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はてなキーワード: 法体系とは

2018-04-20

anond:20180420003515

いやいや、

ホモである」こととホモセックスを「する」ことは明確に別でしょ

例えば仮にホモセックス違法である法体系のもとですら、

ホモである」ことだけで捕まえることは行為論の立場から言って不適当でしょ。

ペドフィリア幼児に手を出さなければ、またネクロフィリアが実際に死体損壊をしなければ罰せられないってのは

「バレなきゃオーケー」なんてのとはぜんぜん違うと思うんだが

2018-03-27

anond:20180327153810

これ前から気になってんだけど

十全に整備された法体系があれば

もう国会って仕事なくなるよね

2018-03-26

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる 安倍総理命令国民ウソ情報を垂れ流す

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">">">:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

2018-02-18

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

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思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

2018-02-17

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる 共謀罪そもそも安倍自民党批判した人を脅迫するための人権弾圧手段

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

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思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる 共謀罪そもそも安倍自民党批判した人を脅迫するための人権弾圧手段

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

&lt;img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">" title="<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">"&gt;:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

■  編集

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる

テロ等準備罪」のよくある質問

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

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思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

法務省 嘘を堂々とホームページに載せる 

Q3  テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?

A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意計画)か、または犯罪組織活動への参加を処罰することを義

  務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で

  処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。

   なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記TOC条約の求める義務を満た

  すことはできません。

これはウソ

そもそも入らなければいけないのかという見解もありそうだが、

テロのように思想に由来する犯罪対応する目的には作られていない。」

なぜあんなにみっともない金田法相の答弁で議論は尽くされたと自公維の国会議員が言えるのか?まったくもってわかりません。

報道ステーションでは、パレルモ条約立案した当事者のパッサス教授インタビューがあり、法案にこだわる安倍政権理屈がことごとく粉砕されていますカメラで撮った言葉を並べてみます

この条約経済的利益物質利益目的とする犯罪のためのものです。」

「この条枠は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、テロリズムについても対象犯罪から除外されているのです。」

<img src="http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/c/cangael/20170516/20170516221026.jpg" alt="f:id:cangael:20170516221026j:image" title="f:id:cangael:20170516221026j:image">:right

思想的なテロ対処するための手段はほかにたくさん用意されています。」

「9・11以降、凶悪テロ集団に対しては国連憲章の7章に基づく決議があります

イスラム国」などへの制裁措置を定めた国連決議がすでに機能している」

「主要なテロ対策条約はすでに批准法整備完了

東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して現在法体系対応できないものは見当たりません」

2017-10-25

https://anond.hatelabo.jp/20171025132649

http://www.os.rim.or.jp/~kitazawa/e-hosp5x/tpc2010/tpc200709.html

によると、

現在日本法体系では、「出生届を出して初めて人間としての諸権利が与えられる」ことになっていて」

とある。まあ、この辺が妥当なんじゃね?

2017-09-10

anond:20170910122658

これは、あれか、前提として、生殖を産まない同性婚議論が進むのであれば、なぜ、奇形が産まれると分かっていることであっても、望む人がいるならば結婚を認めないのか?

法体系として整合性がとれないのでは?というスタート地点ってことか。

2017-08-20

https://anond.hatelabo.jp/20170820210356

で、ポリコレっつーのはその人権を守るための個別具体的な運動ひとつであって、だから具体的な事例について「これはポリコレを守るべきですね」と回答することができる。

たとえるなら自動車の速度超過に対しては「法律は守りましょう」という大雑把な言い方よりも「スピード違反はやめましょう」という言い方になるというだけの話。

スピード超過を禁止する道路交通法みたいに、それが法体系の中でガチガチ定義されているなら、まだ分かるよ。

  

でも、ポリコレって定義が広がったり狭まったりするし、客観性普遍性が足りないんじゃないの?

しかも新しい概念から歴史の重みを持たない。

俺が人権については信頼しているけれど、ポリコレをあまり信頼していないのは、まさにそのへんが理由だね。

  

客観性普遍性がないと、「どこから違反になるか」「何をどれくらい叩くか」というのが、あくま世間の声に従うことになってしまう。

まり世間多数派が受容しているものについては、ポリコレの裁きが甘くなりがちだ。逆にオタクのような異端者にだけは、過度に厳しい裁きが下されるわけである

もし人権思想であれば、そこまで恣意的基準にはなりにくい。

2017-05-23

共謀罪日本人メンタリティ

この間、冷泉先生が、日本は高コンテクスト社会から共謀罪は危ないって書いてる記事読んだんだけど

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/04/post-911_3.php

ですが、日本のような「あうんの呼吸」や「空気」でコミュニケーションが行われる社会では、共謀とは何かという問題が限りなく拡大解釈される危険性があり、法体系として安定したものにはならない懸念が強く残ります

って言われても、なんかピンと来なくて、フーンって思ってたんだけどさ

今日国連おっちゃんに、「質問」されただけなのにまるで「非難」されたかのようにプリプリ怒りだしたガースーを見て、ああこういうメンタリティから危ないって言われてたんだな、って思った

2017-05-19

[]共謀罪法案法務委員会で可決?

国会ウォッチャーです。

 量が多く、起こすのはめんどくさいので概要だけ。

https://www.youtube.com/watch?v=sAdWcZEtGrw

 あ、冒頭の土屋正忠議員、「テロ準備行為だ」の不規則発言に一切触れない姿勢。心底軽蔑します。

山尾しおり立法事実変わったんですね」

 25分の質疑の間に立法事実が「テロ行為の抑止+条約批准」(by安倍晋三から条約批准」に変わりました。例の、3つの事例、化学薬品で大量殺人を狙って、原料の一部を入手、飛行機をのっとり、高層ビル突撃させるための航空券を予約、都市インフラ麻痺させる目的でのコンピュータウィルスの開発に着手、という3つの事例については3月時点で山尾議員立法事実にはなりえないことを指摘されていましたので、佐藤正久議員桜井よしこ氏に述べていた事例が取り締まれるか否かについての質疑。

産経掲載桜井よしこ古代化石のようなことを言い続けることと、民進党支持率の低迷は無関係ではない」記事。リンクは張らない。

佐藤正久参院議員自民)は、テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害しようと企てたとしても、現行法では実際にテロリストが水源に毒を投げ入れなければ逮捕できないと指摘する

この古代化石どころか、法的知識が皆無といってもいい事例はどうやら自民党内での説明資料で共有されているものらしく、それについて山尾議員が、殺害しようと企てて、毒物を入手した場合、殺人予備罪が適用できる、摘発できるものを摘発できないと印象捜査するのはやめてほしい、と訴える。山尾議員の質疑にもまともに答えられていなかったので、別に不要とも思いますが、一応付け足しておくと、これ多分、刑法第15章、第142条、147条の飲料水に関する罪に未遂罪がないことを言ってるんでしょうが、目的が殺人である、と明言してるわけで、大臣毒物が致死性であることなどが要件として必要だといってたけど、別に毒物の毒性について詳細な認識が無くても、枝野さんの質疑において、林局長の答弁にもあったように、未必の故意は当然認められるので、殺意を持って毒物飲料水に流すことを事前に察知できていたのなら摘発できないなんてことは当然無いです。どうやって事前に計画を知るのかは知らないですけどね。とりあえず自民党内部の法曹人間はこの事例の公開に疑義ははさまなかったのかな?

 さらに、ラインが令状なしの開示を22件やっていることを公表しているけれども、令状があるから大丈夫なんていえるのか、と聞いているのに「令状がないと強制捜査はできないから大丈夫」という答弁をされる金田さん。もうね、ほんとね。でも大丈夫、経読みの立法趣旨立法事実を途中で変えるのは、精神保健福祉法でもすでにやったよ!金田さんだけじゃない。でもひっくり返してからも3日ぐらいは質疑したけどね。これはひっくり返った当日に採決。もうほんと好き放題だな。

階猛平岡法務大臣とき条約締結準備調査の結果は?」

 今日も質疑の概要、資料の事前のアップ、ありがとうございます

 条約要請について整理を求めた上で、予備行為をもってTOC条約を締結するように調査せよ、と平岡秀夫法務大臣時代の質疑を持ち出して、石破茂議員が、「政権が変わったからといって、ころころと態度を変えるな」という旨の主張をしていることに対して、当時の刑事局長が平岡大臣意向を受けてやっていかなければならないといっているが、その調査の結果はどうだったのかを質疑。林局長は復命の前に平岡大臣が辞任したので、結果というものは存在しない、とおっしゃる平岡さんの秘書の件は痛恨ですね。

 さらに組織的身代金略取等の罪は、組織性の問題については、予備でも共謀でも変わらない(だってこの罪は組織的犯罪の罪だから)が、予備は2年以内、共謀は5年以内となってることを大臣に問いただすが、答えるのは井野俊郎法務大臣政務官、なぜか組織性と結果の重大性について答える井野さん、大臣も当然答えられず、林局長が答弁、組織的身代金略取等の予備罪は存在しないと答弁。これよくわからんけど、たぶん林局長のほうが正しい。

 組織的犯罪処罰法の中で規定されている組織的な殺人等の予備罪は、2項として営利目的等略取及び誘拐の積み(営利の目的によるものと限る。)とされて二年以下の懲役と規定されていますが、身の代金略取等予備罪は刑法第228条3項でこれまた2年以内とされているので、そこを勘違いしたのかなと思う。かつて、身の代金略取等が無かった頃は、営利略取等の中で、身の代金略取を読み込んだ判例もあるようですが、刑法225条2が成立した後は、営利略取等の中に身の代金略取等は入っていないと思われるので、刑法第225条の営利に限り組織的殺人等予備罪は適応されないのかなとは思う。これもまぁ当然必要なら予備罪を用意すればいいので、共謀が必要だという論拠にはならないと思うけど、少なくとも、量刑のアンバランスに関するものとしては枝野さんの時の減免規定による整理よりは筋が悪いとは思う。

枝野幸男マンション建設基地建設反対の結合の基礎となる共同の目的は?」

 ああ枝野さんの質疑もっと聞きたかったわ。

 TOC条約要請する、既遂や未遂とは違うということをわざわざ整理しているが、推進行為、アメリカの例で言えばovertactのようなものを予備ではダメだとは書いていないし、立法ガイドは、各国の法体系を覆すような法整備をしてはならないとしていることを冒頭で指摘する(これが緒方さんがやるんだろうと私がおもってたとこ)。その後、「組織的犯罪集団認識が、構成要件として絶対必要で、条文上明らかで、将来にわたっても解釈が変わらない」ということを明確に確認する枝野さん。維新アリバイ修正無意味だけど、この答弁は一応ちょっと意味があるかもしれない。捜査段階での歯止めにはならないけど、裁判段階では、多少の影響を持っているということだとおもう。威力業務妨害信用毀損の特異性について駆け足で整理する。信用毀損はまさに表現行為の規制であり、実行されていない信用毀損は内心の問題、というのは前回質疑。今回は主に威力業務妨害について。威力の定義、共謀の段階で威力業務妨害判断できない場合が多いことを指摘。「犯人の威勢、及び人数、並びに周囲の状況より見て、被害者自由意志制圧するに足る犯人側の勢力」をどうやって共謀段階で把握するのか。特に、威勢、周囲の状況はむりでしょうね。計画でわかるのは人数ぐらい。マンション建設基地建設原発再稼動を止めようとする反対運動参加者は、どこまでやる気かはいってみないとわからない、誰もわからない。でも多分参加してる人は犯罪の明確な意思はないけれど、未必の故意はある。林さんは、あらかじめ定められた計画にしたがって、犯罪実行の具体的かつ現実的合意いるか大丈夫、という。これって前回の、組織的犯罪集団と、外部の人も含めて、計画を知らない人がいてもいい、実行部隊との関係を多分意図的混同してるので、当然枝野さんに、混ぜるな危険といわれる。さらに、マンション反対運動基地反対運動の人たちの結合の基礎としての共同の目的は何か、と聞く。

枝野

マンション建設反対運動の、基地反対運動の、あるいは、環境を破壊するなんたらの反対運動の結合の目的はなんですか」

「まさしく委員が質問のなかで言われたことがまさに、共同の目的に当たります。マンション建設反対、あるいは環境の保護、とかそういったものが共同の目的になろうかと思います。」

枝野

「これらは全部ね、相手方見れば業務なんですよ。マンション建設するのは、業者に取ったら業務なんです。基地建設するのは、国交省防衛省に取ったら業務なんです。環境破壊になる建設国土交通省なのか、農水省なのかわかりませんけど、そこにとっては業務なんです。それらをやめさせることをのものが、これらの団体にとっては共同の目的そのものなんです。そのために、デモをやったり、座り込みをやったり、いろいろなことをやるわけです。多くの人たちはそのことが業務妨害にあたるかどうかなんて意識しないでやっている。まさに実際に行ってみないと、威力業務妨害罪の境目を越えるかどうかは、組織を作った段階では誰もわかんないんですよ。実際にやってみたら行き過ぎてしまった。刑法としては当然未必の故意は認められますよ。だから危ないんですよ。共同の目的自体業務を止める、あえて言えば業務を妨害することなんですよ。妨害という法的な評価が入るのは適正な範囲を逸脱したときですけど、それは実行してみなきゃわからない。計画のほうには、具体的な計画ということで未必の故意を否定はできないだろうけど、それだけではダメだというかもしれないけれど、(組織的犯罪集団認定に際しての)共同の目的には未必の故意で足りるんじゃないですか」

マンションの反対が共同の目的であっても、その共同の目的を達成するためにさまざまな手段があると思います。何も業務妨害という形での、法定刑に当たる行為、それを手段として、必ずその手段でなければ、参加しないと、そういうことでなけらば、犯罪実行が共同の目的となっているというわけではないわけであります。」

枝野

「まさに本質が出てきました。いろんな運動の仕方があります。マンション建設が一番いいかもしれない。基地だと多くの国民の皆さんが、私関係ないわって思っちゃうかもしれない。しかし近くに高層マンションがたつ、日当たりの問題が出る。これは反対だ、と自治会で話し合う。デモとか座り込みとかやると、威力業務妨害なっちゃうかもしれないから、それはやめておこう。こういう萎縮効果があるから、少なくとも威力業務妨害罪のようなものは外す、あるいは未必の故意では足りない、明確に犯罪の実行目的がなければならない、せめてそういう話にしていかなくちゃならない。そういう段階に行く前に終局して採決してるから怒ってるんですよ。」

労働運動では、団体交渉は、威力業務妨害偽計業務妨害に外形上区別がつかないので、労働組合法で明確に除外されている。こういう立て付けにしている理由は、まさに区別がつかないからで、なぜわざわざ除外規定とかを設けているかというと、どうみても労働組合は、(テロ等準備罪での)2条の団体に該当するからでしょうと。労働組合は、明確に除外されているが、類似反対運動などは、当然同様の混同を生む、という話をして終了。ここんところも、もっと時間があればなぁという感じ。実行の手段複数ある中で、その中のとりうる手段の一つが犯罪の場合、捜査に着手するのかどうかとか、当然発生する疑問だけど、どうするんだろう。

逢坂誠二「一般の方々問題について」

 もうこれ金田さんでは、安倍さん菅さんが言い出した「一般の方々は捜査対象とならない」は覆せないんだから答弁不能。

 警察庁の官房審議官に、警察が、一般人捜査対象とすることはないのかについて延々と聞くものも、必要な情報収集をするだけだからテロ等準備罪とは関係ないと答えるだけ。当然金田さんの答弁の否定はできない、ということしか確認できない。ひたすらにわかりにくく、「捜査範囲法務省の答弁どおり」(これ汎用性高い)でかわしていく。逢坂さんの、「警察法2条に定める情報収集対象者法令上限定はありますか」という質問はうまかったけど、当然まともには答えない。まぁ逢坂さんのスタイルはこの短いのには合わないね

井出庸生嫌疑から団体を組み立てていくことに捜査認定恣意性は残ってるでしょう」

 実際の組織的詐欺事件とし立件された事例から、事後的に組織認定されていったことをもって、嫌疑を持って、どこまで対象範囲になるのかということについては捜査側の恣意性がどうしても消えないだろうと。林さんは、捜査対象については、とうぜんどういう計画で、どういう合意があったかということを調べていくことになる、リアルタイム現在行われている犯罪に限らないという旨を答える。井出さんは、今までの捜査とは、証拠の量、質がぜんぜんかわってしまうから危ないっていってんですよ、という話。そのあと、合意に関わった場合の離脱の判定はどうするのかということを整理。共謀共同正犯から離脱でも個々の事件において、別々に判断されてきたが、整理すると、離脱するものが、ほぼ全員に対して、離脱意志を伝えなければ、離脱したことにはならない、という答弁。当日、まぁ臨機応変にうまくやってくれ、ぐらいの感じで、集まれよ、といわれた人の離脱について議論した後、特定機密保護法でも配慮規定がついた上に、国会の中にいちおうチェック機関がある、通信傍受も立会い条件は消えて、拡大はされたが、それでも一応配慮規定はあるし、令状の歯止めはある。GPS捜査については、最高裁判決が出るまでに少なくとも10年間任意捜査で使っていたような警察が、果たしてこの法律のような規定が無い状態で、適正に任意捜査ができると思えない、という話でしめる。

上西小百合さんは、公安警察から外せ、という主張に対する、権限の濫用はない、警察監視強化は不要とした金田大臣に、自分の名前勝手に使ってた風俗店だかの捜査で、警察が、上西さんとなんか関係ないのか、としつこく聴いた上で、マスコミに上西さんの名前を出してご注進をしていた例をひいてから警察がまともにやれるとは思えないというような主張。金田さんをひとしきり馬鹿にした後、答弁させる。金田さんは一応冷静に交わした後、時間切れのなか、丸山穂高議員が院外からわざわざやってきて採決を促す役割をやることは、維新が国にとって害悪にしかなってないことを示していて恥ずかしい、という主張。まぁご本人はサボっておでかけとかされて、除籍されたわけだけど、民進党に頭を下げて、5分でも欲しい、というような形でもらったみたいですが、心を入れ替えられたのかな。

藤野保文議員警察捜査範囲は、どう考えても無関係の人にも及んでいますよ?」

 この藤野さんの質疑はよかった。安倍さん立法事実と、金田さんの立法事実が答弁する日によって異なり、こんな不確定な立法事実にもとづいて立法することは許されないことを指摘。流出した、日本在住ムスリム監視、その家族に至るまで、イスラム系テロ候補者として、身体的特徴や口座情報金銭の出納状況まで精細に調べていることについて、警察に今もやっているのか、と聞く。当然警察庁は、捜査差し支えからという理屈で答えない。国連委員会の中で、宗教や人種に基づいて、予断を含んだ捜査が行われている実態についての改善指示が出ていることを政府に答弁させる、など、筋道もよかった。

 また休日赤旗を配っていた公務員を29日間、朝から晩まで、捜査員が延べ170名、ビデオ等で監視していた件で、最高裁で被告勝訴になった事例。この公務員と接触した人の身体的特徴を記録、氏名等を調べようと、行動確認をしていた件について。

藤野

警察が動き出したということは、ターゲットになった人だけじゃなくって、その人に接触した人についても、捜査対象になっている。一般人捜査対象とならないとおっしゃっていますが、警察が目をつけた人の知り合いだったら、警察マークされて行動確認される尾行される。大臣、この資料で明らかじゃないですか」

金田

そもそも一般の方々という言葉を私ども使ってまいりましたが、使用される文脈でその意味は異なると思いますが、我々はテロ等準備罪の捜査対象とならないという文脈においては、組織的犯罪集団とかかわりの無い方々、言い換えればなんらかの団体に属さない人はもとより、通常の団体に属して、通常の生活を送っている方がたという意味で用いております。そして捜査というのは犯罪嫌疑があるものに行われるものであって、その被疑者一定関係を有するものから事情を聞く、というような場合、その事案の解明に必要な限度において、捜査が行われることはありうるんですけれども、特段の理由が無いのに、被疑者でない人物の行動監視を行うことは想定しがたい。あくま被疑者嫌疑を解明するために行われるものであって、その人物被疑者として行われるものではありません。したがって一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として(NEW)捜査対象となることはないのであります。」

この被疑者最高裁で無罪になった一般の人だと思われるけど、共産党シンパだったから監視対象になったわけね。共産党員と接触すると、監視対象になりますよ、という話ですよね。この件も、志布志事件も、和歌山選挙に行こうっていう話でも、大垣市民監視事件でも全部警察は謝罪していない。そんな組織に、共謀罪を与えたら、どんな人権侵害が発生するかわからんよ、という話。

委員外からわざわざやってきて採決を促す丸山穂高

いきなりやってきて今までの議論の内容をくさし始め、維新修正内容を盛大に宣伝する。どうぞ、巣におかえりください。

採決動議

土屋理事が動議するも、紙、マイク野党理事に抑えられて、動議の内容、鈴木委員長の整理も全部聞こえなかったけど、与党議員起立。国重徹議員が、付帯決議を読み上げる。速記がとまる。また議事録捏造が確定する事案ですなぁ。聞こえなかったけど、速記はとまったし、与党議員もなんかしらないけどずっと立ってたし、可決したみたいね

2017-05-12

[]さんへ、素朴な質問

今回のテロ等準備罪とか共謀罪かい法案なんだけど、いったいだれがなぜつくりたがってるの?

野党がいうように、別につくらなくても不都合はない(条約上の問題はない、既存法体系で全て対処可能)というのは明らかでしょ。

けど、それとセットで野党が言ってる「政府治安維持法みたいな法律を作りたいんだ」っていうのは全然説得力がない。

自民党の側にそういうものを作りたいって議論はないし、

だいたいが、自民党の一部には戦前回帰したいって人々はいるけど、治安維持法まで戦前美徳だなんて思ってる人はいないでしょ。

国会ウォッチャーさんの観察では、自民党のものあんまり法律の中身をわかってない。

じゃあ、だれがわかってるの?

中身がわかってる人が、つくりたいんだよね?

それはだれ?

陰謀論とかは要らないから、そこ、教えてよ。

ごめんね、シロウトくさい質問で。

2017-05-05

国会ウォッチャー共謀罪見解に対する疑問

[国会ウォッチャー]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

http://anond.hatelabo.jp/20170502181320

への疑問を列挙してみました。

あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。

米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定される、という話の根拠

連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです

これはどこから出てきた話なのか。

たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者連邦である

米国留保の話を勘違いしてしたりしないか

元文

U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest,

増田

連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており

ちなみにGoogle翻訳

州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法

元文では「or another federal interest」は明確に分かれてるが増田の訳では「連邦利益」に「州をまたいだ、または国際的通商等」がかかっていて、曖昧になっている。

ここらへんの誤訳勘違いしてるのでは。

少なくとも元文から増田が言ってることは読み取れない。

以下元文と増田訳とGoogle翻訳

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

The United States of America reserves the right to assume obligations under the Convention in a manner consistent with its fundamental principles of federalism, pursuant to which both federal and state criminal laws must be considered in relation to the conduct addressed in the Convention. U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose. Federal criminal law does not apply in the rare case where such criminal conduct does not so involve interstate or foreign commerce, or another federal interest. There are a small number of conceivable situations involving such rare offenses of a purely local character where U.S. federal and state criminal law may not be entirely adequate to satisfy an obligation under the Convention. The United States of America therefore reserves to the obligations set forth in the Convention to the extent they address conduct which would fall within this narrow category of highly localized activity. This reservation does not affect in any respect the ability of the United States to provide international cooperation to other Parties as contemplated in the Convention.

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

合衆国は、条約に定められた行動に関連して連邦および州の両方の刑法考慮しなければならないという、連邦主義の基本原則合致する方法条約上の義務を引き受ける権利留保する。州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法は、組織犯罪と戦うための米国内の主要な法制度としての役割を果たし、広くこの目的のために有効です。連邦刑法は、そのような犯罪行為が州際通商外国貿易、あるいはその他の連邦政府の関心事を含まないまれなケースには適用されない。このようなまれ犯罪には、米国連邦刑法と州刑法条約に基づく義務を完全に満たしているわけではないかもしれない純粋地元性格のものが考えられます。したがって、米国は、この高度にローカライズされた活動のこの狭いカテゴリーに該当する行動を扱う範囲条約に定められた義務留保する。この保留は、いかなる点でも、条約検討されているように他国国際協力提供する米国能力に影響を及ぼさない。


米国留保民主案は適用範囲が全く違うのでは

ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。

民主党案は条約要求する範囲より明らかに狭い範囲となっているが、米国はそうではない。

米国共謀罪範囲については、米国国務省法律顧問部法執行及び情報法律顧問補の書簡米国見解がなされてる。

[資料]共謀罪米国国務省から日本政府への書簡 - 保坂展人のどこどこ日記

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/022ac5e3340407dfbdf8316c175e041f

2.すべての州に共謀罪規定があるか。

あります。すべての州が共謀罪規定を有しており、ほとんどの州は、一般的に1年以上の拘禁刑処罰可能犯罪定義されている重罪を行なうことの共謀犯罪としています

3.限定的共謀罪規定を有しており、本条約により禁じられている行為を完全に犯罪としていない州は」どこか。

 アラスカ州オハイオ州及びバーモント州の3州のみが限定的共謀罪規定を有していますもっとも、仮に犯罪とされていない部分が存在したとしても、連邦刑法は十分に広範であるため、本条約第5条に規定される行為が現行の連邦法の下で処罰されないということはほとんどあり得ません。合衆国連邦法の構造は他に例を見ないほどに複雑であり、したがって、ある行為処罰し得るすべての法律を挙げることは実際上不可能です。

4.本条約犯罪とすることが義務付けられている行為連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。

 確かにそのような場合存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、金銭利益その他の物質利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合ほとんど考えられません。

そもそも連邦法が十分に広い、ただ複雑であるため理論的に完全とは言い切れないよ、という意味での留保

たぶんコモンローはこういう話になりやすいのだろう。

別段の定めでは

この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

第3条には

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf

この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質国際的ものであり、かつ、組織的犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。

とあるので単に「別段の定め」なだけでは。

犯罪化の要件に国際性は含めるべきでない、と言われてるのでは

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

解釈ノート(Legislative Guid)III-A-2に条約で明示的に要求されてるのでなければ国内法の犯罪要件に国際性や犯罪集団の関与を含めるべきでないと書かれている。

これは法の要件にそれらを含めると複雑になり執行に支障が出ることがある為。

Legislative Guid のP18。

https://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf

In general, the Convention applies when the offences are transnational in nature and involve an organized criminal group (see art. 34, para. 2). However, as described in more detail in chapter II, section A, of the present guide, it should be emphasized that this does not mean that these elements themselves are to be made elements of the domestic crime. On the contrary, drafters must not include them in the definition of domestic offences, unless expressly required by the Convention or the Protocols thereto. Any requirements of transnationality or organized criminal group involvement would unnecessarily complicate and hamper law enforcement. The only exception to this principle in the Convention is the offence of participation in an organized criminal group, in which case the involvement of an organized criminal group is of course going to be an element of the domestic offence. Even in this case, however, transnationality must not be an element at the domestic level.

Google翻訳

一般に、この条約は、その犯罪本質的国境を越え、組織された犯罪集団を含む場合適用される(第34条、第2項参照)。

しかしながら、本ガイドの第II章A節でより詳細に説明されているように、これはこれらの要素そのもの家庭内犯罪の要素となることを意味するものではないことを強調すべきである。 逆に、起草者は、条約または議定書で明示的に要求されている場合を除いて、家庭内犯罪定義にそれらを含めるべきではない。 国境を越えた組織組織された犯罪グループ関与の要件は、不必要に複雑になり、法執行を妨げることになります条約のこの原則に対する唯一の例外は、組織化された犯罪集団への参加の犯罪であり、その場合組織化された犯罪集団の関与はもちろん国内犯罪の要素になるだろう。 しかし、この場合であっても、国境を越えたもの国内レベルの要素であってはならない。


ウクライナ留保してるかが問題でなく範囲問題なのでは

犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし(中略))ってのも信頼性ゼロ

前の方でウクライナに関する答弁が引用されてるが、ここの話で重要なのは犯罪範囲が絞られているのかどうかのはず。当然政務官も分かっていてそれに関する発言をしているのだが、なぜか増田はそこを略している。

小野寺大臣政務官増田で略されてる部分

衆議院会議情報 第163回国会 法務委員会 第6号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0004/16310210004006c.html

ただし、ウクライナ留保及び宣言趣旨につきましては、同国における四年以上五年未満の自由刑が定められている犯罪存在するかどうかなど、ウクライナ法体系を踏まえて検討する必要があり、現在、私どもはウクライナ政府に照会しております。まだ回答についてはいただいておりません。

 したがいまして、ウクライナの本件留保及び宣言趣旨及びその条約上の評価につき、現段階で、長期四年以上の自由刑を長期五年以上の自由刑限定したものと言えるかどうかを含め、確定的なお答えをすることは今困難だと思っています


その後照会の回答についても委員会で話されている。

ウクライナは(条約条約19条的な意味での)留保を行ってない。

ウクライナ共謀罪条約で求められてるものより広範囲である

したがってウクライナの話を元に条約第2条の対象犯罪を狭められるとするのは間違いとなる。

第164回国会 法務委員会 第21号(平成18年4月28日金曜日))

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416420060428021.htm

その内容といたしましては、この留保及び宣言は、本条約ウクライナ刑法関係説明するために行われたものにすぎないのであって、国際法上の意味での留保を付す趣旨ではなく、本条約五条1(a)(i)に言ういわゆる共謀罪に相当する行為は、ウクライナにおいても広く処罰対象とされている旨の回答を得ました。

 具体的な法文の説明もございまして、ウクライナ刑法十四条では、二年を超える自由刑が定められた犯罪について共謀することが処罰対象とされている、条約義務とされている犯罪対象より広い範囲犯罪について共謀罪が設けられている旨の説明がございました。したがいまして、説明のとおりであれば、対象犯罪限定しているということにはならないと考えております


内心でなく準備行為必要

国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいい

ここらちょっと言ってることがよく分からなかった。

とりあえず勘違いする人が居るかもなので、改正案には準備行為必要になってることを明示してあるとありがたい。

http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf

六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。


現状にいくつかの法整備だけで要求される範囲になるのか

第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない

ここで言われてる殺人強盗人身売買、などのレベルのものだけだと条約が求めてる範囲(長期4年以上)からずいぶんと離れてしまうのでは。

逆に、留保が認められるほど、同等の法整備というのは共謀罪があることとどう違ってくるのか。

汚職記載されるべきとする理由は何か

「(注)その他, このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2017-03-19

近代化忘れ物

日本近代化する際、統治機構法体系にいたるまであらゆるもの西洋を手本に作り変えた。

その際食文化から建物に至るまで文化も輸入してきた。

見た目もしかり。

和服から洋服を着用するようになり、明治初期には西洋風の散切り頭が流行した。

しかしそんな中で、現代まで西洋化しそびれたというのか、西洋化に抗ったとういうのか、大切な文化存在する。

それは陰毛を剃らないという文化だ。(ついでに男性のワキ毛も。)

西洋化の流れの中でなぜ陰毛は取り残されることになったのか。

当時外国人の裸を見る機会がなかったのか。

イギリス人オランダ人に「陰毛を剃れ」と言われても

陰毛は剃らん」と頑なに陰毛を守り抜いた日本人がいたのか。

恥ずかしくて陰毛を剃るか剃らないか議論にすらならなかったのか。

そんなことをお風呂場で陰毛を処理しながら考えてしまった。

近代化に於ける陰毛の話をしっていたら誰か教えてください。書籍でも良いです。

2016-11-08

http://anond.hatelabo.jp/20161108230402

仮に、自殺合法であるしましょう。

その合法行為に対して援助した者を罰するというのは、合理的ではありませんよね。

ゆえに、自殺ほう助が違法であるならば、自殺行為違法である

というのが、日本法曹界解釈です。

この解釈というのは、具体的に自殺法律の第何条に規定されているというものではなくて、

現在法体系のもとに、自殺に関する条文が作られたならば、そこには 自殺違法であると定められるだろうという推定にすぎません。

2016-07-20

民進党共産党によるゲームマンガ表現規制請願

2015年11月

性的搾取を許さない、女性人権確立を目指す法制定に関する請願

女性に対する強姦や性暴力を描くビデオゲームマンガ販売禁止すること。

321 糸数  慶子 無所属

340 田村  智子 共産

394 田城   郁 民主

395 神本 美恵子 民主

428 紙   智子 共産

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/187/futaku/fu18700650321.htm

http://archive.fo/ZHcEd

340 田村  智子 共産 平成26年11月12日

394 田城   郁 民主 平成26年11月13日

395 神本 美恵子 民主 平成26年11月13日

428 紙   智子 共産 平成26年11月13日

486 福島 みずほ 社民 平成26年11月17日

2014年9月

性的搾取を許さな女性人権確立を目指す法制定を求めることに関する請願

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1870318.htm

阿部 知子君 民主党

2010年10月

性的搾取を許さな女性人権確立を目指す法制定を求めることに関する請願

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1760409.htm

受理番号 409号 阿部 知子君 民主党

受理番号 410号 郡 和子君 民主党

受理番号 411号 高橋 千鶴子君 共産党

受理番号 412号 仲野 博子君 民主党

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/176/yousi/yo1760145.htm

女性に対する強かんや性暴力を描くビデオゲームマンガ販売禁止すること。

 ついては、女性の性を人権ととらえ、女性福祉の拡充強化を目指して、売春防止法改正ではなく、女性人権確立するための新たな法体系を立てられたい。

2008年5月民主党円より子下田敦子)

美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシミュレーションゲーム製造販売規制する法律の制定に関する請願

2008年10月民主党村井宗明

美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシミュレーションゲーム製造販売規制する法律の制定に関する請願

2016-07-15

http://anond.hatelabo.jp/20160715135620

補足すると、

憲法を除外する既存法体系との整合性を考えれば、9条以外の条文を改正することが現実的不可能なことは、

与党議員にとっても、野党議員にとっても、誰の目から見ても明らかだ

9条以外が改憲される心配をするのは杞憂

敵の能力を過大に見積もることは敗戦に繋がる

2016-01-30

不倫ってどうしてダメなの?

・・・と、素朴な疑問を立ててみた。

 

不倫=悪、世間ではこれが悪でない場合というのは、例えばよほど夫婦関係ダメダメ場合とかに限られるようだ。

結婚して配偶者のある人は、その配偶者以外の人と恋愛関係になったり性的関係になったりしてはいけない。逆も然り。

この不文律みたいなものが、そうでなければならないのは何故か。

これが婚姻関係でない場合、交際しているだけの場合なら、すったもんだあったとしても、不文律というほどではないだろう。

それが婚姻関係であるというだけで一気に不文律となる。

もちろん、子供もいるということになれば話は違ってくると思うのでそれはここでは触れない。

しかし何なんだろう? この婚姻関係意味する重さというのは。

そこがよく分からなかったのである

極端に言えば、役所婚姻届受理されたというだけで、離婚するまでは、その配偶者以外とはダメだ、と言ってる事になる。

 

そこで、法律を調べてみた。

民法第770条第1項第1号に「 配偶者不貞行為があったとき」とあり、770条により離婚を訴える事が出来る、というのがどうやら根拠らしい。

もう少しこの法律の背景を調べると、どうも国の文化的というか宗教的な背景事情があるようだ。

まり不倫=悪という図式は、絶対的ものなのではない、ということになる。

 

人が人を好きになる、そもそもこれ自体は何人たりとも禁止する事は出来ない(宗教的戒律の類を除けば)。

出来ない以上は、つまり内心の自由は、断じて責められるべきものではない。

だけど、法的な婚姻関係は、法により行為制限される、即ち実質的不貞行為はそうした法体系の中で生きる日本人なら日本人である限り、法的にいけない事である、というのはなるほどそのとおりである

 

でも・・・世間の人は、配偶者のある人がその配偶者以外の人を、若しくは配偶者のある人をその配偶者以外の人が(恋愛対象として)好きになってはいけない、と言うのだ。

いや、こう言うかもしれない、好きになる事自体別にいいが、恋愛行為(=肉体関係含むと含まざるに関わらず)となるような事をしてはいけないと言っているに過ぎない、と。

 

・・・と、今、自分の頭の中での考察をだらだらと上にそのまま述べたのであるが、ふむふむ、だとするとその禁じられるべき恋愛行為とは何ぞや?ということになってくるね。

つか、ばれなきゃいい、ってことか。

そういうことなのか?

2015-12-29

某SNSで繋がっていた友達との繋がりを解除した。

表現の自由至上主義他人を傷つけるのが表現の自由なのだと言って憚らない御仁だ。某SNSを久しぶりに見てみたらあまりに遠くに行かれてしまったものだと感慨に耽った。

気持ちは、わからないでもない。

この戦線で少しでも後退を許せば後は全面突破されるのだと、そういう危惧があるのだろう。その危惧はわかる。俺もオタクから自分たちの好きなものが取り締まられるのは嫌だからクジラッ○スを読んでるだけで訴追される世界になんてしたくないから

だが、戦線ヘイトスピーチにまで広げるべきじゃなかった。そこも「後退できない戦線」であり、差別発言を撒き散らす自由もまたあるのだと(自分はそれに反対するというエクスキューズをつけた上であっても)言ってしまった段階で、彼は越えてはならない一線を越えてしまったように思える。もちろん彼が差別に反対していることは疑わない。だが俺には、その行動は差別者を側面からアシストしているようにしか見えなかった。

ヘイトスピーチ規制派の理論武装はかなりしっかりなされてる。日本国刑法侮辱罪や名誉毀損罪があり、それらが民事裁判で争われることもある以上、もとより(国家があらゆる表現に介入しないという意味での)完全な「表現の自由」など日本にはなかった(というか世界のどの国にもない)。侮辱罪や名誉毀損罪も適切に運用することができるのだからヘイトスピーチ法体系の中に適切に位置づけることができるはずだ、という主張はもっともで、ヘイトスピーチ規制消極派・反対派は漠然とした不安しか挙げられていない。というか、規制反対派だってガチガチレイシストを除けば差別肯定しているわけではなく、特に表現規制問題から手を広げた論客にとってはあくま副次的戦線だろう。彼らにとって本丸別にあって、本丸防衛のためにヘイトスピーチ規制という戦線を死守しようとしているだけだ。

だが。ヘイトスピーチ規制派と表現規制派は同一ではない。表現規制積極的自民党議員ヘイトスピーチ規制に慎重姿勢を見せ、ヘイトスピーチ禁止法に積極的共産党表現規制反対を掲げてきたことを思えば、むしろヘイトスピーチ規制派と表現規制反対派が共通の土俵で戦う可能性はあっただろうし、実際そういうスタンスで動いているひとも一定数いる。

しかし彼の目には、そのふたつは通じているように見えたのだろう。レイシストに対抗する姿勢を示す一部の人びとの中には、積極的に俺たちの趣味を、俺たちという存在侮蔑し、キモオタと罵り、レイシストと同列であるかのように扱う連中がいる。俺は彼らと同じ戦列には立ちたくない。彼らを批判したくなる気持ちもよくわかる。だが彼らへの批判も度を過ぎれば同じ穴の狢だし、何より、同じ戦列に立つことは拒否しても別の場所レイシストに対抗することはできたはずだった。けれど彼は、レイシストの主張も言論の自由範疇なのだとはっきりと言ってしまった。

彼がそう表明するに至ったプロセスについては、よく〈理解〉できる。表現規制は嫌だ。一部のオタクに敵意を示すヘイトスピーチ規制派は嫌だ。ゆえに「表現の自由」を錦の御旗に掲げ、たとえレイシストのそれであっても「表現の自由」は守りぬかねばならない。ヴォルテール。その判断を導き出した理路はわかるのだが、しかし。

「○○人を殺せ」なんてものを「表現の自由」の名の下で正当化したら、「表現の自由」そのものが敵と看做されるのだと、「表現の自由」を掲げる陣営の信用もまた毀損されるのだと、そこに気づくべきだった(本当はこういう「陣営」を一緒くたにした雑な戦術指南なんてしたくないんだけど、そういう雑な括りでの戦術指南に基づいて反レイシスト運動側をdisっていたのはいったいどこの誰だよと)。加えて、彼は「差別」を軽く扱いすぎた。彼がレイシストという批判については、当たらないと俺は思う。でも彼の論理レイシストに対して極めて甘く寛容なものになっていたのは事実だ。

そしてその甘い論理ヘイトスピーチ規制派に論争を挑むのだからもう目も当てられない。彼の行動はTrollしかなかった。「表現の自由」全ツッパ。それもいいだろう。だが俺はそんな戦列には加われない。

「お前たちは結局表現の自由と言いつつてめえのズリネタが守られればそれでいいんだろ?」――こんな揶揄を何度も目にする。腹立たしい揶揄だ。俺は、もちろん出発点は非実在青少年ではあったけれど、そこから色々と手を広げて国内外表現の自由が脅かされているニュースはチェックし続けていたし、少しは声も上げてきた。だからこそこんな揶揄を目にする度に、違う、そうじゃない、と言いたくもなるし、腹立たしいから全ツッパもしたくなる。でも、残念ながら、本当に残念ながら、そこに一点集中してしまっている人というのは一定日本語圏のインターネッツ存在しており、一点集中するだけならいいがヘイトスピーチ規制論議に殴りこみをかけたり性差別問題になっている局面で敢えて逆張り論陣を張ってみせたりする。「○○人は嘘つきの劣等民族」と喚き散らして何が表現の自由だ。ポスターに抗議が殺到して取り下げに至ることのどこが表現規制なんだ。

表現規制反対派に向けられる主語の大きい揶揄には、繰り返すが個人的には大いに不満がある。でもそう揶揄されるに足るだけの人材がこちら側の陣営大勢いらっしゃるのも事実だ。敵の不行状は全力で嘲笑えばいいが、味方の不行状はどうすればいいのだろう。なるほど、確かに俺は関係ない。しかしそうやって切断処理するには、俺の忠誠心は固くそ陣営に結び付けられてしまっていて、結果的に「同じ反対派がすいません」という羞恥と「俺はそんなこと言ってねえだろ!」という憤りを半々の割合で抱えて画面の前で悶々とするしかないのだ。

そうやって悩むのはもう疲れたし、疲れたから表現規制反対。なぜなら規制は不当だからです。Q.E.D.」で全ツッパしたくなるときもある。でも少なくとも、そういう悩みの元となっている、困った規制派とは縁を切りたい。同じ側にいるけど、違う戦列にいるのだと言い逃れたい。

から、告げておきますさようなら。もしあなたとまた同じ戦列で戦える日が来るのなら、その時はよろしくね。

2015-08-27

http://anond.hatelabo.jp/20150827160030

妻が感染症内科医なこともあり、子どもたちには任意のものを含めて予防接種を全部受けさせているし、その科学的意義は十分理解しています日本承認される前のワクチン(ちなみに、現時点ではすでに承認済み)を受けに、遠くのクリニックまで子供を連れて行ったこともあります。妻が専門家として判断しているからこそですが、その判断プロセス自分も共有しているし、彼の記述科学的に間違っている主張が含まれていることも分かります

ただ、生命倫理勉強をした黒歴史を持つものとして言わせてもらうと、予防接種強制の是非は、医療倫理的理論上難しい問題を含んでいるし、彼個人を一方的に叩くのは間違っているのではないかとも思います

ちょっと知識をひけらかすようなことを言うと、英米系の国は日本と比べて個人の権利よりも公衆衛生を優位に置く思想を持っています。たとえば、HIV感染があると、性的関係を全部調べあげて関係者調査する。予防接種拒否社会的ペナルティがあったり、入学拒否されたりすることもあります。いずれも日本では考えられないと思います。一方、西ヨーロッパ大陸法の国)は、比較日本と近く、公衆衛生よりも個人の権利重視で、予防接種についても受けないという選択が尊重されるべきという考え方です。

いわゆる英米法大陸法の違いという話ですが、それぞれ理論的には一貫性のある立場であり、簡単に間違っていると言えるようなものではないのです。どっちが正しいとか言うつもりはありませんが、少なくとも片方の立場を元に逆の立場一方的に叩くことができるような話ではありません。もうちょっと突っ込んで言うと、これはリスク評価主観性、そしてそれによるリスク評価多様性をどう社会的包摂するかという問題であり、簡単に答えが出る問題ではないのです。

そういう意味で言うと、彼の予防接種についての知識は間違っているかもしれないけれど、少なくとも大陸法系譜を持つ日本法体系上、それを「虐待」と言うのはおかしいのです。そして、ネットで寄ってたかって批判されているのを見るとすごく悲しくなる。なんていうのか・・・直感的には叩いている人の言うことも分かるのだけど、そこに欠落している法秩序への無理解、ある種の衆愚国家主義とも言える事態に悲しくなるわけです。

・・・・という意見増田あたりで理解されるとは思えないけど、メモ代わりに。

2015-08-04

http://anond.hatelabo.jp/20150804144227

商法(しょうほう)

あきないのしかた[1]。商売のしかた。

法律用語〕(フランス語:code de commerce、英語:commercial law、buisiness law)

実質的に、商事商売にかかわること)に関する私法的法規を指すための総称[1]。

形式的に、商法典呼称[1]。

大陸法における法分野であり、民法特別法として、また商人の営業、商行為、その他商事についての一般法である実質的意義の商法)。また、そのような内容を定めた法典の名称としても用いられることもあり、その場合には当該法典を指すこともある(形式的意義の商法)。

日本特定法律特定法律群の名称。狭義には「商法」という題名法律商法典)を指し、これは形式的意義の商法といわれる。広義には商法典会社法、保険法、手形法、小切手法などの関連法令を含めた法体系全般を指し、これは実質的意義の商法といわれる。

2015-06-27

http://anond.hatelabo.jp/20150627122013

まあ、その辺は(日本法体系採用しているタイプの)「言論の自由」における欠陥として昔から認識されてるところですね。

私人勝手に罵りあえ」だと「言論の理路そのものとは別の力関係」みたいなもの言論空間を支配しがちで、それを是正して「公正」を担保すべき機関はどこにもない

公権力がそこを担保しようにも、公権力だけは言論空間への介入を禁じられている)というのを受け入れるしかないわけです。

結果として「大マスコミ言論支配」なんて事象になりがちなわけで、マスコミが「第4の権力」などと言われてる所以なわけです。

政治学なんかでは、「言論の自由」は必ずしもそれ自体正義ではなく、むしろ議会制民主主義が成り立つための(絶対必要だが)やむを得ないコスト」という側面があると認識されています

http://anond.hatelabo.jp/20150627112556

横だが。

たぶん「言論の自由」の法的位置づけを誤解している。

同じ「自由」という言葉で括られるので誤解されがちだが、「言論の自由」というのは「生命財産自由」みたいな「所与・無条件の権利」と法的位置づけが違う。

日本法体系で「言論の自由」が保証されているのは「公権力規制からの」言論の自由のみ。

乱暴に言えば「私人言論では脅迫名誉毀損といった犯罪行為でなければ、統制も弾圧も好きにやれ」というのが法的スタンス

確かに一般的実態的には(それこそ報道機関が「社会の公器」を自認wするように)影響力の大きな企業団体は公的性格をおびてる訳だが、

法的位置づけでは企業あくまで私。「言論の自由に手出しするな」と定められた公権力じゃ無い。

現行法体系の「言論の自由」が、法的位置づけ上の「公私」のみを前提として定められているがゆえに実態乖離していて上手く機能していないんじゃないか、

という問題意識なら真っ当だと思うが。

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