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はてなキーワード: 請負とは
これな
なので少し説明させてもらう
①水屋が料金を下げてる理由
一般にわかりにくいのが、荷物を輸送してほしいと考えた時輸送業者を選ぶ
しかし企業が業務を委託するのにはドライバー単位だったりチャーターだったりする
輸送側は飛行機と同じで輸送量が片道めいっぱい、できれば往復とれないと採算があわなかったり儲けが少ない
そこで輸送計画とか立てたりする 依頼を整理したり営業して委託業務を受けたりほかに回したりするわけだ
輸送業自体は個人でやってたりするのもあるし大手も繁忙期には個人を使う
この取次業務を取ってるのが水屋だ 一般人が大手を使うのに宅配業者のセンターに持ち込んだり電話をするように企業は水屋に電話して荷物を依頼する
依頼の時点で値段交渉がある ドライバーによってはとれるものやとれないものとらないもの料金の差もある
ここで取り分をできるだけ多くかつ得意先がリピートするように安くをするのが水屋
いい水屋をもっているかどうかが輸送料金のコストダウンにつながる そのダウンが業界全体を押し下げているわけだが自分の財布が痛まなければそれが最優先なところが多いのだろう
これが輸送料金の伸びないところ
輸送料金が伸びないから給料が伸びない ドライバーを募集したり要請したりする余力がなくなる
ドライバーが自身で営業、計画、経営、実務をこなせばいいだけじゃんと思うだろうが
君が起業して社長兼部長兼係長兼平社員やれば経営者デビューで無駄にピンハネされなくて済むし自営業で仕事すればいいでしょって話とおなじ そんなのは実際無理だ
必ずでてくるわけではない仕事を自分のコースと車両に一番ベスト積み荷をつくるのに、どれだけの人数と企業に交渉して調整しないといけなくなるのか想像に足らなければ大変だとだけわかってほしい
水屋ならそれができるのかと言えば、いったん受けたり聞いた依頼を各ドライバーに連続して聞きまわってとってもらえばいいだけだから作業の流れが単方向ですむ
ドライバー１０人がそれぞれ調整すれば１０ｘ１０の交渉になるのが、水屋に１件なげれば受け手が即きまれば１で済む 直列構造が並列構造より速い部分が活かされてはいる
かといって自営業してる人ってわりといるじゃん？トラックも自営業でしょ？という話もでてくるかとおもう
そりゃ業種でかわるだろうし規模でもかわる 言葉がおなじだからと話をそらすのは勘弁してほしい
くもはそらにうかんでいてもおかしくはない それは水だから くもは巣を張っていてもおかしくはない それは昆虫だから
どっちやねんといいたいのはこっちだ とりあえずトラックで自営業は１企業と張り合えるわけではない 大企業はその規模の業務を細分化して分担してるからあのお値段なんだ
②全員正社員で大手輸送業がトラックドライバーを雇用すればいいのではないか
輸送にも繁忙期や閑散期がある 常にＭＡＸの人数を雇い入れておく余裕がない
その余裕のなさは競争経済のおかげで安くサービスが受けれる恩恵の影だ
必要なときには最大の人数が必要だが閑散期には最低限の人数で維持するのが精一杯
だからそれ以外の時期に個別に割安でも仕事をうけて食いつないでおく部分が必要で、それが水屋になっている
安く維持するためには水屋によってフリーのドライバーがドライバーで居続けていてもらう必要はあるが、閑散期と繁忙期の差の倍数分だけ基本料金を取るようにすれば全員雇用も可能だろう
料金を上げれば運輸業界が助かるのは確かだがその価格高騰により運輸を利用した経済活動が低下するのは避けたい
政策や企業努力としては知恵を絞るべきところだが、安易にドライバーが生き残る術を選択できるようにされた政策を維持しつづけている結果とも言えるだろう
③輸送料金を適正にしたところで個別に安い手段がでてくるのでは
それを緩めているのが物流２法
適正な運輸業者が適正に業務しなければいけないという基準がないため元ドライバーなどが知識やコネがあれば輸送業できてしまう
④なぜそんな法律を だれが得するの？
ドライバーつまり輸送手段を最大限に社会の中には滞留させておいて必要な時には使いたいが常に維持するには無駄にコストがかかる企業が小規模事業を生かし共生することで閑散期の利益確保と繁忙期の最大利益の見込みの両方を獲得できる
農業で言えば種をまくところから収穫までで１サイクルの収益見込みだが 少ない時にも損を出さず多い時は取りこぼしがないようにと２倍にしてる
その閑散期に雇用されないドライバーを取り次ぎ生かしつづけてくれるのが水屋だが水屋自身も生き残り収益を伸ばすためにドライバーの値段を下げたり品出しをさせたりする
企業もできるだけ安いところを相見積もりで一番安い業者を選択するものだから結局値段を下げざるを得ない 企業間で取引を証明するメリットもないからただ安いところにやりますよと言ってくれたら頼むのが「いちばんコスパがいい」になる
インボイスで野良業者に消費税が、みたいな「大手が業務量することにメリットを少しでも還元する」という方法ができれば少しずつでもよくなるのではないかと思う所もある
実際大手企業が利用しているドライバーでも地域や一日の請負量で無理や要望が通ってないことがありそれを個人ごとに調整しているところはある
朝はやくとか夜おそめにとかにトラックが路上で荷口をつなげて配達の要件にあわせて荷物を入れ替えていたりする場面をみたことがある人もいるのではないだろうか
あれは「ヨコ」と呼ばれていてそれぞれの都合にあわせて荷物は配送計画をされているはずだがそれでもあわない都合があるので積み替えたりしている
集配所で不在だから帰ってきた荷物の持ち合いなんかもあるように 送ったら届くという単純な話ではないんだ
⑤なんでだれも知らないの？
自動車整備から始まって販売、輸送、化成まで成した八田会長が一般社団法人運輸中小企業区域変革物流協会で料金を改正しようとしていた
月例活動やホームページでの情報発信、議員の支援などひろくあつく活動していたが 一般市民にとどくことはなかった
配達料金があがる以外の特徴となんらメリットを一般市民が感じることがなかったからだろう
結果、配達できず業界は伸び悩みどうしてドライバーが好きでやってるつらくて安い仕事なのに好きでやってて文句いうの？働けよ荷物だしてるんだから金はらってるんだから？不思議だなあということになってる
みんなの労働を購入して金銭にかえてる消費活動をしてるのはドライバーだって一緒だ 金がなきゃみんなの収入にもならないしそれを値下げする輸送量の低減にもつながらない ドライバーが増えないんだから
最大限の出力を確保できる安定性を大企業が手に入れたらその定価が輸送料金になるだろうしそこで計画性もうまれてくる しかし都度だししぶりと抜け穴でじゃぶじゃぶ仕事がぬけていったらどこにもお金がたまらない
せっかくなのでこの機会に一般人にすこしでも知られる機会が増えたらとおもって書いた
https://togetter.com/li/2118940
会社で優秀賞で表彰され感想を求められたが、自分の一言で場の空気が完全に凍りついてしまった話
これを見て思い出した話を吐き出しておく。
その時いた会社では、R&Dの若手社員は論文を書きなんらかの投稿や対外発表することを義務づけられていた。そこに営業のお偉い様の息子ということで何故かR&Dのメンバーになっていたぼんくらが引っかかった。別にブッチしても問題が無いが、奴は年齢的に主任昇格する事が決まっており、一本も対外発表したことがないのはまずいと言う。しかし「忙しいから書けない」
はあそうですか。
まずはここで「しらねーよ」と言う感想を持った人がいれば、その感覚は正しい。
そこで俺に話が回ってきた。そのぼんくらの代わりに論文を作れと言う。驚いたことにテーマすら決まっていない。そこでテーマを設定し、実験計画を作り、更に実験をした。ぼんくらは俺たちハケン（偽造請負）のエンジニアをメールで操る典型的メールエンジニアであった。そうして書き上げた論文をぼんくらに渡し、ぼんくらはそれに赤を入れて（普段からメールエンジニアをしつつ、上がってきた文章の枝葉の部分に赤を入れるのが彼の仕事）論文と講演会発表原稿が完成した。
筆頭著者がぼんくら、次がその直属の上司の主任、次が部門長、そして課長が来て、最後に俺の名前と言う形になった。ちなみに筆頭著者のぼんくらは一応赤を入れたが、残りの連中は執筆活動には一ミリも関わっていない。まぁ、残りの人たちは、論文の元ネタの製品開発に実質的貢献があるからマシか。
ぼんくら曰く「本当はハケンの人は入れられないんだけど、ぼくが頼んで入れてもらった」
はあそうですか。
なお、もちろん、研究者倫理的にバレたらヤバイ行為である。学会追放もありうる。
その後、講演会に出る事になり、中身をまるで理解していないぼんくらにレクをし、社内で模擬訓練をやった。想定質問集まで作らされた。
本来はハケンには研修出張は認められないところで「運転の交代要員」などと言う理由がつくられ、学会に同行した。そして、なんと優秀講演賞と、若手研究者奨励賞を取ってしまった。やりすぎである。
さらに、論文も数回やりとりをした結果、和文の論文誌ではあるが掲載された。
外部発表で賞が出ると、社内でも自動的に表彰と金一封が出る事になっている。そこには筆頭著者のぼんくら以下、流石に事業部長には出なかったが、課長クラスまで、そしてそのプロジェクトに関わっているメンバー全員がまとめて表彰されることになった。
ただし「表彰はプロパーじゃないとだめなので。ごめんね」とのこと。
ハケン（偽造請負）で来ている協力会社の社員には関係ないことであった。
流石に悪いと思ったのか、ぼんくらはその報償で出たAmazonギフト券（5000円）を渡してきたので、ありがたくもらった。確か卓上スピーカーか何かを買った気がする。
2010年代前半の話。なおその後、会社を移籍しないかという打診があり、一連の動きの中でもううんざりしており、ハケン元（偽造請負元）に引き抜かれそうになりました！！！！とチクって、受け元とその会社の関係をぐちゃぐちゃに煽ってやった。
更に横だけど、本当にあった怖い話として。客先常駐で派遣に見えるけど、実際には会社が業務請負で受けてていた、と言うケースが結構あるのが地獄。
客先に常駐している用に見えるが、客先と賃貸借契約をして場所を借りる体裁を整えることで、事務所を作る。そこに自社社員を入れる
そして、書類上は直接指示じゃなくて、常駐先の会社からSES企業の管理者が仕事を持ってきて社員に与えている、と言う体を整え、そこで仕事をさせると言うもの。
これだと無制限に残業やらされる上に、中途半端に請負の体裁を整えているので仕事が非効率になりがち。で、このケースで常駐する社員に求められるのは、低コストなコーディング以上でも以下でもないので、そういうことをやってないのか、きちんと確認した方が良い。
コロナ禍になって常駐は減ったはずだが、実態は変わらないものもある。
まずは内定おめでとう。
その内定はキープした上で、地元で評判のよい中堅企業や製造業のIT職とかにも検討してみて。
SESは技術者派遣、または偽造請負的に、工場の製造請負会社と同じようなノリなの。
なので、あえて露悪的な言い方をすると、あなたは「就職ができた」ではなくて「商品として仕入れられた」のかもしれない。
今、SESが今好景気なのは、通称2027年問題の対応だと言われる。
その頃に、現在の様なクラウド環境を前提としていない世代の古いシステムの保守期限切れ（≒まともな会社では業務利用不可になる期限）が重なっていて、それを新しいものに作り直す事に人が足りないからです。
ところが、流石に多くの会社が、古い形のシステムはもう限界だと気付いているため、新しいシステムではこのような大量の人が必要なやり方を辞める予定で改修を進めている。つまり、開発が終了すると一気に人が余るようになる可能性が高い。
だからこそ、自社の人員を増やすのではなく、割高でもSESを使う事で、一時費用として処理して固定費を増やさない工夫をしているんだ。
そして、人が余る、つまり、「仕入れた商品が余っていた」ら、どうなる？
なので、選択肢としては
と言うことで考えてほうがいいと思う。
そして、正直地方でIT企業、未経験となるとSES以外では辛い所があるので、3番目も視野に入れたらどうかなと。
まとめサイトは、かつては個人で運営されているものも多かったが、昨今では明らかに資本力が絡んでいる。特定の世論を形成するための、目的的な記事が複数のまとめサイトで同時進行的に掲載され、さらに、そのコメント欄の論調も殆ど同じであるのを見ていると、ネットの世論形成に複数のまとめサイトが関わっており、そこに個人の力によってではなくある種の資本によるムーブメントが存在していることは、凡そ間違いないと思われる
昔から炎上（火消し）請負企業というものはネット上で需要があった。フィリピンのビーチで乱痴気騒ぎをした結果国際的な炎上騒ぎになった某企業が数年前にあったが、その企業もネットでの評判の操作を行う資本力を伴った企業であったことが後に明らかになっていた。（なお、現在その記事はネットの検索に浮上しなくなっている）
要はネットの世論を動かすことは明らかに需要のある行為で、そういう行為を必要としている団体はたくさんあるということなのである。
今更こんな当たり前のこと言うなよと言われてしまう気もするけど。
自社の製品のイメージを向上させたい大企業、他社の製品のイメージを毀損させたい大企業、世論をコントロールしたい政府。これらの団体がネットの世論形成に意欲的であることは暗黙裡に明らか（矛盾表現）である。例えば某車メーカーが40代前後をターゲットにした新車を発表する度に、大手まとめサイトではその車両を称賛するトピック記事が組まれ、記事中においては某匿名掲示板の人々が口々に四十代前後向けの車両を称賛し始めるのである。何かこういうのを見てると違和感しかない。そして一方で意欲的な中規模車メーカーの新車種を毀損する記事が同サイトで複数組まれることもある。何だかなあ、と思うこと頻りなわけである。
それはそれとして勿論、はてなもこういった世論形成に大きく関係している。
こんなことを言うのも今更でしかないけど、はてなでもてはやされる記事の内容はかなり偏ったものである。
出生批判、結婚批判、家族批判、それらのイメージを毀損する記事を多く取り上げ、人々のモチベーションを奪う記事を常に掲載し続けている
あるいは、特定の政治団体を称賛し、特定の政治団体を毀損する記事を掲載するのもはてなのよくある運営方針である。通常、このようなリスクのある記事の掲載を、ある種の私企業が率先して行うことは考えられない。普通に考えれば、特定の政治団体からの指示や圧力によって、記事の内容に偏向が加えられている可能性が大きい。
まとめサイトに関して言えば、その資本の正体が一般的に明らかでないことが多い。一方で、はてなというポータルサイトはそうではない。はてなを運営しているのはあくまではてなという資本主体であって、当然、はてなが行う様々なジャーナリズム（？）の責任ははてなそれ自体に帰属することとなる。まとめサイトとはてなの運営システムは全然違う。
要は、はてなの行うジャーナリズム（？）的行為の責任の主体は明らかであるということなのだ。明らかにその責任の主体ははてなであり、一たびその責任について問い質す議論が行われた際には、当然はてなは矢面に立たされることとなる。まとめサイトに関しては、その資本や責任主体は一般的に公開されておらず、不明瞭であるのに対して、はてなのそれは明瞭である。要するに、新聞社などと同様に世論形成にあたって極めてリスクのある企業形態を持っているということになる。
しかも新聞社とは違ってはてなは明らかに新興メディアであり、その資本力は乏しく、一たび世間の風向きが変わってその責任主体としての責任（？）をはてなに求める風潮が現れたならば、はてなという企業は恐らく一瞬で壊滅することになるだろう。はてなの今後に目が離せない。
派遣された先の上司に命令指揮の権限があるかないかです。SESは請負なんで、SESの人間があなたの職場に来ても誰も命令指揮できません。できるのはあくまで作業の「お願い」です。
岸田総理が育休中にリスキリングを推奨してるとかで炎上してるけど実際のところ常人には無理だからな
おれはエンジニアだから学習習慣はある方だけどそれでも不可能だったよ
最初は本でも読めるかなと子ども抱っこしながら片手でKindle読んでたけど、結局疲れ果ててピッコマの異世界転生漫画を死んだ目で眺めてたし
（ちなみに5ヶ月くらいまで夜以外は抱っこじゃないと寝ないし泣いてた。妻はなぜかベッドに下ろすことができるw）
それでも育休中に勉強やってたっていうやつはたぶんこれだと思う
大半はこれだろうね。やればわかるけど新生児のワンオペは精神がやられる。勉強どころか自分のメシやトイレすらままならない。夫婦2人でもきつい。常に家に3人いてはじめて余裕が出てくる。それなら1日2時間くらいは勉強できると思う。
・妻が実家に帰って夫は家にひとりでいる
勉強じゃないけど育休中に副業とか訳わかんないこと言ってるやつは大抵これだろ。新生児が家にいて請負で仕事できるわけない。育児エアプだと思ってる。
信じられないけどTwitter見るとそういう男がいるらしい。奥さんが超人なのかそいつが発達障害なのかわからないけど普通の神経ならそういうことはできない。赤ちゃん泣いてるのに勉強とか頭のネジが外れてるよな。
(解説)
エコーニュースによると、仁藤夢乃は全く風営法がらみについては攻撃していないことが分かっている。
しかし、その実態は風営法および売春防止法を改正して利権化するということ。それが困難女性支援法。
草津町長の件もマスコミの女性記者がだんまりで、草津町長はレイプしたことになってて告発した女性議員がリコールされたことになっている。
しかもバスカフェもろくに開催していないうえ、すぐ中止する。委託を完全にやらないのにどんどんお金だけが増える。
つまり日本について嘘を言うほど税金が投入される仕組みになっています。
ナイナイの岡村はそんな発言はしていない。ナイナイでなければ誰がこれを言ったのですか？
道で男女が話していたら全部エロく見えるの、脳内がおかしいとしか言いようがない。しかもそれはあなたの手書きの東京都に対する報告書で主観でしかないです。アウトリーチでも何でもないのでは？
ついでにいうと、これ、慰安婦とは全く違うよね。だから慰安婦を利用しているだけなんですよ。
@gneder_e_m2022
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【発言7】国際連帯演説（日本）-仁藤夢乃（反性人身売買団体との連携）
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イート・トゥ・ザ・ア・ザ・ア
午後6: 45 * 2022 年9 228日
@gneder_e_m2022
2022 年 9 月 28日
返信 @gneder_e_m2022さん
私は仁藤夢乃と申します。 日本のコラボの活動家である。 私たちは、性的搾取の影響を受けている少女や女性をサポートし、私たちは夜に路上でアウトリーチ、カウンセリング、避難所を実行します。現在、日本には、Colabo活動家、性人身売買体験パーティー、反性人身売買研究者など、合計6人が参加しています。
@gneder_e_m2022
2022 年 9 月 28日
2005年、私が15.6歳のとき、私は家に帰りたくなかったので、東京の街をさまよっていました。 そこに行くためにどこにもなかった通りに女の子がいた、と彼らは建物の屋根の上に段ボールを置き、夜を過ごしました。 そのように私たちに話したのはセックスや人身売買しかありませんでした。
@gneder_e_m2022
2022 年 9 月 28日
例えば今でも新宿通りでは、100人以上の売り手と100人以上の買い手が毎晩女の子や女性に話して性行為に対処しています。
@gneder_e_m2022
2022 年 9 月 28日
その後、良い出会いで前進することができましたが、18歳の時にフィリピンのマニラを訪れ、同年代の女の子が日本人に売られているのを見て、活動を開始する絶好の機会となりました。
@gneder_e_m2022
2022 年 9 月 28日
私は店に来た日本のセックスバイヤーを見たとき、私は日本で私に言った、"どのくらい？"私はそれが話していたのと同じ男性だと思った。
@gneder_e_m2022
2022 年 9 月 28日
それまでは、そんな男性が私に話しかけても、私が悪いから、家に帰らないから、他に何もできないから、私にとって性的価値しかないと思っていました。しかし、その後、私はこれが個人的な問題ではなく、より大きな社会問題だと思ったとき、私は働き始めました
@gneder_e_m2022
2022 年 9 月 28日
そうじゃない 日本では、私たちは日々様々な攻撃を受けています。 あなたがTwitterで私やColaboの名前を検索した場合、あなたはまだ数分以内にいくつかの軽蔑的なコメントを持っています。
@gneder_e_m2022
2022 年 9 月 28日
これは1日に何百ものケースに相当します。 私たちの活動を助成する行政機関や寄付を行う団体に加えて、"家出少女でお金を稼いでいる""不倫をしている"という嘘に基づく抗議行動が相次いで"
@gneder_e_m2022
2022 年 9 月 28日
数日前、私はインターネット上で私の十代の年の写真を見つけ、私は古いでこの城を販売していたという話が広がりましたdays.It 性交渉当事者が声を上げるのはとても危険であり、反性交渉に声を出すと、請負業者や性交渉者だけでなく、リベラルや人権活動家である人々によっても攻撃される。
@gneder_e_m2022
2022 年 9 月 28日
これは良い考えです。 日本では、右にも左にもかかわらず、多くの人々がセックスを購入しているので、そんなに反発があり、彼らは当事者がセックス人身売買シーンで何が起こっているかを伝えることを恐れていると考えています。
@gneder_e_m2022
2022 年 9 月 28日
日本では、コロナの余波で、女性の貧困や自殺が前例のないものになってきており、ある芸能人はラジオで「そんな女性が売春に飛び込むことが期待されています。"あなたがセックスを買う歴史を持っている政治家を批判するならば、あなたは彼らのために提唱するコメントが殺到しています。,
@gneder_e_m2022
2022 年 9 月 28日
先月、議会の元メンバーが私たちの活動に不規則があったかのように私たちの活動についての声明を掲載したように、嫌がらせが加速しています。 その中でも、韓国の人々との連帯のおかげで、11年間活動を続けることができました。
@gneder_e_m2022
2022 年 9 月 28日
十代の女性の権利センターと連携して、児童性人身売買の現実を伝えるために韓日展を開催したり、性人身売買の問題を解決するために国家連帯と性人身売買体験当事者のネットワークとの会合を通じて、日本に性人身売買相談センターを設立し、女の子を支援しました。
@gneder_e_m2022
2022 年 9 月 28日
さらに、性交渉体験党ネットワーク均等化と呼ばれる党組織が作成されました。 今日は、そのメンバーも一緒に参加しています。 あなたの存在は、日本の当事者や活動家に勇気を与えます。
@gneder_e_m2022
2022 年 9 月 28日
日本では、66年後に売春防止法が一部改正され、女性支援法が成立し、今年は女性支援基礎法が初めて成立しました。 しかし、今でも、人身売買防止法では女性は処罰の対象とされており、昨年6月に施行された「アダルトビデオ」に関する新しいAV法では、契約に基づいて
@gneder_e_m2022
2022 年 9 月 28日
それは内容になっていますが、ほとんどの女性のサポートグループはそれを支持しています。 性的人身売買は女性に対する暴力であるという認識を持っている人は少なすぎます。
https://twitter.com/gneder_e_m2022/status/1575059035341979648
성매매처벌법개정연대
@gneder_e_m2022
🔥성매매처벌법개정연대 전국행진 서울 해단식
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[발언 7] 국제연대발언 (일본) - 니토 유메노(반성매매단체 콜라보)
성매매처벌법개정연대
@gneder_e_m2022
返信先: @gneder_e_m2022さん
저는 니토 유메노입니다. 일본 Colabo의 활동가입니다. 저희는 성착취 피해를 당한 소녀·여성들을 지원하는 활동을 하며, 밤 거리에서의 아웃리치나 상담, 셸터를 운영하고 있습니다.오늘은 Colabo 활동가와 성매매 경험 당사자 등화, 반성매매 연구자 등 총 6명이 일본에서 참가하고 있습니다.
성매매처벌법개정연대
@gneder_e_m2022
저는 15.6살이던 2005년쯤 집에 돌아가기 싫어서 도쿄의 거리를 헤매는 생활을 하고 있었습니다. 거리에는 마찬가지로 돌아갈 곳이 없는 소녀들이 있었고, 건물 옥상에 골판지를 깔고 하룻밤을 지새우기도 했습니다. 그런 저희에게 말을 걸어오는 것은 성매수자나 성매매업자 밖에 없었습니다.
성매매처벌법개정연대
@gneder_e_m2022
지금도 예를 들어 신주쿠 거리에서는 매일 밤 100명 이상의 업자, 100명 이상의 구매자가 당당히 소녀나 여성에게 말을 걸어 성매매에 알선하고 있습니다.
성매매처벌법개정연대
@gneder_e_m2022
그 후 저는 좋은 만남을 통해 앞을 향해 나아갈 수 있게 되었지만, 18살 때 방문한 필리핀 마닐라에서 또래 소녀들이 일본인을 대상으로 팔리고 있었던 것을 본 것이 활동을 시작하게 된 큰 계기가 되었습니다.
성매매처벌법개정연대
@gneder_e_m2022
그 가게에 온 일본인 성구매자를 보았을 때, 일본에서 저에게「얼마야?」라고 말을 걸어 왔던 것과 같은 남자들이라고 생각했습니다.
성매매처벌법개정연대
@gneder_e_m2022
그때까지는 그런 남자들이 저에게 말을 걸어도, 내가 나쁘니까, 내가 집에 가지 않기 때문에, 할 수 있는 게 따로 없기 때문에, 나에게는 성적인 가치밖에 없는 것이라고 생각했습니다.하지만 그때, 이것은 개인적인 문제가 아니라 더 큰 사회적인 문제가 아닐까하고 생각하게 되면서 활동을 시작하였
성매매처벌법개정연대
@gneder_e_m2022
습니다. 일본에서 저희는 날마다 다양한 공격을 받고 있습니다. 저에 대한 살해 예고는 다반사이고 강간하겠다·사무실을 불태우겠다고 협박하는 문자가 오거나 사지 않은 물건이 300건 배달되거나, 트위터에 저나 Colabo의 이름으로 검색하면 지금도 몇 분 내에 여러 건의 비방 댓글이 달리고
성매매처벌법개정연대
@gneder_e_m2022
이것이 하루 수백 건에 달합니다. 저희 활동에 보조금을 주는 행정기관이나 기부를 하고 있는 단체에도, 저희가 '가출 소녀들을 통해 돈을 번다'거나 '비리를 저지르고 있다'는, 거짓말에 기반한 항의 연락이 잇따르면서 여러 악영향이 나타나고 있습니다.
성매매처벌법개정연대
@gneder_e_m2022
며칠 전에는 제 10대 시절 사진을 인터넷에서 찾아내어, 옛날에는 이렇게 성을 팔았다는 이야기가 확산되었습니다.성매매 당사자가 목소리를 높이는 것은 너무나 위험한 상황이고, 반성매매 목소리를 내면 업자나 성매수자 뿐만 아니라 리버럴한 사람이나 인권파를 자처하는 사람들에게도 공격을 받습
성매매처벌법개정연대
@gneder_e_m2022
니다. 일본에서는 우파, 좌파에 관계없이 너무나 많은 사람들이 성구매를 하고 있기 때문에, 이만큼 많은 반발이 있는 것이며, 그들은 당사자들이 성매매 현장에서 무슨 일이 일어나고 있는 지를 말하는 것을 두려워하고 있다고 생각합니다.
성매매처벌법개정연대
@gneder_e_m2022
일본에서는 코로나 여파로 여성의 빈곤이나 자살이 전례 없이 심각해지고 있는데, 그 속에서 한 연예인이 라디오에서 "그런 여성이 성매매에 뛰어드는 것이 기대된다"고 발언했습니다. 그런 발언이나 성 구매 이력이 있는 정치인을 비판하면, 그 사람들을 옹호하는 댓글로 넘쳐나기도 하고,
성매매처벌법개정연대
@gneder_e_m2022
지난달에는 전직 의원 남성이 우리 활동에 비리가 있는 것처럼 사실무근의 글을 올리면서 괴롭힘은 가속화되고 있습니다. 그러한 속에도 저희가 11년간 활동을 이어올 수 있었던 것은 한국 분들과의 연대가 있었기 때문입니다.
성매매처벌법개정연대
@gneder_e_m2022
10대 여성인권센터와 함께 아동 성매매의 실태를 전하는 한일전을 개최하거나, 성매매 문제 해결을 위한 전국연대 및 성매매 경험 당사자 네트워크 뭉치와의 만남을 통해, 일본에서도 소녀들에 대한 지원뿐만 아니라 탈성매매 상담소를 설립하였습니다.
성매매처벌법개정연대
@gneder_e_m2022
또한 성매매 경험 당사자 네트워크 등화라는 당사자 단체가 만들어졌습니다. 오늘은 그 멤버도 함께 참여하고 있습니다. 여러분의 존재가 일본의 당사자·활동가들에게 용기를 주고 있습니다.
성매매처벌법개정연대
@gneder_e_m2022
일본에서는 성매매 방지법이 66년 만에 일부 개정되어 여성지원법이 통과되었고, 올해 처음으로 여성지원 근거법이 통과되었습니다. 하지만 지금도 성매매 방지법에는 여성이 처벌 대상으로 규정되어 있고, 지난 6월에 통과된 '어덜트비디오'에 관한 AV 신법은 계약 하에서는 성관계를 합법화하는
성매매처벌법개정연대
@gneder_e_m2022
내용으로 되어버렸습니다만, 대부분의 여성 지원 단체들은 이에 찬성하고 있습니다. 성매매가 여성에 대한 폭력이라는 인식을 갖고 있는 사람이 너무나도 적은 것입니다.
Colaboと東京都との契約が「公法上の契約」とのことで、その取扱いについて話題になっている。
また、先行したまとめもあるが、
もう少し詳しく見ていこうと思う。
結論を先にいうと、
と考えている。
どのように区分されるのか。
国や公共団体（市町村がその典型）の内部や相互間の関係を規律するルール、および、それらと私人との関係を規律するルールが《公法》であり、私人相互間の関係を規律するルールが《私法》である。
具体的にいうと、公法に該当するものとして、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、国家行政組織法などがあり、私法に該当するものとして、民法や商法、会社法などがある。
ただし、公法に区分されている法律にも私人間について規定した部分があったり、私法に区分された法律にも国家について規定した部分があるなど、法律単位で明確に区分できるものではないので、概念的なものと理解してほしい。
公法と私法はそれぞれ別の法体系として捉えるべきかどうか、という議論がある。現在の通説は一元論（というより区分の意味がない）であり、判例・実務も一元論寄り（あえて区分しない）と理解されている。
法解釈技術的に見る限り、今日、公法私法二元論を取って取れないことはないにしても、その場合、一元論に対比しての独自の意味は余り無く、従って、どうしても二元論に固執しなければならない、という理由もまた無い、というのが実態
公法上の契約に入る前に、行政庁がその活動を行うにあたって、どのような形式があるのか見ていこう。
一般的に、私人間の法律関係・権利義務関係を作るものは契約である。
契約という手段を用いることもある（後述）が、そのほかに「行政行為」という概念がある。法律上の用語ではなく、講学上の用語であるが、便利なのでこれを用い、具体例を挙げて説明する。
行政行為にはこのような種類があるが、それ自体は余り重要ではない。重要なことは、行政行為とは私人に多大な影響を与えるものであり、法的な根拠が強く求められる（行政の好き勝手は許されない）ということだ。
行政行為は権力的行為の象徴としてとらえられ、その限りにおいて行政権についての法の拘束を問題とする法律による行政の原理を中心とする行政法の諸原理が直接妥当する。
例えばあらゆる行政活動につき妥当する「法律の優位の原則」は言うまでもなく、「法律の留保の原則」に至っては、そもそもそれ自体が行政行為を中心とする個別具体的な行政活動をめぐって展開されて来た
ざっくり言うと、「法律による行政の原理」とは、行政は法律に従って活動しなければならない、という大原則（例外あり）のことであり、この原理から導かれる「法律の優位の原則」とは行政は法律に違反してはならないということで、簡単に理解できると思う。
また、法律に反しなければ行政は何をしても良いわけではない。そこで登場するのが「法律の留保の原則」である。これは、「行政活動を行うには法律の授権を必要とする」という考え方だ。ただ、これはすべての行政活動に妥当するとは考えられておらず、例えば純粋な私経済作用（例えば文房具を購入するなど）については妥当しないと考えられている。
しかし、我が国における一般的な行政慣行として、行政行為に至る前に、行政指導というものが行われている。具体的にいうと、役所に「こんなことできませんかね？」と質問した際に「それじゃちょっと難しいっすね。ここをこうしてもらえるならできまっせ」と回答して貰ったり、役所から、「建物が壊れそうで、このままだと行政処分をせざるを得ないから、今のうちに危険を除去しといてね」と指導されたりするやつだ。
これは行政行為（処分）ではなく、単なる事実上の指導であるので、基本的には法的な根拠は不要であるし、訴訟の対象にもならないと考えられてきた（例えば行政指導を信じた私人が不利益を被った場合、行政庁に責任はないと解されてきた）。
行政行為には法的根拠が必要で、手続き守らなければならず、訴訟の対象にもなるということで、面倒くさい行政行為ではなく、行政指導を活用してきたということだ。
しかし、あまりに便利で幅広に使いすぎたせいもあり、一定の手続きの整備や訴訟の対象とすることは必要だ、と解されているのが現在である。
行政指導には何らの法的拘束力も無いという基本的な考え方からして、行政指導に対する私人の信頼の保護ということが、行政法学上重要な問題とは考えられなかったような時期はもう終わった、ということだけは明らかとなった
第三十二条 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。
２ 行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
第三十五条 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
２ 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。
（略）
第三十六条の二 法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。
（略）
行政行為と行政指導を見てきたが、大まかな考え方として、「行政のフリーハンドは認めない」方向で議論が進んでいる点が重要である。
行政の意思の実現は、これまで見てきた行政行為や行政指導以外に、契約という形式を用いることがある。例えば、住民と水道局との給水契約、官公庁舎の建築契約、消耗品の売買契約等々、幅広く存在している。
そして、これらの範疇に含まれない、公法上の契約というものが存在する、と議論されてきた経緯がある。
しかし、先ほど見てきたように、そもそも公法私法二元論自体に疑義があり、公法契約にも疑義が呈されているのが現状である。
いわば狭義の行政契約すなわち公法契約（公法上の契約）という行為類型が存在する、という主張が、伝統的になされて来た。
（略）
特に「公法契約」というカテゴリーを解釈論上設定する意味は極めて薄い、と言わざるを得ないことになる。このような事情にあるために、現在わが国では、公法契約なるものの存在可能性自体は否定しないにしても、現実には極めて例外的にしかその例を認めない見解が、多数であると言ってよい。
そこで、これら行政の行う契約をひっくるめて、行政契約（行政上の契約）として議論されることが多くなっている。
いずれにしても、大きな議論の流れとして、契約であるから行政庁は好き勝手して良い、という方向では議論はされておらず、行政行為・行政指導で見たように行政庁の自由裁量を認めない方向で議論が進んでいることは間違いない（もちろん契約内容にもよるが）。
したがって、行政契約であることをもって、契約主体（行政庁と契約相手）が自由裁量を得る、というのは誤りであると言える。
特に、公法契約が存在するとした場合、行政庁と私人の自由な意思に任せることが原則の通常の契約よりも行政庁の裁量の幅が狭くなることはあれ広くなることは考えにくい。
この方法には、私人との合意があったことを理由に、行政主体が好き勝手なことをなし得る、という危険が内在することをも意味する。先に見たように、現行法上、行政主体の結ぶ契約について、様々な制約が付されているのは、まさに、このような危険を防ぐためである
Colaboと東京都の契約は、「東京都若年被害女性等支援事業委託仕様書」に基づいてなされた一般的な委託契約（請負契約か準委任契約かは結論に影響しない。）であり、公法契約という概念が出てくる余地はない。
従来の行政法学では、行政上の契約を公法に属する「公法契約」と私法に属する「私法契約」とに二分し、前者のみを行政法学の対象としてきた。そして、「公法契約論」においては、報償契約・公用負担契約などを念頭において、こうした公法契約を締結するには法律の根拠が必要とされるかとか、いかなる要件のもとに締結が可能かといった問題（公法契約の許容性と可能性）を主に議論してきた。
また、仮に公法契約であったとしても、競争入札において、予定価格を定めなくて良いという特別法がない以上、一般法（地方自治法）の規定が適用されるものである。
したがって、東京都の「公法上の契約のため当該資料は存在しない」という説明は、①公法上の契約とは考えられないこと、②仮に公法上の契約だとしても予定価格の算定は必要なこと、と二重の意味で誤っていると思われる。
（予定価格の算定をしなくて良いのであれば、地方自治法第234条3項が適用されない法的根拠の説明が必要だ。）
第二百三十四条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
２（略）
３ 普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争入札（以下この条において「競争入札」という。）に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、普通地方公共団体の支出の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。
すなわち、競争入札でなければ予定価格を算定する必要はない、ということだ。
では、東京都若年被害女性支援事業は競争入札で行われたのだろうか。実は、この公募関係のウェブページが全部削除されているのである。
かろうじて、平成30年度は公募が行われたらしきことが見て取れる。
［都］平成30年度東京都若年被害女性等支援モデル事業の一部を実施する事業者を公募します
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/jakunenjosei/jakunenjosei.html
https://www.tcsw.tvac.or.jp/php/contents/mailmagazine.php?key=617
だが、リンク先を見てもらえばわかるようにすでにリンク切れであり、ウェブ魚拓・ウェブアーカイブさえ見つけることができなかった。そして、平成31年度～令和４年度までは公募が行われた形跡すら見つけられない。
通常、こういった公募手続きについては終わった後も消すことは余りないように思うのだが、何故見つけられないのだろうか。（見つけた方はぜひ御提示ください）
不意に予定価格と出てきて、何のことかわからない方もおられると思う。
予定価格とは、ざっくりというと契約金額（落札金額）の上限だ。
不思議なところであるが、例えば議会で予算が1000万円と認められた事業について、入札を行う際には予定価格は950万円くらいになったりする（なので980万円で入札しても落札することはできない。）。
予定価格の算定方法は公表されてないが、一般的には業務ごとに一定の割合を乗ずることによって算出している（例えば役務（労働力）の提供であれば予算額の95%等）。
（ここではそういうものだとご理解ください。詳しくするとまた長くなるので）
ここに書いてきたことは、「東京都が、都とColaboの契約を公法上の契約ととらえており、また、予定価格を定めていない」という情報が正しかった場合です。
個人的には何かの間違いだったと思い
https://anond.hatelabo.jp/20221220151735
暇アノン落ち着けは自分も思うところでそもそも「公法上の契約」って何を言ってるかを理解した方がいい。元ブコメ見る感じ、トップブコメは何人から理解してるようだけど、なんか雰囲気でよくなさそうと思ってる人が多そう。
そもそも「公法」ってなんぞや？ という話から入るけど、法律には一般市民同士の関係（私人と私人）について定める「私法」と、一般市民と国（私人と国家）の関係を定める「公法」で大きく分類できるのよ。私法は民法とか商法みたいな社会生活、後者は憲法とか刑法、行政法みたいな領域ね。
この二つの何が違うかって、公法は基本国家権力を拘束する為のものなのね。国とか警察、地方自治体って基本一般市民より強いのよ。なんでもやろうと思えばできちゃう。好き勝手動いてもらったら困るのよ。だから、行政のやることは法律でガッチガチに固められてる。法律で決められてること以外はやっちゃ駄目。
でも、それって逆に言えば法律で決められたことなら一定レベルで一般市民に不利益になるようなことでもやっていいってことなのよね。これが行政処分と言われたりするもので、たとえば道路拡げるために（本来は一般市民に権利があるはずの）土地に新しく建物建てられなくするとかは「行政が私人の権利を制限する」ことに該当する。こういうのを決めたりするのが公法、特に行政法なのね。
他にも公法と私法は訴訟法の関係で民訴・刑訴・行政訴訟（行政と私人間の争い）とかに別れたりもするんだけど、本題とはずれるので割愛。
じゃあ問題です。「東京都と法人が契約を結ぶのは公法・私法どっちの領域の話？」
答えは「場合による」です。
たとえば、「東京都が備品を会社から買う」とかの一般社会におけるありふれた売買契約は私法的なものですよね。だから普通に民法や商法が適用される。これが俗に言う「私法上の契約」なんですよ。で、東京都は公法によって縛られるから、ものを買うといった契約ひとつとっても法律に従わないといけない。そのための規定が地方自治法230条以下の「契約」の項なんですよ。「公法上の契約なので地方自治法の規定が適用されない」の含意とは、「地方自治法の契約の項に書かれてる内容は私法契約に関することですよ」という意味です。
じゃあ、「公法上の契約」って何か。ざっくり言えば「公益の見地から、私法とはちょっと変化したルールで行われる契約」のことです。たとえば、警察官って労働組合入れないですよね。労働者が労組入れないのって私法的にはアウトです。でも公益の見地からセーフなんです。
このように、「公法上の契約」とは、民法や商法の私人契約ではそぐわないような性質の契約を、公法で定めたような契約を指します。川崎高津公法研究室の行政法講義ノート14回から引用すると以下のような説明がなされてますね。
http://kraft.cside3.jp/verwaltungsrecht14-6.htm
公法契約は、その名の通り、公法による契約のことで、公務員の勤務契約、公共用地取得のためになされる土地収用法上の協議などが該当する。なお、行政主体が一方当事者であるから公法契約であるという訳ではないので、注意を要する。
ちなみに、行政契約の中でも「補助金の交付」はケースバイケースでしか判断できないファジーな領域なんすよね。
たとえば、千葉県の公開してるpdfでは、地方公共団体による補助金の交付決定は行政処分ではなく負担付贈与契約ですという説明がなされてます。
https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/gyoukaku/newsletter/documents/letter15-3.pdf
地方公共団体が行う補助金の交付決定の法的性質は、原則として、いわゆる行政処分ではなく、
契約1の申込み（交付申請）に対する承諾と考えられています2。
一方、佐々木総合法律事務所の公開してる何かの雑誌のpdf「補助金を過大に交付した場合の返還請求」では、補助金の法的性質について以下のように記載してます。
地方公共団体が交付する補助金の法的性質は、法律上は明確に定まってるわけではなく、これを行政処分と捉えるのか、それとも贈与契約として捉えるのかは、それぞれの補助金の内容、支給の根拠、支給要件等に応じて判断せざるを得ません
さて、やっと本題です。
当該noteでは、「colaboと東京都間で締結された委託契約は根拠法がない有償契約である」とあります。
そう、↑では補助金の話をしましたが、問題のやつって委託事業なんですよ！
文部科学省の公開するpdf「委託費と補助金の違い 資料5」では、補助金と委託費との対比で、委託事業を「民法上の準委任契約」と明記してますね。これは主体が地方公共団体ではなく国なので少し違いますが……。
ここまでの前提知識があってはじめて「公法上の契約」というのがおかしいことがわかるわけですね。
というところで、やっぱり東京都はおかしくない？ というのが今回のまとめでした。……おいおかしいぞ、俺は暇アノンどもにマウントを取ろうとしたのに！
この増田は10年前に行政法を落とした人間が1時間ググって理解した（と思った）内容をまとめただけなので内容の正確性を一切保証しません。一瞬でももっともらしく信じかけた人は自分で調べることをおすすめします。
それはそうと、委託事業って請負契約じゃなく準委任なんですね。請負なら成果物に対する支払いだけど、準委任は普通成果ではなく稼働に対する支払いがなされるから、よく考えると業務内容に対して云々言う権利は発注側には……まさか、ない……？ いや、事業内容的に請負にするのはそれもそれでよくないと思うが。
やっぱり、何を以て東京都側が検収としたのか、契約内容見たいよね。俺仕事で準委任契約をコンサルと結んだとき検収とかめちゃくちゃ細かくやらされたんだけど、その経験からすると東京都が発注者としての責務果たしてんのかは気になるところですよ。活動内容のヒアリングとか、たとえば活動内容の効率化なり適正化なり図ったのかとかさ。
全部が全部事業の中身見れないから委託してるんだろうけど、保護した女の子を沖縄の反対運動に動員したのでは疑惑はせめてはっきりさせてほしいと思う増田であった。
