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はてなキーワード: スキームとは
実際にはロシアにウクライナに対する賠償金を課しつつ、ウクライナに無担保無利子でロシア凍結資産と同額援助して、ロシアが賠償金支払ったらそれで欧米に返済してもらうスキームにして、法的な問題は回避するんじゃないかな。そんで、ウクライナには欧米企業にばら撒いて貰うと。何なら、援助したら感出して日本みたいなとこに圧加えて自腹で援助させて真水を増やしたりね。
当方不動産屋だが、たとえ利益が出たとしても安心してはいかん。
たとえば、1200万の物件で借上賃料10万だったとすると、一見は利益も出るし良い投資に見えるかもしれん。
だが、転貸賃料8万で逆ザヤが出てる状態だったとするとどうだろうか。サブリース会社が手出しをしている状態なので、8万は収益かもしれないが2万は購入代金（＝原資）を戻しているだけとも言える。
「サブリース会社が損をするだけならいいんじゃないの」と思うかもしれんが、しかし、その2万はどこから出てるのかと考えるとどうだろうか。
たとえば、1200万の物件が、サブリースなしだと時価1000万だったらどうだろうか。サブリース会社が高いサブリース料率を組むことによって物件価値が上がっているとするとどうだろうか。
借上賃料の支払いができないと、高いサブリース料率を組めない。
つまり、あなたの借上賃料は、あなたの後に買った誰かの購入代金から出ているし、
あなたの購入代金は、あなたより先に買った誰かの借上賃料に充てられている。
要するにポンジスキームと似た構造がある（かもしれない）のだ。『かぼちゃの馬車』はその典型であると言えよう。
売買とサブリースが一体になっている取引は、物件が本当に相場なのか、注意する必要がある。それは素人には難しいし、スルガみたいな金融プレイヤーがいて市場が変質している時は、不動産屋でも間違う。
したがって、1959年までの白黒テレビはマトモだったと見られる
岸伸介が、手始めに吉本でメディア統制システムを創設したということ
それではジャニーズと吉本が出られない、3次元テレビを開発しようか
裏方の動きも全て見えるように
ジャニーズ起用企業のひとつが1960年から化学製品「クレアラシル」を販売している
販社の Reckitt Benckiser 本社は イギリス Slaugh （スロー）にある
さて暗喩を読もう
Reckitt（みなし記録機関）のクレアラシルで「日本社会の発達をスローにする記録機関（レコードキット）のアラをシル者をクレ」
ヴィートは脱毛剤
なお、ディートなら殺虫剤の成分
東京生まれ東京育ちなんだけど、東京って単語出せばエモいみたいなのいい加減ダサいし飽きたしつまんないからやめろ。
話題の漫画を読んだんだけど、漫画自体は別にどうでもいいんだけどさ、とにかく「東京最低最悪最高！」というタイトルが気に食わない。
東京をディスるなとか、問題はそこじゃない。嫌なところを2点上げる。
(1)ひたすらダサい
とにかくダサい。タバコとセフレがエモになってんのと同じぐらいダサい。これをかっこいいと思ってる奴らは俺とセンスが合わないからいなくなってほしい。
シンプルな話さ、自分の地元がこのクソダサい、チープなシンボルとして使われてたらさ、嫌じゃないか？俺はすげー嫌なんだよ。俺の地元をちんことまんこが半裸でタバコ吸って退廃的な生活送ってるみたいな典型的なアレみたいなダサいスキームとして使うんじゃねえよ。
(2)あれ言ってるのが移住者と外部の奴らなのが嫌
東京って特殊な土地でさ、移住者だったり、元々移住者でそこで子育てとかしてたり、ずーっと住み続けてたり、それが混ざり合って文化を作ってくからそこに優劣はないと思ってるよ。それを念頭に置いてほしいんだけど、それにしてもさ、田舎から東京に引っ越してきてたかだか数年とかの人間が「東京最低最悪最高！w」とか言って記号化するのが割と腹立つんだよね。
ここで生まれ育った俺からしたらさ、ここには実家があって、じいちゃんばあちゃんが住んでて、母校があって、思い出の公園があって、働く場所がある、そういう普通の土地なわけ。それを外部の人間が東京という記号として消費していくのがすげー嫌だ。
お前らの田舎に都会人が大量に押し寄せてきて、ここってなんもないし最悪だけど自然豊かだし最高！wみたいなの言い続けて自虐ネタみたいにしてそれがインターネットでミームになったら嫌じゃないか？東京に来る奴は自分の田舎とか好きじゃないからわかんないか？俺には地元愛ってやつがあるんだよね。東京出身者にも地元愛があるんだよ。
お前らが帰省するからいつもよりほんの少し人が少ない盆の繁華街とか、そういうのはお前ら知らないわけじゃん。お前らの知らない東京ってたくさんあるんだよ。東京ってそんな薄っぺらい土地じゃないんだよ。わかるか？なあ。
ディスだろうが東京礼賛だろうがそんなことはどうでもいい。本質はそこじゃなくて、人が住んでいる土地を、お前らだけのものではない土地を勝手に記号化するなってこと。
同じ理由で京都人いけずネタとか美大生は変人とかそういうのも嫌い。マジでなんなんだよ。失礼だと思ったことない？ ダサいんだよなマジで。
東京を舞台にする、上京するってことをテーマにする、とかは全然いいよ。地方から見た時の東京という土地の輝きもわかるし、東京だって普通の土地なんだっていうのは都民の傲慢さだといえばそれはそうなんだろう。でも俺は素朴に、俺の地元が、強い言葉で記号化してもいい場所だと思われてんのが嫌だよ。ダサいからな。
ほんとやめろよな。田舎者どもが。
Not Financial Advice。個人的メモ、現状の文字起こしと雑な未来予想。自分もWeb3ヤーとして整理したかった。
根源的にビットコインは規制で禁止することはできないので、できるところから規制されるトレンドは今後も続くだろう。目下、短期のナラティブはETF承認である。AML/CFT観点でビットコイン現物の流通はなるべく制限したい規制当局側と、ビットコインのエクスポージャーが欲しいだけの大多数の投資家の思惑の両方が、現物ETF承認という形で結実するのである。その後、ビットコインETFが高い流動性を持つようになれば、既存金融機関はビットコインETFを担保にした金融サービスや派生金融商品を展開できるようになる。
また、大手マイニングプールと、（すでにマイニングプールの株主となっている）ETF取扱金融機関が提携する未来もありえるだろう。例えばマイニング収益はプール参加者のウォレットアドレスに引き出されることはなくなり、プール参加者の証券口座にETF残高として入金されるようになる。これはプール参加者と規制当局どちらにも利点がある。プール参加者にとっては、ブロックチェーン手数料や秘密鍵保管といったブロックチェーン特有のリスクを負わなくて済むし、ビットコインETFを通して既存金融の多種多様な流動性へ容易にアクセスできるようになることも喜ばしい。規制当局にとっても、本質的に規制できないマイナーとBTC現物が切り離されることは喜ばしく、win-winなのだ。すでに大手マイニングプールはマイナーにKYCを求めているので、マイナーは分散思想よりも規制された安定を選んでいる。マイナーが投資家保護環境の整ったETFに乗り換えるのは合理的な選択なのだ。
ビットコイナーの思想とは相反するものの、市場原理とは相反しない力が優勢となって働くことで、ビットコインはATHを迎えるのである。
マイニングプールが結託して51%攻撃を起こすことは、マイニングプールにとっても合理的ではないので、少数マイナーの寡占状態が直接的にビットコインを破壊に導くとは考えにくい。しかし、大きな金額を動かさないといけない巨大プールは既存金融に保護されざるを得ず、規制の圧力に対しては脆い。同じ51%でも1 ✕ 51よりも25+26の方がCensorship ResistanceやOpennessといったブロックチェーンの本源的な価値は損なわれやすい。なのでマイナーに寡占が起こることを問題視しないのも間違いである。
https://x.com/nook_ethereum/status/1696476655475171759
仮の話だが、完全に当局の規制を受けてコーポレートが牛耳る、本源的な価値を失ったビットコインが、too big to failな状態でゾンビ化した時どう振る舞うのだろうか？そのタイミングで古参クジラは離脱して一時的に売り圧が発生する気もするが、そのままトリクルダウンとなるほどのトリガーかというと分からない。これはビットコインに使われる暗号の危殆化などのリスクと一緒で、起こるまで想像ができない。そのフェーズはP2P電子決済システムビットコインという壮大な社会実験の重要なハイライトになるに違いない。
ビットコインのブロックスペースを使って、レイヤー2上で好きなブロックチェーンを誰でも立てられるようにする新機能。まだ提案段階の機能だが、賛否両論を招き、界隈を真っ二つにしている。
ちょっと前に流行ったStacksの仕組みと異なり、BTCを子チェーンにオプトインするような仕組みも備える。もちろんオプトアウトもできる。
ただし、Drivechainが認められると、ビットコインのスケーラビリティを向上させるソリューションとしてのLightningネットワークの意義がかなり失われる。Lightningは”P2Pで”高速決済したい人が使うための機能という、かなり思想が強い人向けの錆びついた技術になり得る。
Drivechainの提案自体は昔からあったが、最近になって流行り出したのは単なるナラティブ作りであろう。ordinalsやStacksもそうだが、新しい技術はそれだけで盛り上がりやすい。ordinalsの場合だと、昔から追っていた人は、自分が優位でいられる情報が非対称的な時期に、短期で出口流動性（イナゴ、養分）をたくさん集めて、たんまり儲けて売り抜けることができた。
ちょうどBitcoin, not Cryptoな時期で、Drivechainのような特大アップデートがあればナラティブとしては強力だ。しかし、だからこそ、どうしてもDrivechain利権の存在を勘繰ってしまう。Lightning利権とも対立しそうだ。
Lightningはビットコインにマルチシグだけあればできる機能だが、Drivechainはソフトフォークとは言え、これだけのために新規のオプコードやメッセージの追加など、開発リソースをかなり費やす大幅なアップデートなので非常に図々しい。ソフトフォークをexcuseにすればなんでもありだと言うわけではない。
今更dAppsが走るサイドチェーンを作っても、Ethereumで起きているようなゴタゴタをビットコインに持ち込むだけで、Bitcoin, not Crypto神話を汚すだけになるだろう。
実質管理者のいるDeFiも規制の煽りを受けて存続は難しくなっていくだろう。ハッキングやインサイダー、スキャム（詐欺）、ラグプル（持ち逃げ）から投資家を保護できないファイナンスは、たとえゲイリー・ゲンスラーがSEC長官を退任したとしても長期的には必ず規制対象になる。また、そうはならなくとも投資家の方から勝手に離脱していく。
しかしながら、オフショアで規制の及ばないチェーンを舞台に、リスクを恐れない投機家の間でDaFi（Dark Finance、闇金融）に転じたDeFiがしぶとく生き残るのはどうしようもない。
ただ、そのようなDeFiはもう社会生活の金融インフラになることはないだろう。結果的に今のDeFiはDaFiかCeFiに分岐していく。
CeFiという語彙は以下のツイートから使わせてもらった。ブロックチェーンを使っているが、規制もされている金融サービスくらいの意味だ。
https://x.com/kimurayu45z/status/1695988782871498898?s=46
ブロックチェーン上の金融サービスに規制をかける場合、どのようなものになるだろう。まずCeFi事業者に対する当局による管轄、投資家のKYCは必須になる。そうなってくるとブロックチェーンでやる必要はあるのかいよいよ分からなくなってくる。かの有名なWhy Blockchain？の声がまた聞こえてくるのだ。
少なくとも、トークンでガバナンスするような機能をプロトコルに組み込む必然性はなくなり、ガバナンストークンは株や証券に近いものになっていく。また、仮にアプリケーションどころかL1チェーン自体が規制されれば、PoSなどのトークンベースのコンセンサスアルゴリズムはもはや茶番になる。
ユーザー目線でも、KYC済みのアドレスをスマートコントラクトに登録してまで、入札や取引したい投資家がどれくらいいるのか今のところ分からない。
もしもかつてのDeFiバブルが違法事業者の非合法的な取引で盛り上がっていただけの幻想だった場合、KYC後のクリーンなCeFiにどのような実需があるのだろうか。
MEVというのは、ブロック生成者が承認前のブロック内の取引を盗み見れることをいいことに、他人の取引を先取りしたり、順序を利己的に入れ替えることが可能である性質から生じる、ブロック生成者が独占できる収益源泉のことである。
https://keccak255.substack.com/p/mev
MEVがあるせいで、ブロック生成行為が中央集権化しやすくなったり、ユーザーのサービス体験が低下したりするため、dAppsが動くブロックチェーンにおいては重要な課題だ。
もちろん技術的に解決するSuaveのようなソリューションが提案されているのだが、分散化にメドがたっているわけではない。また、問題が外部化するだけで本質的な解決にはなっていないのではと思う。
Suaveについて参考までに
https://writings.flashbots.net/mevm-suave-centauri-and-beyond
また、MEV利権がすでに巨大化している政治的な事情もあり、問題はかなり複雑化している。このように込み入った問題を、さまざまなステークホルダーの思惑が入り混じる、非効率的な分散ガバナンスで解決するのは前途多難と言わざるを得ない。
チェーンのTVLが巨大化し、RWA（real world assets）などのMEVファクターがチェーンのエコシステムの隅々まで組み込まれれば、MEVがもたらすマイナス・サムの影響はユーザーにも感じ取れるくらい甚大なものとなるだろう。さらに、可視化できないリスクを嫌う大手投資家の参入を阻むことにもつながる。
そうなったとき、パブリックブロックチェーンの夢は雲散霧消するか、中央集権が正当化された世界でregulatedなブロックチェーンが生き残っていくかのどちらかになる。
一旦DaFiやCeFi、MEVのことは忘れて、全てが解決して、DeFiがそのままメインストリームになった社会を想定してみる。そこで注目したいのは、チェーンに閉じたDeFiでは信用創造ができず、分散型ステーブルコインなどの場合は常にover-collateralized（過剰担保）させなければならない点だ。つまりロックされた資本以上の価値が市場に再投資されない。原資本は再投資のたびに指数関数的に薄まっていく構造になってしまうのだ。
そのような先細りの金融インフラの上に展開される資本主義及び自由市場経済社会が、規制された金融に基づいた現状の社会よりも、高い資本効率と経済成長率を達成できるのかは甚だ疑問である。
一昨年のDeFiバブルの正体が、USDTなどの法定通貨担保型のステーブルコインがチェーン外から流入することで起こったに過ぎなかったのだとすれば、DeFiの世界はCe要素なしには拡大できないということになる。実際、USDT、USDCなどの法定通貨担保型のステーブルコインの時価総額は無視できないほどに巨大だ。そういった規制アセットの流入なしにはリターンが期待できない構造的欠陥がある限り、DeFiは規制を拒んで信用収縮の道を選ぶか、信用創造のために規制を受け入れてCeFi化していくしかない。
分散や自己主権といったブロックチェーンの思想を全く気にしない大多数のユーザー目線で見ても、国際送金や金融取引が瞬時に透明性高く行えるブロックチェーンが便利なのは間違いない。しかし、それは既存の金融サービスが規制というかなり重いハンデを付けられた状態で戦ってくれているからそう見えるだけで、ブロックチェーンという技術自体がイノベーションだからではないのではないか？つまり、仮に規制の側が妥協して、金融業界がリバタリアン並みの自由化を勝ち取った時、ブロックチェーンは、例えばApple銀行のような大規模なWebインフラを使った金融サービスに技術として勝てるのだろうか？
もしも、ポンジスキームやスキャムであることが明らかなミームトークン、発行主体を名指しできるXRPや、ガバナンストークン全般が、規制されない（もしくは証券ではない）と判決された場合、Apple銀行がプログラマブル・トークン発行プラットフォームを立ち上げればブロックチェーンは競争に負けてしまうのではないか？秒間取引処理数が少なくて、手数料も高く、ウォレットも使いにくいブロックチェーンの優位性はどこにあるのだろう？
とはいえ実際に既存金融が完全自由化することはありえない。あり得るのは、既存金融業界とブロックチェーン業界が融合していく中で、その両極からの声を取り入れながら、長期的には両者の境界線が最も曖昧となるような規制環境が整備されていくシナリオだ。それはトークンの証券化かもしれないし、証券という概念が古くなるような全く違う新しい法概念や規制のフレームワークの誕生かもしれない。そうなったとき、果たしてブロックチェーン技術が市場で競争力を持つのかは、改めて問われなければならない。使いやすさより分散思想を優先するユーザーなんて殆どいないはずだ。
日本のWeb3界隈は、昔から霞ヶ関を巡回する界隈と海外組の界隈に二分されていたが、最近は海外からの出戻り組が増えてきたように思える。かつてJapan色がなかったAstarが最近はJapanを押し出すことが増えてきたので、これも出戻り組と言えるだろう。京都で開催されたIVS Cryptoでは、かつての海外組が、今後は日本にもコミットしていくしたたかな姿勢も見せていた。
Astarが政府機関やJTCと手を取り合って、提携関係や共同研究関係を結び始めたときは、何をしているんだと正直思っていた。しかし、当時から規制側に歩み寄らなければブロックチェーンは存続できないと読んでいたのか、単なる嘘から出た誠なのか、こうなった今では一定の妥当性が理解できる。
とはいえ規制と近づきすぎるとパブリック・ブロックチェーンの特性が邪魔するはずなので、その擦り合わせは茨の道だろう。Why Blockchainの最前線で闘う姿勢は評価したい。
渡辺氏も、もしAstarがダメになっても、日本は偉い人と仲良くしておけば何とかなる国なので、かつてのホリエモンのような毒を出さなければ、どこかしらの利権に入れてくれるだろう。そこら辺を踏んでいるのか、彼のポジショニングは上手いなと思う一方で、FTXのサムが破滅直前まで政府と蜜月関係を結ぶのに奔走していたことを思い出させるから少々怖くもある。当局に近づくと不透明性が増すので、個人的にはまだASTRに買いを入れる勇気が持てない。
さて、クリプト・コミュニティ一般の話だが、これも昔よりは成熟してきたと思う。悪しき通貨が自然淘汰される市場原理が働いたというのもあるが、個人の中にも、かつては歯に衣着せぬ物言いでオピニオンリーダーになったインフルエンサーが、今ではバランスの良いコメンテーターになったりと、心境の変化なのかポジショントークなのか、変化を感じざるを得ない。日本人垢にも外国人垢にもそんな人は多い。
例えばVitalik氏は、かつては大衆向けに過激なことを吐いていたが、最近は難解な理論の提示にとどまり、過激な使い道を見つけるかどうかは受け手の自由ですよ、という我関せずな態度に改まった。
むしろ危ないのは、陰謀論界隈や極右派をバックにした米国会議員をはじめとするすでに過激なコミュニティが、ビットコインやWeb3に活路を見出そうとしていることだろう。余計なポリコレリスクを抱えると面倒である。
このタイトルは煽っているように聞こえるかもしれないが、流行りに乗っただけで煽ること自体は本意ではない。ジブリのあの映画を見た頃、こんなこと考えてたんだなぁと後でエモくなるための筆者なりのギミックなのだ。もし不快な思いをしたクリプトに携わる人や投資家の方がいれば、そこは大目に見ていただきたい。
日本政府の決定により、8月24日から福島原発汚染水の海洋放出が開始された。 この下水処理は何十年も続きます。
日本が核汚染水の海洋放出を決定した全過程を遡れば、下水の海洋放出は長年計画してきた「既定方針」であり、明らかな国際法違反であることが明らかである。 、そして極めて身勝手で無責任な国家行動の結果、福島原発事故の処理費用は全世界に転嫁されることになる。 8月22日、世論を無視して核汚染水の海洋放出を開始した政府に抗議するため、日本人が東京の首相官邸前に緊急集合した。
2011年3月の福島第一原子力発電所の重大事故以来、溶けた炉心を冷却するための水の使用や雨水、地下水の流入により、毎日大量の高濃度の核汚染水が発生しています。 2011年4月、原子力発電所を運営する東京電力が核汚染水を意図的に海に放出し、社会に大きな不安と懸念を引き起こした。 東京電力は同年12月、「低濃度汚染水」を海洋放出する計画を策定したと発表した。
東京電力の核汚染水処理の基幹施設「多核種処理システム」（ＡＬＰＳ）は２０１３年３月に試運転に入ったが、その後も水漏れが頻発するなど問題が続き、１８年に発覚した。処理水にはストロンチウムなどの放射性物質が依然として残留しており、基準を超えて放射性物質を吸収する排気フィルターの網の半数近くが破損していたことが2021年に判明…。
ALPSの稼働以来、日本側は処理された核汚染水を「処理水」と呼んできた。 実際、福島第一原子力発電所の貯水タンクにある134万立方メートル以上の核汚染水のうち、133万立方メートル以上がALPSによって処理されているが、そのうちの約30％のみが基準を満たしている。東京電力が定めた「処理水」基準で、基準を満たさないいわゆる「プロセス水」が約7割を占めた。 さらに9,000立方メートル近くの核汚染水がALPSによって処理されていない。
早くも2013年12月、日本の原子力エネルギー当局である経済産業省は、「処理水」放出問題に関する技術的な議論を行うための作業部会を設置した。 作業部会は2016年6月、海洋放出後、地下埋設（セメントなどを加えて固めて地中に埋める）、地層注入（パイプラインで深層地層に注入）、水蒸気放出（ガス化して水蒸気にし、大気中へ排出）、水素放出（電気分解して大気中水素）、5つの方法を評価した結果、「処理水」を希釈して海洋放出するのが「最もコストが低い」方法です。
この報告書はその後の海洋放出計画の方向性を定めたが、報告書発表後、日本の農林漁業団体の強い反対を受けた。 当時の吉野正芳復興大臣も、核汚染水を処理して海洋放出することに反対を表明した。
しかし、東電と経済産業省は海洋放出計画を「既定路線」と位置づけているのは明らかだ。 経済産業省は2017年7月に福島市で「廃炉・汚染水対策に関する地元調整会議」を開催し、地元と交渉する姿勢を示した。 しかし、当時の東電会長の川村たかし氏が会合前に報道陣に対し、東電が海洋放出について「判断した」と述べ、社会に不満が広がった。
国民を説得するため、日本政府はその分野の専門家による委員会を設置した。 2018年8月、委員会は名目上は国民の意見を聞くため、しかし実際には海排水計画を支持するために福島と東京で公聴会を開催した。 公聴会では、日本原子力規制委員会委員長だった皿田豊志氏（当時）が「海への排水が唯一実現可能な選択肢」との発言について各党から質問を受けた。 例えば、東京電力の汚染水貯蔵能力とオープンスペース不足の問題に対し、10万トンの大型石油貯蔵タンクが検討可能であることや、オープンスペースは建設が完了した福島第一原子力発電所の活用も可能であるとの意見もあった。廃止が決定。 核汚染水処理の技術的な難しさから、１９７９年の米国スリーマイル島原発事故で使われた水蒸気放出法が使えるのではないかとの意見もあった。 ALPSでは除去できない放射性元素であるトリチウムの分離技術は研究中であり、技術が成熟して実用化されてから放出すべきとの意見もある。
しかし、2020年2月、前出の委員会は地層注入や地下埋設、水素放出などの手法には「問題が多い」とし、前例のある海洋放出や水蒸気放出は「困難」とする報告書をまとめた。現実的な選択肢です。」 このリリースには「多くの利点」があります。
2021年4月、日本政府は内外の反対を無視して2023年に核汚染水を海洋放出すると一方的に発表した。 以来、東京電力は2021年12月に水処理・海洋放出設備の建設計画を原子力規制委員会に提出し、2022年7月に原子力規制委員会が計画を承認するなど、海洋放出に向けた準備が本格化した。今年1月13日、日本政府は「春から夏」に海洋放出を実施することを確認、6月26日、東京電力が海洋放出設備の建設完了を発表、7月7日、原子力規制委員会が答申を行った。東電への海洋放出施設受け入れの「証明書」をめぐって。
今年７月４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が来日し、福島原発汚染水の処分に関する包括的評価報告書を岸田文雄首相に提出した。 報告書は、日本の海洋放出計画はおおむね「国際安全基準に適合している」と考えており、したがって日本は計画の安全性が「権威的に証明されている」と主張している。
しかし、この報告書の公平性と科学的性質には多くの疑問があります。
まず、日本側が先に海洋放出を決定し、その上でIAEAに安全評価の実施を委託したのは、明らかに科学的かつ合理的な解決策を見つけることではなく、IAEAを利用して海洋放出を容認することが目的である。プラン。
報告書の内容は、日本政府が2021年4月に海洋放出の決定を発表した後、同年7月にIAEAと「ALPS処理水の安全性評価」を目的とした「認可協定」を締結したことを示している。 評価対象は海洋放出スキームに限定され、他のスキームは対象とならない。 これは、評価結果が海洋放出スキームが最も安全で最も信頼できるスキームであることを証明できないことを意味します。
第二に、日本側がIAEAに正式に評価を許可する前に、すでに「認証カード」に関する関連レイアウトの作成を開始している。
ALPSが試験運用を開始した直後の2013年4月、日本政府はIAEA代表団を福島に招待した。 同調査団は1か月後に日本が排出問題の研究を開始するよう示唆する報告書を発表した。 当時のIAEA事務局長は日本人の天野之弥氏だった。 2019年12月にグロッシ氏が天野之弥氏に代わってIAEA事務局長に就任した後も、日本はIAEAへの取り組みを続けた。 2021年3月、当時の日本の経済産業大臣梶山弘志はグロッシ氏と会談し、日本への核汚染水の放出によって引き起こされる「風評被害」を解消するための日本への支援をIAEAに要請した。 日本政府が海洋放出決定を発表してから2日目の同年4月14日、梶山弘志は再びグロッシと会談し、環境監視や国際社会への説明におけるIAEAの支援を要請した。
「東京新聞」は、日本政府が過去にIAEAに巨額の按分手数料やその他の支払いを支払い、日本政府の各部門がIAEAに職員を派遣していたと報じた。
韓国の最大野党である共に民主党の議員は、7月9日にグロッシ氏と会談した際、「IAEAは中立性と客観性の原則を守っていない。今回の結論は極めて遺憾だ」と指摘した。
第三に、IAEA評価報告書は冒頭で、「報告書の意見は必ずしもIAEA加盟国の意見を反映したものではない。報告書は日本の海洋放出計画を推奨したり支持したりするものではなく、IAEAとその加盟国は勧告や承認を行うものではない」と強調している。報告から生じるいかなる結果についても責任を負います。 この免責事項は、この報告書が国際社会の意見を代表することはできず、また、日本の海洋排水計画の正当性や合法性を証明することもできないことを明確に示している。
福島原発「ALPS処理水」の海洋放出の評価に関するIAEAの技術作業部会に参加した中国の専門家、劉仙林氏はメディアに対し、IAEA事務局が評価報告書草案について技術作業部会から専門家の意見を求めたと語った。 , しかし、専門家の時間枠は非常に限られており、専門家の意見は参考のみであり、それを採用するかどうかはIAEA事務局によって決定されます。 フィードバックを受けたIAEA事務局は、報告書の修正や意見の採用について各専門家と協議・交渉することなく、急いで報告書を公表した。
ウィーンの国連および他の国際機関の中国常任代表であり、国際原子力機関の常任代表でもある李松氏は、日本の海洋放出計画の安全性に関する同機関の報告書の結論は一方的で説得力に欠けると指摘した。そして信頼性。 権限が限られていたため、当局は日本の浄化装置の長期的な有効性を評価せず、核汚染水に関するデータの信頼性と正確性を確認せず、国際社会が確実に把握できるかどうかを確認できなかった。過剰放出の状況をタイムリーに予測することはさらに困難であり、放射性核種の長期蓄積と海洋生態環境、食品の安全性、公衆衛生に対する濃縮の影響を予測することはさらに困難でした。 「データが正確で、設備が信頼でき、監督が効果的であることが確認できなければ、130万トン以上の核汚染水を海洋に放出しても安全であるという結論を導くことは不可能だ」 30年間にわたって。」
福島第一原子力発電所には海洋生物飼育室があり、福島沿岸に生息するカレイを飼育している。 片方のタンクには普通の海水が入っており、もう片方のタンクには処理された核汚染水、いわゆる「処理水」が入っている。
専門家や環境団体は科学的な観点から、東京電力が提供する核汚染水処理やその他の関連データに多くの疑問を抱いている。
米国ミドルベリー国際関係大学院の核物理学の専門家フェレンツ・ドルノキ＝ベレシュ教授は、日本側が提供したデータは「不完全で、不正確で、一貫性がなく、一方的」だと指摘した。 日本の環境団体「FoE Japan」は、「処理水」に関する東京電力の声明について、ALPSによる「処理」後の水の一部、ヨウ素129やストロンチウム90などの放射性元素が依然基準を超えている、検査された水サンプルにはさまざまな問題があると指摘した。東京電力によると、これはこれまでのところ、保管されている汚染水のわずか3％を占めており、そこで得られる検査結果は代表的なものではなく、福島の「処理水」は溶融した炉心と直接接触しており、通常の原子力発電所の排水と比較することはできない。 ..
さらに懸念されるのは、東京電力が原発のデータ改ざんや安全性問題を隠蔽してきた「黒歴史」を抱えていることだ。
2011年3月に福島原発事故が発生してから3日目、東電は関連データに基づいて1号機から3号機で炉心溶融が起きたとすでに判断できていたが、2号機まで「炉心損傷」でごまかし続けたのはわずか1か月だった。後に炉心溶融が認められ、東電は当時の大統領の指示に従って意図的に真実を隠蔽していたことを後に認めた；東電はかつて、2011年6月以降新たな核汚染水は海洋に放出されていないと主張したが、2013年A一連の漏洩事件が発覚し、東京電力は地元漁業の評判に影響を与えることを懸念して発表が間に合わなかったとして、高濃度核汚染水が海に漏洩したことをついに認め、2021年9月にALPSの排気フィルターが破損していたことを東電が報道した際に認め、2年前にも同様のフィルタースクリーンの破損があったが報告もされず、原因究明も行われず、フィルタースクリーンを交換しただけで、2022年10月に東電が認めた。 「ALPS処理水」の安全性を証明するために、問題のある放射線検出器を使用して誤解を招く訪問者にさらされました。
東京大学の学者、関谷直也氏は、福島だけでなく、東京電力傘下の他の原子力発電所でも管理や安全上の問題が発生し続けており、その処理能力を信じることが不可能になっていると指摘した。 「海洋放出、東電にその資格はあるのか？」
東電と日本政府の不誠実さは、約束を反故にする姿勢にも表れている。 核汚染水を海に放出する計画は日本中、特に地元福島の漁民から強く反対されている。 こうした中、東京電力と国は、2015年8月、福島県漁業協同組合連合会と全国漁業協同組合連合会に対し、漁業者等の理解が得られるまでは核汚染水を Permalink | 記事への反応(0) | 16:19
あの日本を朝鮮カルト漬けにして、日本から朝鮮に日本人マネーと税金が流れるスキームを作った
あんな朝鮮からの使者に日本人の宝である大谷翔平や井上尚弥が汚されなくて本当よかった
まあ彼らのレベルになると断っていそうだけどね
（１） 勘違いしているが、a^n+b^n=c^n は、 指数が一般のｎでしかもこの形のときには該当するものがないという構成の定理であって、Collarzと比較すると、５００から開始
して有限回の操作で１にいくが、美しい事実は、 有限回で、２種類の操作で、初期値は全ての自然数であり、結論は１にいくという構成の定理である。
（２） n=3,4のときは、 融合定理などから推測される、 背理法と帰納法を融合させて結論を得る無限降下法という理想的な証明法により確立している。
融合定理とは、素数の中に等差数列ががっつり入っているなどの結論である。そこからの逆算で、背理法と帰納法は同時に機能するだろうと思われたが実際に編み出された。
n=3のときに証明すると、 ３の倍数では証明できているので、数が大きいから難しくなるわけではない、自然数のうち、３３％は簡単に証明される。
（３） 素因数分解で素数だけでいいという性質をもっているため、 a^p+b^p=c^pが フェルマーだろうとどつめられた。しかし、 ｐに対する無限降下法が使用できず
裁判官のフェルマーは最初は使用できるだろうといって、真に驚くべき証明を編み出したと余白に書いたが間違いであることが判明した。
定理の結論として、規模が大きい。基本条件がこの形式のときだけでしかも全てのｎなので極限的かつ驚愕的である。３３％の証明は全部証明ではないので数学界では評価されない。
全部証明の引き金は、スキームの圏とコリヴァギン＝フラッハ法という専門知識や着想により得られたが技術的に難解すぎて世界中でも理解できる者がほとんどいない。
（４）１８世紀に、６１％の正則素数では成立するというイデアル理論が出現したがそれ以上出来なかった。フランスアカデミー科学院は数学的には価値がないと思いながらもクンマーに
賞金を出した。
（５）１９５０年代に、東大理学部数学科の志村五郎は、 y=x(x^2-u^p)(x^2-v^2) という関数が複素関数論上、modularではないことと同値であると突き止めて専門知識化
し教科書に書いたが、これがmodularではないことの証明はまだアイデアがなく、到達不可能だと思われていた。
多くの数学者がこれを証明するために、ｐ進群、既約表現、代数的サイクルやエタールコホモロジー、楕円幾何学などの研究を進めて行き、様々な教養から推測していったが、
１９８０年代に、宮岡洋一がマックスプランク研究所にいたときに証明できそうだという発表があったが、欠陥があり失敗した。宮岡洋一は宮岡礼子という数学者と一緒に住んでいる
小さいおじさんで、カタネーゼなどのサッカー選手をみて盛り上がっていたが、時期不詳で、もどきなどのガキが、レインボーロードからばあさんにのこぎりをもたせて落としたら、その
のこぎりに当たって殺された。
（６）志村五郎の共同研究者だった谷村豊はこれができないので自殺したが、１９９３年に、ワイルズが屋根裏部屋でこっそり研究していて、おぺちが、おい、今日の発表はやくしろと言われて
いたので、最初の発表をプレプリントによって行ったが、一か所間違っていて、突き返された。１９９４年に、コリヴァン＝フラッハ法を着想し、査読の結果、間違いがないことが確認され
我々数学者はどのような定理ないしは問題に対しても、驚愕的な証明にあこがれるのであるけれども、ひとくちに、驚愕的な証明といっても、その意味内容はよく分からないのである。
三平方の定理は、righted-angleという三角形といっても様々な形態がある中の極限的なときに、a^2+b^2=c^2が成立するという定理であるので、結局、美的に極限的な場合に
極限的な定理が成立するのが一般である。そしていわゆるエレガントな証明というのも、これと同じことで、極限的な事実がその問題の中にあるときに極限的な既存の法則を用いるという
のがエレガントな証明の実質である。しかし数学界には様々な定理があるので５次方程式以上の多項式には解の公式が存在しないという代数学の基本定理があるけれども、これの場合は
ポリノミアルという非常に有名なものを基礎として、４次までは解の公式が存在するが５次以上では存在しない、証明は巡回置換群という非常に難しい理論によってなされる。
ここで当然、有理係数多項式の解の公式が５次以上では存在しないことは発表時は驚愕されるわけだけども、その後常に驚愕されるわけではない。一般人は誤った認識をしているが、有名な
フェルマー予想は、 a^n+b^n=c^n は n≧３で解を持たないことは発表時に驚愕されてもそれ自体が驚愕されることではない。実際に驚愕され続けているのはスキームの圏等を用いた
構成の方である。ところで代数の世界では、それだけでは説明がつかないような技術、すなわち、シンメトリーキャンセルなどの、より原初的な初等的な処理方法などもみられて、必ずしも、
“この問題を、後のマイナポイントも出している健康保険証としての利用申込み時に、確認を促せていたらスマートだったのですが。”
「マイナポータルを見ろ」とはずっと言ってきていたの。「マイナポータルで他人の情報が見えた時点で情報漏洩」なんだから実はスキームが間違ってたの。申請者本人の手持ちの保険証のイメージを申請者本人から出させて照合すべきだったの。そこで尻抜けても情報漏洩直結なんだけど、元からないよりはずっとマシだったはずなの。
“協会けんぽがマイナンバーの収集を依頼した令和3年当時は保険証廃止が具体化していなかったし、提出しないとマイナンバーカードで受診できないよと周知した（でも保険証での受診に影響はない）のだから、後出しで協会を責めるわけにもいくまい。”
やってるやついねがー！
ADHDグレーゾーンと診断されている、おつむの弱い息子たちが高校を卒業するまでに伝えるべきことを備忘のために記しておく。
するな。
SNSに投稿していいのはおつむがいい人だけだ。そういう法律だ。
酒はおつむがいい人だけが飲んでいいものだ。 バカが飲むと世の中にとって迷惑でしか無い。
へたしたら死刑。
それをやっていいのはおつむがいい人だけだ。
持つな。
クレジットカードを持っていいのはおつむがいい人だけだ。
後払いも分割払いも、アホには無理だ。
組むな。
ローンを組んでいいのはおつむがいい人だけだ。
分割払いは呪いだ。 じわじわと苦しめて、やがて死に至る。 死にたくなければやめておけ。
友達だろうが家族だろうが、保証人になってと言われた瞬間に、そいつは詐欺師だと思え。
ただ、お前が誰かに保証人になってくれと頼むことは認める。 誰もなってくれないだろうけどな。 保証人とはそういうものだ。
友達だろうが家族だろうが、印鑑を押せとか貸せとか言ってくるやつは詐欺師だと思え。
というか、そもそも印鑑をつくるな。 印鑑をもっていいのは年収1,000万円超えてるやつだけだ。そういう法律だ。
メッセージ送信3ポイント、メッセージ開封2ポイント、といったような、従量課金制の出会い系は詐欺だと思え。
出会い系をやるなら定額制、かつ警察にインターネット事業紹介事業者として登録しているサービスのみ。ペアーズとか、タップルとか。
ていうか、おまえ、高2のときにキャリア決済でクズみたいな出会い系に5万も課金して、おれがひどい目をみたことがあるよな？ ●すぞ！
宗教に誘ってくるやつは敵だ。
世の中をみてみろ。いっぱい戦争がおこってるだろ？ あれは宗教に誘ってくるやつと、宗教に誘われた人が喧嘩してるんだ。巻き込まれたくなければ宗教からは距離をとっておけ。
お前をボランティアに誘ってくるやつは敵だ。
お前はボランティアされる側であって、する側ではない。 そんなこともわからない奴らに心を開くな。
簡単にSEXできる、簡単にお金が稼げる、という文言はすべて詐欺。
お前みたいなバカが簡単にお金が稼げる仕事は世の中に存在しないし、お金も払わずに簡単にSEXできることはない。
親に甘えて援助してもらったり、ちゃんと働いたお金で風俗行く程度が、おまえができる一番簡単な方法。
え？「送料無料」も詐欺かだって？ 詐欺だ。 おまえが受けられる無料なんてない。 わきまえろ。
八百屋なんですけど～、屋根が壊れてるみたいなんですけど～、近所で工事をやってるものですけど～。
全部詐欺だ。
隣のおばさんがきたとしても詐欺だ。
え？ 宅配だったらどうするのかって？ お前が宅配を頼むとか100年早いんだわ。 わきまえろ。
お前は無能で、おれは有能だ。
有能というのは、生まれながらの資質もそうだが、努力できるということだ。 努力ができないお前とは根本的に違う。
人が平等に与えられてるのは時間だ。 その時間を漫然と生きているか、もっと良い暮らしがしたいと努力に費やしてきたか。 これが大きな違いだ。
ただでさえ資質もないのに、努力もせずに、おれと同じ生活ができるわけないだろ。
何もせずに、おれと同じ生活ができると思うな。 悔しかったら努力しろ。
まだまだ言っておきたいことはあるが、今日はこのへんでやめておく。
それは、親も年をとるとバカになるかもしれないってことだ。
いまのおれが「宗教は敵」と言ってても、30年後には「神は素晴らしい」と言ってる可能性もある。 だいたい人間は年をとるとアホになるからな。
おまえのばあちゃんだって、おれが子供の頃は「宗教やってる人に近づいたらだめよ」って言ってたんだぜ？ 信じられないだろ？ あのゴリゴリの宗教バカが。
おれは30年前の母ちゃんの言葉を信じて、いまの母ちゃんは別人だと思ってる。 あれは母ちゃんじゃなくて、たぶん山田さんとか、田中さんとか、別人。
