  |
はてなキーワード: 合衆国とは
ロシア外務省は8月1日、東京都内で反ロシアのイベントが開催されたことに対して強く抗議した。
ロシア外務省が7日、公式ウェブサイトで声明を発表したもので、反ロシアのイベントに「東京の公式会場を提供した」と指摘。
日本の国会議員が参加したことも、「わが国の内政に干渉しようとする試み以外の何ものでもない」と強く非難している。
そのうえで「われわれは岸田内閣の同意なしに、このイベントが日本で開かれることはなかっただろう。このような行為は、日本政府によって解体された（日ロの）正常な関係のかけらを最終的に破壊する可能性があり、直ちに中止されなければならない」としている。
最後に、「警告に反して挑発が繰り返された場合、日本政府はロシアとの関係における日本の国益に照らし合わせた、最も敏感な仕返しを受け入れる準備をすべきだ」としている。
日本側は、「当該行事は日本政府が関与して行われたものではなく、抗議されること自体受け入れられない」と反論したという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f2e57ad50150ff51791d69228133f5f2557d411
ロシアの連邦構成国などの分離独立を議論する「ロシア後の自由な民族フォーラム」の会合が１日、都内の衆院第１議員会館で開かれた。ロシアの脱帝国主義を求める独立派組織の代表が来日し、「ロシア崩壊後の世界を今から想定すべきだ」と訴えた。
同フォーラムによると、会合はロシアのウクライナ侵略後の昨年５月にポーランドで初開催後、欧州連合（ＥＵ）欧州議会や米国でも開かれ今回で７回目。日本では初めての開催となった。ロシアが崩壊すれば４１の国に分裂すると想定した地図を発表しており、北方領土は日本に返還されると強調する。今年３月には露政府に「望ましくない団体」に指定された。
１日の会合にはロシアのチェチェン、シベリア、ブリヤート、バシキールといった各地域・民族の独立派組織など、主に露国外で活動する約１０組織が出席。日本からは神戸学院大の岡部芳彦教授や衆院議員らが参加した。
５月に露国内に進軍した自由ロシア軍幹部で元露国会議員、イリヤ・ポノマリョフ氏は「ウクライナ戦争は露崩壊のカウントダウンだ」とし、「世界が変わる戦争後の将来を今こそ話すべきだ。崩壊を待つべきでない」と語った。ロシアが停止した日露平和条約交渉の早期再開、北方領土の早期返還も求めた。
チェチェン共和国の独立派組織「チェチェン・イチケリア共和国」幹部のイナル・シェリプ氏は１９９９年の第２次チェチェン紛争に触れ、「あの時、世界が黙っていなければ今の侵略もなかった」と指摘。「ウクライナ戦争の勝利は故郷に戻る大きなチャンス。民族独立運動の全ての人が団結すべき時だ」と訴えた。
「シベリア独立合衆国委員会」幹部のスタニスラフ・スースロフ氏はプーチン長期政権を念頭に、「ソ連崩壊後も帝国主義思想は残った。ロシアが民主化しても再び独裁に戻らない保証はない」と主張。旧ソ連の指導者に憧れを抱く政治家を露政権から排除する必要性があるとした。
ロシアの脱帝国化を求める東京宣言も採択した。来日予定だった「チェチェン・イチケリア共和国」トップのアフメド・ザカエフ氏は日本政府からビザが発行されず、不参加だった。フォーラムは２日も開かれる。（桑村朋）
‼️🇯🇵ロシアは7日、「ロシア後の自由な民族フォーラム」（ロシアでは「望ましくない団体」に指定）の会合のために日本政府が公式的にフィールドを提供したとして、在モスクワ日本大使館に対して断固とした抗議を申し入れた。ロシア外務省は、日本政府がこの煽動的行為を繰り返した場合、ロシアとしてはこれに答える措置を取るという姿勢を明確に示した。
❗️ロシア外務省の声明には、「ロシア後の自由な民族フォーラム」の所属メンバーはロシアのテロリスト名簿に記載されており、こうしたフォーラムに会合の場を与え、ロシアの国家性を損ね、領土主権の違反を呼びかけた総括宣言に日本の国会議員らも参加したことは、まさにロシアの内政干渉の試み以外の何物でもないと受け止められると書かれている。
☝🏼同フォーラムは岸田文雄政権の同意なしに日本で受け入れられるはずはないことから、岸田政権はまさにこうすることで、テロリスト的レトリックとロシアに対する憎悪イデオロギーをあからさまに支援している事実を明確に示したと受け止めざるを得ない。
❗️警告にもかかわらず、煽動が繰り返された場合、ロシアとの関係で日本の国益にとって最もデリケートな部分への報復措置があるものと、日本は覚悟すべきである。
「崩壊のカウントダウン始まった」 ロシアの反体制派、日本で集会
ウクライナ情勢
ロシアのプーチン政権に反対し、同国からの分離独立を主張する勢力らが参加する集会が1日、東京都内の衆議院第一会館で開かれた。ウクライナ侵攻後を見据えたロシアの将来像について、日本の有識者らを交えて意見を交わした。
集会を開いたのは「ロシア後の自由な民族フォーラム」。同団体はロシアのウクライナ侵攻を受けて2022年春に創設され、これまで欧米の6都市で集会を開催してきたという。ロシア検察庁から「ロシア連邦の憲法秩序と安全保障の基盤に脅威を与える」としてロシア国内での活動を禁止する「好ましくない組織」に指定されている。
今回の集会にはロシアの少数民族チェチェンやブリヤートの分離独立活動家らのほか、ウクライナ側で戦うロシア人武装組織「自由ロシア軍団」幹部でロシアの元国会議員イリヤ・ポノマリョフ氏らが来日して出席。16年からウクライナで事実上の亡命生活を送っているポノマリョフ氏は「ウクライナ侵攻によってロシア崩壊のカウントダウンが始まった。プーチン政権の崩壊を待たずに、将来の日ロの関係性について話し合わなくてはならない」と述べ、日本で集会を開催した意義を強調した。
集会のモデレーターを務めた神戸学院大の岡部芳彦教授（ウクライナ政治・経済）は「これほど多くのロシアの脱帝国主義化を目指す団体が日本で集まったことはなかった」とし、「この集会はウクライナが戦争で勝利した後の自由で平和な世界への第一歩となる」と指摘した。
慶応義塾大の広瀬陽子教授（旧ソ連地域研究）は「ロシアには数え切れないほどの民族が存在しており、多くの民族が（中央政府から）長く抑圧されてきた」と指摘。ウクライナ侵攻においても地方に住む少数民族が積極的に動員されるなど、差別的構造が深刻化しているとし、「旧ソ連の民族の解放のために、ロシアの民族問題の現状を理解し、協力することは非常に重要だ」と主張した。
プーチン政権崩壊なら、北方領土も解決へ？ ロシア反体制派が「宣言」 東京で「自由な民族フォーラム」
ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン政権と対立し、欧米に亡命中の反体制政治家や複数の少数民族団体の幹部らが1、2の両日、東京都内の衆議院第1会館でプーチン政権崩壊後のロシアを考える「ロシア後の自由な民族フォーラム」を開いた。
この枠組みのフォーラムは、ウクライナ侵攻後に設立され、昨年5月にワルシャワで初めて開かれた。今年1月にはブリュッセルの欧州議会で開催され、今回で7回目。ロシア連邦構成共和国などの分離独立と、北方領土などロシアとの領土問題の全面解決を目指し、日本にも協力を呼びかける「宣言」を採択した。
プーチン政権打倒を訴えウクライナと連携する武装組織「自由ロシア軍」の政治部門幹部イリヤ・ポノマリョフ氏は「ウクライナ侵略はプーチン政権崩壊へのカウントダウンだ」と指摘し、「戦争終結後に世界のパワーバランスは変わり、太平洋の安全保障も激変する」と語った。シベリアのブリヤート共和国出身の在米女性活動家やチェチェン共和国の独立派幹部らも「帝国ロシア」からの分離独立を主張した。
進行役の岡部芳彦神戸学院大教授は「世界から集まった参加者からロシアの帝国主義、植民地主義的な政策で抑圧されてきた民族の本当の声を聞くことができた」とアジア初開催の意義を強調した。（常盤伸）
なにこの「アーアー聞こえない」という回答。
どこからどう見ても無理がある。
指名手配のヤクザやオウム真理教に議員会館を使わせたりはしない。
「帝国の終焉」。 日本ではロシアの差し迫った崩壊について議論した
第7回ポストロシア自由人民フォーラムが東京で閉幕した。 日本の国会議事堂の壁に集まった参加者は東京宣言に署名し、自国民の植民地時代の過去について語った。 宣言にはロシアの非帝国化への道における協力、ロシア占領下の北方領土問題の解決、日本における自由ユーラシア調整センターの設立の３点が盛り込まれている。
この文書には、日本の国会議員3名、日本の科学者、イッケリア、シベリア、バシコルトスタン、ブリヤート、インゲルマンランドの独立支持者が署名した。 署名者の中には、人民代議員会議執行委員で統一ロシア維持の支持者であるイリヤ・ポノマレフ氏もいた。
詳細については、リンク先 (https://activatica.org/content/c8f3aede-cb19-4911-a411-3c3f12649a4d/konec-imperii-v-yaponii-obsudili-skoryj-razval-rossii) をお読みください。
つまりテロリストを日本が国をあげて支援することになっている。しかもロシア占領下の北方領土問題の解決が盛り込まれている。つまりこれは軍事侵攻以外はない。
ヒロシマもビキニも大して何も感じない国アメ公どもの不謹慎な日をリストアップしてみたぞ
どうせ世も末なんだからこのリストに著作権なんかねぇから、日めくりカレンダーも薄い本も関脇昇進もなんだってしてもらってもいいぜ
（某所で）多少の文字数でもって何らかのharmを論証することは不可能であるという術中に嵌まっている者が多い（必要なのは個別の問題であり、ディティールである）。ただ、それ以上に、「自由」至上主義者に、それ以外の価値との調和を求めても無理な話であろう。
憲法21条だとかFirst Amendmentの話をしたいわけでもないくせに「表現の自由」とラベリングして、無用の混乱を捲き起こしているのが本邦Civil Libertalianの一番の害悪ではないだろうか。「表現の自由」の保護は当該表現が持っている価値に依存することになるし、公権力による規制と私人の活動については分けて考えねばならないという、憲法解釈上当然の話が通じないのはそのせいである。
むしろ、あらゆる私生活における放縦に対して公権力による規制も、言論ないし行為による批判も許容されるべきではないというリバタリアンの観点※が背後にあるのだろう。もっとも、たいていの者はここまでラディカルな想定※※はとっておらず、自己にとって好ましい放縦は規制も批判も許容しない、というものであろうが（そこがまた了解困難なところであり、真面目に取り合うべきではない）。
個人的に疑問を感じるのは、真面目に上記のごとき「自由」論に立てこもっても、逆にその価値を共有しない者を説得することが難しいという点にある。現実の規制廃止論として役に立ってくれないのではないかと思うのだが。リバタリアンにあらざる者に、リバタリアニズムを受け入れろと言っても無理な話である。
※リバタリアンといっても色々な考え方や基底となる価値があることは重々承知の上。a libertalian viewという趣旨。
※※たとえば合衆国のリバタリアンは、シートベルトの着用強制も認めないことがある。「馬鹿やって死ぬのも自由」というわけである。そこまで（本気で）突き詰めている者を説得することは難しい。価値観の対立であり、神々の争いだからである。
今から約１６０年前の北米地方で起きた南北戦争という名前の戦争がある。
アメリカ合衆国の北部と南部の内戦なのだが、現在のポリコレ問題を考える上で大きな教訓を学ぶことが出来るのではないか。
大変有名な戦争なので、私元増田が詳細を書くまでも無いんだけど要点を一つだけ。
当時の合衆国北部は工業化が進んでいて、工業製品を欧州に輸出するために保護貿易を望んでいた。
対する南部は奴隷を使ったプランテーション農業に依存していて、こちらは農業製品を輸出するために自由貿易を主張していた。
戦争に至る対立点は「保護貿易と自由貿易のどちらを選ぶか？」という経済問題に過ぎなかったのだ。
しかし保護貿易派である北部各州は、南部の農場で搾取されている黒人奴隷の人達を引き合いに出して自由貿易派を非難するキャンペーンを行った。
それで態度を硬化させた南部各州はアメリカ連合国を結成して分離独立を決め、北部との内乱（＝南北戦争）に至った歴史的経緯がある。
このように弱者をダシに使った政治的主張は、相手との折り合いや融和を全部無力化させる効果がある。
今現在も自称リベラル政党やその取り巻きがやっていることと地続きなのである。
弱者保護や救済はいいことだしやるべきことだと思うが、自分たちの政治的主張の正当性を持たせるために弱者をダシにする行為は戦争を引き起こす、ということを覚えておいて欲しい。
「ロミオとジュリエット」のヌードシーンは児童ポルノとみなされない、裁判官の規則
「ロミオとジュリエット」俳優のオリビア・ハッセーとレナード・ホワイティング、撮影中に性的虐待を受けたと主張
判事は木曜日、フランコ・ゼフィレッリ監督の『ロミオとジュリエット』の俳優らが起こした訴訟を棄却した。
現在72歳の俳優オリビア・ハッセーとレナード・ホワイティングは当初、1968年の映画のヌードシーンは児童ポルノであり、二人は撮影中に性的虐待を受けたと主張していた。
上級裁判所のアリソン・マッケンジー判事は、15歳でジュリエットを演じたハッシーと16歳でロミオを演じたホワイティングが起こした訴訟の棄却を求める被告パラマウント・ピクチャーズの申し立てを支持する判決を下した。
判事は、映画のシーンは合衆国憲法修正第1条の保護下にあるとの判決を下し、ハッシーとホワイティングは「法律上、この映画が性的示唆に富むとみなされる可能性があることを示すいかなる権限も出していない」と説明した。決定的に違法だ。」
「ロミオとジュリエット」監督の息子、スターから5億ドルのヌード訴訟を破棄：「ポルノとは程遠い」
「ロミオとジュリエット」の俳優らは、当初ゼフィレッリからヌード撮影はせず、代わりに肌色の服を着ると言われたと主張した。しかし、そのシーンを撮影する段になると、監督は2人のティーンエイジャーをヌードにしなければ「そうしないと映画は失敗する」と主張したと言われている。
この映画とそのテーマソングは当時大ヒットし、ホワイティングの裸のお尻とハッシーの裸の胸を少しだけ見せたヌードシーンにもかかわらず、この映画はシェイクスピアの悲劇を学ぶ何世代にもわたる高校生の間で流された。
ソロモン・グレーセン弁護士は声明で、「弱い立場にある人々を危害から守り、現行法の執行を確実にするために、映画業界における未成年者の搾取と性的対象化に立ち向かい、法的に対処する必要があると強く信じている」と述べた。
ピッポ・ゼフィレッリ監督は「撮影から55年が経った今日、本質的にこの映画のおかげで悪名が広まった2人の年配の俳優が目を覚まし、長年不安と感情的不快感を引き起こす虐待を受けていたと告白したと聞くのは恥ずかしいことだ」と語った。ガーディアン紙が声明で述べた。
ジャニーズたたきもそう。
俺も妻もフルタイムで働いている。
４歳の息子がいる。
１５時幼稚園引き取りと夕方までのお守りは実家の両親に任せている。
両親は皆で飯を食おうと提案した。
妻は人が集まるとテンションが上がりパーティーモードになる。フィリピン人あるある
俺は上ずった態度の妻を見るのが不愉快で定期的に開催されるこの催しが嫌いだ。
俺と息子でやるときも多少のズル（三枚目をめくるとか）は許すが本人の能力に任せている。
俺は３枚以上覚えることができない。まぁそんな話はどうでも良い。
妻は全てアドバイスしていた。息子が５を開ける、「５はここよ」みたいな。アホか
息子に勝たせてあげたい、喜びを与えたい意図はわかる、そしてうちの子凄いでしょを見せたいのだろうか。
頭の悪さに呆れた。
過剰サポートしている認識すらないのだろう。ごくナチュラルに全てのカードの当たりを教えているのだ。
俺はうんざりした。
過保護にも程がある。
ちなみに一度開けた札を全て記憶している妻は脳みそが幼児のままなのであろう。どおりでバカなわけだ。
妻の過保護は半端がない。
俺が嫌われ役、世間の厳しさを教えてやらねばならない。
妻は息子に甘い甘いだけ与える。
はぁ
Over protectionをテーマに妻とは何度も喧嘩をした。
私はすでに５人の子（連れ子）を育てたというのが妻の自信の根拠らしいのだが
「でも全員バカじゃん」と舌の先まで出るが流石にぐっと堪えている。
実際全員バカである、上２人の娘は既に結婚し子供もいるが、妻からの送金に依存して生活している。
息子を同じようなヤリチンのアホに育てられても困る。
フィリピン人ハーフのタレントなどの多くが学校で日本人に虐められていたと恨むが、甘やかされて育った文化の違いが大きく影響していると想像している。
妻に子育てを任せたら二の舞いだろう。
その日の俺は機嫌が悪かった。
バカ神経衰弱を見ていると不愉快になり食事会に参加せずに一人で飲みに行った。
先に自宅に帰る、風呂の準備をしていたら息子と妻が帰ってきた。
風呂に入れて寝かしつけする。
「キミは過保護すぎる、日本人は子供に厳しさも教える。それが文化であり日本の強さの根源である」
妻が反撃してきた。
ぬぐぐぐぐぐ、ムキー
「いやまて、日本は経済大国で伝統と歴史がある国だ、俺らの方が上だろJK」
妻がニヤリとして
「経済大国ねぇ、一人当たりの名目GDPは既に２７位ではないか、アンドラにも負けている、どこだよアンドラって（笑）、つか３０年経済成長してない国がナニを言うとるんだ、ワテらも早晩抜かしたるわボケ」
俺がハフハフして次のセリフに詰まっていると妻は畳み掛けるように
「ここ４０年で経済成長率が日本を下回った年は５回しかないんですけどね、ウチら圧勝じゃん」
「いやまて、日本には古いお寺とかある」
俺は土俵を替えようと試みた
「寺がナンボのもんや、全部中国と韓国の劣化コピーじゃん、独自文化とか科学的発展とかありましたっけ？」
「でもフィリピンにはそういうのないじゃん」
「はぁぁぁ、あのねぇ１６世紀からスペインに統治されてたのね、カトリック、フィリピン国内には豪華絢爛なカトリック教会群があったの、しょぼいやつじゃなくてガチのやつね。全部ぶっ壊されたのは日本に戦争に巻き込まれたからなんですけど、残ってたら第一級の世界遺産だったんですけどぉ」
「太平洋戦争が始まったのは１９４１年だ、真珠湾攻撃と同時にフィリピンに侵攻した、そんなこともしらんのかボケ」
「フィリピンは１９３５年にすでにコモンウエルスが発効されて平和に独立済みですけど？」
「いやいやいや、それはフィリピン政府の自治独立であって国家独立ではないでしょ？」
「アメリカ議会で立法承認されてアメリカ大統領も署名済みのフィリピン独立法、通称タイディングス・マクダフィー法には政府独立から１０年以内に国家独立が規定されてる、つまりほっといても１９４５年には国家独立ですけど」
「チミはなにを言うとるんだ？当時のフィリピンがアメリカに傀儡されていた証拠あります？経済統計を見ても対アメリカ経済収支は圧倒的フィリピン優位で、黒字で、搾取とは真逆で建前上アメリカ領土内で準自国民と認めざるを得ないのでインフラや教育投資を本土同等に行わなければならずその恩恵を受けいてるボーナスタイム、お陰で著しい発展してましたがなにか？
そもそも当時のフィリピン政府が隷属されてるから助けてなんてSOSは一切出してませんよね？そもそも合衆国、連邦国家において自治準州扱いの地域を隷属とか植民地と捉えるのが政治学的な認識としてナンセンスだわ、カリフォルニア州はアメリカの植民地とか言わないでしょ？州政府の自治権は合衆国憲法で保証されてて、当時のフィリピン政府は州政府よりも高い独立性が規定されてたんですけど」
「。。。。。。」
「で、戦後処理、戦中に軍票で強制的に米を買い占められてフィリピンは大量の餓死者を出した、しかし終戦と同時に軍票を一方的に反故、平和条約、賠償請求で全部まとめて処理するからと言うて、しかし日本が払ったのはわずか５億ドルざっと２０００億円、しかも泣きついてきたから金銭賠償ではなく役務賠償で勘弁してやった、当時の日本の国家予算が約１兆円。あれれ？軍票は国家予算２５年分くらい乱発してたよね？全然計算あわなくね？日本人って算数苦手なの？アホなの？まぁ払えないと泣きついてきたからそれで勘弁してやったんだけどね、ちなみにフィリピン人は１１１万人殺されてるんだけどさ、私の母方のばぁちゃんも日本軍に殺されたんだけど、まぁそれはいいわ、ちなみに日清戦争は日本が勝って戦死者わずか千人に対して清朝から国家予算４年分の金銭賠償をもぎ取って、払えないと泣きついてきたら大砲ぶっ放した下品な国が日本なんですけどぉ、文化や品性を口にするのは百万年早いと思いますけどぉ？」
「。。。。。でも、アメリカとか欧米がいじめるから仕方がなく戦争しただけだもん」
「なんで虐められたかわかってる？イジメられる方にも問題があるとは思わない？」
「違うよ、そんなもん第一次世界大戦で終わっとるわボケ、ロストジェネレーションが世論に与えた影響を知らんの？
そもそも植民地経営は２０世紀初頭に有色人種を人間と認め人権を付与した時点で終わったの、コロニーに対して本国同等の教育やインフラ投資しなきゃ欧米人が標榜する自由だの権利だのロジックが瓦解する、だから赤字にしかならなくなった。話を戻して大日本帝国は人口飽和の食糧難で領土拡大しか生き残りの道がなくて周辺国にツバつけようとしてたからABCD包囲網で封止しようとした、国土、食料生産の限界、天然資源、リソースなんも考えずにボコボコ産めよ増やせよやったツケじゃん、逆ギレじゃん」
「でもフィリピンはアメリカに植民地支配されてたのは事実だろ」
「カナダはイギリス連邦の植民地か？現在でもカナダ軍の最高司令官、統帥権はイギリス国王だけど、言いたいことわかる？
まぁそんな話はどうでもいいわ、日本人は日本が最高の国だと信じてる、そりゃ国家のアイデンティティ、自国を愛する気持ちはわかるんだけどね、たとえば１０万人あたりの自殺者数、日本が１２人に対してフィリピンは０．２人、幸福度もフィリピンの方が上なんですけど、ここら説明していただけます？ちなみに１０代から４０代までの死因トップが自殺なのもOECD加盟国では日本だけですけどね」
「。。。。。。」
「確かに私達は甘いかもしれない、子供も甘やかして育てる。人生の優先順位が日本人と違うのは承知しているが、どちらが正しいか、そこ議論しなきゃしょうがなくね？私達は人生は楽しむべきものだと子供に叩き込むの、くじけても必ず誰かが助けてくれる、甘えてもいいってのを教える、そして経済成長率７％、日本は？０％３０年？、WHOの幸福度調査の順位も年々上がってる、日本は年々下がってる、自殺大国、閉塞した社会、モラルとルールにがんじがらめのストレス社会、そんなものに従順に適応してなんの意味があるの？結果にコミットしようよ。確かに学校に通いだしたら文化の違いで苦労するかもしれないけど、それを乗り越えられる強さを信じてる、私は徹底して守るし擁護してあげる、フィリピン人はみんなそうしてる、だからフィリピン人やフィリピン二世は日本に大勢いるけどベトナム人や中国人のように半グレ犯罪集団にならない」
「でもでもでも、日本は四季があって水道水が飲めるっ！」出た出ました出しちゃいました最終兵器
もはや子育て論とは別の議論になっているが勝負は勝たねば負ける
「フィリピンには美しい海や山、豊かな自然がたくさんありますけど？雪ふるのがそんなに偉いの？」
「科学はそれが目的になっちゃダメなの、手段なの、人々、国民が幸せになるためのツールにすぎない」
「だから？」
「使いこなせてないでしょって話」
「な、なんだよ」
「日本は原発事故起こしたよね？福島。自信満々で絶対に安全、科学大国だぁって、どっかーん、どれだけの人生を潰したのかしら、不幸にしたのかしら。ちなみにフィリピンにも原発ある、アメリカに押し売りされて、燃料入れたら今すぐ発電できる原発がある、１９７６年完成のバターン原発、でも半世紀稼働させてない。今でも電力不足に悩まされてるフィリピンには貴重なエネルギー源、動かしていたら経済発展は別の形になってかもしれない。第二次産業がほぼ無いのがフィリピンだけど、それらも育っていたかもしれない、だけど動かしてない、科学的にヤバいと判断して核燃料を入れなかった、一度入れたら終わりだから、地熱などの自然エネルギーを大切に使った、だけど第二次産業を育てなかったのは今となっては奏功して、日本のように第二次産業を収束させて第三次産業に移転させる社会負担、手間とコストがなく、フィリピンは世界で唯一第二次産業の発展期を経ずに第三次産業が育った、成長に時間はかかったけど超効率的で理想的な成長モデルと評価されている、政治、経済の成果じゃない？日本は第一次産業、第二次産業のゾンビをもはや殺すこともできず、生産性頭打ち、社会変化の拒否感が蔓延してる、科学の正しい使い方をしてるのはどちらかしらね、わかったかパサワイタラガ、あぁあとH3打ち上げ失敗おめでとうございます」
「うるさいうるさい黙れ、もう歯磨いて寝る」
だれかぁ妻を論破してくれよぉ
https://anond.hatelabo.jp/20230316083855
強姦等が性暴力系の撮影罪だとすれば、パンチラは純粋盗撮系の撮影罪とでも言えようか。まず撮影罪の全般の定義は以下となる。括弧の位置は読みやすいように文の後に移動させた。
(一)正当な理由がないのに、ひそかに、次の(1)又は(2)に掲げる姿態等のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出しているものを除いたものを撮影する行為
(1)人の性的な部位等又は人が身に着けている下着※のうち現に性的な部位※を直接若しくは間接に覆っている部分をいう。
※下着は通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。
正当な理由なく、本人が隠すつもりでいる下着を、撮影したら犯罪（盗撮）とみなすという内容である。もっともである。個別に読んでいこう。
「正当な理由」というのは、例えば記念撮影をしたらたまたま後ろが階段でパンティが撮れてしまったとか、そういった偶発的な撮影までは含まれないように考えたものだろう。この線引きは、例えばうっかりカメラの電源を切り忘れていた等は違法か？反対に、うっかりが何でも通ってしまうとザル法なのでは？といった議論がされるものと思う。すでに過去の議論においても、例えばデジカメの性能が大幅に向上して100億画素やそれ以上が普及機となってきた場合、一見して花鳥風月などをメインの被写体としたように見える映像だが、背景にわずかに映り込んだ露天風呂の女性客を切り出したら1000万画素くらいあるかもしれず、それは「正当な風景写真」だと抗弁され得るか？といった点まで考慮されたようだ。（増田でわかりやすく例え直ししている）
「目に触れることを認識しながら自ら露出しているものを除いたもの」も集合写真でのしゃがみパンチラなどは本人が露出している感覚があるのか？肩からブラ紐が出ている、ズボンの腰の部分からパンティのウェストゴムが出ている、等はきちんと除外できるか？といった議論がされるものと思う。
下着の「通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるもの」は、AND条件であるため、見せブラや、極端なミニスカに合わせるための見せパンなどを除外するための規定だろう。すでに「自ら露出しているものを除いたもの」とあるが、パンティ全体を自ら露出しているのか、あるいはチラッと見えているのか、など条件を整えたものと思われる。考えにくいがパンティが膝までずり下がり、辛うじてスカートで隠れている状態は「自ら露出」しておらず、「通常衣服で覆われ」ているが「性的な部位を覆う」状態になっていない。そのためその膝パンティ状態があまりにおもしろいので、出来心で少し低めのアングルから膝パンティ部分だけをこっそり撮影した人がいたとしても、この場合は合法になるという条文である。（もちろんお尻などを撮影したら違法）
こうした議論について、部会では車の運転が著しく速そうな名前をした先生など盗撮罪に関する第一人者が議論しており、かなり具体的に煮詰まっている。そのため私のような浅薄な突っ込みは議事録ベースの議論に入る手前の予備会などですべて排除されていると思われるが、法律にするかどうかは国会議員の裁量である。国会議員の仕事の上で大きな比重を占めるものは法律と予算である。しかも政府側の役職に就いた場合には旧帝大クラスの知力を持つ各省庁のキャリア官僚が家庭教師的にレクに入ってくれるわけであり、10年単位で議員歴のある人はかなり法律に詳しくなっていることがある。（どこまで行っても立法サイドであるため、法曹サイドとはまた違った視点だが）
ただ、撮影という行為はスマホの普及によって多くの人とって身近な行為となっており、昔の銀塩カメラのように一家のお父さんだけがシャッターを切るという時代ではない。また、マスコミなど知る権利との関係も強い。そのため政治家に対する批判報道への抑止として撮影罪を持ち出すとか、左翼団体への立ち入り捜査の際に彼らが公権力の監視のためにビデオ撮影（オウム真理教でもよく見られたもの）に対して転び公妨的に別件逮捕できてしまうような可能性を残せば、リベラル系議員も反対に回る可能性もある。そして前述したように撮影に加えて配信・記録に関わる技術の進展も早い。こうした点から立法の難易度はかなり高いと言えるだろう。不同意性交罪も確かに日常生活のリスクを増大させるが、撮影と比べればうっかり違法行為に手を染める可能性は低いと思われる。すくなくとも普通の女性の大半は加害側になることはまずないだろう。一方で撮影は老若男女の誰もが、幼稚園児から80歳過ぎまでその撮影の対象が大丈夫か？という点を求められる犯罪であることから、しっかりと考えていく必要がある。
だからこそ主張したいのは撮影罪を罪とする議論のフレームの不十分さである。議論に至る流れは大きく2つあった。本稿でもそのように述べてきたつもりであるが、ひとつは厳然たる性暴力の一環として行われる撮影を明確に罪とすること。そしてもう一つが撮影だけを行うパンチラなどの純粋盗撮も撮影罪に含めようとする流れである。性犯罪部会のフレームとしてまず性暴力が中心にあり、その周辺犯罪として撮影罪が含まれる形となったのだろう。その際に性暴力系の撮影罪に加えて、パンチラも一緒にして検討してしまおうという感じに議論がスタートしたように感じられる。（※盗撮も広い意味では性暴力だと言う人もいるかもしれないが、ここでは記述を単純化するためレイプなどを性暴力とする）
しかしながら、オーバルコースを車でぐるぐる回るのがうまそうな先生など国際的な盗撮規制の動向をよく知る専門家もいらっしゃるのに、盗撮とは何か？という点の議論が不十分であったように感じる。それはもちろん性犯罪に関する部会という枠組みからすれば仕方のないことだが、専門家の方々であればこそ、性犯罪ではない撮影罪とのすみわけが十分か、部会ではどこまで語れるが、語れない論点としては誰がどのように総会で議論するのか、といった申し送りが必要ではなかったか。（ただし最終の第14回の議事録は作成中のため閲覧できてない）
例えば増田の削除稿に対しても「女性に男性が電車内で盗撮されたら」というトラバがあった。このように誰かを嘲笑するような盗撮は道徳的な批判は受けるだろうが、今の日本で罪とすべきとまで考える人は少ないだろう。また、人前に出るということはそれは肉眼では見られるということであり、仮に隠したい身体的な特徴などがあっても隠そうと思えば隠せるものである。ハゲが恥ずかしければ帽子をかぶることもできるだろうし、もしそのハゲが撮影の気配を感じることができれば「やめてくれ」ということもできる。そもそもそのハゲがハゲを撮影されることを刑法で罰すべきと感じるほど強く恥じているかどうかは個人差が大きい。ハゲにプライドを持ったハゲである可能性もある。折しも2023/3/14には路上生活者の女性をコンビニに連れ込み、何でも買ってあげると噓をついて代金を払わず、その嫌がらせに困る様子をtiktokに流した行為で10代少女2名が書類送検された。この一連の行為を撮影罪に問わずして、何が撮影罪なのだろうか？本件の罪状はコンビニに不当な目的で立ち入ったとする「建造物侵入」であった。建造物侵入は前述したリベポル、迷惑条例に加えて盗撮の立件に援用されがちな罪状である。特にアスリート盗撮はレーシングブルマなどが撮影ターゲットとなるが形の上では完全な形で衣服を着用しており、観客も目視できる状態であり、撮影して何が悪いのかという線引きの定めにくさが課題となっている。（死刑賛成弁護士で知られる上谷さくら弁護士は、性的自己決定権だけではなく性的尊厳にまで保護法益を拡大することでアスリートも保護できるのでは？と主張しておられて説得力があるが、スポーツに打ち込む姿を「性的」と結び付けにくい点はまだ十分に解決できないように感じる。ただしアスリート盗撮は本稿の趣旨ではないためこの程度にしておくこととする。）そういう訳でアスリート盗撮は迷惑条例が強い京都府などを除いて「建造物侵入」での立件に頼らざるを得ない。
話を元に戻し、読者が意識不明になったとして（特に裸になったり下着が見えているわけではないとするが）、地面に倒れているところを撮影・拡散されたらどうか？これは本人にとって「やめてくれ」ともどうすることもできない状態であり、かつ不名誉な状態を意図せず撮影されており、考えようによっては人権侵害である。
これを保護法益の対象と考えているのがドイツである。ドイツ刑法201a条（撮影などによる高度に個人的な生活空間の侵害)では、もともと風呂やトイレなどのプライバシー空間での撮影を禁じていたが、その空間的な制約を拡張し、撮影されることに無防備な人はそもそも撮影すべきでないとする考え方を採用した。この際に、例えば交通事故の被害者など人事不省な状態も救済されるべきとなっている。すなわち、性暴力の議論の延長線として盗撮もくっつけておきました、という議論ではなく、意に添わぬ撮影という行為の全般に根底からしっかりと向かい合ったと言える。2015年に成立したこの条項は、2020年には死去した人の撮影まで保護を広げており、ドイツ国内での支持を得ながら問題なく運用されていることが窺われる。そうでなければ死者の追加といった発展的な議論よりも、もっと異なる姿に修正する議論がされていただろうからである。ただし201a条は不完全だとする意見もあり、後日184k条としてパンチラ撮影を罪とする条項が別に追加されている。しかし議論の順番としてはそもそも個人の基本的な権利として撮影される・されないの議論がしっかりとされ、それを5年運用した上で不十分だった点を追加的に立法しており、ついで等ではなく順を追って大きなものから小さなものへのしっかりと立法したドイツのプロセスこそあるべき姿であると感じる。
それでもマスコミの事件報道などで意識不明の人物を撮影するのが認められるか？といった議論がドイツで続くようであるが、日本もそのあたりのルールをマスコミの自主規制に任せるのでなく、いつか自分が事件報道の対象として被写体となるかもしれない、あるいはリテラシーが未発達な小中学生がそうした被写体を撮影しようとしたときに、撮影されない権利というのはどういうことかを説く社会を目指すべきだろう。このような視点に立ち、パンチラ盗撮とは縁遠い立場の人々も含め、社会で幅広く撮影罪の在り方、加えて撮影するという行為で得られる利益は何なのか？などまで議論すべきではないだろうか？
そうした議論は法制審議会の議事録からは窺われない。ご機嫌なラップタイムを刻みポールトゥウィンを決めそうな専門家の先生も執筆陣に名を連ねておられる厚い本ではG7のいくつかの国での動向が紹介されているし、その条文の日本語訳は法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会の第１回会議（令和３年１０月２７日開催）の配布資料６、諸外国の性犯罪関連規定（仮訳）にも含まれている。例えばイギリス性犯罪法67a条ではVoyeurismすなわちパンチラを撮影したり鏡で盗み見たりすることが犯罪と規定されている一方で、フランスには盗撮規定がないことや、カナダでは獣姦は禁止されている一方で盗撮は規定がない各国の考え方の違いが垣間見える。
∩＿∩ (･(ｪ)･ )クマー
また、アメリカではミシガン、ニューヨーク、カリフォルニアの各州が代表して紹介されているが、盗撮に関して定めたテキサスの州法に関して違憲訴訟の提起があり、一審となる連邦地方裁判所では合衆国憲法修正第14条「如何なる州も法の適正手続き無しに個人の生命、自由あるいは財産を奪ってはならない。」に照らして違憲であるとの判断があった。ただし控訴審では合憲とされている。そうした動向については配布資料の直訳だけではなく、CLJなどの専門誌に寄稿もあった。法制審議会のメンバーであれば、そうした文献にアクセス可能な立場におられる方（というか著者じゃん……。）もいらっしゃる気がするが、議事録を斜め読みした範囲では性犯罪部会の枠組みを超えての撮影罪とは？の議論がなく、迷惑防止条例やリベポル法、不法侵入など先行する法律と重複しないための配慮の議論の配分が多かった点は残念に感じた。
そもそも部会での議論に関して、強姦などの直球の性犯罪の議論が重視されたためか、議事録を拝見した限りでは撮影罪については時間不足であるように感じた。もちろん被害の甚大さでいえばその通りであるが、
（続き）
アメリカ合衆国大統領による
西暦1862年9月22日、アメリカ合衆国大統領より、特に以下の事項を含む宣言が発せられた。
「西暦1863年1月1日の時点で、その人民が合衆国に対する反逆状態にあるいずれかの州もしくは州の指定された地域において、奴隷とされている すべての者は、同日をもって、そして永遠に、自由の身となる。陸海軍当局を含む合衆国の行政府は、かかる人々の自由を認め、これを維持する。そして、かかる人々が、あるいはそのうちの誰かが、真の自由を得るために..行ういかなる活動についても、これを弾圧する行為を一切行わない。
行政府は、前記1月1日に、宣言によって、人民がその時点で合衆国に対する反逆状態にある州および州の地域を指定する。また、同日時点で、州またはその人民が、その州の有権者の過半数が参加する選挙で選出した議員を、誠意を持って合衆国議会に送っている場合には、これを否定する強力な証言がない限り、それをもってその州およびその人民がその時点で合衆国に対する反逆状態にないことを示す確実な証拠とみなされる」
これにより今、私、合衆国大統領エイブラハム・リンカーンは、合衆国の権威ならびに政府に対する武力による反逆が実際に起きたときの合衆国陸海軍の最高司令官として私に与えられた権限に基づいて、またかかる反逆を制圧するための適切かつ必要な戦争手段の1つとして、前記の日付から丸100日間の全期間にわたり、そうすることを公式に宣言してきたことに伴い、本日1863年1月1日、本日時点でその人民が合衆国に対する反逆状態にある州および州の地域は、以下の通りであることを定め、明示する。
アーカンソー、テキサス、ルイジアナ（セントバーナード、プラクマインズ、ジェファソン、セントジョン、セントチャールズ、セントジェームズ、アセンシオン、アサンプション、テレボーン、ラフォーシュ、セントメリー、セントマーチン、ニューオーリンズ市を含むオーリンズの各教会区を除く）、ミシシッピ、アラバマ、フロリダ、ジョージア、サウスカロライナ、ノースカロライナ、バージニア（ウェストバージニアと指定された48の郡と、バークレー、アッコマック、モーハンプトン、エリザベスシティ、ヨーク、プリンセスアン、ノーフォークおよびプリマス両市を含むノーフォークの各郡を除く）。そして例外とされた地域は、差し当たり、本布告の対象外とする。
前述の権限に基づき、また前述の目的のために、かかる指定された州および州の地域内で奴隷とされている者はすべて自由の身であり、今後も自由であることを、そして陸海軍当局を含む合衆国行政府が、かかる人々の自由を認め、これを維持することを私は命令し、宣言する。
そして私はここに、今自由であると宣言した人々に対し、自衛上必要でない限り、いかなる暴力も慎むよう申し渡す。また、あらゆる労働の機会において、正当な賃金を得るために誠意を持って働くことを推奨する。
さらに、適切な健康状態にある者は、要塞、陣地、駐屯地、その他の場所を守備するために、あるいは種類を問わず軍隊の船舶に乗り組むために、合衆国軍隊に受け入れられることを宣言し、周知させる。
そして軍事上の必要性に関して憲法で保障された正しい行為であると、心から信じているこの行為に対して、私は、人類の思慮深い判断と、全能の神の寛大なご加護を祈念する。
トップ10に昭和（1926年～1989年）のコンテンツが6本
もう終わりだよこの合衆国
| 1 | Top Gun: Maverick （トップガン マーヴェリック） | $718,732,821 | 1986年の映画『トップガン』の続編 |
| 2 | Black Panther: Wakanda Forever （ブラックパンサー/ワカンダ・フォーエバー） | $429,946,777 | 1966年登場のアメコミキャラ |
| 3 | Doctor Strange in the Multiverse of Madness （ドクター・ストレンジ/マルチバース・オブ・マッドネス） | $411,331,607 | 1963年登場のアメコミキャラ |
| 4 | Jurassic World: Dominion （ジュラシック・ワールド/新たなる支配者） | $376,009,080 | 1990年の小説および1993年の映画『ジュラシック・パーク』の続編 |
| 5 | Minions: The Rise of Gru （ミニオンズ フィーバー） | $369,500,210 | 2010年開始の映画シリーズ『怪盗グルー』のスピンオフ |
| 6 | The Batman （THE BATMAN-ザ・バットマン-） | $369,345,583 | 1939年登場のアメコミキャラ |
| 7 | Thor: Love and Thunder （ソー:ラブ&サンダー） | $343,256,830 | 1962年登場のアメコミキャラ |
| 8 | Avatar: The Way of Water （アバター:ウェイ・オブ・ウォーター） | $317,418,839 | 2009年の映画『アバター』の続編 |
| 9 | Sonic the Hedgehog 2 （ソニック・ザ・ムービー／ソニック VS ナックルズ） | $190,872,904 | 1991年登場のゲームキャラ |
| 10 | Black Adam （ブラックアダム） | $163,506,640 | 1945年登場のアメコミキャラ |
出典: Domestic Box Office For 2022 - Box Office Mojo https://www.boxofficemojo.com/year/2022/?grossesOption=totalGrosses
コンロンはため息をつき、座ったまましばらく頬杖をついて机を見下ろしていた。これから何もかもどうなっていくのだろうかと彼は考えた
ーー石油会社の鉱床探しに雇われた大勢の振り子占い師たち、遅まきながらということで大学に設けられた「超常現象」学位、かつては立派な科学出版物だったものに現れはじめた変人どもの論文、もうすぐピラミッドから無限の「宇宙エネルギー」が得られるようになることを確信して核融合研究費の削減を要求する政治家ーー
折も折、合衆国は日本から最新型のトカマク反応炉を輸入しなくてはならなくなっている。
優秀な技師や技手を見つけることはほとんど不可能になってしまった。科学や工学や技術などの専門職
ーー事実上、努力と忍耐と勤勉さを要求されるようなものは何でもーー
は、どうやら若い世代にとっては野暮くさく、とろいやつのすることと考えられはじめているようだ。
それに訓練を受け、経験を身に付けた若者は、すぐにもっとやり甲斐のある方面へ転進をはかり、より有利で挑戦の機会がある海外へ出ていこうとする。
日本、中国、インド、アフリカといったそうした地域に住む人々は、現実と顔をつきあわせてきた長い歴史のおかげで、どういう意味にしろ「自己発見」の概念だとか「神秘的な至福の探求」といったものに惑わされずにすんだ。
そして二十一世紀に遭遇したとき、彼らは何も解決してくれない魔法や迷信への信仰をすばやく放棄し、今やその地に進歩し工業化した高度技術文明の礎を築くべく、営々と立ち働いているのだった。
anond:20220805225632 Part1 〜学問の自由とその濫用〜
anond:20220805225835 Part2 〜ポリティカル・コレクトネスという言説戦略〜
anond:20220805230017 Part3 〜Academic Bill of RightsとProfessor Watch List〜
anond:20220805230307 Part4 〜キャンセル・カルチャー批判〜
anond:20220805230534 Part5 〜Ahmedが見立てたキャンセル・カルチャー批判のメカニズム〜
anond:20220805230705 Part6 〜質疑応答〜
https://www.youtube.com/watch?v=FP8rL7KfisI&t=2904s
48:24~53:05
伝統的な大学制度における性差別、人種主義、同性愛嫌悪などに挑戦する改革側を、自由を抑圧する権力者として描き出す
ニューヨーク・タイムズ紙コラム「政治的正しさという覇権の高まり」（1990）
ジョージ・H・W・ブッシュ大統領（当時） ミシガン大学におけるスピーチ（1991 （自分の考えを口に出す自由を脅かす不寛容さとしてのポリティカル・コレクトネス）
報告タイトルにもなってるキャンセル・カルチャーというのは、まさにこの文脈で作り出され拡散されてきた用語です。
これは学問の自由だけに関わるものではなく、幅広く文化活動一般に関して使われていますが、
ただ2010年代、後半ですね特に、から急激に広まってきた「キャンセル・カルチャー批判」についてお話をする前に、
その文脈ていうかその前身とも言える、いわゆる「ポリティカル・コレクトネス」っていうものについて少し確認をしていきましょう。
ポリティカル・コレクトネスという語自体は、
元来共産党が打ち出す公式路線に過剰に忠実な思考や行動を指す、ある左派の間の内輪の自嘲的な用語として使われていたものです。
ところがこれアメリカの文脈ですが、古典学者であるアラン・ブルームによる1987年の『アメリカン・マインドの終焉』、
1990年ニューヨーク・タイムズのコラム「政治的正しさという覇権の高まり」、っていうここら辺を契機として、
各種メディアなどにおいて、ポリティカル・コレクトネスを巡る議論というのが沸き起こる。
1991年5月には、当時のジョージ・H・W・ブッシュ大統領、ブッシュ・シニアがミシガン大学におけるスピーチで、
「ポリティカル・コレクトネスというのは自分の考えを口に出す自由を脅かす不寛容さだ」というふうに言及するに至ると。
現在の日本でポリティカル・コレクトネスというと、
専らポップカルチャーでの表現みたいな、映画とか漫画とかそういうことをイメージされるかもしれませんが、
そもそもポリティカル・コレクトネスについての議論というのは、大学という場をその主要な舞台の一つとしていました。
1980年代アメリカの大学では、女性学・アフリカ研究など新しい学部やプログラムの設立、
それからアファーマティブ・アクションの採用、それから大学におけるセクシャルハラスメントへの対応の開始、
それからコースとかカリキュラムの見直しなどが一気に進んでいくことになります。
これらは全部具体的な制度的変更なんですけれども、それと同時に大学における教育研究というものが暗黙の前提としてきた、
性差別・人種主義・ホモフォビアなどの検討と修正とを迫るものでもありました。
こういう変革への抵抗や反感というものを、単に大学という限られた場所における制度上の闘争という形で提示したら、
それはあんまりアメリカの広い一般大衆の興味を引くことはなかったかもしれない。
けれどもこれをアメリカ的価値の根幹に関わる、思想と言論の自由の危機として提示することで、
伝統的な大学制度の覇権に挑戦する改革側のほうをこそ、逆に自由を抑圧する権力者なのだというふうに描き出すことに成功します。
「この国土において不寛容さが増大していること、論争を解決するのに理性ではなく威嚇を用いる傾向が強まっていることに、私たちはみな警戒心をもつべきだ」。
実際に当時、先ほど申し上げたブッシュ・シニアのミシガン大学演説ではこういう言い方がされている。
「この国土において不寛容さが増大していること、論争を解決するのに理性ではなく威嚇を用いる傾向が強まっていることに、
1980年代から続く共和党政権なんですが、ブッシュ・シニア共和党政権は、
例えば女性の性と再生産に関わる健康と権利の獲得に向けた運動というのを、はっきり言って足踏みさせた政権です。
またHIV/AIDSの流行に対して同性愛嫌悪に満ちた対応で、LGBTコミュニティに深刻な打撃を与えてきた政権でもある。
人種主義に関して言えば、国内の人種差別問題というのも当然温存されていて、
このミシガン大学演説の翌年92年には、ロサンゼルスでの人種暴動というものが起きてる。
にもかかわらずこの演説では、政府共和党によるそういう長年に関わる差別や抑圧が一切問題にされないんですね。
この演説が暴力的な抑圧者だとして名指すのは、そういう差別とか抑圧を指摘して批判してきた側のその差別に対する不寛容、
その差別に対する不寛容が暴力だと抑圧だというふうに名指していく。
ポリティカル・コレクトネスという言説戦略
大学という特定の組織における性差別、人種主義、同性愛嫌悪などに対抗することを目的とした取り組みを、思想・言論への検閲であるかのように見せる
つまり右派が持ち出した「ポリティカル・コレクトネス」というのは、
大学という特定の組織におけるセクシズムやレイシズム、ホモフォビアなどに、対抗することを目的とした取り組みというのを、
逆にあたかもマッカーシー旋風の再来を思わせるかのような、思想・言論への検閲であるかのように見せる、
この枠組みは既存の体制に内在する差別や抑圧から人々の目をそらす、
むしろ多数派こそが「ポリティカル・コレクトネス」なる強権的な弾圧というものから、
思想・言論の自由を守って闘う被抑圧者なのだというふうに主張することに成功したわけなんですね。
anond:20220805230017 Part3 〜Academic Bill of RightsとProfessor Watch List〜
