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はてなキーワード: 意思決定とは
正しくは「女は少子化を改善するための教育を受けていない」である。
・有権者と投票者数はともに女性の方が多く、この国の政治が女性によって方針を決められていることに言及した教科書は存在しない。
・「女性が加害者、男性が被害者」となっているセクハラ事例が、加害⇔被害の性別が逆の例と同じかそれ以上の頻度で登場する教科書は存在しない。
・男性保育士問題など男性差別について述べられ、かつその加害者が女性であるパターンを取り扱った教科書は存在しない。
・男女平等、格差対策、少子化対策のトリレンマ(https://crossacross.org/ky/Tradeoffs+among+gender+equality+and+birth+rate) のような理論を紹介する教科書は存在しない。
・恋愛において男性に片務的に課せられている現実的なノルマ・男性性の強要（根強く残るエスコート、奢り問題、男女の利用料格差など）を具体的に紹介し、モラルをもって否定している教科書は存在しない。
・女＞男の賃金下降婚を肯定的に紹介したり、強者になった女性の社会的責務を強調し、女性それ自身の意識変革を促す教科書は存在しない。
かように、社会問題における女性の責任を問う言説は、教育シーンにおいて一切紹介されず、普通に義務教育を受け終わった女の意識は「社会は男性が牛耳っている」「女性は常に弱者で被害者」という歪んだ認知で固定される。
すなわち、そもそも奪うべき教育が存在しない。教育を受けていないのだから、男女平等的な意識が女の中に根付く訳が無い。
やることは、
「性別のみを理由とした賃金格差を設けている企業は2021年現在では1社も存在しない」
であるとか
「女性は参政権を得てすでに長く、十分に社会の意思決定に参与しており、諸問題に対して主体的に行動し解決する責務を持つ」
「現状のままの女性の自由意志を尊重することで必然的に生まれる淘汰圧と男女平等思想は致命的に相性が悪く両立不可能」
「男女平等の世界ではセクハラなどのハラスメントで女性が加害者になることもあり、努々意識すべきである」
などといった、女の意識をアップデートさせる教育であり、こういった内容を教科書に記載し、義務教育に組み込むべきである。
人間が社会性のある動物である以上、社会的強者と社会的弱者が出るのは当然で、だからこそ社会が弱者を救済しよう、というのが本来の成熟した社会のあり方だよね
資本主義が構造上失業者をシステムに組み込んでいるので、社会が失業者を救済するシステムを持っているのと同じこと
なので、被差別者がいるなら積極的に社会は救済しなければならず、それこそが社会の義務だし、つまりは強者の負う義務だ
その義務を全うせず、その強者性を利用してハラスメントを行う者は確かに存在していて、そんな強者男性は間違いなくクズだ
だが、そんな振る舞いが可能なの強者と言える立場の人間はそもそも社会の1％程度だろうし、その中でもクズな振る舞いを実際にするやつはもっと少ない
にもかかわらずだ
昨今の弱者男性論を見ていれば、男性は、妻子がいるだけで強者、正社員であれば強者、尊敬される職に就いていれば強者、とまで言える雑な議論になっている
妻子がいる男性の方が未婚より信頼感がある、と感じる社会だから待遇差が生じることもあるだろう
フリーターを汚物を見るような目で見ていた女性が医師に目を輝かすこともあるだろう
でもそれって、男性個々人のせいなのか？
違う
そんなことは誰だってわかっているだろう
それなのになんだ
弱者男性も本当は強者男性になって強者性を発揮したいのでしょう、みたいな性悪説じみた言説が出たと思ったら、いやいやそんなことはない！と必死に打ち消そうとするやりとり
「お前は力がないだけで本当は悪なんだろう？」「いやいや僕は悪じゃない！」ということだろ？
「お前は悪の手先だからいい待遇なんだろう？」「いやいや私は悪じゃない！」ということだよね
みなさんが強者男性と呼ぶ言葉って蔑称なんじゃないですか！？！？
男性の性加害性は当然ある
ただ、それに限らず、弱者男性論で書かれるような、女から男へのモテないイジりなんかももちろん性加害だ
発生頻度が男から女へが多い、というだけだ
でもそれってあくまで個々人の話なんだよ
発生頻度があまりに多い問題は社会が対処する必要があるから、何も変える必要ないと言っているわけじゃないし、問題は解決していくべきなのは間違いない
実際、もともと性犯罪の条文は男の加害のみを想定したものだったし、女性専用車両なんかができて女性を保護するシステムを作ったり、セクハラ教育を浸透させたり、社会は対策を講じている
それはよいことだ
でもだからって、「強者男性＝全員が暴力の悪魔」みたいな前提ですべての弱者論を論じるのは間違ってないですか？
いや、もっと正確に言えば、一般的な普通の男性に強者という蔑称じみたレッテルを貼って行う差別じゃないですか？
私自身、大学教員で専業主婦の妻と、子供が2人いるので、最近の文脈で言えば強者で間違いないだろう
でもそんなことでいいなら、女性も弱者男性もバイト店員に高圧的に出れば強者性を発揮できるだろう
実際、そんなことしても何にもならないから、一部のクズ人間しかしないだけだ
弱者論者達が強者男性差別をしても強者男性が怒らないのは、実際にはほとんどの男性が利用できるほどの強者性を持ってないから、自分のことを言われていると気付いてないだけだ
関係ないと思っている
池江は可哀想ランキング超上位だからはてなでは何とか池江姫は擁護しつつオリンピックは叩きたいの。
平社員は例えベタだったかもしれないが、この増田のブクマでは涙ぐましい理論武装の努力の結晶が見て取れるではないか。
「20歳の子に重すぎる責任～」とか。（池江の権力性を一切無視しつつ、子という単語を使って責任能力の意図的な軽減を狙っている。見事）
「利害関係でがんじがらめ、結局は籠の鳥」とか。（いい大人である池江が、環境のせいで個人の判断能力を奪われているという構図を構築。見事）
「皆が不幸だからお前も人生の目標を諦めろというのは違う、真に糾弾されるべきは～」とか。（誰が言ったかもわからないセリフを使い、真の敵理論で池江への攻撃を反らす作戦。見事）
「成功者か社会的強者かは直接関係ない、意思決定に関する権力配分の観点～」（権力配分という定義不明の謎ワードを使用し、また強者性の有無を問わずに関係ないと断定して池江の権力性を漂白。見事）
繰り返すが池江は可哀想ランキング超上位者だから、はてなでは破格な取扱で遇さなくてはならないのだよ。
オリンピックは中止される。今はただ、意思決定者がベストなタイミングを待っているだけだ。
オリンピックを中止する権限、決定権があるのは誰か。興味ないので調べてないが、選挙で選ばれる立場の者だろう。まあ誰でもいい。その人(人たち)は当然、今となっては国民の7割が反対するオリンピックを強行すれば、もはや自分が「社会の敵」になり、「自分とその身内にとって大損となる」ことを強烈に認識してる。「開催は可能です」とか表向きは主張している彼らも、もうオリンピックなんて絶対やりたくない厄介ごとだと考えている。
オリンピックは開催されない。(あるいは最低でも再延期となる)。
もはや彼らの問題は「開催するか否か」ではなく「いつ中止を切り出すか」になった。
今ではない。なぜなら、IOCというスポーツマフィアが居る。あのバッハ会長の厚顔無恥さを鑑みるに、この未曾有のパンデミック下であってもオリンピックを中止すれば莫大な金を請求される可能性が高い。それを許容すれば、それはそれで意思決定者やその身内が「社会の敵」になりかねない。
今まさに、主に海外メディアのおかげで世界的にかつ急激に以下の世論が形成されつつある。
・日本が中止に踏み切れないのはIOCが悪で中止したら莫大な金を請求されるから
・IOCが開催にこだわるのは金のため
今、日本の意思決定者は以下のような事態が起こることを期待している。上から順に期待度が高い。
得られる結果としては以下のどれかを想定している。上から順に望ましい。
・オリンピックは中止。IOCに金を払うが世論は意思決定者を称賛
・オリンピックは中止。IOCに金を払うが世論は意思決定者に同情的
・オリンピックは中止。IOCに金を払いその帰結の責任を追及されるが開催時のダメージよりは軽い
なんにせよ開催はない。
そう考えた時に、意思決定者が取るべき最良の選択は「開催が中止できる期限のギリギリまで引っ張って中止を決定する」だ。コロナは収まるわけがないし、世論もどんどん中止に傾くので、「ギリギリまで引っ張れば引っ張るほど世論が中止の意思決定に沿うこととなる。あわよくばIOCに金を払わずに済む」からだ。
「損切りがうまかった」というタイミングはもうとっくに過ぎた。今更中止を言い出しても、「遅いわ」となり評価されることはない。だったら毒をくらわば皿まで。実利を取るためにギリギリまで引っ張るのが得策というものだ。
なんにせよオリンピックは中止される。最低でも延期だ。これはもはや、意思決定者の中で「決定事項」になっていると想定するのが妥当だ。
菅首相会見 ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え | 新型コロナウイルス | NHKニュース
これに対し、ぶくまは手厳しい。例えば、こんなふうに。
アメリカの1日の接種回数300～400万件を考えると目標としては妥当なラインだが、1日わずか数万件の検査で現場がパンクする日本でできるわけないと今から諦めている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017981000.html
しかし、アメリカは最初からうまく行っていたわけではなかった。
ワクチン接種が始まった当初は大混乱だった。
連邦政府と州との連絡調整不足、優先順位をめぐる混乱、各州ごとのバラバラな接種戦略、連邦政府のワクチン供給管理への州の非難などなど。
フランスでも1月時点はさんざんだった。報道では「お役所仕事」「縦割り行政」の弊害を厳しく指弾された。
ワクチン供給が始まって1週間もたつのに、わずか接種したのはわずか800名とは何事か、いう報道がみられた。
ただし、それは三か月前のことだけど。当時、アメリカのニュース報道をみていて、前途多難だな、と思ったのを覚えている。
1月に報道をウォッチしていた頃（といってもデイリーショーを英語の勉強がてらみていただけだけど）、
大統領就任から100日の4月下旬、バイデンが高らかに勝利宣言をすることになるとは想像できなかった。
以下は1月27日、デイリーショー（youtubeの報道バラエティーショー）で紹介していた報道の一部だ。
ワクチン接種の遅れにイラついたニュースキャスターがこんなことをいう。（同番組1分過ぎ）
また、現在の日本で報じられている、基礎自治体のワクチン接種予約サイトがパンク状態。
これも、アメリカは3か月前に経験していた。（同番組2分過ぎより）
https://www.youtube.com/watch?v=43y1TOC9aTM&t=140s
各地で予約サイトはクラッシュするなど混乱が続いています。ある予約センターでは、750回分のワクチンに25万もの電話が鳴り響いたという。
また、インターネットで予約するスキルがない高齢者が接種会場へ車の長い列をなして夜を明かしている、といった報道や
予約キャンセルによるワクチンの無駄な廃棄などが問題視された。
あるドラッグストアでは、予約キャンセルで余ってしまったワクチンをたまたま立ち寄った若い健康な女性に接種したという事例などが紹介された。
4月に入ってからも、ワクチン接種に消極的な人々を釣るために、「今ならもれなくビール付き」みたいなキャンペーンをやったりした。
今日、日本で報道されているワクチンのロジスティクスをめぐる問題は、すでに欧米が通ってきた道なのだ。
日本も各国の教訓を生かせばいいし、そもそも災害経験のたくましい日本に、行政にそれほどロジ能力が足りないとはとても思えない。
だから、ひょっとすると案外、一ヵ月もすれば、100万の水準にめどが立つかもしれないと若干、期待している。
しかし、ワクチン供給をめぐるロジ管理も喫緊の課題であるが、実はもっと重要なことがある。
バイデン政権発足後の「3本の矢」ともいうべき最初の取り組みのひとつがワクチン接種の促進だ。
しかし、そもそも一体何のためにワクチンを接種するのか。その方針と目標をしっかりと共有すること。
これがあいまいに理解されていると、一体なんのために急いでいるのかわからなくなる。
以下は、アメリカCDCのファウチ博士が、今年1月下旬、トランプ失脚後、初めて”自由に”会見を行ったときの報道だ。
https://abcnews.go.com/Health/wireStory/coronavirus-guidelines-now-rule-white-house-75419663
ファウチ博士：もし7割から8割の国民が接種されていれば。。それは夏頃になると思うが、少なくとも秋までにはある程度の正常性を回復できるだろう。
記者：（途中で質問を挟んで）それは秋までに接種が完了できると認識しているということですね。
ファウチ博士：いやそんなことは一言も言ってない。”もし”7～8割の大多数のアメリカ人がワクチン接種を受けていれば集団免疫が獲得できるということだ。正常性とはそういうことだ。今懸念しているのは、ワクチン接種を受けたがらない人たちだ。
重ねて、今後、ファウチ博士はホワイトハウスで定期的に記者会見を行うと発表。ファウチ博士は会見の最後にこう語る。
私が今後、会見でお伝えするのは、科学的な事実です。科学に語らせるのです。
https://www.nytimes.com/2021/01/24/health/fauci-trump-covid.html
abcニュースは、この報道に「ファウチ博士ワクチン接種に大きな但し書きをつけた」とした。
記者もまた、住民にワクチンがいきわたるかどうかという、行政サービスデリバリー目線での質問だった。
abcも質疑の記者も、ミクロな視点で、アメリカ人がちゃんとワクチンにアクセスできるかどうかを問題視していた。
一方、ファウチ博士は、彼の答え方からわかるように、ワクチン接種の利益というのは、決して医療アクセスといった住民サービスレベルの問題だけではなく、
感染症の蔓延の克服だ。パンデミックの原因を取り除くために必要なこと、という視点で発言していた。
ファウチ博士のいうノーマリティというのは、個々人一人ひとりのワクチンによる免疫力強化というより社会全体の免疫力のことだ。バイデンも言及していたことだが、ファウチ博士はトランプ政権で一番欠如していた科学性を真っ先に訴えたのは本当に象徴的だったと思う。
しばしば報道機関は、どこの国であれ、災害や事故、殺人事件の現場に急行し、現場の窮状を訴えることでインシデント対応を促す。
しかし、インシデント対応と、リスク削減は根本的に発想の異なるものだ。
報道機関は例えば、殺人事件が起こってもセンセーショナルに報道しがちで、背景にある社会保険の欠如とか貧困といった原因部分を軽視しがちだ。
リスク削減とは、簡単にいえば、そこで起きている出来事の対応の問題点ではなく、出来事の「原因」にスポットを当て、原因を取り除くことにフォーカスすることをいう。
ファウチ博士が強調していたのは、その原因分析は科学的なアプローチでなければならず、そこがすべての出発点だということだった。
5月に入ってからの報道、例えば「バイデン政権、若年層へのワクチン接種へシフト」
をみても、一貫して集団免疫という戦略に基づいたワクチン接種促進を行っている。
https://abcnews.go.com/WNN/video/biden-administration-shifts-vaccination-focus-77501505
一体何のためにワクチン接種を促進するかという全体的な目標ではないかと思う。
住民にワクチンが行きわたるかどうか、の前提として必要なのは、なぜワクチン？という疑問に、「あなたの健康維持」というだけではなく、社会システムの視点から答えることだ。それが本来、公共というものだ。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
をみても、残念ながら「あなたの健康」以上の情報が見当たらない。
厚生労働省はワクチンによる集団免疫獲得について、明確な見解を示していない。
まあわかる。よくわかっていないリスク（不確実性）については、下手なことは言いたくないものだ。官僚特有のディフェンシブなスタンスがにじみ出ている。
でも実は、その科学的不確実性について沈黙する姿勢こそが、リスク・ガバナンスの内なる敵なのだ。
水俣病に代表される過去の公害問題もその姿勢がボトルネックとなって被害の拡大が見過ごされてきた。
仮説を立てて意思決定をする勇敢さが必要だ。8割おじさんを思い出してほしい。
ファウチ博士が科学的にすべてを見通しているかというと、そうではない。
接種されたワクチンによってどれだけの期間、有効に免疫力を持ち続けることがえきるか、はっきりとした証拠は1月の時点でも、今日でさえも出ていない。つい先日もこんな報道があったばかりだ。
https://gigazine.net/news/20210507-covid-19-herd-immunity
ここでは、5月時点で成人の半数以上が少なくとも1回のワクチン接種を受けているアメリカでさえ集団免疫獲得は困難だと率直に表明されている。
ファウチ博士が７～８割としたコロナウイルスの集団免疫の仮説も、データが蓄積されるたびに、恐らく日々、新しい仮説に塗り替えられてゆくだろう。科学的不確実性と向き合うことがリスクガバナンスのキモだ。だからこそ、ホワイトハウスで毎週のように会見を開く、ということに意義がある。
疑問なのは、日本において、そういったリスク・コミュニケーションが開かれているのか、ということだ。
聞こえてくる報道は、直近のロジ課題、高齢者の接種問題ばかりだ。
それもワクチンの安全性の広報であったり、供給のロジであったり行政の住民サービスの視点が中心だ。
それって、役場の窓口でやる会話でしょ。重要じゃないとはいわないけど。
河野大臣は、恐らく菅首相から突然、ワクチン接種促進担当として指名されて、戸惑っただろう。
感染症の知識もあるわけではない。だからこそ、やれることを模索した結果として、接種促進のロジ分野に集中してしまった印象を受ける。
もちろんワクチンの安全性を広報することに意義がないと言いたいわけではない。
しかし、もっとも根幹にあるべきなのは、最終的なゴールを提示することだ。
高齢者の接種のあとどうなるか？何一つ見えてこない。
一体どれくらいでワクチンの効果が切れてしまうのか。10年持つ、あるいは一生、抗体が働くというわけではあるまい。
そうすると、抗体を持つ人間が何％で集団免疫が達成できるとして、仮定したワクチンの賞味期限以内に短期集中的に接種が完了しなければ
集団免疫がいつまでたっても確立できず、次から次へと新しい変異に対応させられるということになる。
アメリカがこんなにも早くワクチン接種のロジが進歩した理由のひとつは、バックグラウンドとして理解している接種戦略があるからではないだろうか。
やみくもに尻を叩いているわけではないはずだ。
日本では、先日、菅首相が唐突に思いついて7月末までの高齢者のワクチン接種を指示、混乱が広がっている。
冒頭の報道も、厚労省からすれば、寝耳に水だったとしても不思議ではない。
それくらい日本のリーダーの方針は行き当たりばったりにみえる。
一体なぜ7月までに？
・いつものことながら急に何かを決心するくせに、目的意義を聞かれても答えが返ってこない。
・方針や方向性を共有したうえで役割分担を決め、タイムラインを設定するということもしない。
・うまくいかないと、キレて「みろ、周りはもう先に進んでるじゃないか、何してるんだ」と部下を怒鳴る。
河野大臣にしても、自分のプレゼンスをみせるいいチャンスだったのに。将来の総理大臣候補と目されているのだが。
3か月の働きにもかかわらず、目先の短期的なロジ状況を伝達するだけの役人仕事になり下がってしまった。
ロジならロジでもいいのだけど、ドメスティックではない外交の動きがあってもよかった。
例えば、なんなら4月に菅首相とアメリカに飛んでもよかったはずなのに。
これではちょっと大臣の仕事内容としては物足りないというのが私の認識だ。
全体を見ているひとは誰なのか。それが日本ではわからない。それが問題だ。
リスク・ガバナンスというのは、平時のガバナンスに比べてより高い能力水準が求められる。
リスク自体が複合的で、科学的にも不確実性が高く、そして社会政治的な影響について認識がばらつきやすい。
ワクチンも、そういう意味では、リスク・コミュニケーションの能力が試される課題。
23卒の大学生に向けて思うことをつらつらと書いていく。ちなみにあまり大した内容ではないなので、ダラダラとでも呼んでくれたらうれしい。
※この記事は軽く炎上しそうな内容を含んでいます。嫌なら読むな。
まず最初に私の簡単な紹介。日本では3番目ぐらいの旧帝大4年の文系だ。
そして大学1年生の時にはベンチャー企業を興そうと奮闘した経験がある。なので、この記事はそういった視点から書いたものだ。
箇条書きで書いていく。ちなみに大手病自体は定義が色々とあるが、この記事ではおそらく最も多いであろう（と個人で思っている）定義
「みんなが知っている企業に入りたい」病とする。
就活ブログとかを見ているとプライドが高いから～みたいなわけのわからない記事ばかりでうんざりする。そうじゃない。中小企業の情報が全くと言っていいほどないのだ。就活ブロガーとかは中小企業も見ましょうね～ といって終わる。おいおい、何を書いているのだ。そこは、こうすれば優良中小企業も見つけられますよとか書いておくべきだ（まあ書いてある場合ほとんどアフィリエイトサイトで収益目当てなことが多・・）
余談だが、自分もブロガーで実はそこそこ稼いでいるので、他の人にアドバイスをすることがある。一度こうした就活ブログを書いているやつがいて、ダメだしをした。そいつは「いや、中小も受けろって書いてありますよ！」と偉そうに反論してきた。
なるほど、お前は東大行きたいやつに対して「たくさん勉強しろ」としか言わない奴かと皮肉を込めて言ったが、伝わらなかった。稼げないアフィカスブロガーの恐ろしさを知った瞬間だった。
基本的に大手企業の方が面接で何を聞かれたかは充実している。ma○cherなどOB訪問を支援するサイトはあるが、やはり大手企業の方が登録者が充実している。
また、one care○rなど面接で何を聞かれたかについても充実している。ちなみに私自身は、中小も受けているが、はっきり言って大手の方が企業研究および対策がしやすかった。最初に内定が出たのも大手だった。
まず就活アドバイザー(通称：ブラック企業仲介業者)は「今の時代は大手でも安定じゃない」と言っている。そりゃそうだ。どこの企業だって潰れる可能性はある。でも、たいていは大手の方が中小やベンチャーよりも潰れるリスクは低い。なぜ大企業がいいかはこの後詳しく説明する。
大手病の克服方法として、BtoB企業を進める人がいる。BtoBはBusiness to Businessの略で、企業がお客さんの会社だ。こういった企業はTVCMをそこまで打たないので、知名度は高くない。そのため、狙いやすいと言われ、大手病の記事を見るとよく書いてある。業界で言うとゴムやガラス、繊維、工業機械などだ。
でも、こうした企業に対して志望動機などない。工学部だと何かはあるだろうが、文系の学生はどうすればよいのだろうか。
（一応ヒントとしては、企業理念と自分の就活の軸が一致したとか企業の姿勢と自分のガクチカを絡める・・というのがある）
まあほとんどの学生はこうした企業に興味がない。だいたい40年働くのだ。一体ゴムやガラスに対してどのような思いを抱えて働いていかないといけないのか。
ちなみにBtoBで働いている社員の方に「なぜ御社で働いているのか？」と聞いたことがある。少しむっとされて、企業理念に共感したと答えていた。
さて、続いて23卒の就活生たちになぜ大手がいいのか、まあ言われなくても分かっているとは思うが、私も就活でストレスがたまったのでダラダラと書かせてほしい。いずれ就活に詰まった時とか大手への就職が終わった後にでも見てくれ。たぶん面白いから。
基本的に給与や休みが多く取れるのは大手の方だ。そうじゃない大手もあると反論するやつもいるが、そういった会社は受けなければいいだけだ。
給与が低くて、休みが少ない中小企業の方がたくさんある。受けない会社でギャーギャーいうのはやめてほしい。
２、ベンチャーの「意思決定のスピードが速い」は本当に魅力的か？
ベンチャーの会社の説明会に参加すると必ずいわれるうちは意思決定のスピードが速いと聞く。ベンチャーを起業した時になぜそろいもそろってこんなアピールをするのか知った。
ベンチャーは基本的に大手と比べて、人材・知名度・資本金の点で負けている。そのために、大手に勝てるとしたらスピードしかない。実際この話はベンチャーを起業しようとした時に先輩から聞いた話だ。なのでスピードをやたらと自慢してくる。
ちなみにだが、ビジネスの世界はあくまで顧客のニーズに答えたやつが勝つ。スピードも重要っちゃ重要だが顧客のニーズに答えられるかの方がはるかに重要だ。
それに学生にとっては給料もらえるかとかの方が重要だろう。それならデータとかがしっかりある大手に行くべきだ。
成長できる というがただ単に業務をたくさん振られるだけだ。長所は短所に言い換えられるというがその詐欺をやっていいのは学生だけだろう。
また書きたくなったら追記する。
普通に間違い
「どこで生まれたか」「どの高校に入るか」時点でかなりの割合で進学率は決まる
つまり遡ると１４歳、１５歳の時点で既に「進学しないレール」が定まってしまっている
そんなガキンチョどもに「社会をよく見て、自分で意思決定しろ」とか説教するやつ、
どんだけ世間が見えてる気になってるんだろうか
その積み重ねの結果がコロナ対策の政策によく現れていると思う。
この一年、アベノマスクから始まり、議事録を徹底的に残さない意思決定プロセス、科学的な知見ではなくなあなあで決まっていく政策、質問に答えない会見、口だけの先手先手を何度も見せられてきた。
最近の会見でもオリンピックの開催について、「コロナがどういう状況だったら開催するなどの考えはあるのか、ないのか」というイエス、ノーで答えられる質問にうにゃうにゃ、中身のない回答をしてまともに答えないそんな首相をみてまともな人間なら怒りで頭がおかしくなっても不思議じゃないなと思いつつ、いくらでもかけるけどそれはまた今度。
今後も政権交代が起こらないと自民党は踏んでいるので、いまいくらめちゃくちゃなことをしても、将来追及される心配がない。なので、首相は選挙のときの支持率の心配だけしてれば大丈夫なのだ。たとえ犯罪を犯しても、証拠をシュレッダーにかけさせて検察の人事を押さえていれば大丈夫だ。
安倍政権が長すぎたせいで自民党の他の派閥が弱くなってしまい、自民党内の派閥争いによる自浄作用がなくなったから、という説もある。しかし自民党の派閥に対して国民が選挙でできることは限られているしいったん脇においておこう(党員ならなにかできることあるかな？)。
野党による政権交代。もしくは政権交代が現実的になることによる与党自民党の自浄作用の強化。
いい感じの増田がいくつか上がっている。
https://anond.hatelabo.jp/20210504201554
https://anond.hatelabo.jp/20210505100500
https://anond.hatelabo.jp/20210505111835
これらの増田をまとめると、
その他のブクマとかで上がっている点とか俺が考えたところは
具体的にタスクとして進められそうなのがいくつかある。
小選挙区制度については今のところどうしようもなくて野党が政権とってからやるしかない。不人気投票は無理だけど、投票率が上がれば緩和されそう。
野党議員は今すぐ全員YouTubeチャンネルを開設しろ。Twitterはすぐ炎上するからやめとけ。動画ならあげる前に党で一括でチェックできる。出来れば第３者にチェックしてもらおう。
YouTuber出身の人に野党から立候補してもらって指導をあおげれば最高。政治家が人気商売である以上はYouTuber政治家が出てくるのは時代の流れなので、野党から始めよう。
これは野党共闘の方針を進めるのがよいと思う。ただし時間はかかる。問題は共産党の扱いだろう。
まあでもなるべくオープンでわかりやすい協定を結ぶしかないよね。結局共通の敵がいて政策も一部重なっているのなら、イデオロギー関係ないじゃん。手を結ぶことはできるだろう。
イデオロギーにこだわって自民党の政治がもっとひどくなるまで待つことになったらその頃には手遅れになるだろう。自民党は選挙に勝ちたいだけでイデオロギーなんてないぞ。
これが一番難しい。
自民党は大っぴらにはいわないけど低い方がありがたいので、政府のキャンペーンには期待できない。ネット投票もまだ時期尚早だろうし、いまの政府は投票システム作られたらバグだらけのヤバイやつができそうなのでやめてほしい。
選挙に行こうみたいなキャンペーンはメディアでやってはいるけど効果は出ていない。
選挙に行ったらお店で割り引きして貰えるサービスももうやってるんだけど、やはり投票率は低い。
たぶんデフォルトで投票するように仕向けるのが一番いいのだろうけど、ちょっとどういう仕組みになるかわからない。
ここらへんは行動学とか詳しい人に考えてほしい。
正社員雇用を亡ぼしたら、企業文化が滅んで、企業そのものが滅ぶよ
無期で福利厚生もちゃんとやって雇ってくれるから、長期の見通しが立ち、その会社の為に頑張るってなると思うんだな。
企業文化なんてwwwと思う人がいるかもしれないけれど、複数の人が働くとき、自分たちが何のために働いているのかという意識を共有しておくのは大事よ。
複数の人がいると、それぞれが自律分散的に意思決定をしないといけないときがある。
その時によりどころとなるミッションなり行動指針なりがあれば、それに基づいて意思決定できる。
また、ほかの人になんでその決定をしたかも行動指針があれば説明しやすい。
正社員でないひとにそれを求めることはできないよね。
情報セキュリティとかのようなソフトな力もそれぞれの社員を教育しないと成り立たないけれど、非正規雇用だとそれも維持できないでしょ。
結婚における女性の自由な意思決定が尊重されてきたためか、「女性の上昇婚志向は問題なし」という意見が多く見られるようになってきました。
一方で、高学歴男性が若くて学歴や経済力が劣る女性を相手に選びがちである傾向、すなわち男性の下方婚志向が問題視されたこともありました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
＋++++++
「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性（イナーシャ）」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか？という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は？
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何％の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任（財政とリソース）、予測可能性（法的枠組み）、透明性（情報公開）、参加（連携）の４つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
（水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。）
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ（アリストクラシー）というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
意思決定が政局に左右される、兵站が弱い、など色々あるのだろうが、
長い間、国家の威信をかけた失敗できないプロジェクトの経験値が少なかったのが問題だったのではないか。
プロジェクトに必要なスキルは何か、そのスキルを持った人はどこにいるのか、最大限能力を発揮してもらうにはどうすればいいのか、
国会と報道陣と省庁の中だけで閉じてしまっていて、全国規模で動くにはどうすればいいのか体制もない。
政府に権限があるようでいて、一般人が想像しているよりも制限が多く、実際に動けない。
コロナ禍が始まって1年以上経った。何度目かの緊急事態宣言が出た。
日本は幸い死者は少ないが、ワクチン接種は大きく遅れを取っている。どうやらまだまだ我慢をしないといけないようだ。
今この状況において、日本がどこで選択を間違えたのか、どうすればより良い今を作れたのかは考える価値があるんじゃないだろうか。
次回の失敗を防ぐのは責任追及ではなく原因の振り返りと仕組みの改善だ。
事後諸葛亮にもならず極端な仮定も置かず、2020年1月に戻って現在まで「どこでどんな判断/対応をすれば良かったのか」考えがあればぜひ教えてほしい。
ソニーグループが28日発表した2021年3月期連結決算は、純利益が前期比約2倍の1兆1717億円となり、初めて1兆円の大台に乗せた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9ab510e8fc846547ab3ee0b6b9af151c5eadf03
米グーグルの親会社アルファベットの純利益は前年同期の2・6倍、米マイクロソフト（MS）は純利益が前年同期比44%増となった。いずれも大幅な増収増益で、コロナ下の1年で米大手の強さが増している。
https://www.asahi.com/articles/ASP4X5GS3P4XUHBI014.html
富士通が発表した去年４月から今年３月までの連結決算によりますと、本業のもうけをしめす営業利益が前の年度と比べて２５．９％増えて２６６３億２４００万円。最終利益は２６．７％増えて２０２７億円でした。
新型コロナの影響で売り上げは前の年度に比べて落ち込みましたが、ＩＴ関連事業が好調だったほか、事業の収益性改善を進めたことで営業利益と最終利益いずれも過去最高を記録しました。
https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20210428/4256347.shtml
「自粛で経済が死ぬー」というセカイの方と、そうでなく、ちゃんと事業で利益を出している方と、ちゃんと切り分けて報道しないといけないですね。で、どちらのほうを見て意思決定するか、という。
ドメイン駆動設計ってあくまで設計手法っていうかビジネスロジックのモデリングまでが本分だから
システムドメイン（領域）にビジネスドメインで履いていた土足のまま踏み入ってはいけない
※補足追記：基本設計したら詳細設計するけども、そこでビジネスロジックをシステムロジックに翻訳するからコードレベルでは一対一にはならないということ
概念の次元が違うのだから現実に漫画の理屈を持ち込むなっていうレベルの話（ビジネスが漫画レベルという意味ではない）
モデリングによって現行のビジネスの問題を洗い出し、それを課題として解決（仕事を楽に）するのがシステム
それも一回で終わりじゃなくてシステム化したビジネスを再びドメインモデル化して分析、課題をシステムで解決ってサイクルを回していかなくちゃいけない
システム側も細かいこと言えば領域が分かれてるからそれぞれの領域に合わせて駆動方法は変えなきゃうまく回らない。
データレイク周りならデータ駆動型の方が適しているし、逆にアプリケーション側でビジネスやUXを無視してデータ主体で走るのは阿呆の所業だし、
馬鹿の一つ覚えで〇〇駆動設計だの開発だの一本槍でパワープレイするやつが多すぎなんだよ！ 適材適所って理解しろよ！
ちゃんと各分野のスペシャリストを雇って意思決定層に組み込んだ方が結果的に時間や金なんかのコストが少なくなるよって話が通じないよね
SIerは年功序列だよ。中の人になって長いので、その理由について書いておく。
SIerは、成果を評価するための「見る目」を持っておらず、持つ理由もないから。
おっと「お前の居酒屋でのくだ巻きなんか聞きたくねーんだよ」と言われないように、少し背景を書いておく。
SIerはざっくりいうと、IT技術について、色んな会社からアウトソーシング業務を請ける会社だ。流石にそれは理解しているよね。
では、例えばこの2人のどちらの評価を高くすべきだと思う?
「前者」がいい？単にプロジェクト管理担当がうまくやっただけじゃない？
異種格闘技戦のように、せめて直接対決すれば評価もできようが、直接評価する機会は基本的にない。
これはプロジェクトの中のメンバー評価でも、ここまで極端ではないが同じようなことが言える。
DBスペシャリストとWEBアプリプログラマーのどちらをどう評価する？という話が出てくる。
「WEBベンチャーとかはなんでスター技術者に高給を払うの？」という疑問があるかもしれない。
となる。「人への投資＝売り物への投資」になるケースが生じうるわけだ。
雑に言うと、
技術力不足でしょぼいアプリを作ってしまい、会社がまるっと倒産するぐらいなら、
技術力が優れた年収1千万の人間数人雇うぐらい安い、というケースも有りうるということ。
一方で、SIerは、
という「人売り」ビジネスだ。
大規模な受託案件も、詰まるところは「人売り」の比率が大きい。
商材としてみた人間は、大して投資せずとも莫大な売上を立てることができ、際立って優秀だ。
人の「売り買い」であれば、かなり安定して利益が出る。
だから、ビジネスとなったら、手堅く稼ぎの大きい「人売り」がSIerの実態なのである。
(「人売り」がチートすぎて、まともな製品開発が割に合わなさすぎる、というのが日本のIT業界の課題、と見ることも出来る)
一部のWEBベンチャーが技術力にカネを払うようになったということ自体、新しい流れだと思ったほうが良い。
他業種を含めて、技術力を評価してお金を払うことは、日本では当たり前のことではなかった。
不動産営業や保険営業だとの世界では、売上成績トップクラスになると、若くとも超高額の収入を得ているケースが散見される。
一方、SIerはどうかというと、「人を売る」商売であるだけでなく、よりチームワークが求められる。
営業一人でもプロマネ一人でもエース技術者一人でも売上は立たない。
そのため、ある程度一人ひとりのメンバーを評価し、報酬の分配を行う必要がある。
さて、年功序列の良いところは、給料を抑えられるというところにある。
一定の期間忠誠心を示し、かつそこそこ以上の成果を残した社員に対して、昇格で報いることがポイント（金銭ではなく）。
これにより、長く所属するほど得、となるので、短期的な金銭報酬を我慢させることが可能になる。
実際には、世代ごとに社員が分断されているため、40代以降になった後、
稼げなくなったタイミングでリストラを行うことで、先延ばしした支払いまで含めて抑制することが出来る。
「若手が優秀」であれば、なおのこと年功序列で給与総額を抑え込みにかかるのが、企業としては合理的な選択なのである。
情報工学の院卒のキャリアでSIerに来てしまったとして、この現状にどうお付き合いすべきか。
悩ましいのは、このひとのレベル。見たところ、学歴はあるとしてもそこまで技術力があるように読み取れないんだよね。。。
ひとまとまりのアプリやシステムを自分で作れるレベルなら会社出ろと言えるんだけど、新人研修の課題をあっさり解けるという程度のレベルだと、早い人には1〜2年位で実力的に追いつかれちゃう、という現実があるよ。
大企業の新人は、飲み込みが早いので、あまり舐めないほうが良いです。
という考えで行くかな。転職するかどうかは、その後考える。
以下、大学のオンライン授業に関するノウハウを列挙していますが、大学に限った話ではありません。ビジネスにおけるビデオ会議、企業における新入社員研修にも当てはまります。
https://online-edu.astr.tohoku.ac.jp/knowledge/open.knowledge/view/30
https://online-edu.astr.tohoku.ac.jp/knowledge/open.knowledge/view/46
https://utelecon.adm.u-tokyo.ac.jp/improvement/
週明けから、テレワークの促進、オンライン授業への移行により、ネットワーク帯域が逼迫し、企業の会議、大学の授業、新入社員研修に影響が出ることが想像されます。また、1年経っても社会人、学生、教育サービス事業者いずれも、「モバイルWiFiで何とかなるだろ」と回線を整備していません。(一方で、この期に及んで、まだ数百人規模の企業合同新卒研修を開催している研修会社もありますが)
その中で、過剰な解像度 (受信側の画面サイズでZoomが自動調整) でのカメラ表示、全員の手元にある教材をわざわざ画面共有しての講義、画面を最大化しないと見えないほどの文字で詰め込まれたパワポでの、会議・講義・研修は、結果としてコミュニケーションロスを生み、意思決定や学びを阻害します。上記のノウハウなどを踏まえ、ネットワーク負荷の少ないオンライン会議、講義、研修を実施しましょう。
そもそも、授業や研修でカメラなんていらんよ。研修 (新卒だけでなく、いい年したオトナ相手でも) だと「講師は受講者の顔を見て様子を観察」とかさせられるけど、大人なんだから、わからないことがあったら質問してよ。わからないことが言葉にできないということも含めて質問してよ。「私が困っている顔をしているのにサポートしてくれない！」とかやめてよ。
