはないが、ひとまず視野に入れたくなくなる。若者の消費渋りはこういうのが原因じゃないかとか思うくらいには。カゴメのやってた落選者への対応は別に神とかじゃなく、リアルに切実な問題なんじゃないかと、今は思う。
・・・まぁ「今は思う」って通り、新卒の時は何か落ちて当たり前の気がしてたし、今ほど追い詰められるように企業に向き合ってなかったから、大してショックじゃなかったんだけどね。
もはや転職活動を続ける気力は枯れつつあるが、会社の方も枯れつつあるので、間に合うかどうか知らんが転職が成功しうるだけのスキルを上げるしかない。
とりあえず脳内でうようよしてた気持ちがこうして文章になったので、時間を置いたら自分の恥ずかしいところが見えてくると思うし、どこかの誰かが親切に辛辣な指摘をしてくれることもちょっと期待している。
歴史は繰り返す。高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の３倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、２４０年前に書かれた本ですが、
”親方たちは労働者がいなくても１年、２年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は１週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要と供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しかし労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"
みたいなことは、２４０年前のアダムスミスですら知ってたことやで？バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power、交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。
我らが日本の国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。
一応の年表
全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。
菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用が派遣に代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業は適用外にすべきではないか、派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。
政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないから大丈夫、対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂で馬鹿騒ぎするから困るよね（棒）ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロは限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務の範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは２０１２年の民主党政権時代です。
菅
「（略）この法律が施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員の仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」
「先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国の伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場で運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。
それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者の生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力の供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というものが存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的な課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視、監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会の論議等の中でも御注意喚起もいただきながら、これをいい法案の形態として、これが労働者の、国民の雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます。
菅
「（略）今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられています。それからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。
というのは、この対象十四業務がもっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。（略）
だから、そういう意味から考えますと、対象業務というものは基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり、請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないかと基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います。
「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいますか社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」
（略）
菅
「それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業に派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規の社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事そのものは正社員と全く同じ、しかし身分的にはいわゆる派遣社員ですから、労務管理の意味で言えば一般的に簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員の仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか。
個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期間特殊な能力を持った人を雇わなければいけないような場合に限定すべきではないか。つまり、業務の種類を限定するだけではなくて、その形態、特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業が野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」
「確かに、審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者の雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパの運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度の実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます。
しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者の代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務の指定も年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮を多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用の適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております。
（略）
菅
「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われております。しかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間と自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」
「労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」
菅
「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」
「書かれるであろうけれども、そういうことを法律で労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」
菅
「しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇％を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業の場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的な問題は労働者の権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。
それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣先から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」
「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からのコントロールといったものは法律上も考えておるところでございます。」
菅
「略）つまり、人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですから、ある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります。
顧客や担当がリテラシー皆無なのに上から目線や過度の要求、対応重ねても一向に上がらない満足度、
でも国内のかなりの制作会社が糞なのに気づいて段々安請負しなくなってきたので、
レッドオーシャンなのに制作会社が受けないという意味分からん状況になりつつある。
これは製作が安請負しすぎた自業自得なところもあるけど、客の質が外れが多すぎる。
苦労しても客から文句言われる利益も出ないならみんなやらなくなるわな。
初期段階で決めるようなことを納品時に何でやってないんだと言ってくる。
そのくせ納期は自分から伸ばすと言ってこないで伸ばすとこっちの責任。
マジでこういう会社はWebサイト要らんと思うから早く干上がってほしい業界だと心底思う。
ちゃんとしてくれと言いつつ、具体的な指示は何一つ寄越さないで
出来上がったのが気に入らないなら文句だけいって突き返す。
こんなのがいっぱしのウェブ担当で出てくるんだからホント―にオワッテル業界。
素人が分かった気になって意見してくる業界ほど利率も単価もどんどん下がる。
何も知らずに適当に決めたのを何度も注意して確認したのはこっちだろ。
自社内で話を通してなかった問題をこっちのせいにしてくるな。
せっかく退職して自由の身になったので私が所属していた団体Aがどのような犯罪を行っていたかを記録に残しておこうと思います。
最初に断っておきますが、私を雇ってくれたことや教育してくれたことに対しては感謝していますし、退職直近はそこそこ平和な環境で仕事ができていたので恨んでいたりすることはありません。個人的には。
私が所属していた団体Aがどのような犯罪を行っていたかと言うと主に以下の2点です。
1. 偽装派遣
2. 多重派遣
/*************** 1. 偽装派遣 ***************/
これは私自身も被害者になったことのある犯罪です。少し複雑になってしまうので箇条書きで偽装派遣の詳細を説明します。
[詳細]
・私の所属する団体Aが有名企業Bからアプリ開発の仕事を請け負う
・私を含む数人のメンバーが有名企業Bに用意された席で仕事を数ヶ月～数年行う
・実際の指示は有名企業Bが行い、就業中のルールなどもBが決定する
・受注していない仕事も指示される
[犯罪者]
つまり簡単に言うと、いつのまにか有名企業Bに偽装派遣されてしまっていたという被害を受けたわけです。この場合団体A,Bともに犯罪を犯していることになります。この犯罪によってA,Bは金銭的な利益を得ていて、被害者である私は金銭的な損害を被っていることになります。
実際の被害は金銭的な部分以外にもあります。例えばパワハラを受けたり雑用のような仕事をさせられることもありました。無理難題を押し付けて、「できなければ首にする」(本来そのような権限はないはず)といった発言や自分のお土産を配らせたりなど具体例を上げればキリがありませんが、とにかく自分の下僕のように扱おうとする人達がいました。そのような状況になれば当然かなりつらい思いをすることになります。このような状況を経験すれば、法律で禁止されているのに納得がいきます。
/*************** 2. 多重派遣 ***************/
これは所属団体Aの協力会社の方が度々被害にあっていた犯罪です。
[詳細]
・Cから派遣された人材を有名企業Bのデスクで働かせ、指示もBから受けさせる
・所属団体Aは「これは請負常駐であり、多重派遣にはあたらない」と見解を示す
[犯罪者]
つまり簡単に言うと、所属団体A, Bは2重派遣を行って利益を得ているということです。手口は偽装派遣で説明したときと似た方法で、派遣ではないと偽り、2重派遣に当たらないと言い訳しているのです。
2重派遣される人達の多くが外国の方でした。かなりつらい思いをしたと思います。日本語をうまく喋れないときに心無い言葉を言われたり、強い口調で責められているところを何度も見たことがあります。本人からすれば、チームの一員として自分が活躍できるところで貢献しようという意思でやってきたのだと思います。それを2重派遣されたことで、指示を直接理解しなくてはならなくなり、言語や知識の前提の問題で苦労することになります。さらに、なんと言ってもお給料は2段階でピンはねされていますからね...
この犯罪行為は他人事ではありません。と言うのもこの犯罪行為によって間接的に私も利益を得ていた可能性があるからです。これらの行為によって得られた利益は所属団体Aの売上となるわけですから、当然私の口座にその一部が振り込まれていたはずです。この行為について私は当時から若干ではありますが罪悪感を感じていました。
この犯罪集団を退職することで、罪を償うことはできないと思いますが、これ以上罪を犯すことはなくなりましてそういう意味では安心した気持ちです。
/********************************************/
所属団体Aも有名企業Bも実は雇用に関する事以外はコンプライアンスをかなり重視していて、講習会なども何度も行っています。そのため表向きは極悪というほどではありません。しかし、雇用については講習会などを開いている様子は見られず極悪非道な行為を現在も行っています。
実はこれらの犯罪行為はSI企業ではよく行われていることです。犯罪だと理解している人もいますが、合法だと信じている人もいて悪意なく行われています。あの有名企業DもEもXも、実は犯罪行為によって利益を上げているのです。その会社の社員ですらその現場に遭遇しない限り、自分が被害者のお金でご飯を食べたり子供を育てているとは気づかないでしょう。もしかしたら社長ですら気づいていないかもしれません。
実際に大きな被害が出ている(大きな金額になると思います)犯罪にも関わらず、実際に有罪になったり行政指導を受ける例はほとんどありません。そこら辺の窃盗や暴行などより大きな被害が実際に出ています。窃盗や暴行を行ったら、多くの人に非難されて、それなりの罰則を受けることになるでしょう。なぜこれらの犯罪が放置されているのか不思議です。
私の遭遇した犯罪で言うと、実際に指示を行った所属団体Aの課長、有名企業Bの担当者は書類送検くらいは受けるべきだと思いますし、団体A,Bには罰金や行政指導を行うべきだと思います。
昔私は、外国人に対する待遇の改善を上司や同僚に話したことがありましたが、全く興味を示しませんでした。SI業界では今でも当たり前に犯罪が行われています。悪意もなく犯罪だと信じず実行する人達がほとんどです。おかしいのはもしかして私の感覚の方だったのかもしれません。
大企業A社の業務をA社のグループ会社B社が請け負い、それをB社からの請負業務として受注して働いてる。
これが非常に厳しい。
まずPCのスペックがひどい、Celeron B810にメモリ2GBのノートPCでもちろん画面解像度は1366x768で仕事をしている。
一応デュアルモニターではあるが、これは他部署の廃品を回収して設置したものでなんとスクエアだ。
次に仕様書がろくに手に入らない。
最新仕様書やタスクはJIRAで管理されてるようだがもちろんアクセス権限など無い。
そのためB社に頼んでJIRAからExcelファイルにデータを落としてきてもらって、共有サーバーに置いてもらう方法でなんとか解決している。
無論JIRAの更新を知るすべはないので、既知の問題をそうだとは知らずに必死に解析して無駄な時間を過ごしたりもしている。
とある規格に通信波形が準拠しているか調べなければいけない業務で、使用できるオシロが校正もされていない15年前のものだとは思わなかった。
こんなもので大丈夫なのだろうか、と思っていたら別会社が同一業務をまともな機材で実施しておりこちらで測定したデータは破棄された。
まともな環境であれば今の3割以下の労働時間で同等レベルの成果を出せると確信しているが、PCを購入したりJIRAへのアクセス権限を渡すよりは人件費として年間数百万円を湯水のように使うほうがいいらしい。
都内某SIer（とは名ばかりの人材派遣業）を退職しました。見る人が見れば特定できるかもしれないけど、↓のような会社。多少フェイクもあるし、答え言う気もないから特定されても良いや。ちなみに職種はバックオフィス。
■会社が酷い点
・リーマンショックで貸し剥がしと受注減に合い、借金が返せなくなって銀行にリスケ（返済条件の見直し）。その承認が下りるまで借金返済を優先したため最大2ヶ月半の給与遅配。運転資金確保しておくか、多少なりとも社長から貸付しろよ。
・その結果、ボーナスは1万円を現金で社長が社員に手渡す。しかも社員から社長に支給してもらってありがとう、と半強制的に言わせる。これで求人情報を「ボーナス支給 有り」とする酷さ。
・9時〜18時勤務を9時〜17時勤務に変更して、一方的に基本給を12.5%カット。なお17時〜18時は休憩時間となり、居ても居なくても給与は発生しない。あと翌年、祝日が出勤日に変わった。カットされた基本給はなぜかそのまま。
・最近話題のみなし残業制度。もちろん超過分は未支給（というか、プロジェクト原価管理システムが二重帳簿になっており、対外的には超過していないことになっている）。
・リスケ以降は、銀行の格付引き下げによる一括返済を求められることを恐れ、ほぼ恒常的に数千万円単位の粉飾決算を行う。過去に経理が疑問を感じてコンプラに調査を依頼したら、コンプラから社長に情報が上がり、経理社員はその日のうちに懲戒解雇になった（不当解雇が認められて賠償金払う羽目になった）。
■社長が酷い点
・当初の役員報酬は月給800万。リスケの条件として銀行に指摘されてしぶしぶ月300万まで減らすも、実は役員報酬以外に月200万はP/Lの社員給与に紛れ込ませて支払い済み。年収証明出せって言われたらバレるだろ（税金とか社会保障どうなってるんだろう？）。
・交際費の締め付けを図ると宣言したものの、自身は変わらず毎月100万近く飲み歩く。そのくせ、営業担当役員が顧客（大手企業の現場部長級）との接待をセッティングすると理由をつけて逃げる。聞いた話だと、社長就任前の接待で顧客を怒らせたことがあるらしい。
・よく分からんNPO（お局さんに聞いたら社長の妻が関与しているっぽい。少なくとも理事に1人名字が同じ人がいた）に毎月50万払ってる。また最近、社長の息子が新卒で入社した。主任待遇で月給35万。彼もある意味犠牲者か。
・11時に出勤して15時に帰っている。ちなみに昼食は2時間弱。仕事ができる社長なら労働時間に文句を言う気は無いが、周りの士気を落とすのは止めて欲しい。それでいて残業している社員を働きすぎだと茶化す（人が辞めて少人数で売上立てるため、120%の稼働が目標なんですが…）。
・役員の親が亡くなった時に参列した通夜の精進落としの場で泥酔。数日経って、香典の出金伝票（さすがに領収書を請求するほど馬鹿では無かったらしい）と馬鹿高いタクシー代（役員の親は千葉、社長は横浜在住）が回ってきた時は、本気で全社員にメールを流してやろうと思ったけど上司に諌められた。
・泥酔ネタまだあったわ。東日本大地震の時、帰れない社員を集めた上で、バックオフィスの社員に酒を買って来させて宴会開始。その後、次々と電車が動き帰る社員を「危ないから！」と無理矢理引き止めるも、自分は22時頃にバックオフィスの社員に探させた近くのホテルの空きが見つかると「じゃあ俺は行くわ」と早々にそちらに移動（聞いた話だと元請けの大手企業が、都内に100室単位で抑えている1室を無理言って回してもらったらしい）。震災明けには、社員を置いて帰るなんて管理職としての意識に欠けているとお説教＆役職手当の減俸（寄付するんだとさ）。
・頑張っている現場を報いたいと言って年度末で納品近いのに飲みに誘い、散々自慢話と相手の話を否定しまくった上で、精算時に堂々と領収書を請求した精神的貧しさ。忙しい中、1円でも利益を出すために頑張ってくれている＆部下にら動員かけてくれた現場の課長に土下座したかった。
・社員が過労死した際に遺族からの報復をビビったのか、弁護士とボディガードを同伴させて通夜と葬儀に参加（弁護士事務所から、顧問契約以外のオプション費用の請求が回ってきて気がついた）。これでも最初は行きたく無いと散々ゴネていた。
・会議では人格攻撃や批判しかしない。他者を批判することで自分の格が上がると思っている。
・結局、能力と人格の無い2代目のボンボン。親から会社を引き継ぐも、貯金も無いのかまだ株は創業者である親のもの。今まで稼いだ額面10億の金、どこに消えんだろ。
書いていたら、またイライラしてきたわ。ネタじゃ無いんですよ。ホントに。このボンボン、もうすぐ50ぐらいだけど会社潰れた上で、粉飾で刑事罰とか喰らわないかな。残りの人生惨めに歩んで欲しいわ。
先代からの番頭してた役員も役員で、もう出世できないためチマチマとした横領とか業者からのキックバックで小遣い稼いでるし（やけに多額な勘定科目があるんだよなぁ。数百人の会社だと保険料とかバックオフィス管轄の予算だけでもそこそこ大きな金額だし）、ずっと社長の下にいた人事は権威を傘に来て、現場の社員に対してパワハラまがいのことしてるし（これがあるからバックオフィスは現場から嫌われているんだと思う）。
ちなみにこれだけ放蕩経営でも、日本有数企業の一次請けで、20億ぐらい売上てるんだぜ。まぁ、リーマンショック前は40億近くあったけど。昔は派遣と請負五分五分だったけど、人が辞めて技術力落ちたことを見抜かれたせいか、今じゃ派遣（準委任含む）が8割近いし。そんな中でも、日々長時間労働してくれてる現場社員に申し訳が立たないよ。
（返還の時期） ※消費貸借
第五百九十一条 当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。
２ 借主は、いつでも返還をすることができる。
第五百九十七条 借主は、契約に定めた時期に、借用物の返還をしなければならない。
２ 当事者が返還の時期を定めなかったときは、借主は、契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に、返還をしなければならない。ただし、その使用及び収益を終わる前であっても、使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、直ちに返還を請求することができる。
第六百十七条 当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合においては、次の各号に掲げる賃貸借は、解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する。
（委任の解除）
第六百六十二条 当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者は、いつでもその返還を請求することができる。
第六百六十三条 当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは、受寄者は、いつでもその返還をすることができる。
（消費寄託）
第六百六十六条 第五節（消費貸借）の規定は、受寄者が契約により寄託物を消費することができる場合について準用する。
２ 前項において準用する第五百九十一条第一項の規定にかかわらず、前項の契約に返還の時期を定めなかったときは、寄託者は、いつでも返還を請求することができる。
