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はてなキーワード: Digitalとは
DX(Digital Transformation)って企業ITのお金をSIerからGAFAをはじめとしたクラウドサービスベンダー(SaaS,PaaS)に振り向けていこうよって一大ムーブメントなの？
それって単に食い物にされるのがSIerからクラウドベンダー変わっただけだろ
通産省も「2025年の壁」とか言い出して、今までのやり方はもうダメだ的なメッセージを出しているように受け取れるけど、クラウドサービスベンダーから金もらってんかね？
システムを作り込むな？
いやいや 自社のポカ避けや不良対策の粋を集めたものが十把一絡げのお仕着せのシステムで賄える訳ないでしょうよ
オートクチュールでパーティーに行っていたのを、金かかるからパーティーもファストファッションでいいじゃんってのと一緒だろ
あと流行りのNoCode、LowCodeのプラットフォームってどうなの？
安全装置のないクルマが粗製乱造されて街中を走り回るイメージしかないのだが
島根オリジンのヤツから派生したRoR(Ruby on Rails)がもてはやされた折も、導入されていくつか大きなシステムになってるが最近は導入当初のようにササッと開発してササッと使って成果を出しましょうってのとは程遠い存在になりつつあるのだが
なんなら作っている側が技術的負債がとか訳のわからない事言いだして、技術の負債っていったいなんだよ？
まず黒川検事長に異例の勤務延長があって、現在国会で進められている検察庁法改正案は黒川を検事総長にするためではという疑惑に、改正案の施行は2022年4月1日なので当たらないという指摘のnoteが話題になった。
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜徐東輝（とんふぃ）｜note
https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273
いろいろ解釈が飛び交っているのでまとめたいが、その前に検事総長の椅子をめぐった複雑な時系列を今一度説明する。
▼パターン1
しかし1月末異例の閣議決定で黒川氏が半年延長になったので、次の線が濃厚になる。
▼パターン2
ところが稲田検事総長が7月以降も在任するのではないかという見方も強まってきており、とすると、
▼パターン3
となるのがいちばんあり得るパターンである。このばあい黒川氏の検事総長になる道は閉ざされる。
だが、黒川氏の定年延長の解釈のもととなった国家公務員法81条の3には、延長期限が来た場合でも「一年を超えない範囲内で期限を延長することができる」とあるため、これにもとづき黒川氏の再延長がなされる可能性がある。その場合、
▼パターン4
※括弧内は年齢。現在、検事長の定年は63歳、検事総長の定年は65歳である。
しかし国家公務員法の定年延長は、審議のあった昭和58年に人事院が「検察官は...適用されない」と答弁しており、法的根拠のないものであり、違法だという声も強い。
はたして二度も同じ解釈を強行できるだろうか。
そもそも昨年時点では存在していなかった勤務延長の文言が、黒川氏定年延長の閣議決定と前後する時期に追加された。
山添 拓さんはTwitterを使っています 「上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法の解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやるかという驚きと憤りで。 #検察庁法改正案に抗議します https：//t.co/sjajxpBr0h」 / Twitter
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1259838752970637313
今回の国家公務員法改正案について、検察官の定年延長部分は別にするべきとの声もあがっているが、自民党は当然これに応じる様子はない。
状況で考えれば黒川氏検事総長への布石とも思えるが、しかし、この国家公務員法改正案の施行日は2年後の4月との指摘はすでにされている通りである。
果たして今回の黒川氏人事と改正法案はまったく関わりのないものだろうか。
冒頭に示したnoteの記事コメント欄において、附則にある「公布の日から施行する」の文章の見解に関して、やりとりがなされているので参考にされたい。
※なお議論されているのは、徐弁護士が追記で記載されている法律案要綱の文言「二及び四は公布の日から施行することとする」とはことなる箇所のものとなる。
「第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条及び附則第十六条の規定は、公布の日から施行する。」
太字で示した「附則第十六条」の箇所を見てみると、
第十六条 政府は、（中略）必要があると認めるときは、（中略）新検察庁法に規定する年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
「年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度」が同改正法案の下記の部分にかかることに異論はないだろう。
法務大臣は、（中略）当該検事が年齢六十三年に達した日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該検事に、当該検事が年齢六十三年に達した日において占めていた職を占めたまま勤務をさせることができる。
法務大臣は、（中略）延長した期限が到来する場合において（中略）これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内（中略）で期限を延長することができる。
第四条では、黒川氏のように定年後延長をした場合で、さらに延長が必要だと認められるときに、法務大臣で期限延長ができるとしている。
そして附則第十六条では、この制度について「検討を行い」「所要の措置を講ずる」としている。
”「措置」ってどこまでを言うんでしょう。”
徐弁護士は施行日以前に検討以上のことをする解釈はできないと述べている。
一方、コメントでは、「措置を講ずる」と明確に書かれているのだから、施行日以前でも検討以上の措置をおこなうのではないか、という見解が述べられている。
この箇所に関して、「措置を講ずる」とは、検討以上のことをおこなう可能性があるのか／ないのか。
議会において議論し、答弁を引き出してほしいと、追記で徐弁護士は結んでいるが、この点をとらえきれていない人が多いようでもどかしい。
あまつさえ、黒川氏が検事総長となったのち2022年施行後には最大2年延長できるとして批判の具としているツイートがあったが、コロナ対策で政権支持の揺らいでいるなか、2年後のことを考えて法改正を急ぐと見るのは少々見立てが厳しいのではないか。
noteでコメントされているobonu氏の文章は分かりやすいので、問題に関心がある人は一読してほしい。
徐弁護士が施行日以前に検討以上の措置がおこなわれるのは考えにくいと述べていることについて、「もし懇意的な運用をされたなら、それは現行政府が通常の法解釈ではおかしい運用をしたという一つの証左になる」ため大変ありがたいと記されていることは、当方同じ思いである。
WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～ | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349971000.html
【追記】
※稲田総長についてはこちらを参考（もちろん推測の域ではあるが）
「黒川東京高検検事長“定年延長”の真実」安倍政権の思惑vs.検事総長の信念｜文藝春秋digital
FANZAで佐藤りこの企画作品が大量にうpされているので重なるのもあるがまとめておく
ttps://www.dmm.co.jp/digital/videoc/-/detail/=/cid=beitc018/
ちなつ（童貞くん大好きっ！）2018/01/05
ttps://www.dmm.co.jp/digital/videoc/-/detail/=/cid=dtds005/
ttps://www.dmm.co.jp/digital/videoc/-/detail/=/cid=goumo009/
ttps://www.dmm.co.jp/digital/videoc/-/detail/=/cid=eqt344/
かな（TE●NS）2019/08/15
ttps://www.dmm.co.jp/digital/videoc/-/detail/=/cid=ten0018/
ttps://www.dmm.co.jp/digital/videoc/-/detail/=/cid=oretd609/
ttps://www.dmm.co.jp/digital/videoc/-/detail/=/cid=bzdc007/
ttps://www.dmm.co.jp/digital/videoc/-/detail/=/cid=oretd620/
ttps://www.dmm.co.jp/digital/videoc/-/detail/=/cid=oretd624/
ttps://www.dmm.co.jp/digital/videoc/-/detail/=/cid=big0031/
ttps://www.dmm.co.jp/digital/videoc/-/detail/=/cid=oretd653/
ttps://www.dmm.co.jp/digital/videoc/-/detail/=/cid=bcpv150/
りこ（やり狂う！スケベなセフレ達）2020/03/07
ttps://www.dmm.co.jp/digital/videoc/-/detail/=/cid=yss072/
りこ（ビニ本本舗）2020/03/08
ttps://www.dmm.co.jp/digital/videoc/-/detail/=/cid=bini232/
ttps://www.dmm.co.jp/digital/videoc/-/detail/=/cid=bcpv151/
ttps://www.dmm.co.jp/digital/videoc/-/detail/=/cid=oretd680/
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今月は非IT系もある程度入った
公取委が個人情報保護委員会とは別にオンラインサービス規制を提案して、「サービスの対価として自らに関連するデータを提供する消費者」とか言い出してるけど、EUでも似たようなことが起きてたらしい。
欧州委員会がオンラインサービス規制のための新しい指令を起草して、そこで「消費者がサービスの対価を個人データで支払う……」とか書いてしまった。これに対し、欧州データ保護監督機関が「何すんじゃワレェ！」したのが以下の見解である。
https://edps.europa.eu/sites/edp/files/publication/17-03-14_opinion_digital_content_en.pdf
EDPSはデータ駆動経済について、EUの成長のために重要であること、デジタル単一市場戦略として唱道されるデジタル環境において抜きんでていることを認めております。消費者法とデータ保護法とが共同し相補しあう関係にあることは私たちが一貫して論じてきたところであります。ですから、「デジタル商品」の提供を受ける条件としてデータを差し出すことを要求される消費者の保護を強化するために、デジタルコンテンツの供給にかかる契約に関する特有の側面にかかる２０１５年１２月の委員会指令プロポーザルの意図しているところを、私たちは支持しております。
しかしながら、この指令のある側面は問題をはらむものです。というのも、これが適用可能なのは、デジタルコンテンツのために価額が支払われる場合だけではなく、デジタルコンテンツが金銭以外の個人データその他何らかのデータの形での反対給付と引き換えに供給される場合にも適用可能だからです。EDPSは、人々が金銭を支払うのと同じように自分達のデータを支払えるという考え方を導入するような規定を新たに定めることのないよう警告いたします。個人データの保護を受ける権利のような基本権は、単なる消費者利益に縮められるものではありませんし、単なるお値打ち品のように個人データを捉えることはできません。
最近採択されたデータ保護フレームワーク（以下「GDPR」といいます）は、未だ完全には適用可能でなく、新しい e-Privacy 制度は今も審議中でございます。ですから、EUとしては、立法者が協議されている入念なバランスをひっくり返すようなプロポーザルは、何であれ避けるべきものです。イニシアティブの重複は、デジタル単一市場の統一性を意図せずとも損ない、規制の断片化と法的不確実性をもたらすことになりかねません。デジタル経済における個人データの使用を規制する措置として、EUがGDPRを適用することをEDPSは推奨いたします。
「反対給付としてのデータ」という概念……このプロポーザルでは未定義のままです……は、所与のトランザクションにおけるデータの正しい機能について混乱を引き起こす恐れがございます。この点で供給者から明瞭な情報がないため、さらに難しいことになるでしょう。それゆえ私たちは、この問題を解決する一助として、EU競争法におけるサービスの定義を一考することをお勧めしますが、その地域範囲を定義するうえでGDPRの用いている規定が役立つかもしれません。
本見解では、このプロポーザルがGDPRとどのように影響し合うことになりうるかを検証いたします。
第一に、データ保護制度に基づく「個人データ」の定義が広範であるため、その効果により、この提案指令の対象となるデータが全て GDPRに基づく「個人データ」とみなされることは十分にありえます。
第二に、（個人データの）取扱いが発生する厳密な条件はGDPRで指定済みであり、この提案指令に基づく修正や追加を必要としておりません。このプロポーザルは反対給付としてデータを用いることを正当とみなしているようですが、GDPRでは、例えば、（本人の）同意の有効性を検査し、デジタル取引の文脈において（同意が）自由意思に基づくとみなしうるか決定するための、新たな条件を一式用意してございます。
最後に、消費者に与えるものとして提案されている契約終了時に供給者からデータを取得する権利と供給者がデータ使用を控える義務は、GDPRに基づくアクセス及びポータビリティ権やデータコントローラのデータ使用を控える義務とオーバーラップしている可能性があります。このことで、適用する制度について意図しない混乱をもたらすことになりえます。
https://edps.europa.eu/sites/edp/files/publication/18-10-05_opinion_consumer_law_en.pdf
本見解は、EU消費者保護規則のより良い執行と近代化に関する指令のプロポーザルと、消費者の集団的利益の保護のための代表訴訟に関する指令のプロポーザルからなる「消費者のための新しい取引」と題する立法パッケージに関するEDPSの立ち位置を概説しています。
EDPSは、目標において最近近代化されたデータ保護フレームワークと密接した領域で、既存の規則を近代化しようという同委員会の意図を歓迎します。EDPSは、個人データの大規模な収集と収益化、およびターゲットコンテンツを介した人々の注意の操作に依存するデジタルサービスの主要なビジネスモデルが提す課題に対応するために、現在の消費者法におけるギャップを埋める必要性を認識しています。 これは、消費者法を改善して、個人とデジタル市場の強力な企業との間で拡大している不均衡と不公平を是正する、またとない機会です。
特にEDPSは、指令2011/83 / EUの範囲を拡大して、金銭的な価格にて提供されないサービスを受ける消費者が、同指令が提供する保護フレームワークの恩恵を受けることができるようにする意図を支持いたしますが、それはこのようなサービスが今日の経済的な現実とニーズを反映しているからです。
このプロポーザルでは、EDPS Opinion 4/2017の推奨事項を考慮して、「反対給付」という用語の使用や、消費者によるデジタルコンテンツのサプライヤーへのデータ提供が「積極的」か「受動的」か区別することを控えています。ただしEDPSは、プロポーザルで想定されている新しい定義により、消費者がお金で支払うのではなく、個人データで「支払う」ことができるデジタルコンテンツまたはデジタルサービスの提供に関する契約の概念が導入されることに懸念を示しています。この新しいアプローチは、「反対給付」という用語を使用したり、個人データの提供と価格の支払いを類推したりすることで生ずる問題を解決していません。特に、このアプローチは、個人データを単なる経済的資産とみなしているために、データ保護の基本権としての性格を十分に考慮していないものとなっています。
GDPRでは既に、デジタル環境にて個人データの処理が行われ得る状況に関するバランスを既に定めています。 このプロポーザルで、GDPRで定める個人データを完全に保護するとのEUのコミットメントと矛盾するやり方で解釈される可能性のあるアプローチを促すようなことは避けるべきです。データ保護法の原則を損なう危険を冒すことなく幅広い消費者保護を提供するために、電子商取引指令における「サービス」の広範な定義や、GDPRの地域範囲を定義する規定、もしくデジタルコンテンツ・プロポーザルに関する理事会一般アプローチの第3条（1）などに基づくアプローチで代替することが考えられます。
したがいまして、EDPSは、「有形媒体では提供されないデジタルコンテンツの供給に関する契約」や「デジタルサービス契約」の定義にて個人データを参照することを何であれ控えていただくことを推奨し、その代わりとして、次のような契約の考え方に依拠することを提案します。 それは、「消費者への支払いが必要かどうかに関係なく」特定のデジタルコンテンツまたはデジタルサービスを売り手が消費者に提供または提供することを約束するというものです。
きちんと追えていないが、「EU消費者保護規則のより良い執行と近代化に関する指令」は、昨月末に採択されたようで、前文に「digital services provided in exchange for personal data」という表現が残ったものの、個人データについては「GDPRに従う」とのことで落ち着いた様である。
https://insights.ovid.com/crossref?an=00006324-201901000-00007
SIGNIFICANCE
Many manufacturers are currently marketing blue-blocking (BB) filters, which they claim will reduce the symptoms of digital eyestrain (DES). However, there is limited evidence to support the proposal that DES results from the blue light emitted by these devices.
https://softpower30.com/wp-content/uploads/2018/07/The-Soft-Power-30-Report-2018.pdf
1. イギリス
2. フランス
3. ドイツ
4. アメリカ
5. 日本
6. カナダ
7. スイス
8. スウェーデン
13. ノルウェイ
14. スペイン
15. フィンランド
16. ベルギー
18. ニュージーランド
21. シンガポール
22. ポルトガル
25. ハンガリー
26. チェコ
27. 中国
30. アルゼンチン
自由・人権・民主主義・平等などの政治的価値を捉える指標です。北欧および北ヨーロッパの国々がトップです。
1. スウェーデン
2. スイス
3. ノルウェイ
4. オランダ
5. デンマーク
6. フィンランド
7. カナダ
8. ドイツ
政府のオンラインサービスやデジタル外交を評価する指標です。多数のハイテク企業の本拠地であるアメリカがトップになりました。過去1年間、政治家や政府によるソーシャルメディアの前例のない、時には物議を醸すような使用が見られました。政府のオンラインサービスによってフランスが2位に。最先端のデジタルインフラストラクチャで知られる韓国は5位にランクされています。
1. アメリカ
2. フランス
3. イギリス
4. ドイツ
5. 韓国
6. カナダ
7. シンガポール
8. 日本
国の大学の質、留学生を引き付ける能力、および学術研究出版への貢献度を測定しています。アメリカは、トップクラスの大学を多く抱え、世界で最も多くの留学生を魅了し、学術研究に大きく貢献しています。
1. アメリカ
2. ドイツ
3. イギリス
4. オランダ
5. フランス
6. オーストラリア
7. カナダ
8. ベルギー
国のビジネスモデルの魅力、イノベーションの能力、規制の枠組みを把握する指標です。 シンガポールの首位は、その経済的競争力と有利なビジネス環境に起因します。汚職の発生率が最も低く、イノベーションの指標でも優れた成果を上げており、ハイテク製品の輸出で最も高い割合を占めています。
1. シンガポール
2. スイス
3. スウェーデン
4. デンマーク
5. アメリカ
6. ドイツ
7. イギリス
8. 韓国
外交ネットワークのリーチと、開発や環境などの主要なグローバルな課題に対するコミットメントを測定します。フランスは世界最大の大使館ネットワークの一つを持ち、他のどの国よりも多くの国際機関のメンバーでもあります。
1. フランス
2. イギリス
3. ドイツ
4. アメリカ
5. 日本
6. イタリア
7. スペイン
8. オランダ
芸術、映画、音楽、スポーツ、観光を測定する指標において、アメリカが他の国よりも優れていることは驚くことではありません。イギリスは、音楽産業の世界的な成功に支えられています。フランスは、国際観光客の数が最も多く、ミシュランの星を獲得したレストランが最も多く、世界で最も訪問者の多い美術館であるルーブル美術館があります。
1. アメリカ
2. イギリス
3. フランス
4. ドイツ
5. スペイン
6. オランダ
7. オーストラリア
8. ベルギー
https://arxiv.org/abs/1804.10390
Ecologyの研究には、情報科学の世界で研究されている画像解析の技術を使えば解決可能なものがある。著者らは、この一つである植物の分布の計測を試みている。具体的な解決方法は、UAVデータから撮影した画像データを元に、木々の種類を識別する分類器を作成である。手順として、最初に、UAVから画像と高度データを著者自らが撮影を行った。次にそのデータから学習用の教師データをいくつかの手順を踏んで作成する。この手順は、さらなる研究を行う際にも適用が可能である。結果、識別器は良い識別性能をだしている(Model1で83.1%)。前処理として、画像を切り分けて分類器にかけなければならないという点は未解決である。
調べていたら運悪くtogetterなんか検索で出て、内容を読んでしまったので。
米国児童保護団体が国連の漫画アニメ規制への反対署名活動を開始。「架空のキャラを守る暇があったら、実在児童を守れ！」
https://togetter.com/li/1324410
関連：Experts to United Nations: hentai ban would be a mistake
https://prostasia.org/blog/experts-to-united-nations-hentai-ban-would-be-a-mistake/
児童売買、児童搾取および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書の履行におけるガイドライン案（仮訳）
https://beni-uo.hatenablog.com/entry/2019/02/15/221540
https://togetter.com/li/1319634
そもそも本来児童ポルノ禁止法自体日本に限らず、実在児童保護が目的なのだから、創作物まで含める事はその本質を歪ませる事になるので、まともな児童保護団体ならこのふざけたガイドライン改悪に反対するのは当たり前なのよね。
何故か児童保護を謳う団体にこの手のまともな団体が存在しないのが今まで異常すぎただけで。
本当何故か宗教団体がこの手の問題に絡んで色々やらかしているからおかしな方向に進んでいるんだわ。
児童保護施設の予算はつけずに規制強化ばかりに興味があって、挙句未だ児童ポルノとは関係のない創作物まで規制しようとしているとか本気でこいつら規制団体こそ児童の権利を自らの思想を押し付けるための道具としてしか利用しておらず、児童保護に興味がないと言われても仕方がない状況にあると思うんだけどねえ。
しかし相変わらずツイッターの界隈は変わってないなと読んでいて実感。
本当に読んでいるだけでイライラする。
でもツイッターの人間はどうせツイッターで騒いでいるだけで何もしないのが大半なのだろうなあと思ったりする。
やってても良くて署名程度でしょ。
特にこれを引き合いに出してリベラルのバッシングをしたいだけのネトウヨなんて絶対に何もしていないと思う。
奴等に関してはオタク界隈を利用しているだけでオタクであるかすら怪しいしな。
過去の都条例や児童ポルノ禁止法の時を見ているから余計にそう思う。
しかし署名なんかより普通に国連に対してパブコメ出してほしいと思うんだけどねえ…。
本当英語話せないにしてもgoogle等の自動翻訳でも短い文章ならまだ精度的にもマシなのも出るだろうと思うのにね。
3/31日までだからもう少ししか期間もないし、word方式で英語、スペイン語、フランス語のみと日本人からしたら敷居は高いけどさ。
DRAFT Guidelines on the implementation of the Optional Protocol to the Convention on the Rights of the Child on the sale of children, child prostitution and child pornography
https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CRC/Pages/DraftGuidelinesOPs.aspx
本当最悪、61段落の
＞61. Child pornography is defined in article 2 OPSC as "any representation of a child engaged in real or simulated explicit sexual activities,
＞regardless of the means used, or any representation of the sexual parts of a child for primarily sexual purposes".
＞The qualification "by whatever means" reflects the broad range of material available in a variety of media, online and offline.
＞It includes, inter alia: visual material such as photographs, movies, drawings and cartoons; audio representations; any digital media representation;
＞live performances; written materials in print or online; and physical objects such as sculptures, toys, or ornaments.
辺りを抜き出して、「漫画は児童ポルノではありません」とgoogle辺りで機械翻訳かけてwordファイルで出してくれるだけでもありがたいのになあと思ったりする。
パブコメは数が重要なファクターなのはどこであっても事実だったりするので。
そりゃ内容もあった方が良いけどさ。
本当一般人だけでなく、同人屋や漫画家なら猶更この問題ダイレクトに直結するだろうにと思ったりする。
ツイッターだけで騒ぐのではなくお願いだからパブコメを出してほしいと思ったりするよ本当。
それとメールなりで表現の自由を大事にしてくれる団体に国内外問わず意見しお願いするとか色々やる事あるのにね。
英語ができるならば猶更ね。
いつもながらツイッターで騒ぐだけの人が余りにも多すぎだわ。
本当ダウンロード禁止法問題がやっとひと段落したのにこれだから嫌になるね。
疲れるね。
いろいろ考えてみたけどこれ解釈を広げすぎて元増田の好みから脱線しちゃうよね？
SNSを監視し個人情報をハックしてテロリストをあぶり出すネットヲッチャーゲーム。
twitterもどきやyoutubeもどきが出てきてナマナマしい。
https://store.steampowered.com/app/491950/Orwell_Keeping_an_Eye_On_You/
ネットを題材にしたある章にカムイネットというサイトが出てくる。
ただ絵的に映ってるだけで操作できるわけじゃないのでナマっぽさはあまりない。
タブレットを操作できる。その世界のニュースを読めたり通販も利用できる。セーブもこれでやる。
https://store.steampowered.com/app/447530/VA11_HallA_Cyberpunk_Bartender_Action/
メールしたりフォーラム覗いたりプログラムをDLしたりでディティールが細かいのですごくナマっぽいんだけど、いかんせんモチーフが古いので若い世代はそれを感じられないかもしれない。
http://scoutshonour.com/digital/jp.html
メニュー画面がCUI。CRTみたいに歪んでるし、後ろで鳴ってるHDDのココココ音にノスタルジーを感じたらおじさん。
レトロなCUIからスタイリッシュなFPSへダイブするような演出はかなり好き。
https://store.steampowered.com/app/322500/SUPERHOT/
架空のwebサイトと言うより架空の警察のデータベース。コンピューター画面はWindows95っぽい。そしてCRT。
検索力（りょく）を駆使して謎を解くゲーム。カンが良くてググるのが得意だったら2時間ぐらいでクリアできるかも？
プレイするなら絶対にネタバレを見ないよう。何故かと言うとプレイする意味が消失するので。
https://store.steampowered.com/app/368370/Her_Story/
ゲームは主にこれを介して進行する。世界情勢のニュースを見れたり、メールやビデオチャット的演出もある。
デザインや考察はとても凝ってたのでこういうインターネットの未来はあるのかもしれないと思えた。
だが今現在見るともはやレトロフューチャーしてるうえ、進行がほぼ一方通行なのでナマっぽさはあまり感じられない。
タイトルの通り2018年に入社したNTTグループの某社を退職しました。
2019年１月中旬に正式退職したので、約9ヶ月間働いたことになります。
本記事では非常に主観的かつ局所的な話を書くつもりであり、一般性には欠けますのでご承知ください。
NTTグループの某SIer企業に2018年度の新入社員として入社しました。
前年度までは大学院に在籍しており、情報系の研究を行っていました。
入社してからの立ち位置としては一応システムエンジニアに分類されるはずですが、あまりシステムエンジニアらしい仕事は行いませんでした(これについては後述しています)。
2018年の4月に入社し、最初の2ヶ月間は新入社員研修を行っていました。
研修内容は大手企業あるあると言った感じで、挨拶練習や名刺渡し練習、ビジネス文章の書き方等を行いました。
周りは「研修が手厚くて良い」と言っていましたが、個人的には退屈なだけでした。
今振り返ってみると、この研修期間中が最もつらかった様に思います。
しかしながら研修自体は退屈であったものの流石に大手企業と言うべきか入社同期には優秀な方が多く、変な人間も少なかったため人間関係の面ではこれといった苦労はありませんでした。
6月になって研修期間が終わると正式に部署配属が行われました。
この時配属された部署に退職するまで在籍していたことになります。
部署自体の詳細についてはこのエントリでは伏せますが、元々配属を希望していた部署であったため、配属当初は安心した記憶があります。
何か1つこれが決め手になってといった明確な退職理由はありません。
インターネットで言われるようなSIer業界の悪評についても内定前から知っていて、実際に入ってみての感想としても「噂は真実だったんだな」くらいのものだったので特に入社したことに対する後悔もありません。
入社して詰まらない・つらい仕事であったら適当なところで辞めようと思っていましたし、その結果として詰まらない・つらい事象がいくつか重なったため退職するに至りました。
それらの事象を細かく挙げていくと切りがありませんが、そのうち幾つか分かりやすいもの(且つ社内機密や違法行為に当たらないもの)を以下に挙げます。
少なくとも自分が想像していたシステムエンジニアとしての業務は殆どありませんでした。
いわゆるSIerへの批判的な記事に挙げられるようなこと(Excelにスクリーンショットを貼り付ける作業、何に使われるのか分からない謎の資料作成、etc.)や、電話番等が主な業務でした。
新入社員に対して雑務を割り当てるというのはある種合理的な部分もあるとは思うので批判は控えますが、個人的には特に学ぶべきこともなく時間の無駄に感じました。
一方でExcelスクリーンショットに関しては批判するべき部分があります。
Excelスクショは「エビデンスを残す」という名目で行われることが多いと思いますが、システムが正しく動作したかを顧客に証明する目的であれば、結果ではなく検証をする方法を提供するべきではないかというのが私の意見です。
スクリーンショットなんてものはいくらでも改竄可能なもの(WebページなどであればDeveloper ConsoleでHTMLを書き換えれば良い)であり、普通に考えればエビデンスとしての効力はないと考えられます。
周りにはそれなりの年齢の方も多く、また社会インフラの構築を担うことの多い会社であるため、技術的な知識に造詣の深い方が多いと考えていたのですが、そのようなことはありませんでした。
大きな会社なのでそういった人も社内のどこかにはいるのかもしれませんが、少なくとも自分の周りでは観測できませんでした。
詳細は避けますが、技術的な知識に関してはその辺の情報系学部生の方が理解していると思います。
Linuxコマンドが分からない方向けにコマンドの打ち方をまとめた手順書(ターミナルエミュレータを立ち上げて、どこにユーザ名・パスワードを打ち込んで、どのボタンを押して...をスクリーンショット付きでExcelにまとめる)や殆ど問題を丸投げしている様な質問表等を作っていた時の心中は決して穏やかなものではありませんでした。
ファイル名の末尾に日付を付けるようなバージョン管理方法も噂では聞いていたものの本当に実在しているとは思っていませんでした。
また部署としては今後コンサルタントとなるような人材を増やしていきたいような雰囲気がありましたが、システムを殆ど理解していない人にコンサルが務まるのかはよく分かりません。
主に常用していた端末周りの環境についてです。
使用しているコンピュータのスペックがあまりにも低く(メモリ2G、ハードディスク50GB、32bitOS)、まともに作業ができるような環境ではありませんでした。
Excelを開いたり、酷い時はIMEの変換機能を使用した時にもコンピュータが固まっていました。
上で雑務が殆どと書きましたが稀に開発をすることもあり、そういった場合は特にスペックの低さによるストレスを感じていました。
私自身そこまで気合を入れて仕事をするような人間ではなく、むしろできることなら仕事せず遊んでいたい人間ですが、やるべき仕事がくだらない原因で阻害されるというのはそれはそれでストレスが溜まるものだなと思いました。
自分だけでなく周りの人達の環境でもそういったことは起こっていましたが、周りの人達はこの現象について好意的に感じている(コンピュータが固まるのを理由に仕事をしなくても済むため)ようでしたので、その辺りの温度差も退職の理由になっています。
計算すれば高スペックのコンピュータを導入するコストよりも、低スペックなコンピュータを使うことにより生じる人件費の無駄の方が大きいと分かるような気がしますが、あまり計算が得意な人がいないのだと思います。
昨今セキュリティが重要視され、セキュリティに関する施策に予算が付くようになったのは良い点だと思っています。
しかしながら、実施される施策が的外れなものと言わざるを得ないものばかりでした。
的外れならまだ良いですが、それはセキュリティリスクを高めるだけなのでは？と言った理解のない上の人間が思いつきで実施したとしか思えないものもあり大変疑問を感じました。
意味のない施策で業務環境が不便になるのも見てる分には面白いですが、その中で仕事がしていきたいとは思えませんでした。
パスワードの定期変更や、暗号化zipファイルをメールで送り続いてパスワードをメールで送る等のバッドノウハウが未だに存在していることも知りました。
またこれはSI業界全体に言えることだとも思いますが、RPAとかDX(Digital Transformation)とか10,20年前に言うならともかく、今更言っても時代錯誤感が強いです。
退職理由として不満点を挙げることになってしまいましたが、良い点もありました。
これは部署やプロジェクトに依る部分もあるみたいですが、少なくとも私の所属部署では早く帰ったからと言って咎められるようなことは殆どありませんでした。
最近は労働時間に関する制限がかなり厳しくなっているようで、残業が多い部署は上から注意されているようでした。
有給休暇についても申請して拒否されるようなことはなく、むしろ消化が推奨されていました。
休んだことにより後から文句を言われることもありませんでした。
上司や同僚から理不尽な扱いを受けるようなことは殆どありませんでした。
入社前のイメージがパワハラ・モラハラは当たり前といったものであったため、非常に驚かされた部分です。
また少なくとも自分の観測範囲では人種や国籍、性別による差別は行われていないように見えました。
色々ありすぎて私も全てを把握できていませんが、恐らく福利厚生に関しては国内企業ではトップクラスに充実していると思います。
少なくとも1年目の年収としては比較的高い方であったと思います。
業務内容の割に高いとも思いました。
私の場合は残業は殆どありませんでしたが、役職のない若手が残業をした場合残業手当が付くため(役職がつくと裁量労働制になる)、残業をした場合は更に貰えると思います。
もちろん残業手当は働いた分だけしっかり付くようでした。
ただどうやら年収の伸びはそこまで良くはなく、聞いた話では20~30年勤続し管理職になってやっと1000万程度らしいです。
ただ勤務中はかなりささくれ立った心境であったため、こうして比較的穏やかに振り返ることができて良かったなと思う次第です。
巷ではSIer崩壊説みたいなものもありますが、個人的にはSIerは今後も続いていくと考えています。
環境も改善していって数十年後に「あの時辞めなければ...」と後悔することになると面白いですね。
今後の身の振り方については決まっていて、ソフトウェアエンジニアとして転職をすることにしました。
具体的な企業名や待遇等について詳細を書くことができませんが、年収については前職であれば20~30年勤続し管理職になった場合と同程度になります。
2015年自民党の武藤貴也が未成年男性を買春していたことに対して、北丸がTwitter上で発言
北丸雄二氏「「隠れホモ」はLGBTとは関係ない」に炎上 - Togetter
北丸雄二@quitamarco https://twitter.com/quitamarco/status/636591559358582784
武藤貴也の「隠れホモ」売春話をLGBTの話と結びつける必要はないと思います。
「隠れホモ」はLGBTとは関係ない。LGBTとは、自分を「私はLGBTの◯◯だ」と言える人たちが獲得したカテゴリーなのです。
｢新潮45｣2018年8月号『【特集】日本を不幸にする「朝日新聞」』に寄稿した『「LGBT」支援の度が過ぎる』での発言
例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。
しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。
そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。
2018/09/26付日刊ゲンダイ『ここがおかしい 小林節が斬る！』での発言
『杉田水脈議員“擁護論”の怪 「論として成立」していない』｜日刊ゲンダイDIGITAL
ＬＧＢＴに関する発言で「袋叩き」に遭った杉田議員を擁護する特集が載ったというので、「新潮４５」を買って読み、驚かされた。
(中略)
(4)ＬＧＢＴとひとくくりにすることがおかしい。Ｔ（トランスジェンダー）は「障害」なので医療行為を充実させるかは政治として考えていい。
(中略)
2018年10月11日に開催された｢work with Pride 2018｣での勝間の発言としてLGBTアクティビストの東小雪がTwitterに投稿(当該Tweetは削除されている)。
https://pbs.twimg.com/media/DpRd7NHU4AAkNYW.jpg
今年5月にカミングアウトされた経済評論家の勝間和代さんのメッセージ。カミングアウトされた時には、数十件の取材があり、その反響に驚かれたそう。
＜米国でインデックスファンドを下回ったアクティブファンドの比率（～2005年）＞
9割が相場に勝てず、米アクティブ運用ファンド S&P調べ :日本経済新聞
アクティブ運用、指数に歯が立たずーバリュー投資が最悪 - Bloomberg
日本低位株F[01311936] : 投資信託 : 日経会社情報DIGITAL : 日経電子版
低位株オープン[02311935] : 投資信託 : 日経会社情報DIGITAL : 日経電子版
野村の日本低位株ファンドはアクティブ投資、かな？ カン・チュンドのインデックス投資のゴマはこう開け！
野村ＡＭの「日本低位株ファンド」、日本株ファンドのなかで過去１０年トータルリターンが１位（１） - マネー情報サイト マネブ
