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はてなキーワード: 合衆国とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
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「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性（イナーシャ）」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか？という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は？
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何％の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任（財政とリソース）、予測可能性（法的枠組み）、透明性（情報公開）、参加（連携）の４つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
（水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。）
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ（アリストクラシー）というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
「いい歳してアニメとか特撮なんてみっともないですし、日曜の朝を子供と楽しむだけで十分です。もう映画監督は趣味でいいかなと」
更に大人になったQアンノ監督、トマ・ピケティの「21世紀の資本」を読み、演出家や映画監督を続ける気力がなくなったという。
「エバーでは陰謀論のフリーメイソンとか死海文書をあくまでネタとして、物語に深みがあるように見せかけるための道具として使いました。本当は物語の中身なんて最初からないんです。アドリブでいきあたりばったり付け足していっただけなんです。敢えてそうすることでこの世界に謎と真実があるように演出する。でも、不動産運用から始めて、映画監督が趣味になるぐらい富から富を再帰的に生み出せることを実感するようになると、もしかしたら陰謀論は本当で、この世界の裏側には見えない支配層が存在し、それがディープ・ステートとして表の合衆国を操っていてもおかしくないのではないか、そう思うようになりました。そしてトランプ大統領はそのディープ・ステートと戦っていた、つまり碇ゲンドウのような存在ではないか」
みなさん、騙されないでください。
みなさんもご存知の通り、アポマトックス・コートハウスの戦いで追い詰められたロバート・E・リー将軍麾下2万の南軍兵はアパッチ族の呪術師によって1600年の日本の関ヶ原に飛ばされました。
ちょうど松尾山の小早川軍とそのふもとの大谷軍のあいだに忽然と現れたリー軍は東西の両者から敵と誤認され、挟撃を受けましたが、260年の文明差に物を言わせて大谷・小早川軍を押し返し、一気呵成に戦場を席巻。石田三成と徳川家康はリー将軍に降伏し、将軍は豊臣秀頼の後見人として日の本の新たな支配者となったのです。
さまざまな調査の末、ようやく自らの置かれた状況を把握した将軍は衝撃を受けるとともに、彼の故国がまだ建国どころかピルグリム・ファーザーズすら入植していないことをむしろ好機と捉え、再び偉大な合衆国を造ろうと決意します。リンカーン的でもディヴィス的でもない、彼の理想のアメリカを作ろうと。
たとえば、Hatena 社が作ったこの AnonymousDiary というウェッブサーヴィスでは、匿名でブログの記事が執筆できるのです！
こうしたサーヴィスは西軍の勝った世界線のアメリカでも、東軍の勝った世界線のアメリカでも考えられないことです。
なにせ、身分を秘匿したままイーロン・マスク大統領やアーノルド・シュワルツェネッガー国務長官の悪口が書けるのですから。
眠れる獅子大陸の17の州を統一するオフトニア合衆国。その合衆国の偉大なる大王、オフトゥン王の崩御に端を発する10年間のおはよう無きおやすみ戦争を舞台に描かれるサーガ。
オフトゥン王の後継者争いの最中、王位継承権第一位のスャア王子がタオル血党同盟の首領ヒルネスにより殺害されたことにより、国を分かつ紛争に発展する。後に猛不被覆団も入り交じっての三つ巴の10年に渡る乱戦に発展していく…。ひとつの大陸、ひとつの王、ひとつのオフトニア、そう呼ばれた時代から、オフトニアを三分する争いが始まる。
そんな闘争と時を同じくして、フテネ州のうだつの上がらない平民、ニドネ・サンドネがヨギボーの書に示される伝説のニシカワウモウフカフカにくるまれることから始まる数々の夢の様な奇跡を巻き起こす。その果てには、平民でしかなかったニドネ・サンドネが眠れる獅子大陸を統一し、ひとつのオフトニアを取り戻すまでの108巻に渡る壮大な物語。
なお、この壮大な物語はニドネ・サンドネ（45歳名誉無職）のおねしょからのヒヤリハットの目覚め、いわゆる夢オチで幕を下ろす。
I’d like to begin by addressing the heinous attack on the United States Capitol. Like all Americans I am outraged by the violence, lawlessness and mayhem.
まず初めに、合衆国議事堂へのあの凶悪な攻撃について述べたたいと思います。すべての国民の皆様と同様、私はあのような無法と騒乱に怒りを禁じえません、。
I immediately deployed the National Guard and federal law enforcement to secure the building and expel the intruders. America is and must always be a nation of law and order.
私はただちに州兵と連邦の法執行機関を配備して議事堂の安全を確保し、侵入者を排除しました。アメリカは常に法と秩序の国であらねばなりません。
To demonstrators who infiltrated the Capitol: you have defiled the seat of American democracy. To those who engage in the acts of violence and destruction: you do not represent our country. And to those who broke the law: you will pay.
議事堂に潜り込んだデモ隊に言いたいことがあります。あなたたちはアメリカ民主主義の議席を怪我した。
暴力や破壊行為に走る者たちにもいいたい。あなたたちは我々の国の代表ではない。
法を破った人々にもいいたい。あなたたちはかならず報いを受ける。
We have just been through an intense election and emotions are high. But now, tempers must be cooled and calm restored. We must get on with the business of America.
我々は選挙戦を激しく争い、感情的にも高ぶっています。ですが今は、冷静になり、穏やかさを取り戻す必要があります。我々はやるべきことに取り組まねばなりません。
My campaign vigorously pursued every legal avenue to contest the election results, my only goal was to ensure the integrity of the vote. In so doing, I was fighting to defend American democracy.
私の選挙キャンペーンは選挙戦の結果に異議を申し立てるためのあらゆる法的手段を徹底的に追求しました。私の唯一の目標は投票における整合性を確かめることでした。私はアメリカの民主主義を守るために闘っていたのです。
I continue to strongly believe that we must reform our election laws to verify the identity and eligibility of all voters and to ensure faith and confidence in all future elections.
今後のあらゆる選挙における信頼と信用を確かなものとするためにも、すべての有権者の身元と資格を確認するように私たちの選挙法を改革しなければいけないと、私はこれからも強く信じ続けます。
Now, Congress has certified the results. A new administration will be inaugurated on January 20. My focus now turns to ensuring a smooth, orderly and seamless transition of power. This moment calls for healing and reconciliation.
さて、議会は選挙結果を確定させました。1月の20日には新しい政権が発足するでしょう。私は今や、円滑で秩序ある、シームレスな政権移行に注力することに気持ちを切り替えました。この瞬間にも癒やしと和解が求められています。
2020 has been a challenging time for our people, a menacing pandemic has upended the lives of our citizens, isolated millions in their homes damaged our economy, and claimed countless lives.
2020年は我々にとって困難な年でした。おそろしいパンデミックは市民生活を脅かし、数百万の人々を孤立させ、経済を破壊し、数え切れないほどの命を奪いました。
Defeating this pandemic and rebuilding the greatest economy on earth will require all of us working together. It will require a renewed emphasis on the civic values of patriotism, faith, charity, community and family.
このパンデミックに打ち勝ち、世界で最も偉大な経済を再建するためには私たち全員が一致団結することが必要です。そこにおいてより重視すべきは、愛国心、信仰、慈善の心、コミュニティ、そして家族です。
We must revitalise the sacred bonds of love and loyalty, that bind us together as one national family. To the citizens of our country, serving as your president has been the honour of my lifetime.
私たちは愛と忠実さの神聖な絆を再び取り戻さねばなりません。その紐帯は私たちをひとつのひとつのナショナル・ファミリーとして結びつけます。市民の皆さん、あなたがたの大統領を務めさせてもらったことは、私の生涯の誇りです。
And to all of my wonderful supporters. I know you are disappointed, but I also want you to know that our incredible journey is only just beginning.
私のすばらしいサポーターのみなさん、あなたがたが失望しているしているのはわかっていますが、私たちの素晴らしい旅がまだまだ始まったばかりであることも知っておいてください。
ありがとうございます。神の御加護を。そして、アメリカに神の御加護があらんことを。
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フツーに読めば「シームレスな政権移行をやる」っていってるんだから大統領選の結果を受け入れた＝敗北宣言である。
ところがヤフコメや twitter には「マスコミは英語がわからないのか、敗北したとも政権移行するとも言ってない」と吹き上がっている人がたくさんいる。
おそらく" I also want you to know that our incredible journey is only just beginning." の部分を拡大解釈しまくってるんだろう。ここも普通に読めば、支持者ビジネスで食っていくのでこれからよろしくね、というファン向けのメッセージなのだが。
この記事は、合衆国の動向に関して発せられたあるツイートを、私なりに敷衍したRT的なものである。リツイートしようと思ったら、この年寄りにはソフトの勝手がわからず、上手くできなかった。せっかく書いたものだから、ここに投稿する。
十一月初めの米国大統領選挙投票日以来、今日までのことを顧みて、次のことが明らかになりつつある。
ビッグテックやメディアは、特定の政治勢力と密接な関係にある。例えば合衆国ならば民主党やDSとの蜜月状態にあると言えるだろう。もし日本について言うならば、野党、中国共産党、そしてチュチェ思想のグループとなろうか。
ビッグテックやメディアは、特定の政治勢力の欲するところと同一歩調をとって、その政治勢力が実現を目指すところに有利となるように、虚実織り交ぜた情報を拡散報道し、その政治勢力の意図を補強する主張や見解の宣伝を行なっている。
ビッグテックやメディアは、言論や報道のいわゆる「公平性」を称するため、第三機関によってファクトチェックがなされるという体裁を取るが、その実態はファクトチェッカーもまたビッグテックやメディアと同様のバイアスがかかっている。
あるいはビッグテックやメディアは、自らと同じ視線の者たちの判定のみを、「第三者」の判定として採用する。だがときには、ビッグテックやメディアと密接な関係にある政治勢力に属する人たちがファクトチェッカーの仮面をつけ、ファクトか否かの認定を下している。
つまりは、自らの望むところに、人々の言論と見解を統制するよう努めているのである。
この時ビッグテックやメディアは、彼らの言論統制を乱すような不利な事実の指摘やそれを含んだ意見は、「嘘」であると認定する。彼らはまた、それらはフェイクである、幻想である、単なる願望であると言う。
ビッグテックやメディアは、自らが広く浸透させた意見を、信用と権威あるものと位置付ける。これによって、異なったことを指摘し、主張する人たちは信用が失われ、その見解の意義は否定されていく。異なった仕方で物事を見ようとする動機が、人々の心の中から押し潰されて、消されていっているのである。
ツイッターのトレンドに出てきた「#トランプ大統領勝利」で初めてQアノンについて知ったのですが、wikiを見るとどうやら陰謀論らしいです。合衆国を裏から操る秘密結社が存在し、民主党の政治家やハリウッド俳優が悪魔崇拝、児童買春を行っているとの主張です。
在日特権とか在日認定みたいな主張がアメリカでも起きているというのは面白いですね。しかも２ちゃんねるを参考に作られた4chanからの発信です。
日本だけの問題だと思っていたことが海の向こうでも起きていたという話ではネトウヨとオルタナ右翼アニメアイコン問題を思いだします。
これらはインターネット社会における人類普遍の問題なのか、ツイッターや２ちゃんねるのようなサービスから可視化、発生した問題なのかどうなんでしょうね。
もっとも重要な事は、カナダでは誰もお金が無いために医者に診てもらえないという事がなく、カナダ人は家計を破綻させる医療費の請求書を受け取る心配をせずにコロナウィルスの検査や治療を受けられるという事だ。これは間違いなく、カナダのcovid-19の死亡率が我々よりもずっと低い理由の一つだ。アメリカにおいては、とんでもない請求額が我々の健康医療制度の特徴の一つだ。トランプ大統領や議会メンバーからのcovid-19の患者は検査や処置を請求されないという保証にもかかわらず、多くの報道によると彼らは多額の請求によって苦しめられている。
カナダではこんな事はない。カバーされる医療サービスについてco-paysだの、deductiblesだのcoinsuranceだの（訳者注」全部、自己負担の事）はない。医療はサービス提供時点では無料だ。そしてカナダでは失業者が健康保険を失うことを心配することもない。合衆国では対照的に、このパンデミックで4000万人以上が職を失ったが、そのうちの数百万は、そして家族もまた、保険もまた失った（訳者注：アメリカでは健康保険を会社が購入して従業員に提供している事が多い。そのため、失業すると健康保険を失うとか、健康保険の為に会社を辞めれないとか、更には健康保険が家族への提供される場合、変更保険の為に結婚するとかいう事がある。）
そしてケアの質のこともある。数多くの尺度でみて、カナダの方が優れている。いくつか例をだそう：カナダは合衆国よりも予防可能な原因による入院の比率がずっと低い。糖尿病では我らの国はほぼ2倍も多いし、高血圧では8倍以上も多い。そしてカナダはヘルスケアに一人あたりでみて我々の半分以下しか使っていないが、彼らの平均寿命は82歳であり、対して合衆国では78.6歳である。
パンデミックが北米にやってきた時、毎年global budgets (運営費用を賄うために州や地域レベルで通常一定の額が支払われている）のもとで運営されているカナダの病院は多くのアメリカの病院よりも患者の増加により良く準備できていた。そしてカナダは各個人を守る備品の生産増加も我々よりはるかに速かった。
生活の為にかつてやっていた事についての多くの後悔のなかで、その最大のうちの一つはカナダの健康医療制度への中傷だ。もし合衆国が2009年に（あるいはそれ以降のいつかに）違う改革を実行出来ていたら(訳者注：2009年の改革がACA、オバマケアの事。上述の通り、これは民間保険会社へ頼った制度改革だった。）、保険の支払いを制限する事へのインセンティブで一杯の民間保険会社に頼らない改革が出来ていたなら、我々は今日、より健康な国であっただろう。保険なしで生きる事は、避けえた死を迎える確率を劇的に上昇させる。過去13年間にわたって、何万ものアメリカ人がおそらく早すぎる死を迎えただろう。我らの北の隣人たちと違って、彼らは保険を持っていなかったり、あるいはあまりに不十分な保険だったりして、必要な医療を受けられなかったために。私はその事の恐ろしさと、その中の自分の役割とともに生きている。毎日。
にもかかわらず、業界のスポークスマンとしてその年、業界に20年いた最後の年であったその年の大半を、ジャーナリストや議員達へAHIPの「情報」を広めること)に費やした。我々の健康医療制度はカナダのそれより優れているという印象を作るために。我々は人々にカナダの制度が崩壊の寸前にあると信じさせようとしていたのだが、このキャンペーンは上手く行った。カナダのシステムを悪く描くストーリーが報道に流れ始めたのだ。そして民主党がのちにAffordable Care Actとなるものを書き出し始めた2009年の初めには、彼らもカナダのような公的負担のシステムを真剣に考慮することはなかった。我々がそういったアイデアは過激なものであるとするのにあまりに成功したので、上院財政委員会の委員長であるMax Baucus上院議員（民主党、モンタナ州選出）はシングルペイヤー(訳者注：政府が保険を提供するシステム）の支持者たちを公聴会から追い出すほどだった。
今日、コロナウィルスパンデミックへのカナダと合衆国それぞれの結果が、私が広めるのを手助けした考えがどれほど間違っていたのかを証明している。人口比でみて合衆国のコロナウィルス感染は3倍以上であり、死亡率はカナダの2倍になっている。そして今では人口比で我々の方がより多くの人を検査するようになってはいるが、我らの北の隣人は検査でより早期に成功を収めており、これがパンデミックにおいての違いを生み出すのを助けた。
我々が広めたうちでもっとも効果的な神話、大きな改革が提案されると業界が引っ張り出す神話は、カナダ人や他のシングルペイヤー諸国の人々は必要な医療の為に長く待つことを余儀なくされているというものだ。去年もまた、The Medicare for All Act of 2019(訳者注：Medicareはアメリカの高齢者向けの政府による公的健康保険で、Medicare for allというのはこれを全国民に適用しようというもの。勿論、民間保険会社は反対。)についての議会委員会の公聴会へ提出された声明において、AHIPはシングルペイヤーシステムにおいては「患者はより多く支払い、より長く待って、より酷いケアを受ける事になる」と主張している。
カナダ人が時折、選択可能な処置（人工膝関節置換術がよくあげられている）の為に数週間なり数ヶ月なり待つことになるのは事実だが、大部分の医療サービスについては彼らは全く待つ必要がないというのが真実だ。そして、私が売り歩いていた別の神話、カナダの医者たちは合衆国へ大挙してやってきているという神話(訳者注：政府に規制されたカナダから自由なアメリカ市場へカナダの医者が逃げきているという嘘。）とは異なり、1000人あたりでみてこの国よりもカナダの方が医者が多い。カナダ人はその医者達に平均して年に6.8回診てもらっているが、比較してこの国ではたった4回である。
