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はてなキーワード: 競争入札とは
元増田の※返しだよ。
コブラ・笛民おじさんに対してあえて笛民て書いてみるとどんな感想がもらえるのかお試しだよ。
個人的には仕事ってのは結局人と人なので、コネでズブズブはあると思っているよ。高い給料の取締役とか相談役にコネ一杯なひとが呼ばれたりするのもそうだしね。でも、それを利用して公金をないがしろにするのはなしだと思っているよ。仕事は仕事でちゃんとしよう。
都民だけでなく国民の税金がかかってるからね。効率的で正当なものなら女性保護に文句を言う人はそういないと思うんで、仮に間違っていたなら認めてしっかりなおして頑張って欲しいね。
負け犬の遠吠え 有識者としてお互いを融通し合うカルテルが既に完成している 永遠に吸われ続けるだけ 電通を潰せないのと同じ ここは中世ジャパンランド 諦めなさい
ね、東京五輪エンブレムのお友達審査を思い出したよ。至る所にカルテルがあるんだろうと思ってしまうね。ジャップランドの議論がおもしろかったよ。
Baybridge 増田はバックが強いという見立てだが、音喜多も逃げたしただただアホなんだと思うよ。／東京都も損切りモードに入ると思うよ。
損切りはわかる。
ただ東京都としては、国で進めている女性支援にがっつりのっていると思うんだよね。なぜなら監査報告書の委託条件関連がお友達が推進している法律の内容とほぼほぼ同じだから。
ついでに何年もやって今までに何もでなかったのは、コブラにはなんらかのバックがいると思ってもおかしくないと思っているよ。それが前回のコブラに言及する議員達だね。
・東京都は（自分たちと推進している議員の）メンツを保ちつつなんとかしたいと思っていると思う。取れるのは以下かなぁ。
1. ちゃんと監査して本当に何も問題ない（いまの監査報告書だと期待薄）
2. 多少当たっても自民党のようにご指摘には当たらないを突き通す（お仲間は自民みたいに強い？議員だけじゃないけど大丈夫か？）
3. コブラ損切りして、他を生かす (暇氏は他の団体にも突っ込むみたいだけど）
4. ちゃんと全案件ストップ、監査して案件見直し（メンツは保てないけど、正しい道）
4までいって東京都で大炎上になると、困難女性保護の法律の正当性含めてNPO連合と推進した議員も大炎上なので、2が本命かしら。
発注要件で個人情報保護が重要だから黒塗りで証拠出せ（さ）ないのは正当！ツイラディ笛民ムーブの女性保護は正義！反対は誹謗中傷！で押し通せてしまいそうだし。
バックが強くなくて単純にあほだと延焼してしまって他に影響がでるから、東京都、他のNPO、議員とステークホルダーがその前に全力で火消しするとおもうんだけど。
コブラの人そこまで考えてないと思うよｗ シンパを騙してほとぼりが冷めた頃にこっそり返金すれば何とかなる、くらいの認識だと思うよ （でも既に報道もされ始めてネガティブな実態...
コブラが今後存続するには、評判が重要なはずなので本当に考えてないのかちょっとわからないんだよね。
報道が始まったし、仮にコブラにバックがいないなら発注者側の東京都の方が強いはずなので最悪、都の信用を貶めたって業務委託の停止、補助金の停止、今後の公共事業への参加資格停止になるとおもうんだよ。バックがいて返金処理で済まそうねって内々に話がついているとかならわかる。
しかし、それでもあれだけ弁護団ついてて、弁護団名義でなんであんなプレスになるのか本当に解せないんだよ。弁護士なら「勧告」が単なる「勧める」じゃなくて、「やれ」、「ｱｯﾊｲ」のほうだと知っているはずなんだけどな。謝罪のプレスリリースってイメージに直結するから、リーガルに詳しい弁護士が入って文章チェックしてから出すと思うんだよね。で、あんだけいるんだから、もうちょっとまともというか問題が指摘された点について反省の色があるものがでると思うんだけど、普通。
cider_kondo 自分は「不正でなく杜撰」派なんで陰謀論は否定したいが、「平素から対権力活動に熱心な弁護士軍団は監査請求が通ってしまった状況を理解できない無能集団」とハンロンの剃刀するのも無理がある気がして困っている。
これかなぁと思ってる。
だから、あくまでポーズだと思ってしまうんだよね。監査結果の書類まで読むほどにのめり込んでる一般人なんて少ないと思うので、勝利宣言出しておけば詳しくない人及びシンパは、「あぁやっぱ女性保護の団体はちゃんとしていたんだな、一般男性の言いがかりだったんだな。ミソジニー！」って評判に落ち着きそうなのはわかる。なので対一般人の評判維持に必要だと思ったんじゃないかなぁと思う次第。
ただし、詳しい人が突っ込んでるし、議員も動いて、ついに報道までされてきているのでダメコンとしては下の下になってきているし、そもそもいつも何かに噛みついているようなツイートしている人たちなのでもしかしたらホントに何も考えてないのかもしれないね・・・
公金での委託事業を請け負った事業者という意識が希薄だから、公金を使う者として最低限の管理を自分たちで行うという自主性もなく、東京都に従っていた、東京都が求めた通りにはやっていた、だから私達悪くないもん、みたいな税金払ってる都民を舐めきった言い草をしてるのだよな。
何年もやってるし、コブラだけでなく、若草、パップスとかNPOや議員とお友達だと思うので、そこらへん指導する人いないのかなと思ったんだけどいないのかな。ずっと前から困難女性支援法すすめていた、村木厚子・元厚生労働事務次官なんて公共事業のエキスパートがいるんだから、センパイとして公金利用についてたしなめてもいいと思うんだ。
ちゃんとしないとラディ笛民の弁護士、社会学者がはいっていつも強気だから、そのあたりの界隈は女性保護は必須なの！お金足りないの！みたいな感じでズブズブしてるんじゃないかって陰謀論に繋がってしまうと思うんだよね。 ひいては本件に興味がない人にも延焼して、女性保護関連NPOの動きに制限がかかってしまうのは本末転倒なはずなんだけど。
コブラが強気なのは、若年被害女性支援事業を委託できるスキルのある団体がコブラしかないからだろ
スキル＝議員や有識者からの紹介で随契に持ちこめるということで、やっぱズブズブなのかな。
というかコブラの立ち位置はどのへんなんだろうね？案件四天王のなかで最弱とかいわれて、コブラ以外の3団体もあるから大丈夫となるのか。それともおっしゃるようにコブラだけ外すができずに、支援事業全体に延焼するのか。
そもそもの「モデル事業」になるような保護活動の効率的な運用ができているという本来の意味のスキル自体にケチがつきかねない状態なので監査待ちだけど、今の状態のメンバーで正しい監査とその詳細がだせるのかがちょっと疑問だね。東京都頑張れ。
ね。普通なんかしらの落とし所を握って話をするもんだと思うんだけどねぇ。
なんかあるのかもね。
tenku0125 やっぱ受託停止が妥当だよな。開示請求・住民監査請求した本人を訴えるなんてそれだけで打ち切り相当でもいいくらいなのに
監査次第だけどねぇ。話が進んだのは本当にすごい。リーガルハラスメントとはなんだったのか。
chantaclaus "この件担当している奴はだれだ！と上司が殴り込んできて""対応して異動させられ"これはあんまりないかなという気がする。そもそも上司オマエが責任者だろと
上司も議員も自分で責任はとりたくない生き物だよ。直属上司以上からの殴り込みがきたらほとんどの直属上司は守ってくれないよ。
maninthemiddle 業務委託先の出してきた書類の杜撰さで発注元部署が社内コンプラ部門に怒られた時に、業者が「発注元部署に対する改善の指摘にすぎません」なんてのたまったら普通発注した顧客はパチ切れるよね。コントかよ
さらにITでよくある話でいえば、委託の完了が確認できないので支払いできませんって、善管注意義務違反の裁判沙汰でどこまで支払われるか問題になるやつだよ。仮に委託したモデル事業からモデルが構築できなかったとなったら全額返金せいっていわれるかもしれないよ。都の方も音喜多議員が口をきいてズブズブになっていたのかもしれないけどね。
tacticsogresuki 東京都がフリーハンドで業務委託した経緯を記した黒塗り文書の開示がないと、来年度に同じように委託は無理筋だと思う。その経緯次第では入札さえ行われていないだろう本業務で利害関係が当事者間にあったら贈収賄に
委託経緯の開示は必要だよね。委託経緯を黒塗りする必要は絶対にないし。
osakan 投資信託みたいに 企画運用団体、資金管理団体、現場実働団体みたいに分けて競争入札とかできないものだろうかね。企画運用だけ随意契約でもいいだろうし。現状よりは透明性高くなると思うのだけれど。
そんな感じでクリアになって欲しいね。でも個人的には多少グレーでも融通効くほうが良いと思っているよ。性善論で運用できるのが本来は一番コスパ・タイパがいいので。
それを裏切る行為になりかねないので、コブラだけの問題ではなくなってきてしまったよね。
mamezou_plus2 コブラがと言うより、この委託事業の有効性に疑問が付いてるし、都のこの事業に対する監理能力も疑われてるので、どう転んでも仕切り直しだろうね。下手こいたら暇空氏に突っつかれるだろうし
東京都の信頼がためされるよね。適切な監理、監査して、モデルが有効なものになることを期待します。
hiroujin HPに掲載していた会計報告や、東京都への会計報告が虚偽だったわけで、これでなぜ勝利宣言ができるのか分からない。裏帳簿が正しいから正義とでもいうのか？虚偽の会計報告をしてたことは重大な違法性阻却事由だぞ
https://twitter.com/xxx93881_ggg/status/1610758746573279233
https://colabo-official.net/category/news/
請求人の項目はあてはまらないということで、まあ言いたいことはわかるし、Colaboとしては精算して返金して終わりの幕引きにしたいんだろうけど
エ 本件経費の検証について
次に、法人Ａの本件経費の内容について、監査対象局からの説明聴取及び提
出のあった領収書等の関係帳簿の調査、関係人調査によって検証したところ、
ⅰ）委託事業の経費として計上するに当たり不適切な点があるもの
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として、 （履行確認について） の項目とか、モデル事業のそもそもの活動が確認できていないのであれば、経費の妥当性も判断できないのですが。
（１）監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査
（２）調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過
払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、
一部について「不当」との指摘がなされましたが、後述する通りこれも、都の明示の指針にColaboが従っていなかったと認定されたわけでもなくより透明性の高い行政に向けた、担当部局に対する改善の指摘というべきものにすぎません。
という、「ちょっと説明がたりなかったけど、うちは悪くない、全部東京都の指導が悪いんだもん」、なんて認識はちょっと異常で担当部局が改善したら本来委託対象として適切ではないという判断になってもおかしくないんだよなぁ。
あくまでなんでもないです！って大本営発表をしておけば、Colabo界隈のお仲間の知能をおとしめるわけではないけど、お仲間のTwitterやメディアが良いように広めて、なんでもないと思わせるためのポーズとしてしか思えないよ。
Colaboとして不正な経費の利用を行ってきたとは考えておりませんが、いずれにしてもこれらの指摘事項の具体的な詳細について今後確認したうえで、東京都に対しては、Colaboとしてこれまで行ってきた取扱のあり方について必要な説明を行い、そのうえで見直しや改善が必要ということであれば指導に従い、適切に対処していきます。
都は、本件事業の実施を確実なものとするためには、既存の、若年被害女性
等を支援する民間団体が有する深夜の繁華街を徘徊する若年女性への声掛け
や相談、若年被害女性等が安心・安全に過ごせる居場所の運営、困難を抱える
女性を必要な支援につなぐための公的機関等との連携など多岐にわたる支援
のためのノウハウが必要であると判断し、契約金額を重視する競争入札ではな
都は、受託事業者の履行状況及び適格性を審議し評価するため、福祉保健
局と外部有識者で構成する「東京都若年被害女性等支援事業受託事業者評価
委員会」を設置している。令和３年度における本委員会は２月に開催し、「若
年被害女性等に対する福祉施策や本事業の目的及び期待される効果を十分
に理解して、事業を実施しているか」「団体の強み・特徴等を活かして支援を
行っているか」「適切な実施体制や必要な人員を確保しているか」「個人情報
保護、人権・権利擁護、法令順守について十分な配慮を行っているか」「行政
都の言い訳の、福祉保健局と外部有識者で構成する「東京都若年被害女性等支援事業受託事業者評価委員会」とやらも、全くあてにならんてことにならない？つか外部有識者だれ？
「公金を使用する事業であることを改めて指導徹底すること」なんて基本中の基本がわかってないってことだぞ。
こんな指摘されたら普通は、この件担当している奴はだれだ！と上司が殴り込んできて担当者泣きながら対応して異動させられ、事業打ち切り、Colabo への再委託はまずいだろうとなると思うんだが、なんでこんなに強気なんだろう？と考えると
https://ksl-live.com/blog56037
https://togetter.com/li/2026389
のように、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律で公金チューチュースキームをぶっこみ、なぜかマスコミは報道しない自由を使い、意見書でお友達に利益誘導しているというのが、陰謀論とも思えなくなってくるんだよなぁ。
女性支援はいいんだけど、言い訳ばかりで利益誘導お友達団体が見え隠れして、公金利用をちゃんとしないのまずはなんとかせいって。
Colaboと東京都との契約が「公法上の契約」とのことで、その取扱いについて話題になっている。
また、先行したまとめもあるが、
もう少し詳しく見ていこうと思う。
結論を先にいうと、
と考えている。
どのように区分されるのか。
国や公共団体（市町村がその典型）の内部や相互間の関係を規律するルール、および、それらと私人との関係を規律するルールが《公法》であり、私人相互間の関係を規律するルールが《私法》である。
具体的にいうと、公法に該当するものとして、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、国家行政組織法などがあり、私法に該当するものとして、民法や商法、会社法などがある。
ただし、公法に区分されている法律にも私人間について規定した部分があったり、私法に区分された法律にも国家について規定した部分があるなど、法律単位で明確に区分できるものではないので、概念的なものと理解してほしい。
公法と私法はそれぞれ別の法体系として捉えるべきかどうか、という議論がある。現在の通説は一元論（というより区分の意味がない）であり、判例・実務も一元論寄り（あえて区分しない）と理解されている。
法解釈技術的に見る限り、今日、公法私法二元論を取って取れないことはないにしても、その場合、一元論に対比しての独自の意味は余り無く、従って、どうしても二元論に固執しなければならない、という理由もまた無い、というのが実態
公法上の契約に入る前に、行政庁がその活動を行うにあたって、どのような形式があるのか見ていこう。
一般的に、私人間の法律関係・権利義務関係を作るものは契約である。
契約という手段を用いることもある（後述）が、そのほかに「行政行為」という概念がある。法律上の用語ではなく、講学上の用語であるが、便利なのでこれを用い、具体例を挙げて説明する。
行政行為にはこのような種類があるが、それ自体は余り重要ではない。重要なことは、行政行為とは私人に多大な影響を与えるものであり、法的な根拠が強く求められる（行政の好き勝手は許されない）ということだ。
行政行為は権力的行為の象徴としてとらえられ、その限りにおいて行政権についての法の拘束を問題とする法律による行政の原理を中心とする行政法の諸原理が直接妥当する。
例えばあらゆる行政活動につき妥当する「法律の優位の原則」は言うまでもなく、「法律の留保の原則」に至っては、そもそもそれ自体が行政行為を中心とする個別具体的な行政活動をめぐって展開されて来た
ざっくり言うと、「法律による行政の原理」とは、行政は法律に従って活動しなければならない、という大原則（例外あり）のことであり、この原理から導かれる「法律の優位の原則」とは行政は法律に違反してはならないということで、簡単に理解できると思う。
また、法律に反しなければ行政は何をしても良いわけではない。そこで登場するのが「法律の留保の原則」である。これは、「行政活動を行うには法律の授権を必要とする」という考え方だ。ただ、これはすべての行政活動に妥当するとは考えられておらず、例えば純粋な私経済作用（例えば文房具を購入するなど）については妥当しないと考えられている。
しかし、我が国における一般的な行政慣行として、行政行為に至る前に、行政指導というものが行われている。具体的にいうと、役所に「こんなことできませんかね？」と質問した際に「それじゃちょっと難しいっすね。ここをこうしてもらえるならできまっせ」と回答して貰ったり、役所から、「建物が壊れそうで、このままだと行政処分をせざるを得ないから、今のうちに危険を除去しといてね」と指導されたりするやつだ。
これは行政行為（処分）ではなく、単なる事実上の指導であるので、基本的には法的な根拠は不要であるし、訴訟の対象にもならないと考えられてきた（例えば行政指導を信じた私人が不利益を被った場合、行政庁に責任はないと解されてきた）。
行政行為には法的根拠が必要で、手続き守らなければならず、訴訟の対象にもなるということで、面倒くさい行政行為ではなく、行政指導を活用してきたということだ。
しかし、あまりに便利で幅広に使いすぎたせいもあり、一定の手続きの整備や訴訟の対象とすることは必要だ、と解されているのが現在である。
行政指導には何らの法的拘束力も無いという基本的な考え方からして、行政指導に対する私人の信頼の保護ということが、行政法学上重要な問題とは考えられなかったような時期はもう終わった、ということだけは明らかとなった
第三十二条 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。
２ 行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
第三十五条 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
２ 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。
（略）
第三十六条の二 法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。
（略）
行政行為と行政指導を見てきたが、大まかな考え方として、「行政のフリーハンドは認めない」方向で議論が進んでいる点が重要である。
行政の意思の実現は、これまで見てきた行政行為や行政指導以外に、契約という形式を用いることがある。例えば、住民と水道局との給水契約、官公庁舎の建築契約、消耗品の売買契約等々、幅広く存在している。
そして、これらの範疇に含まれない、公法上の契約というものが存在する、と議論されてきた経緯がある。
しかし、先ほど見てきたように、そもそも公法私法二元論自体に疑義があり、公法契約にも疑義が呈されているのが現状である。
いわば狭義の行政契約すなわち公法契約（公法上の契約）という行為類型が存在する、という主張が、伝統的になされて来た。
（略）
特に「公法契約」というカテゴリーを解釈論上設定する意味は極めて薄い、と言わざるを得ないことになる。このような事情にあるために、現在わが国では、公法契約なるものの存在可能性自体は否定しないにしても、現実には極めて例外的にしかその例を認めない見解が、多数であると言ってよい。
そこで、これら行政の行う契約をひっくるめて、行政契約（行政上の契約）として議論されることが多くなっている。
いずれにしても、大きな議論の流れとして、契約であるから行政庁は好き勝手して良い、という方向では議論はされておらず、行政行為・行政指導で見たように行政庁の自由裁量を認めない方向で議論が進んでいることは間違いない（もちろん契約内容にもよるが）。
したがって、行政契約であることをもって、契約主体（行政庁と契約相手）が自由裁量を得る、というのは誤りであると言える。
特に、公法契約が存在するとした場合、行政庁と私人の自由な意思に任せることが原則の通常の契約よりも行政庁の裁量の幅が狭くなることはあれ広くなることは考えにくい。
この方法には、私人との合意があったことを理由に、行政主体が好き勝手なことをなし得る、という危険が内在することをも意味する。先に見たように、現行法上、行政主体の結ぶ契約について、様々な制約が付されているのは、まさに、このような危険を防ぐためである
Colaboと東京都の契約は、「東京都若年被害女性等支援事業委託仕様書」に基づいてなされた一般的な委託契約（請負契約か準委任契約かは結論に影響しない。）であり、公法契約という概念が出てくる余地はない。
従来の行政法学では、行政上の契約を公法に属する「公法契約」と私法に属する「私法契約」とに二分し、前者のみを行政法学の対象としてきた。そして、「公法契約論」においては、報償契約・公用負担契約などを念頭において、こうした公法契約を締結するには法律の根拠が必要とされるかとか、いかなる要件のもとに締結が可能かといった問題（公法契約の許容性と可能性）を主に議論してきた。
また、仮に公法契約であったとしても、競争入札において、予定価格を定めなくて良いという特別法がない以上、一般法（地方自治法）の規定が適用されるものである。
したがって、東京都の「公法上の契約のため当該資料は存在しない」という説明は、①公法上の契約とは考えられないこと、②仮に公法上の契約だとしても予定価格の算定は必要なこと、と二重の意味で誤っていると思われる。
（予定価格の算定をしなくて良いのであれば、地方自治法第234条3項が適用されない法的根拠の説明が必要だ。）
第二百三十四条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
２（略）
３ 普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争入札（以下この条において「競争入札」という。）に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、普通地方公共団体の支出の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。
すなわち、競争入札でなければ予定価格を算定する必要はない、ということだ。
では、東京都若年被害女性支援事業は競争入札で行われたのだろうか。実は、この公募関係のウェブページが全部削除されているのである。
かろうじて、平成30年度は公募が行われたらしきことが見て取れる。
［都］平成30年度東京都若年被害女性等支援モデル事業の一部を実施する事業者を公募します
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/jakunenjosei/jakunenjosei.html
https://www.tcsw.tvac.or.jp/php/contents/mailmagazine.php?key=617
だが、リンク先を見てもらえばわかるようにすでにリンク切れであり、ウェブ魚拓・ウェブアーカイブさえ見つけることができなかった。そして、平成31年度～令和４年度までは公募が行われた形跡すら見つけられない。
通常、こういった公募手続きについては終わった後も消すことは余りないように思うのだが、何故見つけられないのだろうか。（見つけた方はぜひ御提示ください）
不意に予定価格と出てきて、何のことかわからない方もおられると思う。
予定価格とは、ざっくりというと契約金額（落札金額）の上限だ。
不思議なところであるが、例えば議会で予算が1000万円と認められた事業について、入札を行う際には予定価格は950万円くらいになったりする（なので980万円で入札しても落札することはできない。）。
予定価格の算定方法は公表されてないが、一般的には業務ごとに一定の割合を乗ずることによって算出している（例えば役務（労働力）の提供であれば予算額の95%等）。
（ここではそういうものだとご理解ください。詳しくするとまた長くなるので）
ここに書いてきたことは、「東京都が、都とColaboの契約を公法上の契約ととらえており、また、予定価格を定めていない」という情報が正しかった場合です。
個人的には何かの間違いだったと思い
「いきなり防衛費2倍」に防衛省OBとか身内からも疑念が出ているが、ここではめんどくせえので防衛力増強するのがいいかどうかは触れないでおく。
しかし過大な予算を付けられた省庁が何をするかの経験は共有されているのに全然言及されていないのがとても気になる。
一見トートロジーだが、要するに余らせないために必要のないことやモノに金をぶっこむって事だ。或いは設備投資などを前倒しにする。
前者の代表はコロナ補助金で作ったイカの銅像が有名で、後者の代表は年度末の道路工事だ。
そうして予算を消化しておかないとその部署は来年度の予算が減らされる。
「イカの銅像」みたいなことが何で起きるかというと、前例が無いからだ。やる事が例年決まっているなら予算が余った時は追加発注すればいいし前倒しにすればいい。
でも前例が無い、若しくは前例で処理できるのを超えた過大な予算の場合は頓珍漢な発注をして金を使ってしまう事になる。代表例がクールジャパン（以下CJ）で、CJ自体は0年代初期から細々と続いてきた政策だが、第2次安倍政権で予算を肥大させた結果、外国のデパートに誰も買いに来ないCJ売り場が出来たり国内の広告代理店に金が流れるという結果になった。「海外への日本文化の宣伝」の方ではあまり成功していないわけだ。「英語の日本文化宣伝チャンネル」には日本語コメばかりが並んでいる。
いきなり防衛費2倍もトップダウンの政策なので下の防衛省の方では予算の「適正な」消化が難しいのではないかと思われる。
適正な消化が出来ない場合どうするかというと、頭を捻って考える、というよりは商社に相談した方が早い。多分今頃各商社が名刺持って営業始めてる頃だろう。
でもその中には役に立たん、怪しい商社や営業も入ってくる。そして後に大きい予算の運転が軌道に乗った時にはそいつらがいつまでも居座ったままで予算を圧迫させるようになる。これは法人取引の粘着性の為だ。
ドライなネット取引などが出来ても新規事業でもなければやや高額でも営業経由で取引するのが主流なままだし、この辺は購買担当や対外的な職務をした事がある人なら判るだろうと思う。営業経由にしないと「営業との相談」が出来ないので担当者には高いスキルや調査する時間が必要で、結果「たかが担当者」を交代できなくなるという経営上のジレンマが出来てしまう。だからネット通販専業のDELLだって法人担当の営業マンは置いている。
そういう訳で調達元と癒着が出来るといけないので役所関係の調達は競争入札式や公開プロポーザルなどにして透明化して役人は接待されるな、ゼロ円入札させるな、という事になっている。
ゼロ円/赤字入札が可能なのは取引の粘着性がとてもとても強くてその後に楽々回収出来るからである。
そんな感じで変な商社や虚業シンクタンクみたいなのと契約すると後々まで切れなくなってしまう、という懸念がある。
とすると大事件のフィクサーみたいだが、なんてことない、防衛省では「あ～、それについてはA社さんと相談してそっちで決めて」っていうのが当たり前に行われて居たのだ。
当時運送会社に勤務していてオフィスプランニングの会社の下請けの仕事が多くあった。
オフィスの組換えで土曜日に居残りした事ある人は判るかもしれないが、例えば床を工事する時に「配線工事の上流ってどこの会社だっけ」とかいちいち考えるのは大変だ。今次作業の発注先の下の会社だったら相手に任せておけばいいが別会社の場合は自分の方で連絡取っておかないと作業日にその部分が出来ずにやり残し、追加作業って形になる。
だから各社の関係者が居る時にその２人で相談して決めたのを参考にしたりって事はままある。
でもこれは前述のように役所がやってはダメなのだ。規模極小であっても官製談合になるからだ。
防衛省の場合はなんというか普通に「相談して決めて」が行われていて昭和の役所っぽかった。それで休憩時間に他の人らと「あれってほんとはダメなんだよね（苦笑）」とか話していたのである。
下働きの我らがなんでそんな判断できたかと言えば、他の省庁では「あ～、それについてはオタクらで決めて…ってうちが言えないから（笑）あとで連絡する」一同ワハハ、ってやり取りがよくあったからなのだ。
しかも六本木庁舎から市谷への大引っ越しがあったのでその前後で大量の追加発注やポンギから持ってきたけどやっぱ不要とか机配置の変更など（セキュリティ高いオフィスではフロア毎のスタッカブルハブを使うので席変更は線引き直しになって大仕事）があって「あれはどこの社だっけ」というのが大量に発生しており「A社さんと相談して」も多かった。
つまり他の省庁が晒されて来た厳しい談合の監視みたいなものがなくてなんていうかルーズ。
そういう感じなので変な営業への耐性とか大丈夫なんですかね？というのは思うところなんである。
最近だとWILLとかHanada誌の周辺で自称防衛シンクタンク、実態はyoutuberやヘイト本編プロみたいなのが防衛省や防衛産業をよいしょしまくるっていう、田舎の水商売みたいな事をやっていて、その結果中に立ち入ったり中で講演したりしているようだが、こういうのも見ると大丈夫か？と感じるところである。自分なんかは営業におだてられたりすると逆に不愉快になるのだけど。
しかもそういうのを「人間誰でも肯定的な人に靡くのは当然だろ」的に擁護されていたりする。いや権限与ってる人間がそれやったら普通は左遷や免職されるんですが。
因みに「外国のスパイ」っていうのは煽てと肯定、腰が低くて実態がある事業の振りしてくるもんですし、ソ連のスパイは右派のサンケイ新聞にいたんですが。
この手の変な自称シンクタンク以外にも「ネットでの評価評判を自在に操作できます」と営業かける逆SEO業者など怪しい業者が手ぐすね引いて待ってますが大丈夫なんでしょうかね？
電通の五輪談合疑惑が報じられて「なんで広告代理店の電通がどこにでも顔出して金さらってくんだよ？」と訝る人が結構居る。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/4348b7be7c6a3f20646eded102d521f62fbe07dd
そうではなくて電通はスポーツイベントの元締め、親請け業もやっていてその分野では殆ど独占に近い寡占状態なんである。
五輪をはじめ、スポーツイベントには沢山の業種が関わるが、その元請けが電通ってわけ。
例えば警備業では；発注自治体--電通--警備会社（警察に警備計画出して許可貰う）--警備員
イベント業；電通--大手イベント業者--下請けイベント業者--とび職
といった具合で多種多様の業種が加わるが、みんな電通の下流で仕事貰うって形になるわけ。
因みに、広告では鉄道会社なんかは自社の子会社の交通広告社通してって所もあるので広告の多重請負は必須。
イベント業者は会場の作成で、屋外で床材敷いたりテントを設営したりステージ組んだり。
鉄管で観客席作ったりする場合はとび職を呼ぶ。
リースってのは仮設トイレや誘導のLEDやぼんぼり（発電機の上に白くて大きい丸いのを光らせるアレ）とかプレハブとかね。
五輪などでは会場の作成、特にトイレの改修やバリアフリー化、床の平坦化なんかが必要なので。但し小さい改修だけ。大きい箱ものの建築は別建てで自治体や国から直接ゼネコンに委託する。
要するに何でもかんでも全部であって、これだけイベントで多業種を統べて下請けに出す能力があるのって電通ぐらいしかない。
だから行政が絡むイベント、スポーツイベントっていうのはなんでもかんでも電通が元請けになっている。
国体もマラソン大会も「県主催社会人野球大会」とかのややマイナー系も殆どだ。
さらに最近増えてきた自治体主催のお祭や花火大会とかも同じだ。「タレントが来る祭」となったら電通とかじゃないとセッティング難しいってのは想像できるだろう。
「自治体」「スポーツ」「芸能人」が絡んだら電通案件、はっきり分かんだね。
実際、広告業に従事してる人でもこの辺の常識知らない人は居る。
例えば博報堂出身の中川淳一郎は、五輪と休業助成金事務委託問題が湧きあがった時に、東京新聞に「おまいら落ち着け、広告代理店の電通が悪の秘密結社みたいに政財界を牛耳ってる訳じゃないだろ」というコラムを掲載している（紙だけでデジタル版はないのでリンク出来ない）。
この記事でもその認識が出てる。https://www.dailyshincho.jp/article/2016/11100800/?all=1
いや、電通は広告屋だけじゃないからアチコチで顔を出すんだよ。特に「国」が開催する「大」「スポール」大会の五輪ともなれば。
中川が在籍していた業界ナンバー2の博報堂にはイベントプランニングの業務はなかったので、当然電通にもないんだと思い込んでしまってるのだな。
マラソン大会や大きい名産展とかの行政発イベントの前日や翌日に会場に行くと、「電通」のワッペンや腕章した作業員が沢山働いているのが見られる。
無論彼等は電通職員じゃなくて下請けのイベント会社やとび職やリース会社の社員やバイトだ。元請けが電通だから「電通でーす」と言って入場してるのである。
こんな風に何でもかんでも電通に投げればイベントがつつがなく終わるのだが、もう一方で行政の委託先が独占だったり不透明だと良くない、という風潮も出てきた。90年代からだ。
そこでなるべく業務を細分化して競争入札やプロポーザルにしようという流れになってきた。
イベント部門も投げる内容が狭ければ、総合イベント業みたいな会社も育つ。広告も直接地方で大手の代理店に投げればいい。建築もスタジアム立て直しみたいな巨額の金が動くものでは建築土木を分離して別建てにして入札の様子も公開したほうがいい。
委託先独占は権力との癒着を生む。毎回電通っていうのは畢竟随契なんだから契約内容も交渉も不透明だ。
という感じで、ノウハウも独占してる電通以外に委託するのは困難を伴うが、腐敗防止と契約透明化の為にわざわざ事業を分割して競争入札の形にしてあったというわけ。
そこで「おめえらだけじゃ不安だしノウハウも足りんだろ。後で協力体制を敷けるようにここはこの価格で提案はこの内容で、と割り振ろうじゃねーかhehehe」って感じの談合をしたのかなと想像する。
さて、2020年の五輪は流れてしまったわけだが、その年に休業助成金事務委託問題が湧きあがった。どうも受注の経緯が不透明で怪しいってやつだ。
上記の業界構造が判れば、これはどうも損失補填に国が応じたって事なんじゃないのか？という疑念が出てくる。五輪流れでイベントの実業分野の収入ががた落ちとなった。その代わりに派遣、事務業務請負の方で補填という請願に国が応じたのではないか？と。
これがゼネコンなどではぶら下がってる土建業者や職人が食い詰めてしまうので、一見無駄だが工事して金を流すっていうのは判る。でもこの電通の場合は下流のイベント業者などには金が流れず、電通しか救済されないのだからあの不透明随契と委託費抜き過ぎの構造はかなりいただけない。
電通＝広告屋なのに五輪で暗躍してるのなんで？と思ってた人については、博報堂出身の中川淳一郎も判ってなかったので気にしなくていいと思うよ。
でも業界構造や委託の仕組みが判れば秘密結社の陰謀とかじゃなくてノウハウを牛耳ってるが故に行政、スポーツが絡むイベントにはどこでも元請けしてて、癒着に近い状態であり、各自治体や国は随契から公開プロポーザルへの流れに乗っていたのにそれをぶっちぎったのが今回の談合疑惑であり、その後ろには積み上げられた社会的了承に無頓着な安倍管時代という「追い風」もあったのでは、という事が具体性を持って判ると思われるよ。
人手不足が激しい反面で、小企業が従業員へ賃金を出し渋るという状況がひどい。
5人で回る職場を3人で回して残りを利益にしようとして自滅し契約解除という流れになる民間業者もある。
黒字にならないのに最低入札価格で仕事を手に入れて首が回らなくなるという経営力のない企業も多い。
そもそも一番契約金の安いところと契約をするという考えがおかしい。
そういった競争入札は、金額だけでなく実績なども全て考慮した上で行うべきだし、
長く問題も起こさないような企業であれば入札などで時間をかけずに前年度と同じ契約金で継続するようにしていけばいい話なのだが、
1年契約という短い期間の契約を行い、挙げ句に毎年のように競争入札というゴミみたいなシステムで争わせるという流れが多い。
平等にという言葉であれば聞こえがいいが、平等を配り質を悪くするというのは悪手にしかならない。
もし質を今以上に良くしたいのであれば競争入札はアリだと思うが、質を落としたくないのであれば現状のまま契約継続をしたほうがいいわけで。
そういうことを考えないで毎年競争入札をさせて、後先を考えない小企業の暴走で途中契約解除で中途契約で別企業を選択している様は無駄にしか見えない。
競争入札ってそれなりの契約金じゃないと採算が取れないんだよ。
だから最低入札金額で終わったら、やることは雑費をケチり人件費をケチる。そうすると本来は小企業にだけクレームが行けばいい話のものも契約元にクレームが飛んでいくような質の悪いサービスが出来上がる。
それなりに充実しているという状況であれば、そんなに質は落ちないし、質が落ちないどころか現状維持もしくは向上する場合だってある。
逆に契約金が低ければ落ちる一方なのに。
そういうことを考えないといけない契約元は考えないでクオリティだけを落としていく。
小企業も同様だ。人件費をケチって従業員の心を荒ませていく。人手不足になるわけだ。
コロナで失業者も多いのに、人手が不足のままなのは給与・福利厚生がまともじゃない企業だからということを
準地代（英: Rent seeking）とは、経済学における公共選択論における概念の一つで、「特殊利益追求論」とも呼ばれる。
企業がレント（参入が規制されることによって生じる独占利益や、寡占による超過利益）を獲得・維持するために行うロビー活動等を指す。
官公庁の記者クラブ室の家賃（賃貸料）、光熱費（水道代、電気代）をきちんと支払え！！！
税金にフリーライドする税金フリーライダー記者は税金を返金しろ！！！
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
https://kotobank.jp/word/%E7%84%A1%E5%BD%A2%E3%81%AE%E8%B3%84%E8%B3%82-641203
電波割当制／レントシーキングの典型／総務省がテレビ会社株主・携帯会社株主に電波利権をプレゼント！？／電波オークション・周波数オークションを実施しろ！
記者クラブ制度／雑誌記者・フリー記者を排除する大人のイジメ／情報は商品、商品仕入れを妨害するな！／独占禁止法／公正取引委員会
波取り記者／
国有地払い下げ／
再販制度／
軽減税率／
[media literacy][メディア・リテラシー][電波利権][電波オークション][レントシーキング]
前回 https://anond.hatelabo.jp/20211127063143
死にたい？生きたい？
もう 死にたい でも生きたい
なにもかも投げ捨てられなくても？
うん なにもかも投げ捨てられなくても
世界全体が壊せるとしても？
うん 世界全体が壊せるとしても
自分が嫌い？
自分が嫌い
自分のままで生きていたくない？
自分のままで生きていたくない
でも生きたい？
でも生きたい
公務員ごときの癖してそれなりに専門技術を身に着けて現場で働く人もいる。
ただやっぱり、そういうのってお互いに競争してる民間の方がクオリティが高いわけで減ってきている。
そのスタートがOBの圧力だったり役人の手回しだったのかはもう分からない。
そんな人達から回ってきた仕事をありがたくやらせていただく仕事をすることになった。
準公務員ってやつだな！
競争しているのでクオリティが高いとさっきは言ったが、これは単に同じ金をかけた場合の話であって、当然安い価格でやらせれば安い仕事しか出来ない。
もしも安い仕事しかできない業者お断りとなれば、本当にクオリティの高い会社が残っただろう。
だが、専門性が超高いのだけ製造業者とかに頼むから軽いメンテはクソ雑魚でええわとなっているのが現状らしい。
つまりは我々のような落ちこぼれを安く雇って安く使う会社だけが生き残ったというわけである。
競争入札を重んじる小さな政府を国民が望むってそういうことよね。
淡々と日々が過ぎる。
思ったよりも忙しかった。
役所と同じように自分たちの所も人が減ってきているし、老朽化に対して予算ぐりが追いついてない。
アタリマエのことが出来なくなっていく日々が行政のレベルで進行していっている。
その行政から回ってくるはした金と、「金がないからギリギリのメンテで耐えて」な発注書。
それに従って首の皮一枚を二枚に増やし、一枚が吹き飛んでも耐えられる程度にする。
この国は老人なのだと痛感させられる。
健康な新陳代謝と呼ぶにはあまりにも新しく生えてくる機能がなさすぎる。
延命処置の技術だけが発達していって、病人につなぐスパゲッティ装置のコスパがよくなっていくだけだ。
死にかけの老人が若者に蘇る手術の予定はない。
どうしようもない人生の行き詰まりの果てに、同じように人生が行き詰まった奴らが、行き詰まった国の現状を直視しながら目を逸らしながら仕事をする。
精神を削る魔物を見つめるように、視線を交差させないようにしながら細部を見ながら、見すぎないように、覚えようとして、それでいてすぐに忘れるように。
「公務員なんてのは雇用のセーフティネットなんだよ」と馬鹿にする声を前に聞いた気がする。
そのとおりだ。
その網にかかって私は今、いつか、あのベランダの屋上からコンクリートにぶつけるはずだった頭を今でも頭に乗せて生きている。
生活インフラの整備をしていると、人の目につかないような場所にフラリと行くことがある。
それはどこか薄汚くて、嫌な匂いがする。
町を生かすために必死に動いているのに、それを見ていると気が滅入ってくるようだ。
こんなものを縁の下に引いて動いている町で、キラキラと働いていると思っている人がいると思うと滑稽だ。
誰かが便所掃除をするから、汚物を日々ブラシで削り落としているから、汚物の匂いがこびりついた便所で用を足さずに住んでいる。
子供の頃読んだ図鑑で、食物連鎖は結局の所、腐葉土の中にいる微生物によって支えられていると読んだことがある。
なれたのだ。
これでいいのか。
分からない。
ただ、世の中のためを思うなら死ななきゃいけないような、生きてるだけで迷惑な人間と言われるほどの筋合いはないだろう。
どこかで税金泥棒じみたコスパの悪い働き方をしている自覚はある。
その原因は本物の公務員様からやってくる仕様のせいだが、面倒だから逆らう気にもなれない。
状況を改善するには今この界隈にいる人間よりも一回り有能な人がいるだろうが、こんな所に有能な人は転げ落ちては来ないだろうし、転げ落ちた時点で才能を使い切ったあとの出涸らしだろう。
コスパが悪いことを自覚しながら、それに自分で苛つきながら働くことと引き換えに、身分と給与を保証された腐った匂いのする微生物としてこの社会の下で蠢いていく。
私の人生にもこんな惨めな気持ちにならずに暮らせる可能性はドコかに合ったはずだ。
ただ、それを選んで幸せになれるだけの才能があると信じられなかったのだろう。
そして、実際ソレが正しくなる程度の才能しかなかったんだろ。
私は、自分に与えられた人生を社会に対して最低限ここまでは出してくれと願った価格よりは少しマシ値段では売り払えた。
もうこれで十分だ。
これは控えめに言って最高
DrupalはWPより自由度が高いから、高い技術力のあるベンダーだと運用しやすいと思う
内閣官房IT総合戦略室（IT室）は8月26日、中央省庁の情報を集約した「政府統一Webサイト」の構築に向けた実証事業の受託事業者が決定したと発表した。落札したのは、官公庁を中心にWebシステム開発を手掛けるANNAI（東京都千代田区）で、落札額は7000万円。実証事業では、サイトデザインのルールや基盤作りといった方針を固め、暫定版サイトを12月末までに公開する予定。
落札したANNAIはCMS（コンテンツ管理システム）「Drupal」（ドルーパル）を使ったWebシステム開発を手掛ける。内閣府や東京大学、京都市などのWeb開発に携わった実績を持つという。
ANNAIの受注実績
これまでは各省庁が個別にWebサイトを整備したり、運用したりしていたため、各サイトのUI／UXに一貫性がない上、類似する内容が複数のサイトに散在しているなどの課題があった。このため、政府統一のWebサイトのフォーマットを決め、UI／UXの標準化・統一化を図る。実証期間中にデザイン統一のルールを整備し、9月に発足するデジタル庁の公式Webサイトを使って検証する。統一サイトへの移行時期についてIT室は「各省庁が契約するシステムのライフサイクルなども見ながら、段階的に検討する」としている。
UI／UXの統一化に加え、英国の政府統一サイト「GOV.UK」を参考に、日本政府全体のトップページのようなサイトも構築し、各省庁のサイトをリンク付けすることで、少ない手順で国民が必要な情報を得られる環境も整備する。これまでは一つの情報を得るために、複数の省庁のWebサイトを横断して閲覧しなければならないケースもあったという。数年かけて統一サイトに集約する方針。
総務省が運営し、行政機関へのオンライン申請や法令検索機能などを提供するポータルサイト「e-GOV」とも機能が重複する可能性があることから、政府統一Webサイトとの役割分担などについても今後検討するという。https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2108/27/news108.html
どれだけ社会人という演技ができるかというテストでしかないから
逆に下手に真面目に志望理由があるとか、生きる目標がある方が周囲にも敬遠される、みんなそんなのないから
仮に大企業に就職しても希望の配属が叶う人なんてほとんどいないわけで、
大学とかもそういう学科も選んで、専門性を身に着けて、自分のキャリアプランがある人であっても、
企業はそういう人に営業をやらせたり、生産管理や資材管理をやらせたりする可能性があるので、
（明確にやりたいことがないけど、働きたい、誰かに従いたい、という人は生きていきやすいと思う
GIGAZINEだったかでも紹介されていた、IT企業にいがちな邪悪な人のタイプで、
自分の出世とか自分の損得しか考えない人というタイプがあって、
その中に、プロジェクトが成功するかは意外とどうでもいい、という項目があった気がするのだけど、
逆に、人間関係とかを犠牲にしてもプロジェクトを成功させる、企業の利益に貢献する、
そうなると、真面目にプロジェクト成功を考えてるスタッフは完全に損をすることになる
上司に「〜ということになると、プロジェクトが失敗しかねない。いいんですか？」みたいに質問しても、
「いや、それでいいんだよ」みたいに平気で答える人は意外と多くて、
なんでそうなるかというと、その上司の中では自分の損得で完結して考えて発言しているわけだけど、
その下々のメンバーとか後継を育てるみたいなことは考えてないんだよね
だから、その人は出世するけど、他は置いてけぼりになる、プロジェクトはコケる、
結局はその出世する人が、仕事をしているフリをしたい、プロジェクトに挑戦したという経歴だけがほしい、のであって、
そうなると、逆にプロジェクトに成功されても困る、という人までいたりする
下手にプロジェクトに成功すると、自分がその新規事業の責任者にされてしまうから
だから、わざと自分で成功しない新規事業を社内ベンチャーみたいな公募で打ち出して、
わざと失敗して、しかしながら挑戦者として人事評価される、それを最初から狙う、みたいな人は意外と多い
大企業になるほど多い
この手の人に、まあ自分の場合は両手で数えられるかどうかぐらいだけど、振り回されることは寧ろ普通と思った方がいいぐらい
どんな世界的大企業だろうが、田舎のブラック中小企業だろうが、クソみたいな動物園であることが多いわけで、
企業紹介のパンフレットとか脚色されてるだけだから、綺麗な社屋とか、実際は何の縁もなかったりするから、
だから、志望動機云々なんてどうでもいいぐらいの気持ちでいいと思うんだよね
雇用側が、相手が喜ぶ美辞麗句を散りばめつつ、かと言って、下手に本当の志望動機なんて書かない方がいいぐらいかもしれない
保身だけの人が上を占めてるのは日本の政治でも同じだし
と、厭世感で書いて終わりにしようと思ったけど、
ただし、ただしだけど、
保身だけの政治家が牛耳ってたら、国難に対しては弱かったことが近年のように皮肉にも証明されてしまったわけだ
これが東日本大震災やコロナだったからまだ良かったとも言えて、
マジで国難が戦争だったら、この国は本当に駄目になってしまうんだろうなあとさえ思ってる
巨大な組織が腐敗するというのは必ずしも悪いことではなくて、
例えば、競争入札が出来レースだったとしても、出来レース、八百長だからこそ道路ができたりシステムが開発される、
というのは否めないところがあって、でも、それは平時というか、右肩上がりに成長する日本では問題なかった
でも、そういう安定とか平和を前提にしたシステムは、対衝撃に弱い
だから、黒船から一発砲弾を食らっただけで、国家というレベルのシステムから崩壊しかねない
そうでありながら、日本はトップからボトムまで、そういう昭和モデルというか、慣性の法則というか、
これまでのシステムに固執してしまっているわけで、これは変えられないと思うんだよね
一度焼け野原に戻るのもありかもしれないと思うぐらい
仮にまた世界大戦レベルの戦争とか、そういう時代が来て、もう一度日本が焼け野原に戻るなら、
前回はGHQにあまりにも逆らわなかったので、日本の社会システムやインフラを変えられなかった
変更するにはお金もかかるわけで、そんな金はおまえら黄色いサルには勿体ない、問題がある戦前のシステムでも我慢しろ、
だから、また焼け野原になる未来があるなら、今度こそは侵略者側とちゃんと交渉できる政治家なりトップでいてほしいなあ、
と思うわけだけど、それもまあ無理なのかもなあ…
https://anond.hatelabo.jp/20200428203945
件の業者が福島市、福島県、国の調達案件を受注する要件の物品の業者登録は見つけられていません。
今回のケースは「緊急随契」（予決令第百二条の四）による調達と伝えられているので、
「競争入札」に関して事前の資格登録を必要とする旨の規定（予決令第七十二条）は適用されない。
従って、「この規模の契約で、全省庁統一資格の物販カテゴリAを持ってない事業者が契約先となるのは異例ではないか？」
という増田氏の感覚自体はごもっともだが、法的には確実に合法。（実際稀だが前例もある）
行政の担当者が「うちは何百万枚まとめて即納可能です、という売り込みがエビデンス付きであった所を全て選定した」
と言って、その旨を記載した省内の内部文書である選定調書を示せればそこまで。外形的には緊急随契なら選定経緯としてはこれで十分適切なのだ。
もし万が一に不正があったとしても、この理路での防衛線程度は簡単に張れる／当然張られてる、とみるべき。
この防衛線を突破するなら、「業者からの見返り」の類を直接探すしかなく、そうなると直接に「収賄があったかどうか／政治介入があったかどうか」
という別口の攻めが必要になる。そしてこの別口は事業者登録があろうと関係ない、どの企業が絡んでいてもアウトになる話であって、
事業者登録の攻め口ゆえに使えるわけでなく、単に正面突破しますよ、という話。
「非登録事業者との大口契約という異例さ」という攻め口は、不自然さという状況証拠の援護は有っても、緊急随契である以上、
つまり、事業者登録の線は下手に突いても正面攻撃に誘導されるだけ、搦め手のはずが搦め手になっていない筋悪の攻め口なのだ。
突いていくなら、「緊急随契を適用すべき要件がそろっていたのか？」という点の方がまだしも隙のある話で、
既に実務家からはそういう指摘もある。
https://kaikei.mynsworld.com/three_of_negotiated_contracts/
但しこの点での不適切な運用があったとしても、そこは通常であれば「会計検査院が不当事項として指摘する」レベルの話でしかない。
例えば、「焦って適用要件の考慮が不足していました」という事務方ミスで決着させる線で事前に固めきっていれば、
そもそも明白な黒でなくグレーゾーンの微妙な線ではあるので、検査院から黒判定出ても十分防衛は可能。
そもそも検査院指摘不当事項は（本来あってはならない話ではあるのだが）現実には毎年何百件と出ているミスの一つでしかなく、
意図せずのミスなら担当者が懲戒されるような話ですらない(出世は大抵消えるが…）からだ。
（↓が検査院のH30年度不当事項報告だが、自組織と関わりない不当事項指摘を1つでも覚えている人がいるだろうか？）
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary30/futo.html
結局の所、これまた防衛側にしてみれば「突破されてもダメージが最小限で済む」という点で与しやすい攻め口でしかない、
ということになるわけではあるが。
脊髄反射で汚職を疑い荒れるブクマカは、相当な勇み足に思います。
この手の問題を判断するには、行政手続きに関する十分な前提知識＋本件に関する詳細な情報が必要で、
少なくとも元増田氏や自分は本件に関する妥当な推測を示すに十分な能力を持っていません。
ある事象に触れて、感想を持ってしまうのは致し方ないと思いますが、それが自分の専門外の分野であっても
運と実力
どんなにスペックが良くても1度しか出ないの場がなければ難しい。
どんなに回数行ったとしても、スペックに合わない高望みな相手を求めたら難しい。
敵を知り己を知れば百戦危うからず
恋愛や結婚はコンペや競争入札のようなもの、沢山オークションに行って自分の資産で落札出来る出来るだけ価値の高いものを探すしかない。
結婚出来ないのであれば、自分の資産に見合わない高いものを狙ってるせいか、そもそもオークションに出向いていないか。
が結婚できないなら、自己評価と他者評価の乖離が原因だな、運とかじゃなくてそれがその人の実力。
前回（中小企業向け「軽減税率対応の周知・普及」費用は46億3620万円 https://anond.hatelabo.jp/20190828030401 ）の続きです。
前回の投稿で「軽減税率対応の周知・普及」の中小企業向け費用は46億3620万円であると書きましたが、そこに含まれているはずの「窓口相談等事業」で新たに「競争入札」および「随意契約」が行われていることが分かりました。
まずは「競争入札」について。
平成30年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置に係る講師派遣等による周知・広報事業)
株式会社パソナ 2018年4月6日契約締結 7213万3200円
平成30年度2次補正消費税軽減税率対応窓口相談等事業(消費税軽減税率制度に関する周知・広報及び講師派遣等事業)
株式会社電通 2019年3月28日契約締結 6億7500万円
以上について、応募社数の記載はありません。また、落札率についても非公表です。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/koukyounyuusatuitaku30fy.htm
続いて「随意契約」について。
平成29年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置等に係る講師派遣事業等実施事務局)
株式会社パソナ 2017年9月22日契約締結 5935万6947円
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/zuikei_itaku_29fy.htm
「消費税軽減税率制度に係る事業者支援措置（補助金等）説明会」講師派遣事業ホームページ（http://keigen-zei.jp/）を確認したところ、講師派遣事業の事務局（軽減税率対応講師派遣相談窓口（事務局））を、株式会社 パソナ 官公庁事業部 官公庁第2チームが担当しているようです。
株式会社電通に関しては、軽減税率対策補助金ホームページのプライバシーポリシーページ（http://kzt-hojo.jp/privacy/）で軽減税率対策補助金事務局を担当していることが記載されていました。
元々、平成27年度に開始された、「消費税軽減税率対応」に関する講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣は、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託されており、こちらは41億7700万円となっています。
パソナや電通への支出と重複するのか否かは資料が見つからずはっきりしませんが、時期を見るに、中小企業団体等への委託後に、追加で競争入札及び随意契約が行われているようです。では、なぜそれが必要だったのか。
もう1点、パソナへの委託について、平成29年度は随意契約ですが、平成30年度では競争入札になっています。これは各業務内容が異なることを指しているのか、それとも別の理由によるものなのか。いくつも疑問が浮かびます。
（次回、平成27年度以降、中小企業庁のパソナの随意契約（委託費）が急増 https://anond.hatelabo.jp/20190829175345 に続きます）
詳しくは以下リンク先の経産省のEXCELをご覧いただきたいのですが、「軽減税率対応の周知・普及」に伴うパンフレット制作の入札が経済産業省の外局である中小企業庁の担当で実施されていました。
■0140 消費税軽減税率対応（委託費・補助金） - 経済産業省
https://www.meti.go.jp:443/information_2/publicoffer/review2017/saishu/28014000METI.xlsx
ちなみに費目は
事業費 パンフレット加工編集、印刷、発送等 1億3390万円
その他 人件費 1060万円
とあります。
■中小企業庁：「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表します
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.htm
1億3390万円という数字の多くは印刷費が占めるのでしょうが、とはいえ、企画・デザイン・編集を含め、この金額に見合うものとは思えません。
そもそも、なぜ冒頭のEXCEL資料を見つけたのか。それは、なぜここまでややこしい「軽減税率」制度を導入したのか、と疑問を感じたことが出発点でした。
もしかしたら、わざと分かりにくい制度に設計して、パンフレットなどの広報資料を（官邸のお友達企業に）発注しているのではないか。そんな仮説を立てて、いくつかのキーワードで検索したところ冒頭のEXCELを見つけました。
国民の関心事である消費税増税、そして軽減税率に紐づく本来必要のなかったはずの広報案件のコストになぜ関心を持たないのか。これは自戒を込めて言えば、マスコミで報道されない情報は大した情報ではない、という刷り込みがされているからだと思います。
疑問を感じたら、自分で調べて、一次情報にたどり着く。その大切さを今回改めて思い知りました。
本稿では多くを指摘しませんが、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託した、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣の費用、41億7700万円も本来、軽減税率という国民を混乱させる制度がなければ必要のなかった支出です。そのことについても批判があってしかるべきであり、多くの方々の関心事となることを期待しています。
※修正前の投稿では「随意契約の疑いあり」などと無知なことを書きました。競争性が十分に確保されているかどうかは疑問ですが、「競争入札」は「競争入札」ですので、訂正いたします。
意識高い系のいかにも仕事できなそうで職場や案件たらいまわしにされてるの丸わかりの増田とか、使えなさ過ぎて業界から追い出されてシコシコ技術ブログとか書いてるんだろうなっていう元ITエンジニアって肩書のブロガーとか自称業界人の皆様たちのおかげで、絶賛20代30代がいなくなり、40代50代の脳みそ壊れたオッサンオバサンばかりと少子高齢化のあおりを受けまくってるIT業界
そんな彼らが「IT業界がダメになったのは国や社会の責任だ！」と鼻息荒く早口でよく責任転嫁をしているが、彼らに「じゃあ昔のIT業界ってどんな風な仕事の仕方だったの？」っていっても口が裂けても答えてくれないことが多いのは周知の事実だと思う
だから、これから運悪く新卒でブラックにあたって職歴に傷がついているからIT業界に仕方がなく来るしかない、という第二新卒の方々や、IT業界に来たいんだ！という奇特な新卒やダ学生の増田向けに、まだ日本がITでは世界2位だったころは、どんな風な仕事の仕方だったのかを、知ってほしいからこれをかこうと思う。
増田が大好きで大好きで仕方がないweb系も、始まったのは実は92年くらいからで、その当時のweb系も合わせてどういう仕事なのかを知ったうえで、貴重な若い人生を無駄にしないように将来を考えてほしいと思う。
例えば業務用ツールの案件の場合、顧客はIT知識やましてやシステムのことなんて何も知らない
だからコンサルが「客の職場に常駐して」まず業務のヒアリングから始めていた
今でこそコンサルなんて半グレやヤクザみたいなのが業界の4割くらいしめていて詐欺師の代名詞みたいになっているが、当時はそんなことはなくちゃんとした技術者も多く、故に顧客がコンサルにまで正当にお金を払う文化が存在していた、この時点で信じられないとか発狂する増田もいるだろうが、真実なので落ち着いてほしい。
顧客は自分の会社ではあるけど現場でどんな業務が行われているかが見えてないケースさえ昔は多かった
まず業務手順の整理や確認をして行く、「SEとセールスエンジニアが常駐して」ヒアリングと現状の手作業の事務の工数をはじきだしていく。
今でこそセールスエンジニアとか茶飲みに来た営業の横にくっついている愛想悪そうなオッサンがやる気なさげに右上のタイムスタンプ数年前の資料かえただけのものをバサっと投げつけて技術わかってない客を見下しまくって喧嘩を売ってるような態度のエンジニア上がりとかが業界のセールスエンジニアの6割を占めているが、当時はそんなことなく、ちゃんとした一般常識や教養や礼儀や共感性が人並みにある健常者の技術者上がりも多く、故に顧客が常駐しているセールスエンジニアに正当にお金を払う文化が存在していた、この時点で嘘だ！主語がデカい！とか発狂する増田もいるだろうが、真実なので落ち着いてほしい。
現場の運用が把握して業務の棚卸しが始まる、無駄な業務を実施していることがここで判明してくる
だから、業務で発生している課題がハッキリして来る、システム移管時に何の業務が対象になるかが判って来る。
現状の客の業務ワークフローをドキュメント化して客に示して行き、詳細な機能要求仕様書も起こして行く。
今でこそIT業界のエンジニアたちが口をそろえて「それは客がすべきことだろ」と震え声でわなわなしながらブツクサ、ICT知らん奴は人にあらずみたいな商売と人様を舐め腐ったことを言うことも多いが、昔は顧客には本業の仕事だけに注力をして貰いたいのがベンダーとしての考えだったわけだ。これはwebサービスとか自社サでやるweb系の始祖であるところとかも一緒
課題が顕在化して来ると今後起こりうる可能性のある課題まで浮かび上がってくる、そして要求要件が固まると客にコストの提案が始まる
今までの業務コストとシステム化やシステム改修によるコストの差を示して行き、構築見積もりもここで概算を提示する。
概算見積もりの段階で高いと言う客にはここで終わりにはなってしまう。
OKなら、ここまでの見積もりコストを人権費と経費を基に計算して15%乗っけて完了、ドキュメント類は報告書として残して行く。
「なんでドキュメント類なんて残していくんだよ！ICTを知らん猿如きに！！！」って発狂するIT業界の現状の人間も甥が、理由はこれによって「顧客は競争入札が可能になるから」という至極まっとうなビジネスとしての理由がある。
こういうの今はBtoGでもめったにやらないだろうけど、大体すべてIT業界ではこれくらいが当たり前だった。増田が邪教の如く忌み嫌うウォーターフォールって奴だ(省庁は年度を跨ぐと手続き面倒だからデ通サが多いけどね)
さて、ここまで詰めてくれるわけだから、下流側は昔はコーディング設計書さえあった時代、マシンの性能以外を除けば、プログラマーとしてはこれほど助かることもない、綺麗なコーディングに注力できるから、だから昔の日本人プログラマーのコーディングは、芸術レベルで美しかったといわれる理由がこういう仕事の仕方が昔は当たり前だったからだ
昔のアメリカ以外で太刀打ちできる国は地球上に存在しないとまで言われていた時代の日本のIT業界を支えたSEやエンジニアたちは、ここまでやりがいのある仕事をする。
そりゃ年収一本当たり前だわな、これだけできれば。
今のIT業界の仕事の回し方なんて、アジャイル至上主義のweb系とかも見てもらえばわかるが、昔と比べればもはや学園祭の焼きそば屋レベル
上記のような仕事をされると困るから、そういうのが憎くて憎くて仕方がないみたいな奴らしかいないIT業界に、それでも来たいというのならどうぞご自由に。
え？海外いく？行けるわけないでしょコネもないのに。夢みたいなこといってないでパソコンの前に座るような不健全な仕事しないで汗をかいて働きなさい。
大きな声では言えない話だけれど、外務省は私たち一般市民が思っているよりかなりアメリカ（トランプ？）に対して弱腰。
で、最近HUAWEIだけでなくチャイナリスクとして全ての中国系を締め出し初めている。
私の所属はアメリカ在住の中国人がはじめた会社の日本支社なので、日本人の社長がいて、日本に登記があって、日本人と在留資格をもった（主に高度人材）外国人が働いている。
高い語学力と専門知識が求められ、官公庁との取引もあり、低いレベルながらも日本の官公庁の競争入札に参加するための一般競争入札資格も持っている。
その省庁関係のクライアントから来年は契約更新ができないと連絡があった。
なぜかというと外務省が中国系の会社を締め出しでいるからだという。
ちなみに官公庁の仕事には一切中国人は関わっていないし、中国も関係していない。売り上げを中国に送ることもない。
唯一アメリカにいる中国人が請求書ぐらいは見ることはできるけれど。
クライアントからは、サービス自体は今後も必要なものなので、社長名義で別の会社を設立して外務省の目をごまかせないかと打診があった。
会社が1円で設立できるとはいえ、現実的ではないので断ったようだが。。。
官公庁のいう来年は来年4月なので、まだ時間はあり、状況は劇的に変わる可能性があるけれど、あまりの弱腰っぷりに眩暈がした。
そうじゃない、そうじゃないんだ。
そもそも論で話すなら最低入札額で入れる自体が間違ってるんだ。
採算がそもそも取れない事を認識して確実に契約を取るなら最低額もありだが、
最低入札で手に入れて且つ配備する従業員の人数を減らし賃金を減らすと最低限の業務すらできなくなる事も多いし
後先考えずに最低入札を行った会社は、これになりやすい。というか、なってきたんだ。
ヤバイ時は2ヶ月～3ヶ月の不払いもある。それが役所にバレて違反として契約が破棄される場合もある。というか、これもあった。
そんな状況を作るのなら、最低入札を行うという事が逆にリスクだと考えないといかんのよ。
だから
利益だけじゃないマイナスリスクを背負う事自体が会社経営の判断として悪い例なんだよ。
しかも、だ。
仮に最低額で契約が取れても、従業員の給料だけでなく制服などは自社で作製する必要があるし、この他にも雑費がかかる。
それらを引いた上で残った金が社員一人分の給与にも満たないときたら、もう経営者がおかしいとしか思えない。
本来の競争入札なら、社員一人分の給与プラスαの利益は出るもんなのに、役所の定めた最低入札額にほいほいつられて契約とれたー♪なんて喜んでいるのは無知な阿呆だ。
そこまでやって取った契約のせいで赤字が酷くなるなんて気づく会社も少なくはない。
最低入札なんてのは、金が余ってる会社がやるもんだ。
役所というたいしたブランドでもないものに実績をあげるなら落札できんでもいいかな程度にしないと損をする。
実際にあんなブランドの為に…と底辺になっていく業者を何社も見てきた。
そのくらいリスクがあるんだよ。
役所の委託業務に関する入札関係は毎年行われるが、最低入札額ギリギリで取ろうとする阿呆会社が多すぎる。
業務として契約は出来るが、明らかにマイナスにしかならない、いわゆる赤字契約だ。
契約が結べればそれでいいという会社も少なくはないのだけど、それを行うと苦労するのは従業員の方になる。
会社としては、契約を取って実績を得る事が出来ると思っているが、評価としては最低最悪になる。
なぜなら、上の二つが揃った時点で業務に対するクオリティは低くなる。
人がカツカツの状態で業務を続けることは苦しくなるし、その上賃金が安いとくればやる気も失われるってものだ。
そこに上から業務クオリティを上げろと言われても、彼らは必要最低限しかやらない。
当たり前だ、最低な環境を与えられて、最低な賃金では、それに見合った業務しかやるわけがない。
入札結果を見てみると、よくわかるが平均1000万の入札の競争入札があったとする。
ほとんどの会社が1000万ギリギリで入札をした中に700万ちょいの入札をする阿呆会社が出てくる。
たいてい新規参入の右も左もわかってない会社だったりするが、その中には古参も混じっていたりするので阿呆は阿呆のまま育っている所もある。
こんな風に700万ちょいという馬鹿げた金額で落札すると、従業員がバカを見る。
役所は役所で低いやつにまかせればいいという適当な考えだし、ある意味あそこは奴隷を量産するシステムを構築している。
その奴隷が奴隷を雇ってしまうから悪循環にしかならないという。
また来年も似たようなことが続くのだろう。
★前提条件★
•小中学校にエアコンは導入すべき．30度を超える環境でどうして子どもをエアコンなしの環境で学ばせるのか？日本は教育環境に投資をぜずに利回りがマイナスで住民サービスの向上に寄与しない箱モノばかり作ってきた．インフラ投資の優先順位がおかしい．
•公立小中学校は管轄が自治体であるため，基本的には市長村が環境整備を担う．学校にエアコンを設置する際には，いくつかの条件を満たすと，国から3分の1の補助金が出るが（学校施設環境改善交付金），残りは自治体が負担する．
•学校や子どもにエアコンなんて贅沢だと考えている人（主に高齢者）は一定数いる．だがそれを老害だ！などと指摘しても何の意味もない．自身の時代に手に入れなかったベネフィットを，後の世代や他社が得ることに抵抗感を示すのは仕方がないことではある．だから丁寧な説明とコストパフォーマンスが重要であると考える．
•大多数の日本人（中流階級）の所得が増えない現実を前に，将来に希望を描くこともできず，日々の家計が苦しい中で，他者が税金で得をすることに嫌悪感を抱くのだろう（日本人の所得が20年減り続けるという絶望的な構造欠陥なので本稿では指摘しない）．
• 職員室にエアコンがあることをヒステリックに否定的に叫ぶ人々がいるけれども，学校の先生はエアコンのない教室で授業をしている時間が長いわけで，教員の勤務環境が劣悪であるという現実は共通認識として持つべき．つまり，職員室にエアコンがついているので，先生だけ涼しい環境にあるというのは完全な勘違い．中学校の部活が問題になっているが，不要不急な報告書やアンケートの対応など，教師の労働環境は劣悪．だから志望者も激減している．
•決められた業務（ルーチンワーク）をきっちりこなすことに関しては行政や公務員は優秀であるが，経済合理性や費用対効果の視点や意識は皆無である．だから，良い製品やサービスを導入しようというインセンティブは働き難い．
•公務員や学校の先生のひとりひとりは基本的には真面目であるが，合成の誤謬で組織になると絶望的なほどに無能力になる．なぜか？ 公務員組織は基本的に完全年功序列制であり，モチベーションとインセンティブの設計が機能不全を起こしている．働いても働かなくても報酬（待遇）は変わらない中では，楽をすることばかり考える．外注することが仕事になり，知識もノウハウもストックされない．成果を出しても評価されない世界で頑張るのは難しい．この国の行政機構は旧ソ連の社会主義の失敗からあまり学んでいない．
★問題点★
•行政は苦情（クレーム）に対して敏感であり，公正性を重視しない割には公平性や平等を重んじる傾向があるため，公立小中学校にエアコンを導入する際には市内全校に一斉に導入するのが一般的である．10万人弱の自治体で中学校で5校前後，小学校で10校前後の大規模工事となる．規模と納期の要求による工費増を考慮することはない．
•どれくらい行政や自治体にスピード感がないのか？公立学校にエアコン（空調）を導入するためには一般的に2年～3年かかり，次の進行となる．エアコンを導入するのに調査や設置の手法の検討が必要らしい．仕様を確認したり，メーカーや業者に最適な設計を提案させればわかることをカネと時間をかけて調査する．生産性の観点がないのだ．
•行政には経済合理性や費用対効果の視点や意識はない．だから，自治体が学校にエアコンを導入すると1台200万～300万円以上になる．信じられないことに1教室（1台当たり）300万円以上もの費用をかけてエアコンを導入している．オーバースペックで必要以上の大規模工事を実施して，結果ランニング費用も膨らむ．
•他人の財布で他人のためにカネを使うときに人はもっとも無責任になる．これは構造的欠陥なので別の機会に記すこととして，学校へのエアコン導入に限らず行政が事業を実施する際に考えることは，手間やトラブルを避けることである．前例踏襲（他の導入事例に倣う）ことを何よりも優先し，面倒なことは避けたいという意識が根強い．
•コストパフォーマンスの視点は欠片もなく，業者に楽に発注することを考える．丸投げ外注できてトラブルがなければ価格が高くても関係ないのだ．そして業者側も官公庁（公共機関）の仕事は稼げる，儲けられる，つまり利益率の高い製品や必要以上の稼働費用を請求できることを知っていて味を占めているため，安値の提案（利益率の低い受注）をすることはない（時に談合や癒着が起きる）．
• 建築年数が30年以上の小中学校では，そもそも教室の断熱や空調効率が悪いので，エアコン導入時には遮熱対策を実施するのが合理的であるが，合理性の観点はないため，エアコン工事だけ導入して，冷気を外に垂れ流す事態となり，結果，光熱費（ガス代・電気代）が過剰になる．全体を見てどうすれば省エネで運用できるかを考えることもない．なぜなら自分の家の光熱費ではなく税金で払われるカネだから節約するインセンティブが働かないのだ．
★導入案★
•小中学校のエアコン設置に基本設計など必要ない（空調設備工事設計委託は無駄である）．工業製品を各教室に導入するのに基本設計が必要か？ 電源の問題は別途電線を引くことで解決できると考える．
•一刻も早いエアコン導入のために各学校・各教室ごとに導入計画を立てるべき．日本の悪しき平等文化．
•簡易な仕様書を各社に提示して，公募型プロポーザルを併用した競争入札を導入するのが望ましい．つまりXX室の教室（例えば100台）導入するから提案をして欲しいと依頼する．仕様を満たして一番安い価格で入札した事業者と契約する．その際に提案稼働（提案費用）を払う，提案契約と施行契約を分ける，これを怠ると癒着や割高な契約が発生する温床になる．
•仕様書を複雑にして，指名競争入札するのは最低の選定方式．にもかかわらず，ほとんどの自治体が形だけの指名競争入札をする．仕様書に入れ知恵するのも業者だから質が悪い．競争入札するなら一般競争入札とすべき．繰り返すがエアコン導入に複雑な仕様書は百害あって一利なし．仕様書を書いた業者が指名競争入札に参加するってプロレスか？ 見せかけの公平性のためにいらぬ稼働をかけて実際は意中の業者と契約するのは本当に汚い手法だと思う．設計と施工は必ずしも分ける必要はないが，一括りが前提条件になってはならない．
•物品（エアコン本体）調達と，施工（エアコン設置工事）を分けるのもありだろう．各社が自社製品のエアコンの良さをPRできる．工事業者もどれだけ効率的に施工できるか腕の見せ所であろう．
•Panasonicや日立，三菱電機，ダイキン，富士通ゼネラルなど大手メーカーだけでなく，ハイアールなども価格競争力があるので声をかける．
•導入工事は地元業者を下請けに活用することを要望しつつ，ヤマダ電機やヨドバシカメラなどの家電量販店も活用できるのではないか？
•完成検査（施主検査）を分けるのも一考．施工業者に完成図書を提出させる必要性は必ずしもないし，第三者の視点でチェックするのが有用ではないか？ そもそも公務員にチェックを任せるのは難しい．
•個人的には学校のエアコンは，天井埋め込み型のエアコンやセパレート型のエアコンではなく，ウィンドウ型エアコン（室外機と一体型エアコン）が合理的ではないか？ と考える．教室は窓に面している場合がほとんどであり，費用対効果が高い．PanasonicのCUBEのような製品 は費用対効果が高いのではないか？
•2018年補正予算を計上して，2018年年度の冬休みや春休みに順次導入すべき．行政のスピード感のなさと危機意識のなさは絶望的．
•地方債をもっと柔軟に発行できると良い．学校環境整備債権を発行して利回り1％にすれば購入者に困らないのではないか？ 富裕層のカネはタブついているんだから．年利1％でも買い手はつく．地方債の引き受け手がなくなった時点でその自治体は破たんしているに等しいから，指標にもなる．必要な公共事業は国債（地方債）でやるべき．
•ゼロかイチかの議論は本当に無駄で，イチに近づくように限られた予算の中で最大のアウトプットを目指すべきなのに，自治体の現場では生産性のある議論はほとんどない．意思決定過程ばかりを指摘して，政策形成を良きものにする議論ができないのは日本の教育の欠陥なのか，組織的欠陥なのか．学級委員会よりも酷いレベルの民主主義で日本の行政の現場はまわっている．
