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はてなキーワード: 合衆国とは

2018-08-27

anond:20180827111052

米国では、特定人種性別優遇するアファーマティブアクション合衆国憲法違反すると提訴された裁判がいくつもある。

そのうちのいくつかの裁判では、違憲判決が出ている。

アファーマティブアクションの考え方自体も、絶対的に正しいものではないよ。

2018-07-04

anond:20180629161040

横だが、当然ながら入れてくれるわけがない。

日本が入ったら、アメリカ合衆国の総人口がどうなるか、その内で日本人が占める割合が何パーセントになって、下院議員の何割を占めることになるか。

それを考えれば、日本の加入はほぼ日本による合衆国乗っ取りに等しいことになるからだ。

2018-07-02

アメリカ合衆国 人口 3.257億人

日本 人口 1.27億人

この人口だと、正式な州として加盟できるんじゃなかろうか?

人口多すぎなので、ノースジャパン イーストジャパン ウェストジャパン の三州に分割?

1/4が日本人なので、大統領になれる?

合衆国にしたら、庇に入れたら母屋を乗っ取られるので、入れてくれないでしょう。

2018-05-25

anond:20180525141754

これやな

"I have spoken to South Korea and Japan and they are not only ready should foolish or reckless acts be taken by North Korea, but they are willing to shoulder much of the cost of any financial burden — any of the costs associated by the United States in operations, if such an unfortunate situation is forced upon us," he said during an event at which he signed a bill rolling back bank regulations.


韓国日本との話はついてる。北朝鮮がアホで無謀な行動をとった場合の準備ができているって言ってるし、それだけじゃなくて、カネの面でも負担する用意があると言ってる。もしもそういった不幸な事態が避けられない場合合衆国作戦行動に関連する費用の一切をもつって」

そんなん知らんがな。

2017-11-02

アメリカの銃規制が進まないのには3つの原因があると思うという話

表題の件について、自分が納得できるだけの解説をしている記事があまりない、というか、前々から日本一般の人々にはあまりこの問題認知されていないような気がしていたので、需要があるかは分からないが個人的見解をまとめる私的メモという意味も含め、ここに記載しておく。

1つはアメリカ建国理念から来ていて、もし政府民衆に圧制を強いるとき民衆には武装して蜂起する権利憲法で認められているためである

もともとアメリカという国自体が、イギリスをはじめとする欧州圧政から独立してできたものなので、国家民衆が作るという意識が強い。そのためアメリカ合衆国は、政府暴走した場合対処法を、憲法公式に認めている。これが有名な「合衆国憲法修正第2条」である政府民衆国家権力で押さえつけ、搾取するような事態になれば、国民武装して現政府を打倒し、新たな政府を打ち立てることができる。(もちろん、他国から侵略に対する抵抗の意味もある)

そして最も重要な点は、そうするために国民武装することを、政府制限してはならないということだ。銃の所持を規制することは、すなわち武装することの規制に繋がる。これは国民のための権利であるから政府主導で銃規制をすることに対して、「そうやって武装できないようにして、俺たちに圧政を敷くんだろう?」という反発が生まれる。から規制は是か非かについて、明確に政治的正しさを持つ答えがなかなか出ないのである。極端な話、トラ○プが本当に危険独裁体制を築いたとき、現憲法下であれば銃規制を叫ぶリベラリストたちでも平等武装蜂起する権利を有している。

2つ目はより現実的市民生活に関する問題で、アメリカの広大な土地に起因する。

アメリカ田舎は、日本人には想像も付かない規模で広い。隣家まで車で何十分というケースはざらだ。たとえばワイオミング州鳥取県両国において最も人口が少なく、約56万人とほぼ同じだが、人口密度はおおよそ70倍以上にもなる。そんな地域でもし何か起こったとき警察保安官が到着するのを30分とか1時間、悠長に待っていられるだろうか?

こういった背景からアメリカでは田舎に行くほど、セルフディフェンスとかホームディフェンスと呼ばれる概念が浸透している。異常に治安が良いと言われる日本でも、ご近所同士のいさかいが原因で刃傷沙汰に発展するというのはよくある話だし、痴話喧嘩もあれば家庭内暴力もある。野生の危険動物だっているだろう。そういった事態に陥ったとき自分の身を守れるのは自分だけだ。だからみんな銃を買う。西部開拓時代、多くの人が傍らに銃を置いて眠っていた頃と、根本的には変わっていない。

なお、アメリカでこういった田舎に暮らす人たちは、人口の1割である3000万人ほどもいるという。3000万人と言えば近年急速な発展を遂げたメガティ中国重慶市と同じくらいだ。メガティ1つ分の国民安全自衛に委ねられているという、ある種異常な状態なのだ

3つ目はもっと単純で、ここまで広がってしまった銃を今さら回収するのが非常に困難な点にある。

アメリカでは1億丁以上の銃がすでに流通販売されており、およそ国民の2人に1人は銃を持っていると言われている。これほどまでに庶民の手に広まった銃を没収していくのは、そもそも物理的に難しいし、誰が何の権限でどのように回収するのか、抵抗に遭わず安全に回収できるのか、回収した大量の銃はどう保管あるいは処分するのか、これらのコストは、回収に応じない場合罰則は、などといった行政上問題も山のようにある。

ちなみに例として、戦後日本で行われた武装解除の際に提出された刀剣類の保有数は、平均して大体3軒に1軒くらいだったらしい。しかしもちろんそれがすべてではなく、未だに先祖の持っていたものが蔵から出てきたというニュースもあれば、土中に埋めるなどして隠匿したなどの話も聞こえてくる。またこの中に近代火器は含んでいない(登録された刀剣類の数を参考)。しかもこれが実行できたのは、敗戦という歴史的大事と、それに伴う武装解除のための占領政策GHQによる外圧という側面が大きい。平時にこれ以上の規模の銃規制を実現するのがいかに難しいか分かっていただけるだろう。

ここまで記したように、アメリカ国民にとっての「銃」とは何よりもまず自分自身安全保障するための道具なのである政府侵略者犯罪者、敵意を持った隣人たち、危険な野生生物などから自分生命財産家族、そして自由権利を守るための唯一にして最強の道具だ。

これが決して建前ではなく、国家の根幹と現実に即した実態であるというのが、今回私の言いたかった見解だ。これを読んだ方の、この問題に対する理解一助にでもなればと思う。

なお、一部の人たちが馬鹿ひとつ覚えのように諸悪の根源として扱ってしまうので、ここでは敢えてNRA=全米ライフル協会に関する記述は控えさせていただいた。ただ、誰もが銃を規制したいのに一部の頭おかしい人によって阻止されているという構図が正しくないということは、これを読んだ方になら分かっていただけると思う。

2017-09-05

現在アイマス合衆国が直面している問題

1.アイドル間の行き過ぎた格差是正

 

2.うたプリ国、ラブライブ人民共和国など、他国との経済戦争グローバリゼーション

 

3.自由恋愛共和国から越境する、ヘテロ移民へのヘイトクライム麻薬異性愛)の流行

 

4.LGBT百合薔薇)の権利の是非

 

5.運営至上主義者による言論統制世界的なナショナリズムの高まり

 

6.マイノリティの765人に対する、デレマス至上主義警官の過剰な取締、暴力

 

7.特定民族の贔屓、城ケ崎民にはロリコン設定を加え犯罪者扱いなど、P同士の分断を深める運営汚職問題行動

 (ことに9.18ゲートは戦後最大の汚職事件として名高い)

 

8.中東におけるミリマス、ミリシタ軍事政策の失敗

2017-08-24

アメリカのゴチャゴチャ

ようやくあの国にも歴史というものが生まれつつある感

いやもちろん合衆国成立以前には大いなる歴史があったのだが

2017-08-03

https://anond.hatelabo.jp/20170803160720

アフリカ系よりヒスパニックの方が多いんだが…

いきおいで「ヒスパニック」と書いてしまって

マンパワーとしてどうなんだ」と思ったけど

結構数いるのに名の知られた俳優監督ライター割合として少なくないかなと思ってそのままにした。

それにヒスパニックの国々は合衆国距離的に近いしメキシコとの移民問題とか結構根深いじゃん、

発言力を持たせるということから

もっとヒスパニック寄りの映画が出てきたほうがいいんじゃないかなと僕は思う

そもそもヒスパニックの人はあんまりホワイトウォッシュ問題に口挟んでない気もするが…

つか中国なら舞台にしたり俳優活躍している作品もそこそこあってヒットもしてるんじゃない?

ごめんどれ?

白人アフリカ系が中国行って何やらみたいのとか

資本中国インドが絡んでるから媚びて唐突アジア感出したようなのはなしで。

2017-07-14

実際、自動車免許なんて自動運転自動車自転車活用が進む時代ゴミになる未来しか無い。

https://anond.hatelabo.jp/20170713211145

身分証としてしか使ってない」なんて人がなんと多いことか!

30万円以上ものカネ、そして取得に要した時間無駄にしただけだ。馬鹿馬鹿しい。

そんなら最初から写真付きのマイナンバーカードやらパスポートやらのほうがよほど低コストで短時間で取得できるので賢い。

更に言えば健康保険しか持ってない一般人も実は多いので、それの対応の為にも健康保険証が身分証明書として通用する場合が実はほとんどの場合ある。

自動車はもう自動運転時代が光の速さで着実に迫ってきてる。

自動車免許なんて取るやつはアホで馬鹿マヌケ脳みそスカスカゴミだ。

教習所に出入りしてるアホの面を今のうちに見てみるといい。

それに、今はもう免許クルマなんつうお荷物も要らない都市部への移住を全国の人々、特に若者積極的に進めている。

都市部では先進諸国共通自転車交通分担率が高い=自転車が便利なので、自動車なんざ見向きもされなくなって自転車活用が増えてる。

自転車健康にもいいし環境にもいいし自動車からの乗り換えを進めれば事故公害渋滞も減るので各国の政府自動車減らして自転車を増やす政策を進めているほどだ。

国内駐車場ガラガラ自転車駐輪場はいっぱい。都市部マンション住人の移動手段自動車から自転車シフト

https://web.archive.org/web/20150617110848/http://ovo.kyodo.co.jp/ch/mame/a-595239

近所の買い物や子供の送り迎えに使うママチャリ子供自転車から通勤休日の遠出に使うロードバイクまで、自転車に乗る人が明らかに増えている昨今。

そういえば、マンション駐輪場はいっぱいだ。一昔前の集合住宅では、駐車場抽選必死になっていたけれど、今や駐輪場争い。仕方なく部屋に一台持って上げる、という人も多い。

マンション駐輪場に関するアンケート調査でも(つなぐネットコミュニケーションズ東京)、マンション駐輪場を利用している居住者の半数が、駐輪場に不満を感じているという結果が出た。

 そもそも自転車の所有台数が多い。マンション居住者の76.8%が自転車を持っていて、そのうち約60%が複数台を所有(2台が35.4%、3台が16.9%、4台以上が8.6%)。

94.5%の人は、マンション敷地内の駐輪場を利用しており、「スペースが狭くて出し入れしにくい」「2段式のため出し入れしにくい」「重くて上段へ上げられない」など、自転車の出し入れに関する不満が目立った。

 電動自転車など自転車の大型化や、1世帯あたりの台数増加に関する問題が主流。

自転車は「申し込み多数で順番待ちだが、逆に駐車場が余っている」など、駐輪場が設置された当時と現状の自転車利用状況にギャップがあり、ライフスタイルの変化が如実に現れているようだ。

都市部への移住が進むなか、移動手段自動車から自転車

http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-11318.php

運転免許受験者数は2004年の387万人から2013年には290万人へ減少している。

20―24歳男性自動車の利用率は26.3%(平成12年)から20.4%(同22年)に減少。

反対に自転車の利用率は18.9%から31%増加している。40歳までの男性自動車の利用率はすべて減少しており、自転車の利用率が大幅に上昇している。

現在若者は「クルマから自転車」に交通手段を変化させているようだ。

テスラ最高経営責任者「人々は人間運転する自動車運転法律禁止するかもしれない、なぜなら(自動車運転は)危険すぎるから

http://jp.techcrunch.com/2015/08/12/20150811driving-your-car-will-soon-be-illegal/

(自動車の)運転違法になるであろう、そしてそうなるべき理由は、今われわれが交通事故死という世界最大の早期死亡原因のひとつを未然に防ぐテクノロジーを手にしているからだ。

毎年全世界で120万以上の人たちが交通事故で亡くなっている(朝鮮戦争の双方で発生した犠牲者数よりも多い)。

昨年、27万5000人以上の中国人288000人以上のインド人、および3万3000人のアメリカ人が、回避可能交通事故で死亡した。

ラルフ・ネーダーがこの産業を「どんなスピードでも自動車危険」と1965年に初めて指摘して以来、自動車メーカーは車の安全性信頼性を飛躍的に改善してきた。

シートベルトエアバッグアンチロックブレーキタイヤ空気監視システムはいずれも交通事故死を減少させた。

しかしこれまで、自動車メーカー交通事故死の唯一最大の原因に対処できていない……『人的過誤』だ。

今われわれは数百万の命を救うテクノロジーを手にしているが、社会としてその利用を義務化する意志力を、果たしてわれわれは持っているだろうか?

Google無人運転車は、人間運転車が支配する路上で既に100万マイル以上を走行している。

儚き命のわれわれ人間と同じ現実世界道路条件のもとで、自動走行車は雨やみぞれや雪の中を走ってきた。

これらの無人車両は、地球40周分に相当する距離を走った…… 事故を起こすことなく。

実際には、無人運転車は人間運転車に11回衝突されているが、事故の原因になったことは一度もない。

データによると、地球上の衝突事故の94%は人間ドライバーの過誤が原因だ。

そして教育や訓練にどれほど時間をかけても、ハンドルを持った人間の行動は改善されない。

今やアルコールは、世界交通事故関連死全体の1/3以上の原である

合衆国では、事故の4件に1件が、ながらスマホ運転によって起きている(飲酒運転による事故の6倍以上)。

人間の手にテクノロジーを持たせれば持たせるほど、運転習慣は悪くなる。そしてロボットと異なり、人間には休息が必要だ。

国立睡眠財団によると、成人ドライバーの69%が月に一度以上運転中に眠気を感じている。

無人走行車は、飲酒運転も、わき見運転も、運転席で居眠りをすることもない。

車両には、カメラ、赤外線センサー、ネットワーク接続された地図、その他様々なソフトウェアが装備され、人間には成し得ない方法で正確に危険回避することができる。

早めにブレーキをかけ、素早く方向を変え、人間の目には認識されない道路条件の変化(例えば、ヘッドライト可視範囲外の障害物)を予測することができる。

ロボットは、人間が操縦する車よりも効率的かつ効果的に、互いに情報交換することもできる。

無人走行車は、飲酒運転も、わき見運転も、運転席で居眠りをすることもない。』

自動車運転が完全に自動化されると貴重な時間節約になる上、交通事故が90%以上減少する

http://jp.reuters.com/article/uber-column-idJPKCN10U0AV

自動運転人間運転より安全」という事実世間常識になりつつある。

http://tsukuruiroiro.hatenablog.com/entry/2030car

自動運転の精度は人間運転より何百倍も精度が高い。

加えて、自動運転カーが制限速度以上のスピードで走ることはない。

国際機関からは「人間が車を運転すれば毎年世界で100万人以上の死亡者が出る。

一方で(信頼できる企業による)自動運転100%普及すれば、その数は1,000人以下に減る」という試算が発表された。

「車を運転する楽しみが無くなる」という理由自動運転に反対する人の声はみるみるうちに弱まった。

個人の楽しみのために、人の命を犠牲にできるのか」そういった声に誰一人反論できなかった。

自動運転全盛になると自動車の車線が削られて自転車歩行者の為のスペースが充実する。

http://www.gizmodo.jp/2016/05/these-visions-of-a-self-drivin.html

ーーー

普段からニュースに目を通してその分野の知識を吸収していれば、自動車免許界隈は教習所も含めて、未来は無いことはすぐにわかる。

2017-06-12

http://anond.hatelabo.jp/20170612135645

トランプポリコネに対するサイレントマジョリティ権化だろ

バカかこいつは

つーかアメリカって元々ポリコネと分権派で争ってる合衆国なのに何も知らないでイキってたのか

2017-06-06

http://anond.hatelabo.jp/20170606151223

まずなんで2極化が問題なの?

資本主義理念って先に上に到達したもの科学力や経済力権力最適化させて富と恩恵を再分配することが理念構造でしょ?

そして自由主義既得権益が発生して市場が不健全化されることで前述の資本主義による競争理念消失し停滞化することを防止する理念でしょ?

資本主義自由主義が正解だったってのは既にソ連VS合衆国オチてるからさらマルクス主義スターリンの再来を願ったところで意味ないでしょ?

アベノミクス批判してる君たちが一体どこを目指してるのかもうちょっと説明してほしいんだが

 

今当たり前のようにマクドナルドハンバーガー食ったり

松屋牛丼食ってるけど資本主義自由主義がなければ未だに棚田作ったり一向一揆したり大塩平八郎の乱とかしてるはずなんだが

コロリ対策にイワシの頭を飾るのがお望みなのか?

2017-05-07

http://anond.hatelabo.jp/20170505090837

A.米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定される、という話の根拠

合衆国憲法修正10条で、明確に規定された以外の権利はすべて、州または人民留保されている、とされていて、連邦刑法がそもそも規定できるのが、州を越えた犯罪、国際犯罪通貨偽造などの国家の信用棄損、郵便電子メールなどのそもそも越境性を前提としている物、などに限られています。だからこれらを除いて、州内で完結する犯罪連邦法で規制することはできない。後述するかもしれない麻薬関係のように、近年連邦法の適用範囲は広まりつつあるようですが。元増田があげているIRSはfederal taxを規制しているから当然連邦法の預かる所となる。federal interestを明らかに損なっているでしょう。あと、A or B or another Cの場合another同類の何かを示しているので、普通AもBもCに属すると解するのではないですか。AやBやその他のC、とかAやBなどのCと訳すことは誤訳とは思いませんが。明確に分かれているの意味が分からないです。

Amendment X

The powers not delegated to the United States by the Constitution, nor prohibited by it to the states, are reserved to the states respectively, or to the people.

A.米国留保民主案は適用範囲が全く違うのでは

なぜ?アメリカ体裁上は各州が独立した国です(state=国連マターの国)。連邦刑法共謀罪規定する、アメリカ合衆国アメリカ合衆国利益を損なう、またはそのエージェンシーに対する犯罪を、取り締まっていれば、5条が規制しているのは第3条2で規定されている、国際犯罪であって、アメリカは純地方的な行為についてはこれを留保しているのだから問題ない、こういうロジックでしょう。この留保は明示はしていないけど、していることはどうみても第34条2項の留保だよ。この辺りは最後に書く、留保意味にも関連して来るけど、どの条文を留保しているか特定して明示しないっていうのは立派な作戦ではある。

A.別段の定めでは&犯罪化の要件に国際性は含めるべきではない、と言われているのでは

ちょっと理解できないんだけど。あとLegislative Guideは立法ガイドだよ。読解力のなさが外務省なみじゃないの?どう読んでも、国内犯罪に国際性の要件を入れたら困るだろうからそこは入れてはならない、とかいてあるでしょうが。以下の部分を読めば明らかに、5、6、8、23条に関する犯罪立法化する際に、国際性を要件とすることは必要ない(do not have to)とされているでしょう。

The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization

 この項は、最終案の取りまとめの段階で、行なわれた非公式セッションの中でフランスねじ込んできたもので、アメリカがそれに対して、「これをいれると条約scopeが変わってしまうのではないか」と指摘して「組織犯罪要件は外さない」とことを明記することで、条約scopeが変わっていないことを明示的に示した、という経緯のもの解釈ノートには、組織犯罪要件国内犯罪でも入れないといけないが、国際性の要件は入れる必要がない、としていることに表れているわけ。なぜ入れるべきではないとされているかというと、そうすると条約目的が果たされないからではなく、国内犯罪の取り締まりに支障が出るからと書いてある。この条約scopeはそもそも国際犯罪の取り締まりなのだから国内犯罪の取り締まりに影響が出るような法改正必要ないヨという指摘がされている。

http://corporate.findlaw.com/litigation-disputes/without-conspiracy-laws-alaska-easy-target-for-organized-crime.html

A.ウクライナ留保しているか問題ではなく範囲問題なのでは

そらそうよ範囲問題でしょう。でも外務省は676必要だ、条約締結にはびた一文負けられんとおっしゃていたのにも関わらず、277まで減らせたんでしょう。その根拠は何っていう話とおんなじだよ。これも最後に書く、条約留保意味の話と一緒だよ。ウクライナ刑法について詳しく存じ上げないのは外務省と一緒だけど、外務省意図的にアホを装っているのは明らかで、2年以上の、条約要請より広い犯罪について共謀罪が設けられているんなら、留保なんてする必要ないんだって。なんか理由があるからやってんでしょうが。聞かれたら差し障りの内容に、大丈夫です、影響ないですって言うにきまってんじゃん。

A.内心でなく準備行為必要

いやいや内心だよ。自身が準備行為をしていなくても、合意で成り立っちゃうんだからさ。これは共謀共同正犯でも問題になった点。

A.汚職記載されるべきとする理由は何か

「十分に条件を満たす国内法がある」共謀罪はないですが。「山でキノコを採りに行く共謀」が記載される必要がないのとおんなじ理由じゃないですか?バカなの?

A.あっせん収賄

ごめん酢で間違えた。会社法の贈収賄会社法967条)。

アラスカ共謀罪がないか麻薬犯罪のすくつに!

http://corporate.findlaw.com/litigation-disputes/without-conspiracy-laws-alaska-easy-target-for-organized-crime.html

ロイター系の司法情報サイトの非署名記事だけど。アラスカでは共謀罪がないから、麻薬取引のヘイブンになっているぜ!っていうバカ記事。もし連邦法がすべてをカバーしてるから大丈夫ならこんな記事が出るはずがないでしょうが。でもこの記事面白いところは、多分保守派記者煽りで書いてるんだけど、出されている例が全て、国際性の要件、または州をまたいだ犯罪になっているので、連邦法で規制できているという点。それでもこいつらは取り締まれてないわけですよ。因果関係は知らんけど、アンカレッジマリファナ組織のすくつになってるなら、それはどう考えてもアラスカが8州ぐらいしかない、マリファナ合法化州だからじゃないかと、ふつうは考えると思うけどね。煽るバカはどこにでもいる。

アメリカでも共謀罪による過剰摘発冤罪問題になっている

https://www.vice.com/en_us/article/how-drug-trafficking-conspiracy-laws-put-regular-people-in-prison-for-life-930

まぁこのケースはそもそもメスを決めてたユーザーが売人に仕立て上げられたっていう記事だけど、アメリカ弁護士記事サイトでの広告を見ても、Conspiracyはhard to defenceだとされている。Prosecutorsもそれがわかってるから積極的にConspiracyで立件していて、連邦刑法もっとも広く使われているという見解複数弁護士から出ている。アメリカそもそも大丈夫じゃない。彼らが冤罪承知して幅広く網掛けてるわりには犯罪は、日本よりずっと多いしね。

条約留保意味

 条約留保とは、一方的宣言するもので、条約の締結国から異議が出なければ基本的スルーされる。異議を申し立てた国が出れば、その国との間では、申し立てが取り下げられるまで条約の締結関係とは見なされないという性質のもの。だからアメリカとかウクライナ外務省が照会かけたって、「影響ないですぅ」っていうに決まってんの。「影響ある」なんて言えるわけがない。それに日本は、国際人権規約自由権規約人種差別撤廃条約で、国連委員会(これらの条約は、各国のコンフリクトが影響しそうだからということで国連委員会がこの権利を有している)から何度も勧告を受けている。ヘイトスピーチに関してもそうだったし、死刑制度についてもそうだし、個人通報制度にしてもそう。これらを留保することを「完全な批准状態ではない」と非難されているが、留保は取り下げていない。さらには「日本国内法を理由条約留保をすることに関して誤解している」とかも確か言われている。それでも留保は取り下げてない。死刑に関しては評価E「委員会勧告に反する」とされているが、留保は取り下げていない。こういう外務省がおっしゃる条約が締結できない」なんて信用できるわけがない。最低限必要だとしても、留保してから国内で十分コンセンサスが得られるまで議論しても、国際的地位において何の問題もないことは、日本がこれまで条約の基本趣旨に反する留保を幾度となく行ってきていることが示している。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/

2017-05-05

国会ウォッチャー共謀罪見解に対する疑問

[国会ウォッチャー]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

http://anond.hatelabo.jp/20170502181320

への疑問を列挙してみました。

あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。

米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定される、という話の根拠

連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです

これはどこから出てきた話なのか。

たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者連邦である

米国留保の話を勘違いしてしたりしないか

元文

U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest,

増田

連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており

ちなみにGoogle翻訳

州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法

元文では「or another federal interest」は明確に分かれてるが増田の訳では「連邦利益」に「州をまたいだ、または国際的通商等」がかかっていて、曖昧になっている。

ここらへんの誤訳勘違いしてるのでは。

少なくとも元文から増田が言ってることは読み取れない。

以下元文と増田訳とGoogle翻訳

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

The United States of America reserves the right to assume obligations under the Convention in a manner consistent with its fundamental principles of federalism, pursuant to which both federal and state criminal laws must be considered in relation to the conduct addressed in the Convention. U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose. Federal criminal law does not apply in the rare case where such criminal conduct does not so involve interstate or foreign commerce, or another federal interest. There are a small number of conceivable situations involving such rare offenses of a purely local character where U.S. federal and state criminal law may not be entirely adequate to satisfy an obligation under the Convention. The United States of America therefore reserves to the obligations set forth in the Convention to the extent they address conduct which would fall within this narrow category of highly localized activity. This reservation does not affect in any respect the ability of the United States to provide international cooperation to other Parties as contemplated in the Convention.

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

合衆国は、条約に定められた行動に関連して連邦および州の両方の刑法考慮しなければならないという、連邦主義の基本原則合致する方法条約上の義務を引き受ける権利留保する。州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法は、組織犯罪と戦うための米国内の主要な法制度としての役割を果たし、広くこの目的のために有効です。連邦刑法は、そのような犯罪行為が州際通商外国貿易、あるいはその他の連邦政府の関心事を含まないまれなケースには適用されない。このようなまれ犯罪には、米国連邦刑法と州刑法条約に基づく義務を完全に満たしているわけではないかもしれない純粋地元性格のものが考えられます。したがって、米国は、この高度にローカライズされた活動のこの狭いカテゴリーに該当する行動を扱う範囲条約に定められた義務留保する。この保留は、いかなる点でも、条約検討されているように他国国際協力提供する米国能力に影響を及ぼさない。


米国留保民主案は適用範囲が全く違うのでは

ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。

民主党案は条約要求する範囲より明らかに狭い範囲となっているが、米国はそうではない。

米国共謀罪範囲については、米国国務省法律顧問部法執行及び情報法律顧問補の書簡米国見解がなされてる。

[資料]共謀罪米国国務省から日本政府への書簡 - 保坂展人のどこどこ日記

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/022ac5e3340407dfbdf8316c175e041f

2.すべての州に共謀罪規定があるか。

あります。すべての州が共謀罪規定を有しており、ほとんどの州は、一般的に1年以上の拘禁刑処罰可能犯罪定義されている重罪を行なうことの共謀犯罪としています

3.限定的共謀罪規定を有しており、本条約により禁じられている行為を完全に犯罪としていない州は」どこか。

 アラスカ州オハイオ州及びバーモント州の3州のみが限定的共謀罪規定を有していますもっとも、仮に犯罪とされていない部分が存在したとしても、連邦刑法は十分に広範であるため、本条約第5条に規定される行為が現行の連邦法の下で処罰されないということはほとんどあり得ません。合衆国連邦法の構造は他に例を見ないほどに複雑であり、したがって、ある行為処罰し得るすべての法律を挙げることは実際上不可能です。

4.本条約犯罪とすることが義務付けられている行為連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。

 確かにそのような場合存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、金銭利益その他の物質利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合ほとんど考えられません。

そもそも連邦法が十分に広い、ただ複雑であるため理論的に完全とは言い切れないよ、という意味での留保

たぶんコモンローはこういう話になりやすいのだろう。

別段の定めでは

この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

第3条には

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf

この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質国際的ものであり、かつ、組織的犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。

とあるので単に「別段の定め」なだけでは。

犯罪化の要件に国際性は含めるべきでない、と言われてるのでは

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

解釈ノート(Legislative Guid)III-A-2に条約で明示的に要求されてるのでなければ国内法の犯罪要件に国際性や犯罪集団の関与を含めるべきでないと書かれている。

これは法の要件にそれらを含めると複雑になり執行に支障が出ることがある為。

Legislative Guid のP18。

https://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf

In general, the Convention applies when the offences are transnational in nature and involve an organized criminal group (see art. 34, para. 2). However, as described in more detail in chapter II, section A, of the present guide, it should be emphasized that this does not mean that these elements themselves are to be made elements of the domestic crime. On the contrary, drafters must not include them in the definition of domestic offences, unless expressly required by the Convention or the Protocols thereto. Any requirements of transnationality or organized criminal group involvement would unnecessarily complicate and hamper law enforcement. The only exception to this principle in the Convention is the offence of participation in an organized criminal group, in which case the involvement of an organized criminal group is of course going to be an element of the domestic offence. Even in this case, however, transnationality must not be an element at the domestic level.

Google翻訳

一般に、この条約は、その犯罪本質的国境を越え、組織された犯罪集団を含む場合適用される(第34条、第2項参照)。

しかしながら、本ガイドの第II章A節でより詳細に説明されているように、これはこれらの要素そのもの家庭内犯罪の要素となることを意味するものではないことを強調すべきである。 逆に、起草者は、条約または議定書で明示的に要求されている場合を除いて、家庭内犯罪定義にそれらを含めるべきではない。 国境を越えた組織組織された犯罪グループ関与の要件は、不必要に複雑になり、法執行を妨げることになります条約のこの原則に対する唯一の例外は、組織化された犯罪集団への参加の犯罪であり、その場合組織化された犯罪集団の関与はもちろん国内犯罪の要素になるだろう。 しかし、この場合であっても、国境を越えたもの国内レベルの要素であってはならない。


ウクライナ留保してるかが問題でなく範囲問題なのでは

犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし(中略))ってのも信頼性ゼロ

前の方でウクライナに関する答弁が引用されてるが、ここの話で重要なのは犯罪範囲が絞られているのかどうかのはず。当然政務官も分かっていてそれに関する発言をしているのだが、なぜか増田はそこを略している。

小野寺大臣政務官増田で略されてる部分

衆議院会議情報 第163回国会 法務委員会 第6号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0004/16310210004006c.html

ただし、ウクライナ留保及び宣言趣旨につきましては、同国における四年以上五年未満の自由刑が定められている犯罪存在するかどうかなど、ウクライナ法体系を踏まえて検討する必要があり、現在、私どもはウクライナ政府に照会しております。まだ回答についてはいただいておりません。

 したがいまして、ウクライナの本件留保及び宣言趣旨及びその条約上の評価につき、現段階で、長期四年以上の自由刑を長期五年以上の自由刑限定したものと言えるかどうかを含め、確定的なお答えをすることは今困難だと思っています


その後照会の回答についても委員会で話されている。

ウクライナは(条約条約19条的な意味での)留保を行ってない。

ウクライナ共謀罪条約で求められてるものより広範囲である

したがってウクライナの話を元に条約第2条の対象犯罪を狭められるとするのは間違いとなる。

第164回国会 法務委員会 第21号(平成18年4月28日金曜日))

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416420060428021.htm

その内容といたしましては、この留保及び宣言は、本条約ウクライナ刑法関係説明するために行われたものにすぎないのであって、国際法上の意味での留保を付す趣旨ではなく、本条約五条1(a)(i)に言ういわゆる共謀罪に相当する行為は、ウクライナにおいても広く処罰対象とされている旨の回答を得ました。

 具体的な法文の説明もございまして、ウクライナ刑法十四条では、二年を超える自由刑が定められた犯罪について共謀することが処罰対象とされている、条約義務とされている犯罪対象より広い範囲犯罪について共謀罪が設けられている旨の説明がございました。したがいまして、説明のとおりであれば、対象犯罪限定しているということにはならないと考えております


内心でなく準備行為必要

国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいい

ここらちょっと言ってることがよく分からなかった。

とりあえず勘違いする人が居るかもなので、改正案には準備行為必要になってることを明示してあるとありがたい。

http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf

六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。


現状にいくつかの法整備だけで要求される範囲になるのか

第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない

ここで言われてる殺人強盗人身売買、などのレベルのものだけだと条約が求めてる範囲(長期4年以上)からずいぶんと離れてしまうのでは。

逆に、留保が認められるほど、同等の法整備というのは共謀罪があることとどう違ってくるのか。

汚職記載されるべきとする理由は何か

「(注)その他, このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2017-05-02

[]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

 国会ウォッチャーです。

 国会がないと暇です。なので、昔の議事録とかを掘り出して読みますタイトル詐欺一種です。発言者小野寺五典、当時の外務大臣政務官。この議事録を読んでいて思ったのは、平岡秀夫さんが落ちて、岸信夫さんが通る選挙って何なんだろうなっていうことでしたが、それは有権者判断なので仕方がないのですし、詐欺前科者が告知義務違反をしてを政務秘書官登用してしまった、というのもいたかったんでしょうが

平岡秀夫議員質疑への小野寺五典答弁

平成17年10月21日法務委員会質疑

平岡 

「そこで、この条約について言えば、私がいろいろな人たちから調べていただいたことによりますと、条約に基づく国内法制化の中で、ウクライナが、この条約の中で重大犯罪というものが四年以上の自由刑またはそれ以上の自由刑というようなことになっているけれども、この点について留保あるいは解釈宣言をして、ウクライナについては懲役五年以上のものについて重大な犯罪とするというような国内法制化といいますか、国内法との関係を整理されたというふうに聞いておりますけれども、この点は事実でしょうか。」

小野寺

委員御指摘のとおり、ウクライナにつきましては御指摘のような状況になっていると思いますウクライナは、条約締結に当たって、留保及び宣言の名のもとに、重大な犯罪という用語は、ウクライナ刑法に言う重大な犯罪及び特に重大な犯罪に相当するものであるウクライナ刑法に言う重大な犯罪とは、法により五年以上で十年を超えない自由刑が定められた罪をいい、ウクライナ刑法に言う特に重大な犯罪は、法により十年以上または無期の自由刑が定められた罪をいう旨表明しています。したがいまして、ウクライナは、留保及び宣言の名のもとに、本条約に言う重大な犯罪を長期五年以上の自由刑としたことは事実です。

(略)

平岡

 「(略)条約というのは、条約法に関するウィーン条約というのがあって、その第十九条の中に条約留保というものが認められているというふうになっているわけでありますけれども、このTOC条約についても、条約法に関するウィーン条約十九条に基づく留保を付することは可能であるというふうに考えていいでしょうね、外務副大臣

小野寺

外交官経験もありますし、また法の専門家であります平岡委員の御指摘のとおり、ウィーン条約におきましては留保するということが可能になっています多国間条約について、ある国が条約の一部の規定に関して問題を有する場合には、当該規定に拘束されずに条約に参加し得るように、留保を付して締結することが一般的に認められております

 TOC条約では、第三十五条3、国際司法裁判所への紛争付託の拒絶を除き、留保に関する特段の規定存在しておりませんが、交渉過程において、本条約への留保については、ウィーン条約法条約留保に関する規定適用されることが確認されています。したがって、ウィーン条約法条約十九条に従い、条約趣旨及び目的を損なわない限度であれば、本条約に対し留保を付すことは、御指摘のとおり、可能であります

 しかし、本条約については、既に平成十五年の通常国会におきまして、留保を付さずに締結することにつき国会承認をいただいております行政府としては、本条約につき、このような形で国会承認をいただいている以上、当然、留保を付さずに締結することとしており、その前提での国内担保法の審議をお願いしているところであります。」

これ読めば、留保は当然できるし、犯罪範囲条約で4年以上の自由刑とされているけれども、5年以上にしますよ、という留保も当然認められている、ということです。つまり条約要請する犯罪範囲は、国内法の原則に反する場合留保というのも当然に認められているでしょう。実質できない、やらないっていってることの理由は、「国会留保なしでの批准承認をした」っていうだけのことなので、そんなものはいくらでも、まさに、「新しい判断」をなさればよろしいのではないかと、このように思う次第でございます

アメリカ留保

外務省は「米国留保についての政府の考え方」として、

(1)米国連邦制を取っており、条約締結に当たり、憲法上の連邦との州との間の権限関係整合性を持たせるとの観点から留保宣言を行っています

(2)米国政府より、本条約犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないとの回答を得ています

(3)このようなことから米国留保は本条約趣旨目的に反するものではないと理解しています

と書いています

ここでアメリカ留保を見てみると(私は外務省訳を全然信用してないので原文からしました。誤訳ごめん。)

留保

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

これを読むと、本条約が、国際的犯罪、広範囲にまたがる犯罪の取り締まり要求しているから、それに対しては連邦法が効果的に対応しているし、ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。なぜこの留保必要かというと、共謀段階での処罰対象犯罪が30以下(日本は21)という州法しか持たない州が複数あるからです。連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです。この外務省説明はいいかげんもいいところでしょう。人が英語も読めないと思って高をくくってやがるんですよ。いつもいつもだけど。

 この批判に対して外務省は、「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は「重大な犯罪」の定義を定める条約第2条や国際性を要件としてはならないと定める条約第34条2項の規定に明らかに反するから条約趣旨目的に反すると答弁しています。この第34条2項が定められた背景にはすったもんだがあったようなのですが、この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

34条の1

各締結国は、本条約が定める義務の履行を確実にするため、国内法の原則に則って、立法上ならびに行政上必要措置を講じる。

34条の2

条約の第5条、6条、8条、23条に規定された犯罪については、第3条1項に定められた国際的性質、または、組織的犯罪集団とは独立法整備をする

とされていますしかしここで、国連条約の制定と同時に出している解釈ノート(Travaux Prepatoires)の第34条第2項に、以下のように記述されています

この項の目的は、第3条で説明されている、条約基本的目的を変更することではなく、国際性の要件組織的犯罪集団への関与が、(国内法での)犯罪化の要件として考慮されないことを明確に示すために設けられたものである。この項は、各締結国が条約を履行する際に、犯罪で得られた利益の洗浄や、汚職裁判妨害といった犯罪に、国際性や組織的犯罪集団への関与を要件としなくてもよいということを示そうとしている。(以下略 疲れた

Paragraph 2

The purpose of this paragraph is, without altering the scope of application of the convention as described in article 3, to indicate unequivocally that the transnational element and the involvement of an organized criminal group are not to be considered elements of those offences for criminalization purposes. The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization

of the cooperation articles of the convention (articles 16, 18 and 27).

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

外務省は嘘ばかりついている

外務省は、この前段の676の犯罪すべてについて、共謀段階での処罰を導入しないと、条約が締結できないとなんども答弁しています。めんどくさいからほらんけど。現在は277ですね。この時点で発言者信頼性ゼロです。277では締結できないんでしょう?だから留保ができないっていう発言だって信頼性ゼロだし(現に小野寺議員はできるって答弁してるし)、犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし、だいたい、この条約で名指しされているcorruption(汚職)に関する、政治資金規正法公職選挙法違反は除外してるくせに何言ってんだって話ですよ。そっちのほうがよっぽど、条約趣旨に外れとるわ。)ってのも信頼性ゼロ外務省が訳文を出す際にわざわざ「説明書」とか抜かして、自分たちの考えを押し付けから議会に提出してるのも我慢ならない。外務省が出してくる訳文が出るまでは政府は答弁しないし。原文に基づいて議論できる、緒方議員みたいなのがもっといれば話は変わってくるのかも知れんけど、外務省の嘘にまみれた判断が混ざりまくった文章がでてくるま国会議論できないってのもほんとになんとかしたほうがいい。

id:toulezure

なにを勘違いしてるのか知らんけど、越境性を根拠にして留保する場合は5条じゃなくて、第34条2項、対象犯罪制限する場合は、第2条(b)だよ(ウクライナがこれ)。サヨク論法がどうこう言う前に自分の恥ずかしい論理構成を見直せよ。

一応詳しく書いといてやるけど、国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいいだろってのが、かつての民主党案。国連解釈ノートにも条約scopeが、第34条2項によって変更されないことを示しているので、34条2項の留保条約趣旨に反するとは到底言えないだろうという主張。それに対して、第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない、という主張は弁護士グループなどでよくされているところ。これに関しては、ウクライナ前例を示しているところであり、また法務省自らが体を張って、「(注)その他,マネーローンダリング罪,司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており,今回,現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役5年以下規定がある公職選挙法懲役15年以下の特別公務員職権濫用致傷、5年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できるんだから、第2条(b)を留保して除外できないものなんてあるの?って話じゃありませんかね。

2017-04-30

2017-04-30アタック25実況集計2ch実況chテレ朝liveanb版

スレッドがおちたようなので

ID2ちゃんねる該当板の本日ものです

7/27pts ID:8EMAi4fG0

3pts*3 Rx ◆IRC1/LAAAk ID:FSqzumvX0 ID:w4yvecfG0

1pt*11 (♂・∀・)♂ ◆VVVF/4gFB. ◆l2OlydOOJM パブロフの猫 ◆bBexGCASrY

ID:----- ID:4J3vjaew0 ID:9EZBdj34a ID:FTHJOsbo0 ID:Wy8slpqa0

ID:XbGY2qugd ID:eeGdOxo70 ID:xwI5pqYb0

・01 岡本太郎 おかもとたろう (22): ID:4J3vjaew0 13:27:213 ID:4J3vjaew0 おかもとたろう

・02 雪辱 (52): ID:FTHJOsbo0 13:29:01.62

・03 5 (83): ID:XbGY2qugd 13:29:53.95

・04 松坂大輔 まつざかだいすけ[→]1493526056.dat(104): ID:Wy8slpqa0 13:30:51.46

・05 3(番 (121): ID:FSqzumvX0 13:31:23.06

・06 捲土重来 けんどちょうらい#じゅうらい? (134): ID:w4yvecfG0 13:31:47.08

・07 荒俣宏 あらまたひろし (143): ID:FSqzumvX0 13:32:14.80

・08 槍ヶ岳 やりがたけ (161): ID:8EMAi4fG0 13:32:50.36

・09 ウエイト リフティング#重量挙げ (167): ID:8EMAi4fG0 13:33:15.70

10 ベトナム (200): ID:8EMAi4fG0 13:33:50.08

11 トーマス・)エジソン (221): ◆l2OlydOOJM 13:34:17.23

12 群馬(県 (260): (♂・∀・)♂ ◆VVVF/4gFB. 13:34:58.40

・13 マメ(科 (293): ID:w4yvecfG0 13:35:32.16

・14 [3択]6 .24(年#歳 (352): ID:8EMAi4fG0 13:36:16.53

・15 G (372): ID:8EMAi4fG0 13:36:43.79

・16 三池崇史 みいけたかし (408): ID:9EZBdj34a 13:37:46.86

17 6(番[大久保利通][→] (429): ID:FSqzumvX0 13:38:30.74

・18 スズラン ID:-----

・19 ゾウ (497): ID:eeGdOxo70 13:40:03.63

20 青森(県 (518): ID:8EMAi4fG0 13:40:39.23

・21 栄西 えいさい#ようさい (646): ID:w4yvecfG0 13:44:45.78

・22 第)2(学年#年生 (664): Rx ◆IRC1/LAAAk 13:45:26.43

23 煬帝 ようだい (696): Rx ◆IRC1/LAAAk 13:45:54.80

24 半沢直樹 はんざわなおき (724): パブロフの猫 ◆bBexGCASrY 13:46:25.25

・25 アメリカ#合衆国 (738): ID:8EMAi4fG0 13:46:49.87

・26 通分 (761): Rx ◆IRC1/LAAAk 13:47:20.21

・27e マシュマロ (891): ID:xwI5pqYb0 13:49:35.04

・xx 牛久 市 うしく し (721): ID:GGrYU7hz0 13:52:01.96

2017-01-26

トランプ大統領就任演説 ギレン・ザビ風(超訳・一部カット

親愛なる我が同胞諸君、そして世界中の人々に、まずは感謝したい。

我々アメリカ国民は、いま、その誓いを守り通し、国家を挙げ、合衆国の再建を始める。

無論、我々の行く道には課題や困難が待ち構えているだろう。だが、我々は必ずやり遂げる!

(歓声)

我々は平和裏に政権移行することに成功した。前大統領には私も、感謝している。

だが違うのだ! これは単なる政権移行の式典ではない。

我々国民が、ワシントンに巣食う者どもから権力を取り戻した式典である

(歓声)

まりに、あまりに長いあいだ、我々はワシントンモグラどもに代償を支払わされてきた。

奴らは栄え、その富を独占してきた。

人々の職は失われ、働くべき工場は閉鎖されてしまった。

きゃつらが勝利を祝っても、我々はなにも祝うことができなかった。

何故か?

奴らが自らの保身だけを考え、国民を守ろうとしなかったからだ!

だがそれもここまでだ!

いまこの瞬間、この演説を聞く国民すべてが、この勝利を祝うことができる。

我が合衆国政府は、我ら国民によって統治されるようになったからだ!

そしてこの2017年1月20日は、忘れ去られし国民が再び歴史の中心に戻ってきた記念日として、永遠に記憶されることになるだろう!!

(歓声)

私はここに、すべてのアメリカ国民に対し、忠誠を誓う。

これまで数十年にわたり、我らが国は外国を富ませ、群を犠牲にし、国境を侵されてきた。

世界への再分配という美名のもと、我らは家も職も奪われ、富は地平線の彼方へと消えていった。

しかしここに、私は新たな命令を発する。

そして全世界に知らしめるのだ。

今この瞬間から貿易も、税も、移民外交も、すべてが合衆国国民のために行われるということを!

すべては、アメリカファーストなのだ!!

(歓声)

我々は守る!

我々の産業を奪い、雇用破壊し、国境を越え略奪を続けるすべての悪しき国家から、この偉大な国を!

私は諸君らのために、命を賭して戦い続ける!

そしてアメリカは再び、勝者として君臨するのだ!

取り戻せ、国境を!

取り戻せ、富を!

取り戻せ、我らが夢を!!

(歓声)

合衆国のもと、文明社会は再び結束し、野蛮なイスラムテロリスどもを地球から根絶する。

我らが政治の根幹は、国家に対する完全な忠誠心にある。

その忠誠心こそが、互いを結束させるのだ。

愛国心に心を委ねよ!

偏見余地など、もはやどこにもないのだ!

(歓声)

聖書を紐解いてみれば、神のもと結束した人民いかに素晴らしいかがわかるだろう。

心を開き、議論を行うことは悪ではない。

だが忘れるな、我々国民は結束せねばならないのだ!

そして、我らの行く手を阻むものを、すべて打ち倒さなければならない!

恐れるな、国民よ!

我らは強力な法に、強力な軍に守られている!

そして何より、我らは神に守られし民なのだ

(歓声)

不満だけを述べ、行動を起こさぬ政治家どもを排除せよ!

我々の闘争心があれば、その精神を打ち負かす敵はどこにもいない!

失敗は許されない! 我らが再び繁栄を取り戻すまでは!

(歓声)

我々はいま、新たなる千年紀の誕生に立ち会っているのである

国家の誇りは、諸君らの心を揺さぶり、傷をいやし、視野を広げるに違いない。

思い起こせ! 偉大なる軍に伝わるいにしえの言葉を!

肌の色など関係ない、国民すべてに流れるのは、愛国者の赤い血潮なのだ!!

(歓声)

アメリカの旗を称えよ! アメリカ自由享受せよ!

そして、全知全能の創造主によって与えられた命を、一つの夢のもとに結束させるのだ。

諸君らは二度と、国家に忘れさられることはない。

諸君らの声が、諸君らの希望が、諸君らの夢が、偉大なる合衆国の命運を決めるのだ。

諸君らの勇気と善、そして愛が、我々を永遠に導くのだ!

アメリカは強くなる!

アメリカは豊かになる!

アメリカは誇りを取り戻す!

アメリカ安全になり、そしてなにより、アメリカは再び偉大な国家となるのだ!

(歓声)

神よ、アメリカを護りたまえ。

(歓声)

---

元ネタのギレンのスピーチを作った富野監督は、その勇猛な言葉の中に、全体主義権威主義の俗悪さを込めたわけで、表面的なカッコよさに心酔してはならんと思うわけです。

2017-01-22

最も人を殺せる職業に就いてしまった

から漠然と、目的もなく生きてきた。

しかしある時ふと気づいた。 「人を殺せる職につきたい」

俺はそういう人間なのかと、一時はとても悩んだが、この考え方が自分にとってとても自然なことを徐々に受け入れて行った。


それを実行に移すべく、いろいろ調べた。

別に直接殺さなくてもいいのだが、間接的すぎるのもダメだ。車業界事故を起こすとか、反医療を流布するとか。

殺しているという実感が得られない。


考えた挙句とある物語に登場する、コロニー落としというものが良いとの確信に至った。

少なくとも数億の人類を殺せる。別に指導者じゃなくて、モビルスーツパイロットで十分だと思った。

コロニー地球軌道まで搬送して投下させる、この瞬間を想像するだけで震えが止まらない。

コロニーを落とさねばならぬ


とりあえず、宇宙コロニーに人々が移民するような時代にならないといけないが、とても俺が普通に生きているうちに実現するとは思えない。

そこで宇宙世紀がやってくるまコールドスリープすることにした。

いつまでコールドスリープしていればいいかからないし、コールドスリープから目覚める技術進歩しきってから目覚めないとダメだ。

そこでまずクラウドファンディングプロジェクトを立ち上げ、資金調達した。

「最も人を殺せる職業に就くため、宇宙世紀までコールドスリープしてコロニー落としがしたい」

という名前募集したところ、ネットでバズってしまい、1億ほど集まってしまった。

しか宇宙世紀までコールドスリープするにはお金が足りなさすぎる。

そこで獲得した1億で、アメリカの弱みを探って、お金たかることにした。


色々とナショナルトレジャーっぽいことをした結果、失われた合衆国憲法みたいなのを発見してしまった。

これを公表されたら今の地位やばいぞ、というのを遠回しに伝えたところ、いい感じのお金をくれた。

もちろん暗殺とかされないように、俺が死んだら情報が公開されるぞ、みたいのを組み込んでやった。

そのお金財団設立し、ずっとコールドスリープが保持されるように体制を整えて、コールドスリープに入った。



そして目覚めた。しかしま西暦は続いていて、宇宙世紀は来ていなかった。

近くにいたAIに話を聞いてみると、どうやら人間宇宙生活適応できなかったらしい。

したがって宇宙コロニーもない。

なんてこった。

それどころか、地球寒冷化汚染が進んで、人が住める環境ではなくなっているらしい。

その結果、人類は劣悪な地下環境で過ごすか、地球環境が戻るまでコールドスリープするかを選んだ世界となっていた。

俺の設立した財団は、俺のコールドスリープの維持だけでは非効率と考え、希望する人間コールドスリープを行う事業を立ち上げ、

世界随一のコールドスリープ管理組織となっていた。今やコールドスリープ管理する人間20億を超えていた。

すると、財団創設者である俺は、20もの人間生殺与奪を握っていることになっていた。

念願だったコロニー落としはもう叶わないだろう。しかし最も人を殺せる職業というのにはなってしまった。

眠っている人間をそっと殺すというのは、趣きに欠けるかもしれない。

どうしたものか。

2016-12-01

ヌードルハラスメント(ヌーハラ) とアニメについて

ヌードルハラスメントって何だ?

(日本で)日本人ラーメンを音をたてて食べている

なんて外人はみんな知っているし、受け入れられているだろ?

(アニメでもよくあるシーンだよね)

悟空ナルトもサイタマセーラームーン

みんな音を立ててラーメンを食ってるよ。

そして、それに文句をつける外人なんて俺は未だに見たこと事がない。

合衆国EUでは日本アニメラーメンのシーンだけカットされてるんですかね?

2016年12月06日 追記: ドラゴンボール超 Ep.47 で悟空ベジータビルス様とウィスが4人で味噌バターラーメンを食べています

2016-11-01

http://anond.hatelabo.jp/20161031204638

合衆国宇宙開発関連部局人間が、非公式我が国の外洋沖合に軌道エレベーターを設置したいと打診してきたのだが、予定地は本来理想とされる赤道周辺から緯度が外れ過ぎていてケーブル強度と張力関係から底部を地上に固定することが難しいため、下端が空中に浮かんだ極超音速スカイフック構造採用する計画になっている。

軌道エレベーター本来、地上と軌道上との移動コストを縮めるためのものなのに、外洋の、しか大気圏よりも高い位置に地上側ステーションを設置する超音速スカイフックでは経済効果が見込めず、我が国としては反対の意思を伝えたのだが、彼の国の機関聞く耳をもたず、我が国政府の頭越しに国内の某旧財閥企業と直接交渉を進めている。

日銀経団連など経済界の主だった面々もはじめは反対していたのだが、某旧財閥企業提示したエレベーター外郭施設建設・整備による経済効果の試算がひどく気に入ったらしく、今ではエレベーターの話ばかりしている。

地上側ステーションを空中に建設した場合、地上からステーションまで別途ロケット等での輸送必要なので、運用費用普通軌道エレベーターに比べて多く掛かるし、そもそもロケット軌道まで上がればいいじゃないかと思っている。

ロケットなら打ち上げも再突入任意の地点で可能なため輸送量拡大も余裕であるが、軌道エレベーターペイロードにも限界があるため将来的な苦しさがある。

最近は大量輸送に向いている設計提案されているが、まだまだ実用面でのハードルは高い)

このままでは我が国次世代宇宙開発計画から蚊帳の外に置かれてしまいそうで、不安ばかりが募る。

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