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はてなキーワード: 法体系とは

2019-09-16

anond:20190916134942

最近思ったけど人間社会って実務上の資格を何も持ってなくてもなぜか最高責任者にはなれる法体系になってるよね

社会が成長途中の時はこのルールほうが速度の枷がなくて有利だったのかもしれないけど

成熟しきった後は現場判断が軽んじられる弊害けが大きくなっている気がする

2019-09-06

anond:20190905002238

あー…、今ちょっと手が空いたから…、考えながらポツポツ暇潰し兼ねて打ってるが…。

 まぁ、分かる部分と「違うぞ」って教えてやらなきゃいけねー部分があんだよ。

……あのな? 悪い事したやつが法律で罰を受け終わったら全部なかった事にできるの? “みたいな”部分については、“分かる”から、“同意”はする。

 それから、法で許されれば何でもいいの? “みたいな”部分は、“たぶん人として正しい”から、「そうだよなー、法律善悪って重なってる部分は多いけど違うんだよなー、ニンゲン法律だけじゃねーよなー」って“言っておいてやる。”

 それからはてなーホント現実に生きてるの? って部分なんだけど、これは“スゲー共感”するな。ww それが良いかいかは置いといてだが。

……んで、な?

 女の子イジメてムショにブチ込まれても刑期が終わって出てきたら無罪放免一般ピーポヅラして人生エンジョイが当たり前とか被害者的に絶対許せないしそんなヤツが周囲で生活してると思っただけで(略 馬鹿じゃないの? 死ねば? 何がリベラルなの? 理屈じゃそうかもしれないけど被害を受けた立場の身になってみなさいよ引きこもりじゃないの? って“イイ感じに吹け上がってるように見えるある意味ヘイト染みた感情論”についてなんだけどな…?

 オマエさんが言いたいのが『過去悪事絶対に許さなニダ! 千年でも一万年でもこっちの気の済むまで賠償させるニダ!』“ではないとして”言うが――、

そんな後ろ向きにしか物事を考えられない可哀想なニンゲン達と同じように見られたくてこれを書いたのか…?


 細かく突っ込むとオマエさんの主張には数多くの勘違いと早合点と穴がありまくりなんだが、ここの連中はもう議論もできないし返信もしなくなってきてるからやめとこう。

はてな全体、とか、馬鹿、とか、リベラル、とか、法治倫理、とか専門家でも定義できてないだろ?w)

 じゃぁどこを教えてやらなきゃならねーかって言うと、最大の問題は「仮に犯罪者人権をそうでないニンゲンと違うことにしたらどうなると思う?」って部分なんだよ。

法律が全てじゃないのには同意したが、それでも犯罪者ってのはいるワケで、そいつらは一生、死ぬまで、どれだけ善行を積んで尊敬される事をして人助けをしても過去は消えないんだよな? そしてそいつは認められないし、いつ同じ犯罪をするか分からいから――、

 …ええと、どうすんだ? 性犯罪者タグつけてGPSで周知させりゃいいのか? ……どうするか何も書いてないけど。現実問題として。

アレだよな、法律が全てじゃないのは法で裁けない善行や悪行や小さな行為、それに情の部分や法の不備なんかがあるからだと思うが、例えばGPS付けたとして、犯罪歴のないクソロリコン野郎そいつを使って犯罪者のいく先々でガキにイタズラしまくったらどうなると思う?

 それからロリじゃなくて普通の?強姦魔みてーのにも同じ事が言えるしできるよな? 「あの人痴漢です!」って叫ぶだけで幾らでも社会復帰を阻止できるんで、それを更に逆手に取って「叫ばれたくなかったら私が先に買おうと思ってた一本148円の大根から離れなさい!」とか、「私今身体が疼くのよこっちに来て奉仕しなさい!」とか、「貴方の手記は犯罪を基にしているんだから今住んでいる場所バラされたくなかったら印税の1割を寄付しなさい」とか、まぁなんか幾らでもできちゃうし、“倫理感のないやつは法律が許せばなんでもする”んだからそんなの防げないよな?

 法治上、犯罪歴のある奴とないヤツは同じように扱えないんだろ?

これ、実は意外とムチャな話でもなくて、裁判過去犯罪歴ってのはタイテーが引き合いに出されるから実際問題でもそーいう部分ってあるワケ。

 ヒトとしてそれが正しいかどうかは別としてな?

んで、オマエさんは女の子に対するいたずらにしか目が行ってないみたいだが、これってあらゆる犯罪に通じる話だし、もっと言えばあらゆる行為に繋がる話でもある。

 実はとてもとても、すごーくすごーく深遠な、難しーい話なんだよ。

法に触れなければいいのかって部分では、ある特定集団匿名馬鹿呼ばわりするのは許されるのか?

 大勢の人の目に触れる部分で「わかった」と書きながら何も分かっていない人間レッテル貼り社会にどんな悪影響を及ぼすか?

碌に考えもしないで現行の法体系無知蒙昧な知識批判し、ヘイト差別を振りまくのは犯罪に当たらないのか?

 そういった間違いを指摘して貰っても感謝言葉すらなく無言で元記事を削除するような極めて卑怯且つ言い逃げの、匿名文化ひいてはweb無償交流社会自体破壊する悪辣焚書善意蹂躙行為は一体誰がどうやって捌き、どのように受け止められたら良いのか?(今までに何度もあった。誰も真面目に話さなくなるのは当たり前だ)

 etc etc

仮にこれらが法で裁けるようになったとしたら、オマエさんの「はてなーはみんな馬鹿似非リベラル発言未来永劫オマエさん個人に紐付けられ、オマエさんがwebで何を言おうとも「あの人は感情でよく考えもせずにモノを言って人の欠点をどこまでも追及しレッテルを貼って周囲を攻撃した上に決して許さない人」ってのが拡まっていくワケだが……、

 そういう社会ってどう思う?

いや俺は別に遊び半分で書いてるから半分笑ってるし大して責める気もないんだけど(笑)


 …まぁなんだ? 日本には人を呪わば穴二つって言葉があるが、海外でもあるんだってよ。

Curses return upon the heads of those that curse.

 故事ことわざ辞典ってので出てたんだが、出典は分からなかった。

悪事咎めるのは尊い行為なの“かも”しれんが、恨みでいつの間にか自分自身が悪にならんようにな。


 別に返信もいらねーし元記事を消してもいいよ。俺はもう大してweb善意に期待してないから。

ただ、もうちょっと落ち着いてじっくり物を考える癖を付けな。

 誰かを責める為に言葉を紡ぐのは無益しかないよ。

2019-08-21

公務員はノリと地位と口先だけの世界なんだが?

天網恢恢疎にして漏らさず』という言葉基本的に「一見ガバガバに見えるルールでも結局すげー厳しいし悪いことは出来ない」という意味で用いられるが、公務員世界では逆である。「一見雁字搦めに見える状況であっても、小さな隙間をうまくたぐりあわせていけば無理は通せるし道理なんて雑魚」というシチュエーションの波を如何に泳ぎ切るかにかかっている。

必要なのは自分は正しいといいはる揺るがぬ虚勢、口裏を合わせること、権力により相手を尻ごませること、そして最後にその理屈に乗っかるのが一番無難であると思わせるだけの話術となる。

公務員世界で用いられるルール憲法法律、訓令、通達とか)に書かれている実施要領はよくよく見るとやたらと『余裕を持った作り』が為されている。

これは複雑な法体系同士相互の絡み合いや、官民それぞの都合に合わせて『便宜』を図るための意図的な粗さである

いうなれば線路が熱膨張に備えて少しだけ余裕を持って敷設されているようなだものだ。

この隙間を味方にできるか、敵に回すか、それが公務員業務処理能力の半分、評価や『居心地のよさ』においては8割を占めるとすら言えるだろう。

単純に法律前例に沿って仕事をするところまでは何だかんだ慣れれば出来る。

だが、法の持つ網目を使いこなしていくのには才能が必要になる。

ノリがよく、ポジションの確保が上手く、口先で戦えるタイプ人間ならそれは大得意なはずなのだがなあ。

何故苦労しているのかが分からない。

ちなみに公務員で一番苦労するのは、人に物を聞くのが下手(自分で調べられる範囲他人に聞くしかないことの切り分けが下手)なタイプだ。

こういう連中は面接試験とか苦手だったりルーチンワクならできそうとかってことで公務員になりがちだけど、理屈利益を越えた所で特に意味もなく形を変え続けるルーチンを完ぺきにこなさなきゃいけない仕事質問下手は死ぬ以外の道がないか絶対辞めておけよ。

2019-01-21

anond:20190121161605

18才未満だと犯罪を犯しても少年法で守られているんではないのか?

生徒が教員を殴ってケガを負わせた場合には生徒の方は教員よりも刑が軽くなる法体系でしょ。

2018-10-15

anond:20181015160640

今の日本法体系場合って注釈付きだけど、移動しないお金には税金をかけづらいけど移動するお金には税金かけやすいし制度もあるわけ。

所得税相続税消費税も、要するに移動するお金税金をかける制度でしょ? つまり転移ってだけで税金取れるわけよ。

2018-09-27

anond:20180927114926

根拠があることが重要なら既存法体系との整合あん重要じゃないんで条件から落としていいと思う。合法的方法という意味なら「法に基づいた」とは違う表現が良いような気がする。

議論の体をなしている」みたいな簡潔な表現にまとまりそうな予感

なるほどね。たしかに仰る通りかもな

ただ、「議論の体をなしている」だと連中には通らないと思う。

自分たち活動が「議論の体をなしている」と思ってしまってるから

根拠」をプッシュしたいね。(もちろん「私がエビデンス」以外で)

anond:20180927114347

根拠があることが重要なら既存法体系との整合あん重要じゃないんで条件から落としていいと思う。合法的方法という意味なら「法に基づいた」とは違う表現が良いような気がする。

議論の体をなしている」みたいな簡潔な表現にまとまりそうな予感

2018-09-18

LGBTラノベの表紙を等価に扱うことはヘイトかもしれません

anond:20180918223038

LGBT気持ち悪いと言うことと」

ラノベの表紙が気持ち悪いと言うこと」

を同じ気持ち悪いと言うことは同じ「表現の自由」の話だから等価

という主張があるけれども、

それは大変な勘違いです。

LGBTそもそも存在する人間属性です。

ですので、気持ち悪いということは、その生存権を脅かすヘイトスピーチになります

ラノベの表紙のキャラクター存在しない架空存在です。

ですので、それを気持ち悪いということは、そのキャラクターを描く自由、つまり表現の自由を脅かす行為になります

件の社会学者は、今わたし説明した上記理屈で、

青識亜論氏が、LGBTラノベの表紙、つまり生存権」と「表現の自由」を侵害する気持ち悪いを等価(あそこでは置換可能概念と言っていましたが)に論じることはおかしいと主張するために、

新たに「殺人する自由」「殺人表現する自由」を加えました。

(ここに「殺人表現する自由」を加えることによって主張がぼやけたという件の社会学者の落ち度はもちろんありますので、件の社会学者反省してください)

殺人する自由」に対する嫌悪という極端な例を「LGBT」と「ラノベの表紙」に対する嫌悪と並べることで

LGBT」と「ラノベの表紙」は「生存権」と「表現の自由」の話であり、これらも等価ではないということを示す為ですね。

すると青識亜論氏らは、その意図に気づかず、もしくは意図的に、

LGBT」と「殺人」に対する嫌悪等価とあるかうなんてどうかしていると

本来、件の社会学者が、皮肉表現で指摘しようとした論点とは真逆、つまり皮肉ではなくそのままの表現として受けとられ、

それが人口膾炙しました。

そもそもこの話は「表現の自由」を侵害するラノベ表紙への「キモい」は正当なものかという話で、

LGBT」の生存権の話とはまったく関係ないんですが、

青識亜論氏の「LGBT」を持ち出したエクストリームラノベ表紙擁護により、話がややこしくなっている状態です。

(ちなみに「LGBT」は生存権ではなく、表現の自由によってその存在保障されていると読めてしまう《なぜなら等価のように並列しているから》

青識亜論氏のTweet自体そもそもヘイトスピーチなのではないか、という懸念わたしは持っています

しかしわたしには性別という概念がどのような法体系規定されているのかが、わからんのです。

LGBT」は表現だと言って差別してきた歴史がある、というソースがあれば、ヘイトスピーチだよと言えますが、

そこまで調べきれていませんので、誰か教えてください。)

ラノベ表紙に関しては、あの表紙のキャラクターがあのようなポーズを取ること。

彼女は自らが女性として生きること、現在女性規範の頂点に立つことを誇りにする存在から

そこには文脈がありますし、キャラクター作品作品ライトノベルというジャンル

規定するのは、短絡的すぎやしませんかフェミニストの皆さんという正当な反論をすればよいと思いますよ。

2018-07-03

[]2018年7月2日月曜日増田

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2018-06-20

[]2018年6月19日火曜日増田

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5321510(3323)

2018-04-20

anond:20180420003515

いやいや、

ホモである」こととホモセックスを「する」ことは明確に別でしょ

例えば仮にホモセックス違法である法体系のもとですら、

ホモである」ことだけで捕まえることは行為論の立場から言って不適当でしょ。

ペドフィリア幼児に手を出さなければ、またネクロフィリアが実際に死体損壊をしなければ罰せられないってのは

「バレなきゃオーケー」なんてのとはぜんぜん違うと思うんだが

2018-03-27

anond:20180327153810

これ前から気になってんだけど

十全に整備された法体系があれば

もう国会って仕事なくなるよね

2017-10-25

https://anond.hatelabo.jp/20171025132649

http://www.os.rim.or.jp/~kitazawa/e-hosp5x/tpc2010/tpc200709.html

によると、

現在日本法体系では、「出生届を出して初めて人間としての諸権利が与えられる」ことになっていて」

とある。まあ、この辺が妥当なんじゃね?

2017-09-10

anond:20170910122658

これは、あれか、前提として、生殖を産まない同性婚議論が進むのであれば、なぜ、奇形が産まれると分かっていることであっても、望む人がいるならば結婚を認めないのか?

法体系として整合性がとれないのでは?というスタート地点ってことか。

2017-08-20

https://anond.hatelabo.jp/20170820210356

で、ポリコレっつーのはその人権を守るための個別具体的な運動ひとつであって、だから具体的な事例について「これはポリコレを守るべきですね」と回答することができる。

たとえるなら自動車の速度超過に対しては「法律は守りましょう」という大雑把な言い方よりも「スピード違反はやめましょう」という言い方になるというだけの話。

スピード超過を禁止する道路交通法みたいに、それが法体系の中でガチガチ定義されているなら、まだ分かるよ。

  

でも、ポリコレって定義が広がったり狭まったりするし、客観性普遍性が足りないんじゃないの?

しかも新しい概念から歴史の重みを持たない。

俺が人権については信頼しているけれど、ポリコレをあまり信頼していないのは、まさにそのへんが理由だね。

  

客観性普遍性がないと、「どこから違反になるか」「何をどれくらい叩くか」というのが、あくま世間の声に従うことになってしまう。

まり世間多数派が受容しているものについては、ポリコレの裁きが甘くなりがちだ。逆にオタクのような異端者にだけは、過度に厳しい裁きが下されるわけである

もし人権思想であれば、そこまで恣意的基準にはなりにくい。

2017-05-23

共謀罪日本人メンタリティ

この間、冷泉先生が、日本は高コンテクスト社会から共謀罪は危ないって書いてる記事読んだんだけど

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/04/post-911_3.php

ですが、日本のような「あうんの呼吸」や「空気」でコミュニケーションが行われる社会では、共謀とは何かという問題が限りなく拡大解釈される危険性があり、法体系として安定したものにはならない懸念が強く残ります

って言われても、なんかピンと来なくて、フーンって思ってたんだけどさ

今日国連おっちゃんに、「質問」されただけなのにまるで「非難」されたかのようにプリプリ怒りだしたガースーを見て、ああこういうメンタリティから危ないって言われてたんだな、って思った

2017-05-19

[]共謀罪法案法務委員会で可決?

国会ウォッチャーです。

 量が多く、起こすのはめんどくさいので概要だけ。

https://www.youtube.com/watch?v=sAdWcZEtGrw

 あ、冒頭の土屋正忠議員、「テロ準備行為だ」の不規則発言に一切触れない姿勢。心底軽蔑します。

山尾しおり立法事実変わったんですね」

 25分の質疑の間に立法事実が「テロ行為の抑止+条約批准」(by安倍晋三から条約批准」に変わりました。例の、3つの事例、化学薬品で大量殺人を狙って、原料の一部を入手、飛行機をのっとり、高層ビル突撃させるための航空券を予約、都市インフラ麻痺させる目的でのコンピュータウィルスの開発に着手、という3つの事例については3月時点で山尾議員立法事実にはなりえないことを指摘されていましたので、佐藤正久議員桜井よしこ氏に述べていた事例が取り締まれるか否かについての質疑。

産経掲載桜井よしこ古代化石のようなことを言い続けることと、民進党支持率の低迷は無関係ではない」記事。リンクは張らない。

佐藤正久参院議員自民)は、テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害しようと企てたとしても、現行法では実際にテロリストが水源に毒を投げ入れなければ逮捕できないと指摘する

この古代化石どころか、法的知識が皆無といってもいい事例はどうやら自民党内での説明資料で共有されているものらしく、それについて山尾議員が、殺害しようと企てて、毒物を入手した場合、殺人予備罪が適用できる、摘発できるものを摘発できないと印象捜査するのはやめてほしい、と訴える。山尾議員の質疑にもまともに答えられていなかったので、別に不要とも思いますが、一応付け足しておくと、これ多分、刑法第15章、第142条、147条の飲料水に関する罪に未遂罪がないことを言ってるんでしょうが、目的が殺人である、と明言してるわけで、大臣毒物が致死性であることなどが要件として必要だといってたけど、別に毒物の毒性について詳細な認識が無くても、枝野さんの質疑において、林局長の答弁にもあったように、未必の故意は当然認められるので、殺意を持って毒物飲料水に流すことを事前に察知できていたのなら摘発できないなんてことは当然無いです。どうやって事前に計画を知るのかは知らないですけどね。とりあえず自民党内部の法曹人間はこの事例の公開に疑義ははさまなかったのかな?

 さらに、ラインが令状なしの開示を22件やっていることを公表しているけれども、令状があるから大丈夫なんていえるのか、と聞いているのに「令状がないと強制捜査はできないから大丈夫」という答弁をされる金田さん。もうね、ほんとね。でも大丈夫、経読みの立法趣旨立法事実を途中で変えるのは、精神保健福祉法でもすでにやったよ!金田さんだけじゃない。でもひっくり返してからも3日ぐらいは質疑したけどね。これはひっくり返った当日に採決。もうほんと好き放題だな。

階猛平岡法務大臣とき条約締結準備調査の結果は?」

 今日も質疑の概要、資料の事前のアップ、ありがとうございます

 条約要請について整理を求めた上で、予備行為をもってTOC条約を締結するように調査せよ、と平岡秀夫法務大臣時代の質疑を持ち出して、石破茂議員が、「政権が変わったからといって、ころころと態度を変えるな」という旨の主張をしていることに対して、当時の刑事局長が平岡大臣意向を受けてやっていかなければならないといっているが、その調査の結果はどうだったのかを質疑。林局長は復命の前に平岡大臣が辞任したので、結果というものは存在しない、とおっしゃる平岡さんの秘書の件は痛恨ですね。

 さらに組織的身代金略取等の罪は、組織性の問題については、予備でも共謀でも変わらない(だってこの罪は組織的犯罪の罪だから)が、予備は2年以内、共謀は5年以内となってることを大臣に問いただすが、答えるのは井野俊郎法務大臣政務官、なぜか組織性と結果の重大性について答える井野さん、大臣も当然答えられず、林局長が答弁、組織的身代金略取等の予備罪は存在しないと答弁。これよくわからんけど、たぶん林局長のほうが正しい。

 組織的犯罪処罰法の中で規定されている組織的な殺人等の予備罪は、2項として営利目的等略取及び誘拐の積み(営利の目的によるものと限る。)とされて二年以下の懲役と規定されていますが、身の代金略取等予備罪は刑法第228条3項でこれまた2年以内とされているので、そこを勘違いしたのかなと思う。かつて、身の代金略取等が無かった頃は、営利略取等の中で、身の代金略取を読み込んだ判例もあるようですが、刑法225条2が成立した後は、営利略取等の中に身の代金略取等は入っていないと思われるので、刑法第225条の営利に限り組織的殺人等予備罪は適応されないのかなとは思う。これもまぁ当然必要なら予備罪を用意すればいいので、共謀が必要だという論拠にはならないと思うけど、少なくとも、量刑のアンバランスに関するものとしては枝野さんの時の減免規定による整理よりは筋が悪いとは思う。

枝野幸男マンション建設基地建設反対の結合の基礎となる共同の目的は?」

 ああ枝野さんの質疑もっと聞きたかったわ。

 TOC条約要請する、既遂や未遂とは違うということをわざわざ整理しているが、推進行為、アメリカの例で言えばovertactのようなものを予備ではダメだとは書いていないし、立法ガイドは、各国の法体系を覆すような法整備をしてはならないとしていることを冒頭で指摘する(これが緒方さんがやるんだろうと私がおもってたとこ)。その後、「組織的犯罪集団認識が、構成要件として絶対必要で、条文上明らかで、将来にわたっても解釈が変わらない」ということを明確に確認する枝野さん。維新アリバイ修正無意味だけど、この答弁は一応ちょっと意味があるかもしれない。捜査段階での歯止めにはならないけど、裁判段階では、多少の影響を持っているということだとおもう。威力業務妨害信用毀損の特異性について駆け足で整理する。信用毀損はまさに表現行為の規制であり、実行されていない信用毀損は内心の問題、というのは前回質疑。今回は主に威力業務妨害について。威力の定義、共謀の段階で威力業務妨害判断できない場合が多いことを指摘。「犯人の威勢、及び人数、並びに周囲の状況より見て、被害者自由意志制圧するに足る犯人側の勢力」をどうやって共謀段階で把握するのか。特に、威勢、周囲の状況はむりでしょうね。計画でわかるのは人数ぐらい。マンション建設基地建設原発再稼動を止めようとする反対運動参加者は、どこまでやる気かはいってみないとわからない、誰もわからない。でも多分参加してる人は犯罪の明確な意思はないけれど、未必の故意はある。林さんは、あらかじめ定められた計画にしたがって、犯罪実行の具体的かつ現実的合意いるか大丈夫、という。これって前回の、組織的犯罪集団と、外部の人も含めて、計画を知らない人がいてもいい、実行部隊との関係を多分意図的混同してるので、当然枝野さんに、混ぜるな危険といわれる。さらに、マンション反対運動基地反対運動の人たちの結合の基礎としての共同の目的は何か、と聞く。

枝野

マンション建設反対運動の、基地反対運動の、あるいは、環境を破壊するなんたらの反対運動の結合の目的はなんですか」

「まさしく委員が質問のなかで言われたことがまさに、共同の目的に当たります。マンション建設反対、あるいは環境の保護、とかそういったものが共同の目的になろうかと思います。」

枝野

「これらは全部ね、相手方見れば業務なんですよ。マンション建設するのは、業者に取ったら業務なんです。基地建設するのは、国交省防衛省に取ったら業務なんです。環境破壊になる建設国土交通省なのか、農水省なのかわかりませんけど、そこにとっては業務なんです。それらをやめさせることをのものが、これらの団体にとっては共同の目的そのものなんです。そのために、デモをやったり、座り込みをやったり、いろいろなことをやるわけです。多くの人たちはそのことが業務妨害にあたるかどうかなんて意識しないでやっている。まさに実際に行ってみないと、威力業務妨害罪の境目を越えるかどうかは、組織を作った段階では誰もわかんないんですよ。実際にやってみたら行き過ぎてしまった。刑法としては当然未必の故意は認められますよ。だから危ないんですよ。共同の目的自体業務を止める、あえて言えば業務を妨害することなんですよ。妨害という法的な評価が入るのは適正な範囲を逸脱したときですけど、それは実行してみなきゃわからない。計画のほうには、具体的な計画ということで未必の故意を否定はできないだろうけど、それだけではダメだというかもしれないけれど、(組織的犯罪集団認定に際しての)共同の目的には未必の故意で足りるんじゃないですか」

マンションの反対が共同の目的であっても、その共同の目的を達成するためにさまざまな手段があると思います。何も業務妨害という形での、法定刑に当たる行為、それを手段として、必ずその手段でなければ、参加しないと、そういうことでなけらば、犯罪実行が共同の目的となっているというわけではないわけであります。」

枝野

「まさに本質が出てきました。いろんな運動の仕方があります。マンション建設が一番いいかもしれない。基地だと多くの国民の皆さんが、私関係ないわって思っちゃうかもしれない。しかし近くに高層マンションがたつ、日当たりの問題が出る。これは反対だ、と自治会で話し合う。デモとか座り込みとかやると、威力業務妨害なっちゃうかもしれないから、それはやめておこう。こういう萎縮効果があるから、少なくとも威力業務妨害罪のようなものは外す、あるいは未必の故意では足りない、明確に犯罪の実行目的がなければならない、せめてそういう話にしていかなくちゃならない。そういう段階に行く前に終局して採決してるから怒ってるんですよ。」

労働運動では、団体交渉は、威力業務妨害偽計業務妨害に外形上区別がつかないので、労働組合法で明確に除外されている。こういう立て付けにしている理由は、まさに区別がつかないからで、なぜわざわざ除外規定とかを設けているかというと、どうみても労働組合は、(テロ等準備罪での)2条の団体に該当するからでしょうと。労働組合は、明確に除外されているが、類似反対運動などは、当然同様の混同を生む、という話をして終了。ここんところも、もっと時間があればなぁという感じ。実行の手段複数ある中で、その中のとりうる手段の一つが犯罪の場合、捜査に着手するのかどうかとか、当然発生する疑問だけど、どうするんだろう。

逢坂誠二「一般の方々問題について」

 もうこれ金田さんでは、安倍さん菅さんが言い出した「一般の方々は捜査対象とならない」は覆せないんだから答弁不能。

 警察庁の官房審議官に、警察が、一般人捜査対象とすることはないのかについて延々と聞くものも、必要な情報収集をするだけだからテロ等準備罪とは関係ないと答えるだけ。当然金田さんの答弁の否定はできない、ということしか確認できない。ひたすらにわかりにくく、「捜査範囲法務省の答弁どおり」(これ汎用性高い)でかわしていく。逢坂さんの、「警察法2条に定める情報収集対象者法令上限定はありますか」という質問はうまかったけど、当然まともには答えない。まぁ逢坂さんのスタイルはこの短いのには合わないね

井出庸生嫌疑から団体を組み立てていくことに捜査認定恣意性は残ってるでしょう」

 実際の組織的詐欺事件とし立件された事例から、事後的に組織認定されていったことをもって、嫌疑を持って、どこまで対象範囲になるのかということについては捜査側の恣意性がどうしても消えないだろうと。林さんは、捜査対象については、とうぜんどういう計画で、どういう合意があったかということを調べていくことになる、リアルタイム現在行われている犯罪に限らないという旨を答える。井出さんは、今までの捜査とは、証拠の量、質がぜんぜんかわってしまうから危ないっていってんですよ、という話。そのあと、合意に関わった場合の離脱の判定はどうするのかということを整理。共謀共同正犯から離脱でも個々の事件において、別々に判断されてきたが、整理すると、離脱するものが、ほぼ全員に対して、離脱意志を伝えなければ、離脱したことにはならない、という答弁。当日、まぁ臨機応変にうまくやってくれ、ぐらいの感じで、集まれよ、といわれた人の離脱について議論した後、特定機密保護法でも配慮規定がついた上に、国会の中にいちおうチェック機関がある、通信傍受も立会い条件は消えて、拡大はされたが、それでも一応配慮規定はあるし、令状の歯止めはある。GPS捜査については、最高裁判決が出るまでに少なくとも10年間任意捜査で使っていたような警察が、果たしてこの法律のような規定が無い状態で、適正に任意捜査ができると思えない、という話でしめる。

上西小百合さんは、公安警察から外せ、という主張に対する、権限の濫用はない、警察監視強化は不要とした金田大臣に、自分の名前勝手に使ってた風俗店だかの捜査で、警察が、上西さんとなんか関係ないのか、としつこく聴いた上で、マスコミに上西さんの名前を出してご注進をしていた例をひいてから警察がまともにやれるとは思えないというような主張。金田さんをひとしきり馬鹿にした後、答弁させる。金田さんは一応冷静に交わした後、時間切れのなか、丸山穂高議員が院外からわざわざやってきて採決を促す役割をやることは、維新が国にとって害悪にしかなってないことを示していて恥ずかしい、という主張。まぁご本人はサボっておでかけとかされて、除籍されたわけだけど、民進党に頭を下げて、5分でも欲しい、というような形でもらったみたいですが、心を入れ替えられたのかな。

藤野保文議員警察捜査範囲は、どう考えても無関係の人にも及んでいますよ?」

 この藤野さんの質疑はよかった。安倍さん立法事実と、金田さんの立法事実が答弁する日によって異なり、こんな不確定な立法事実にもとづいて立法することは許されないことを指摘。流出した、日本在住ムスリム監視、その家族に至るまで、イスラム系テロ候補者として、身体的特徴や口座情報金銭の出納状況まで精細に調べていることについて、警察に今もやっているのか、と聞く。当然警察庁は、捜査差し支えからという理屈で答えない。国連委員会の中で、宗教や人種に基づいて、予断を含んだ捜査が行われている実態についての改善指示が出ていることを政府に答弁させる、など、筋道もよかった。

 また休日赤旗を配っていた公務員を29日間、朝から晩まで、捜査員が延べ170名、ビデオ等で監視していた件で、最高裁で被告勝訴になった事例。この公務員と接触した人の身体的特徴を記録、氏名等を調べようと、行動確認をしていた件について。

藤野

警察が動き出したということは、ターゲットになった人だけじゃなくって、その人に接触した人についても、捜査対象になっている。一般人捜査対象とならないとおっしゃっていますが、警察が目をつけた人の知り合いだったら、警察マークされて行動確認される尾行される。大臣、この資料で明らかじゃないですか」

金田

そもそも一般の方々という言葉を私ども使ってまいりましたが、使用される文脈でその意味は異なると思いますが、我々はテロ等準備罪の捜査対象とならないという文脈においては、組織的犯罪集団とかかわりの無い方々、言い換えればなんらかの団体に属さない人はもとより、通常の団体に属して、通常の生活を送っている方がたという意味で用いております。そして捜査というのは犯罪嫌疑があるものに行われるものであって、その被疑者一定関係を有するものから事情を聞く、というような場合、その事案の解明に必要な限度において、捜査が行われることはありうるんですけれども、特段の理由が無いのに、被疑者でない人物の行動監視を行うことは想定しがたい。あくま被疑者嫌疑を解明するために行われるものであって、その人物被疑者として行われるものではありません。したがって一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として(NEW)捜査対象となることはないのであります。」

この被疑者最高裁で無罪になった一般の人だと思われるけど、共産党シンパだったから監視対象になったわけね。共産党員と接触すると、監視対象になりますよ、という話ですよね。この件も、志布志事件も、和歌山選挙に行こうっていう話でも、大垣市民監視事件でも全部警察は謝罪していない。そんな組織に、共謀罪を与えたら、どんな人権侵害が発生するかわからんよ、という話。

委員外からわざわざやってきて採決を促す丸山穂高

いきなりやってきて今までの議論の内容をくさし始め、維新修正内容を盛大に宣伝する。どうぞ、巣におかえりください。

採決動議

土屋理事が動議するも、紙、マイク野党理事に抑えられて、動議の内容、鈴木委員長の整理も全部聞こえなかったけど、与党議員起立。国重徹議員が、付帯決議を読み上げる。速記がとまる。また議事録捏造が確定する事案ですなぁ。聞こえなかったけど、速記はとまったし、与党議員もなんかしらないけどずっと立ってたし、可決したみたいね

2017-05-12

[]さんへ、素朴な質問

今回のテロ等準備罪とか共謀罪かい法案なんだけど、いったいだれがなぜつくりたがってるの?

野党がいうように、別につくらなくても不都合はない(条約上の問題はない、既存法体系で全て対処可能)というのは明らかでしょ。

けど、それとセットで野党が言ってる「政府治安維持法みたいな法律を作りたいんだ」っていうのは全然説得力がない。

自民党の側にそういうものを作りたいって議論はないし、

だいたいが、自民党の一部には戦前回帰したいって人々はいるけど、治安維持法まで戦前美徳だなんて思ってる人はいないでしょ。

国会ウォッチャーさんの観察では、自民党のものあんまり法律の中身をわかってない。

じゃあ、だれがわかってるの?

中身がわかってる人が、つくりたいんだよね?

それはだれ?

陰謀論とかは要らないから、そこ、教えてよ。

ごめんね、シロウトくさい質問で。

2017-05-05

国会ウォッチャー共謀罪見解に対する疑問

[国会ウォッチャー]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

http://anond.hatelabo.jp/20170502181320

への疑問を列挙してみました。

あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。

米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定される、という話の根拠

連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです

これはどこから出てきた話なのか。

たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者連邦である

米国留保の話を勘違いしてしたりしないか

元文

U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest,

増田

連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており

ちなみにGoogle翻訳

州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法

元文では「or another federal interest」は明確に分かれてるが増田の訳では「連邦利益」に「州をまたいだ、または国際的通商等」がかかっていて、曖昧になっている。

ここらへんの誤訳勘違いしてるのでは。

少なくとも元文から増田が言ってることは読み取れない。

以下元文と増田訳とGoogle翻訳

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

The United States of America reserves the right to assume obligations under the Convention in a manner consistent with its fundamental principles of federalism, pursuant to which both federal and state criminal laws must be considered in relation to the conduct addressed in the Convention. U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose. Federal criminal law does not apply in the rare case where such criminal conduct does not so involve interstate or foreign commerce, or another federal interest. There are a small number of conceivable situations involving such rare offenses of a purely local character where U.S. federal and state criminal law may not be entirely adequate to satisfy an obligation under the Convention. The United States of America therefore reserves to the obligations set forth in the Convention to the extent they address conduct which would fall within this narrow category of highly localized activity. This reservation does not affect in any respect the ability of the United States to provide international cooperation to other Parties as contemplated in the Convention.

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

合衆国は、条約に定められた行動に関連して連邦および州の両方の刑法考慮しなければならないという、連邦主義の基本原則合致する方法条約上の義務を引き受ける権利留保する。州または国外の商取引やその他の連邦政府利益に基づいて行為規制する米国連邦刑法は、組織犯罪と戦うための米国内の主要な法制度としての役割を果たし、広くこの目的のために有効です。連邦刑法は、そのような犯罪行為が州際通商外国貿易、あるいはその他の連邦政府の関心事を含まないまれなケースには適用されない。このようなまれ犯罪には、米国連邦刑法と州刑法条約に基づく義務を完全に満たしているわけではないかもしれない純粋地元性格のものが考えられます。したがって、米国は、この高度にローカライズされた活動のこの狭いカテゴリーに該当する行動を扱う範囲条約に定められた義務留保する。この保留は、いかなる点でも、条約検討されているように他国国際協力提供する米国能力に影響を及ぼさない。


米国留保民主案は適用範囲が全く違うのでは

ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。

民主党案は条約要求する範囲より明らかに狭い範囲となっているが、米国はそうではない。

米国共謀罪範囲については、米国国務省法律顧問部法執行及び情報法律顧問補の書簡米国見解がなされてる。

[資料]共謀罪米国国務省から日本政府への書簡 - 保坂展人のどこどこ日記

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/022ac5e3340407dfbdf8316c175e041f

2.すべての州に共謀罪規定があるか。

あります。すべての州が共謀罪規定を有しており、ほとんどの州は、一般的に1年以上の拘禁刑処罰可能犯罪定義されている重罪を行なうことの共謀犯罪としています

3.限定的共謀罪規定を有しており、本条約により禁じられている行為を完全に犯罪としていない州は」どこか。

 アラスカ州オハイオ州及びバーモント州の3州のみが限定的共謀罪規定を有していますもっとも、仮に犯罪とされていない部分が存在したとしても、連邦刑法は十分に広範であるため、本条約第5条に規定される行為が現行の連邦法の下で処罰されないということはほとんどあり得ません。合衆国連邦法の構造は他に例を見ないほどに複雑であり、したがって、ある行為処罰し得るすべての法律を挙げることは実際上不可能です。

4.本条約犯罪とすることが義務付けられている行為連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。

 確かにそのような場合存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、金銭利益その他の物質利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合ほとんど考えられません。

そもそも連邦法が十分に広い、ただ複雑であるため理論的に完全とは言い切れないよ、という意味での留保

たぶんコモンローはこういう話になりやすいのだろう。

別段の定めでは

この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

第3条には

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf

この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質国際的ものであり、かつ、組織的犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。

とあるので単に「別段の定め」なだけでは。

犯罪化の要件に国際性は含めるべきでない、と言われてるのでは

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

解釈ノート(Legislative Guid)III-A-2に条約で明示的に要求されてるのでなければ国内法の犯罪要件に国際性や犯罪集団の関与を含めるべきでないと書かれている。

これは法の要件にそれらを含めると複雑になり執行に支障が出ることがある為。

Legislative Guid のP18。

https://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf

In general, the Convention applies when the offences are transnational in nature and involve an organized criminal group (see art. 34, para. 2). However, as described in more detail in chapter II, section A, of the present guide, it should be emphasized that this does not mean that these elements themselves are to be made elements of the domestic crime. On the contrary, drafters must not include them in the definition of domestic offences, unless expressly required by the Convention or the Protocols thereto. Any requirements of transnationality or organized criminal group involvement would unnecessarily complicate and hamper law enforcement. The only exception to this principle in the Convention is the offence of participation in an organized criminal group, in which case the involvement of an organized criminal group is of course going to be an element of the domestic offence. Even in this case, however, transnationality must not be an element at the domestic level.

Google翻訳

一般に、この条約は、その犯罪本質的国境を越え、組織された犯罪集団を含む場合適用される(第34条、第2項参照)。

しかしながら、本ガイドの第II章A節でより詳細に説明されているように、これはこれらの要素そのもの家庭内犯罪の要素となることを意味するものではないことを強調すべきである。 逆に、起草者は、条約または議定書で明示的に要求されている場合を除いて、家庭内犯罪定義にそれらを含めるべきではない。 国境を越えた組織組織された犯罪グループ関与の要件は、不必要に複雑になり、法執行を妨げることになります条約のこの原則に対する唯一の例外は、組織化された犯罪集団への参加の犯罪であり、その場合組織化された犯罪集団の関与はもちろん国内犯罪の要素になるだろう。 しかし、この場合であっても、国境を越えたもの国内レベルの要素であってはならない。


ウクライナ留保してるかが問題でなく範囲問題なのでは

犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし(中略))ってのも信頼性ゼロ

前の方でウクライナに関する答弁が引用されてるが、ここの話で重要なのは犯罪範囲が絞られているのかどうかのはず。当然政務官も分かっていてそれに関する発言をしているのだが、なぜか増田はそこを略している。

小野寺大臣政務官増田で略されてる部分

衆議院会議情報 第163回国会 法務委員会 第6号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0004/16310210004006c.html

ただし、ウクライナ留保及び宣言趣旨につきましては、同国における四年以上五年未満の自由刑が定められている犯罪存在するかどうかなど、ウクライナ法体系を踏まえて検討する必要があり、現在、私どもはウクライナ政府に照会しております。まだ回答についてはいただいておりません。

 したがいまして、ウクライナの本件留保及び宣言趣旨及びその条約上の評価につき、現段階で、長期四年以上の自由刑を長期五年以上の自由刑限定したものと言えるかどうかを含め、確定的なお答えをすることは今困難だと思っています


その後照会の回答についても委員会で話されている。

ウクライナは(条約条約19条的な意味での)留保を行ってない。

ウクライナ共謀罪条約で求められてるものより広範囲である

したがってウクライナの話を元に条約第2条の対象犯罪を狭められるとするのは間違いとなる。

第164回国会 法務委員会 第21号(平成18年4月28日金曜日))

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416420060428021.htm

その内容といたしましては、この留保及び宣言は、本条約ウクライナ刑法関係説明するために行われたものにすぎないのであって、国際法上の意味での留保を付す趣旨ではなく、本条約五条1(a)(i)に言ういわゆる共謀罪に相当する行為は、ウクライナにおいても広く処罰対象とされている旨の回答を得ました。

 具体的な法文の説明もございまして、ウクライナ刑法十四条では、二年を超える自由刑が定められた犯罪について共謀することが処罰対象とされている、条約義務とされている犯罪対象より広い範囲犯罪について共謀罪が設けられている旨の説明がございました。したがいまして、説明のとおりであれば、対象犯罪限定しているということにはならないと考えております


内心でなく準備行為必要

国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいい

ここらちょっと言ってることがよく分からなかった。

とりあえず勘違いする人が居るかもなので、改正案には準備行為必要になってることを明示してあるとありがたい。

http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf

六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。


現状にいくつかの法整備だけで要求される範囲になるのか

第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない

ここで言われてる殺人強盗人身売買、などのレベルのものだけだと条約が求めてる範囲(長期4年以上)からずいぶんと離れてしまうのでは。

逆に、留保が認められるほど、同等の法整備というのは共謀罪があることとどう違ってくるのか。

汚職記載されるべきとする理由は何か

「(注)その他, このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2017-03-19

近代化忘れ物

日本近代化する際、統治機構法体系にいたるまであらゆるもの西洋を手本に作り変えた。

その際食文化から建物に至るまで文化も輸入してきた。

見た目もしかり。

和服から洋服を着用するようになり、明治初期には西洋風の散切り頭が流行した。

しかしそんな中で、現代まで西洋化しそびれたというのか、西洋化に抗ったとういうのか、大切な文化存在する。

それは陰毛を剃らないという文化だ。(ついでに男性のワキ毛も。)

西洋化の流れの中でなぜ陰毛は取り残されることになったのか。

当時外国人の裸を見る機会がなかったのか。

イギリス人オランダ人に「陰毛を剃れ」と言われても

陰毛は剃らん」と頑なに陰毛を守り抜いた日本人がいたのか。

恥ずかしくて陰毛を剃るか剃らないか議論にすらならなかったのか。

そんなことをお風呂場で陰毛を処理しながら考えてしまった。

近代化に於ける陰毛の話をしっていたら誰か教えてください。書籍でも良いです。

2016-11-08

http://anond.hatelabo.jp/20161108230402

仮に、自殺合法であるしましょう。

その合法行為に対して援助した者を罰するというのは、合理的ではありませんよね。

ゆえに、自殺ほう助が違法であるならば、自殺行為違法である

というのが、日本法曹界解釈です。

この解釈というのは、具体的に自殺法律の第何条に規定されているというものではなくて、

現在法体系のもとに、自殺に関する条文が作られたならば、そこには 自殺違法であると定められるだろうという推定にすぎません。

2016-07-20

民進党共産党によるゲームマンガ表現規制請願

2015年11月

性的搾取を許さない、女性人権確立を目指す法制定に関する請願

女性に対する強姦や性暴力を描くビデオゲームマンガ販売禁止すること。

321 糸数  慶子 無所属

340 田村  智子 共産

394 田城   郁 民主

395 神本 美恵子 民主

428 紙   智子 共産

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/187/futaku/fu18700650321.htm

http://archive.fo/ZHcEd

340 田村  智子 共産 平成26年11月12日

394 田城   郁 民主 平成26年11月13日

395 神本 美恵子 民主 平成26年11月13日

428 紙   智子 共産 平成26年11月13日

486 福島 みずほ 社民 平成26年11月17日

2014年9月

性的搾取を許さな女性人権確立を目指す法制定を求めることに関する請願

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1870318.htm

阿部 知子君 民主党

2010年10月

性的搾取を許さな女性人権確立を目指す法制定を求めることに関する請願

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1760409.htm

受理番号 409号 阿部 知子君 民主党

受理番号 410号 郡 和子君 民主党

受理番号 411号 高橋 千鶴子君 共産党

受理番号 412号 仲野 博子君 民主党

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/176/yousi/yo1760145.htm

女性に対する強かんや性暴力を描くビデオゲームマンガ販売禁止すること。

 ついては、女性の性を人権ととらえ、女性福祉の拡充強化を目指して、売春防止法改正ではなく、女性人権確立するための新たな法体系を立てられたい。

2008年5月民主党円より子下田敦子)

美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシミュレーションゲーム製造販売規制する法律の制定に関する請願

2008年10月民主党村井宗明

美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシミュレーションゲーム製造販売規制する法律の制定に関する請願

2016-07-15

http://anond.hatelabo.jp/20160715135620

補足すると、

憲法を除外する既存法体系との整合性を考えれば、9条以外の条文を改正することが現実的不可能なことは、

与党議員にとっても、野党議員にとっても、誰の目から見ても明らかだ

9条以外が改憲される心配をするのは杞憂

敵の能力を過大に見積もることは敗戦に繋がる

2016-01-30

不倫ってどうしてダメなの?

・・・と、素朴な疑問を立ててみた。

 

不倫=悪、世間ではこれが悪でない場合というのは、例えばよほど夫婦関係ダメダメ場合とかに限られるようだ。

結婚して配偶者のある人は、その配偶者以外の人と恋愛関係になったり性的関係になったりしてはいけない。逆も然り。

この不文律みたいなものが、そうでなければならないのは何故か。

これが婚姻関係でない場合、交際しているだけの場合なら、すったもんだあったとしても、不文律というほどではないだろう。

それが婚姻関係であるというだけで一気に不文律となる。

もちろん、子供もいるということになれば話は違ってくると思うのでそれはここでは触れない。

しかし何なんだろう? この婚姻関係意味する重さというのは。

そこがよく分からなかったのである

極端に言えば、役所婚姻届受理されたというだけで、離婚するまでは、その配偶者以外とはダメだ、と言ってる事になる。

 

そこで、法律を調べてみた。

民法第770条第1項第1号に「 配偶者不貞行為があったとき」とあり、770条により離婚を訴える事が出来る、というのがどうやら根拠らしい。

もう少しこの法律の背景を調べると、どうも国の文化的というか宗教的な背景事情があるようだ。

まり不倫=悪という図式は、絶対的ものなのではない、ということになる。

 

人が人を好きになる、そもそもこれ自体は何人たりとも禁止する事は出来ない(宗教的戒律の類を除けば)。

出来ない以上は、つまり内心の自由は、断じて責められるべきものではない。

だけど、法的な婚姻関係は、法により行為制限される、即ち実質的不貞行為はそうした法体系の中で生きる日本人なら日本人である限り、法的にいけない事である、というのはなるほどそのとおりである

 

でも・・・世間の人は、配偶者のある人がその配偶者以外の人を、若しくは配偶者のある人をその配偶者以外の人が(恋愛対象として)好きになってはいけない、と言うのだ。

いや、こう言うかもしれない、好きになる事自体別にいいが、恋愛行為(=肉体関係含むと含まざるに関わらず)となるような事をしてはいけないと言っているに過ぎない、と。

 

・・・と、今、自分の頭の中での考察をだらだらと上にそのまま述べたのであるが、ふむふむ、だとするとその禁じられるべき恋愛行為とは何ぞや?ということになってくるね。

つか、ばれなきゃいい、ってことか。

そういうことなのか?

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