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はてなキーワード: 中央政府とは
接触確認アプリのCOCOAの問題が表面化した時にデジタル改革担当大臣は否定してたけど、問題の根本には
5年くらい前までネットワーク監視ソフトに関わっていたが、サポートがほぼ中国に移管されていた。
あらゆる種類のネットワーク機器、IPアドレス、Macアドレス、機器の種類、OSバージョン、ネットワークの
接続関係からネットワーク停止の原因解析などネットワークのあらゆることを管理できて国内３大キャリアも
採用するデファクト・スタンダードな製品だった。
キャリアの担当者は製品で問題が起きるとネットワークの全情報を何の疑いもなく中国のサポート担当者に
送信していたが、中国の従業員の中には共産党員もいたから情報が中央政府に流れていてもおかしくない。
大手キャリアのネットワーク情報が中国に流出することは日本の安全保障情上重大な問題だと思うが誰も気に
していなかった。
年金加入者情報やマイナンバーが中国で流出していたっていう話もあったけど、下請けが国内法に違反して
日本の政治家はみんな自分の懐にいくら入るかとか、内輪揉めばかりやってる
超内弁慶なので、中韓の挑発にはまんまと乗っかって煽り返すことはできるが、
米露に対してはヘコヘコするばかりで、北方領土まで献上しようとしている
国防として大問題であって、北方領土、尖閣諸島、竹島は日本固有の領土であって、
武力敵解決をするかは保留するべきだが、そこは主張し続けないと国が滅ぶ
彼らは強かで、貪欲で、国際法を破るような卑劣で、強欲なわけだが、
真面目に世界を征服してやろう、地球全土を中国の統制下に置いてやろう、
と中央政府が思っているからこそ、南シナ海や東シナ海を制することで、
米国との戦争に備えているわけだし、ロシアもプーチンは戦略核の使用には前向きで、
第三次世界大戦のシナリオをロシアはロシアでちゃんと描いている
フクイチの事故のときも米軍は普段から対核戦争を想定しているので、
それに沿ったシナリオで行動していた
日本は自称ロボット大国（）であったのに、何の役にも立たなかった
君主とは、王とは、
民に家や家族を与え、仕事を与え、兵役を与え、常に隣国からの攻撃に備える、
寧ろ腹黒い、タヌキやキツネでもいい、
見かけは民に好まれやすいように見かけだけでも質素に見せた方がいい、
私服を肥やしているように見えると民の反感を招き、無駄な反乱が起き、それを沈静化するコストがかかる
高価な家具のある自宅で優雅に犬を愛でる動画をTwitterにアップするなどもってのほかである
そして、戦争に参加しろ、戦争に勝てば領土は拡大する、兵として参加した民には拡大した領土から土地を分け与える、
そこで家族を作り、農業や商売をしろ、金を回せ、もっと生活を楽しく潤いのあるものにしろ、
ちゃんと戦争ができる国に、米国から独り立ちした自立した国にならなかった、日本という国自体がニートなのだ
当然の報いだろう
「昨年の０．８４人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は０．６人台に落ちると予想される」。
深刻な展望だ。しかも少子化対策の責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙（ソ・ヒョンス）副委員長は２日、中央日報のインタビューで「昨年の合計特殊出生率０．８４人、出生児数２７万２０００人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。
「今年、来年に反映される。昨年４－１２月の婚姻件数は１３．８％（過去最大の減少）減少した。さらに保健当局が妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」
－－どう予想しているのか。
「今年の出生児は２５万人以下（２４万人台）、来年は２０万人台序盤（２２万人台）に減少するとみている。出生率は今年は０．７人台、来年は０．６人台と予想する。２０１５年の１．２４人から７年間で半分に減りそうだ」
－－その状態が続くのだろうか。
「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢（満３５歳以上）の該当者が増え、第２子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚・出産が２０２３年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、３０万人に近づくかもしれない」
－－その間、２００兆ウォン（約１９兆円）を投入したが、なぜこうなるのか。
「大きな誤解がある。低出産予算を出産奨励予算と理解し、効果ないからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものはほとんどない。地方自治体は出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」
「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算、青年就職支援と雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の６０％を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉や児童福祉予算であり、出産奨励が１次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族の貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さらに家族福祉予算（国内総生産の１．５％）も先進国の半分にもならない」
「そうだ。先進国もそうする。２０２２年に０－１歳嬰児手当を新設し、２０２５年まで月５０万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。２０２３年の出生率反騰のため特段の対策が必要だ。出生率反騰の最後の機会といっても過言でない。それで第１子は１００万ウォン、第２子は１５０万ウォン、第３子は２００万ウォンに増やす案を予算当局と協議する。０、１歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第２子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮が必要だ。第２子、第３子はさらに手厚い支援をしなければいけない」
－－選挙が続くが。
「来年の大統領選挙では（嬰児手当の拡大が）争点になるだろう。どこかでこうした公約（０、１歳の第１子に月１００万ウォン）が出て、選挙のビッグイベントになるかもしれない」
－－嬰児手当を２０２１年の出生児に給付してほしいという要求がある。
「法令を改正しなければならず、予備妥当性調査を踏まなければいけない。地方政府との協議も必要だ。こうした準備期間を勘案すれば２０２１年の出生児に給付するのは現実的に難しい」
－－李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は児童手当を１８歳までに延長しようと話している。
「７歳以上に児童手当を拡大することも重要だが、その年齢帯は私教育費を減らそうとする努力がもっと重要だ。まずは出産が重要であり、児童手当の拡大より初期の０、１歳嬰児期の養育負担を減らすことの方が優先順位が高い」
－－何をしても効果がないため、少子化対策をあきらめようという話も出ている。
「さまざまな事情を勘案すると、韓国の適正人口は３０００万人などという声もあるが、たとえ適当なラインと言っても、それが維持されるには出生率２．１人（人口代替に必要な水準）が維持されなければいけない。そこまで進む過程ですでに社会の均衡が崩れる。社会の扶養費用が急激に増えるが、その過程で我々の社会が持ちこたえることはできない。過渡期の歪曲現象を考えずに話しているのだ」
－－少子化が続けば、日本のように青年の就職にはプラスになるのでは。
「雇用市場への進入についてはある程度は緩和されるかもしれない。しかし日本の例をみると、賃金総額が増えていない。１人あたりの人件費が減った。増えた雇用は高賃金の良い職場ではない。高齢化が進み、老年層が老後不安のために消費を減らし、生産が萎縮すれば、雇用にマイナスの効果が表れるだろう。出生率の低下が就職難の解消や所得の向上に有利だと速断するのは難しい」
「少子化を緩和しようとする努力も必要であり、すでに進行中の少子化に適応する政策も必要だ。２つの政策の調和と協力が重要となる。少子化に適応するには教育・産業・雇用システムの根本的な変化が必要だ。そうすれば低出生率も自ずと緩和すると信じる。過去の年間出生児童７０万人、８０万人時代の社会システムは最近の２０万人台時代には機能しない」
「今は保健福祉部が福祉レベルで人口政策と低出生率緩和政策を担当し、企画財政部の人口政策タスクフォース（ＴＦ）が低出生率適応政策を担当している。これを統合する必要がある。人口政策を福祉部から企画財政部で移管しなければいけない。福祉部が数年間、小学生の放課後教室問題を調整できずにいる。人口政策は社会資源の配分の領域であり、社会・経済政策の領域だ。これは企画財政部がしなければいけない。企画財政部人口ＴＦを人口政策室や局にするのがよい」
「低出生率は一気に解決するものではない。家族政策と社会・経済政策で出産に親和的な社会経済システムを築く必要があるだろう。子ども１人を育てるのを村全体が支えるように、企業と地域社会もサポートする必要がある」
－－羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）ソウル市長候補や許成武（ホ・ソンム）昌原（チャンウォン）市長の主張のように１億ウォン相当の金額を支援すればよいのか。
「１億ウォン効果は立証されていない。もしこれを支援すれば、受けることができる人とそうでない人の間の分裂、対立を招くだろう。お金のためでなく別の理由で結婚するのが難しい人を傷つけることになる。こうした対策より嬰児期の養育負担を減らすのがよい」
「昨年、第２１代国会に入った後、低出産特別委員会を設置する決議案を出した。その後、政争が激化し、細部構成案に合意できなかった。それがずっと続いている」
－－現政権の不動産政策の失敗が新婚夫婦の住宅難を深刻にしたという指摘がある。
「その影響がないとはいえない。しかし住宅問題よりも雇用の安定が先だ。青年の雇用が解決し、定期的に所得が生じれば、住宅の問題もある程度は解決すると考える」
－－文在寅（ムン・ジェイン）大統領は低出産委員会の会議を正式に開いたことはない。
「新型コロナという特殊な状況のためであるようだ。しかし昨年１２月に確定した第４次低出産高齢社会計画（２０２１－２５年）では、文大統領が首席・補佐官会議を開いて２時間以上も討論した。当初、我々の委員会が嬰児手当を新設し、３歳以上の養育手当を廃止する案を作ったが、大統領が『保育施設に通う子には全額支援しながら、家庭養育手当はなぜないのか』と指摘し、なかったことになった。大統領が低出産委員会の本会議の資料を検討し、補完事項を自筆で指示した。国務会議でも議論した。また、２月中に育児休職制度をうまく運営する企業を招請し、第４次低出産高齢社会計画宣言式をしようとしたが、新型コロナのためできなかった」
0になる前の話ですね
途中から勝手に0を謳いだしたのは中央政府であって、中国の厚労省に当たる省庁や医療従事者、民間ではないです
政府にコロナ対策には情報操作させない手を出さないように主張してた中国の官僚も最近表に出てないのでは（粛清された？
海鮮市場だかで一番最初に気付いて感染して亡くなった眼科医もSNSでは追悼されてますが、中央政府はノーコメント
真面目な話、中国のIT系はドッグイヤーどころか、日本の3倍は速度が速いぐらい目まぐるしく変化してる
中国も法律では週休2日、1日8時間労働に法的に定められているのに、
中国のIT企業の常識は週休1日、1日12時間労働なんで、毎日4時間日本でいうサービス残業が普通です
https://twitter.com/kapibaku/status/1331586153577811970
だから、
というのが実態なんでないの？
と思うんだけど
（中国漁船に北斗端末配って日本に領海侵犯するように焚き付けてるのは中国の右派勢力、右翼団体です。
まあ、彼らを敢えて野放しにして、日本への牽制のために利用しているというのはあるでしょうけど。
政府公式の意思表示としてやるなら、もう物理的な紛争になって日本人はとっくに何人か死んでるはず。
ヤクザが暴走族を焚き付けて警察とか市民に威嚇させるのと似てるかも）
あと、「新自由主義・右翼」が社会的勝ち組かというとそうでもなくて、
もちろん、そのカテゴリーに含まれる社会的勝ち組は、自分の成功は自分の努力の賜物であって時代とか周囲とか環境じゃねーからｗ
という人が当然多い印象があるわけだけど、
「新自由主義・右翼」カテの貧困層、社会的負け組って意外と多くて、基本的に権威主義で服従していないと不安なタイプの人が多い
だから、貧すれば鈍するではないけど、他国で貧困層が自分の国の富裕層を恨んでいるかというと、そんなこともなく、
寧ろその貧困層が、なんでか外国の日本や米国の人種を恨んでいたり、
そんな感じで、不満の矛先を別に向けることが上手いんだろうなあと
だから、外国でもそういう人達が集まるところへ行けば、そういう攻撃的な人間が増えるし、それは日本も変わらなくて、
いちいち喧嘩を仕掛けるような言動をする、攻撃的な人間のエンカウント率が高くなる
それだけなんだなあ、と思う次第
しかし、自分の政治信条は自分でもよく分からんが、自分は何に含まれるんだろうな
マキャベリズム的に考えたって、福祉のない社会を作りたいとか暴力的な資本主義を国は放置しろは間違い
国家というシステムをどうコントロールするか考えてないからそんなこと言えるんでは？
ただ、国家間の話、外交、特に戦争は別にいつ起きてもおかしくない、単なる切り札のカードに過ぎないわけで、
派遣やアルバイトに任せて空洞化したり、本体が脆弱になってくのはもう失われた数十年で分かったのでは？
汚れ仕事を韓国や中国に丸投げしたことで、彼らは真似てパクって強くなった
そういう丸投げ、韓国中国にパクらせる切っ掛けを作ったのは資本主義の暴走であって、
結局、新自由主義者だの右翼だのは、自分で日本が没落する切っ掛けを作ったくせに、
まあ、こんなコロナだ何だでビビリ君になってる状況からどうやって核武装までたどり着くか、
自分にはまったく検討が付かなくなったが、バブルのときにやろうという話もあったけど、
国家として福祉もちゃんと機能している、太っ腹なところもなければならないし、
その一方でちゃんと戦争できる国にならないと、これも国家として意味がなくなってしまうわけで、
その両輪というかバランスというか、そもそも不足している欠けてるものが日本は未だに多いと思われるわけで、
ただ、こういう世界的にピンチなときに、今まで蓄積してきた問題を何とかしたい、
セクシーすぎると批判され差し替えられた香港のイラスト看板の問題
https://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/2004043.html
はてサ及びフェミニスト達はいつも通りの反応を見せている訳だが、
彼らは分かっているのだろうか？これは権力からの表現への攻撃である。
彼らはよく「表現の自由は政府からの自由であって、個人からの攻撃は表現の自由ではない」といった理屈を持ち出す、
けれど件の看板への批判は劉佩玉議員が主導している事は話題の元になったツイートでも明言されている。
さて、この劉佩玉議員について簡単に（本当に簡単にだが）調べてみた。
では民建聯とは？Wikipediaのページは以下の通り。
ナショナリズムを主張しており、大陸側の中央政府に近い。国家分裂（台湾独立運動や新疆ウイグル自治区、チベットの反体制運動）および中央政府の転覆を禁じる基本法23条に基づく治安条例の制定を香港政府が推進した時も、世論の反対に関わらず一貫して政府案を支持した。
行政長官が中央政府と良好な関係を持つという前提つきであるが、行政主導の下における香港政治の安定を目指し、事実上の与党的な存在であることを意識している。
「ナショナリズムを主張する」「親中派」の「事実上の与党的な存在」
そんな政党の議員による保守的な表現への攻撃に、あろうことかフェミニズム的な共感を寄せたのが我らがはてサ、フェミニスト達だったのである。
正直に言うと、少し笑えて来る。彼らは自分達のやっている事を分かっているのだろうか？
ゴリゴリの権力による表現への攻撃を肯定するのが彼らのポリシーに則った事なのだろうか？
先日、漫画家の赤松健の表現の自由に関するロビー活動を「ちょろい」「扱いやすい」「ちょっとくすぐってやれば腹見せて従う」と威勢よく批判していた彼らだが、
くすぐられる前からしっぽ振ってくぅんくぅん可愛い声で恭順を示し、あまつさえご主人様（先方は認識すらしていないだろうが）へ批判的な態度を取るものへ元気にきゃんきゃん吼える人達がそれを言うのか
いや、本当に勘弁して欲しい、ギャグセンスが高すぎる、腹筋を返せ、Ｍ１に出ろ。
「表現の自由は政府からの自由であって、個人からの攻撃は表現の自由ではない」というのは昔の話、
今、彼らのトレンドは「（女性を対象にした表現に限り）たとえ権力からの攻撃であろうと、表現への攻撃にはしっぽを振る」、これである。
党綱領
ネット投票なんて無理ですっていうツイートについたブコメを見て、エストニアへの言及はあるけどみんなあやふやな理解で議論してんなーって思ったので書いてみる（俺も専門家じゃないから詳しくは論文を読んでくれ。日本語で読めるやつがいくつかあるぞ）。
ネット投票は投票時の独立性の確保が難しいという話。リプのエストニアでは複数回投票できて最後だけ有効になる、が対策。/ 紙の投票での強要のやり方とかも見たことあるな。
ならば学校や公の場に置いた端末でのみネット投票できるようにしよう（そうじゃない）／妥協案としては、複数回可能にした上で投票所での投票が最優先になるとか？
ネットでも紙でも投票できるようにして、両方行った場合は紙での投票を優先にすれば強要対策できそうな気がした。（深くは考えてない）
エストニアの電子投票はそれやで。電子投票は基本的に期日前投票で、当日に投票所で紙を使って投票したら上書きされる。
仮に上司に「俺の目の前で○○党にネット投票しろ」と言われても、投票日に投票所に行って××党に投票すれば○○党への投票は無効。
ということは、選管は「誰がネット投票済みか」ってのを把握してないといけないわけだ。だってそうしないと上書きさせられないもんね。
これ、技術的には厄介で、「誰がネット投票済みか」は把握しないといけないけど、「その票がどの候補に投じられたか」は厳重に秘匿しないといけない。
だから、投票内容を示す極秘データ（あんこ）を、投票した人の個人ID（IDカードの保有はエストニア国民の義務な）を示すデータ（皮）でくるんだおまんじゅうにして、紙の投票で上書きされたらおまんじゅうごとゴミ箱に捨て、上書きされなかったら皮を剥ぎ取った上であんこを開票係にまわしてようやく中身が判明する、ってシステムになってるっぽい。
こういう事情があるから、電子投票の締め切りと実際の投票日までに数日間のタイムラグがあるんだってさ。中央政府から各選管に「誰が電子投票済みか」の情報を紙で送って各地の選管から投票所に届けるのにそのくらい必要とのこと（紙で送らないとシステムエラーとかがあったら簡単に二重投票になっちゃうからね）。
というか、まず期日前投票と投票日のタイムラグが先にあって、「このタイムラグがあれば電子投票やっても情報共有間に合うんじゃね？」っていうことになったからスムーズに導入できたらしい。
日本は投票日前日の夕方まで期日前投票できてめちゃくちゃ便利なんだけど、ネット投票で同じ締切は無理だよな～。ネット投票だけ投票日の4～5日前が締切ってことにしといた方がよさげ。
ちなみにエストニアの人口はおよそ130万で、日本だと奈良県とか青森県とかさいたま市とかそのくらいの規模な。つまりエストニアの国会＝奈良県議会や青森県議会やさいたま市議会。
県民が全員IDカード（つまり色んなものと紐付けされた個人番号）持ってる前提で奈良県議会選挙するとだいたいエストニアの国会選挙と同じ条件になるんだけど、それでこのくらい時間がかかるってことは衆院選でネット投票導入したらどんくらいの手間がかかるんだろうね？
なお、エストニア国会は一院制で選挙方法も1種類（全国をいくつかのブロックに分けた比例代表制）。つまり有権者1人が国会選挙で投じる票は1種類。
一方、日本の国会は二院制で、衆院と参院でそれぞれ2種類の選挙をやるから、有権者1人が国会選挙で投じる票は計4種類（衆院小選挙区・衆院比例区・参院選挙区・参院比例）。
普通は衆院と参院の選挙は別々にやるけど、それでも2種類の票を管理する必要があって、さらに衆参同時選挙もありえるわけでしょ？ 仮にエストニアと同じ人口だったとしても大混乱だと思うんですが。システム屋さんが大変そう（小並感）。
そういや、憲法15条で不可侵とされてる「投票の秘密」には、そもそも選挙に行ったかどうかという情報は含まれないんだっけ？
いや、上で説明したようなエストニアのネット投票では、投票の内容はともかく、投票に行ったか行ってないかっていう情報は選管に管理されてるわけだよね（そうじゃないと上書きできない）。つまり、選挙に行ったかどうかを秘密にすることは難しい。「こいつはネット投票したぞ」ってのは確実にバレる。どの党に入れたかまではわからんにせよ。
もちろん、そんなのはバレてもいい、守る必要のない秘密だ、という立場もありえるけど、一方では「投票したか棄権したか自体が秘密であるべき」という主張もあるだろう。「投票の秘密」がどこまでの範囲を指すのかハッキリさせとかないとネット投票はなかなか厳しいものがありそう（※）。
現在の日本の選挙なら、投票先はともかくとして投票したかそれとも棄権したかってのはたいした情報じゃないから、別にその秘密は保護されなくていいのかもしれないけど、ヨーロッパの国民投票だと、成立のために最低投票率を課してるところが結構あるよなぁ。
最低投票率ってのはどういうことかっていうと、「仮に賛成票の方が多くても、全体の投票率が有権者数の○○パーセント未満だったら無効で、国民投票は不成立」っていう規定のことね。
だからヨーロッパの国民投票では、賛成派が支持者に賛成投票を呼びかける一方で、反対派は支持者に棄権を呼びかける、という光景がよく見られる。
いくら賛成派が投票所に向かっても、投票自体が不成立なら反対派の勝ちだもんね。賛成派は無党派層にも投票に来てもらわないといけないけど、反対派からしてくれれば無党派層が家で寝ていてくれれば投票不成立（＝自分たちの勝ち）になるわけだから。
ヨーロッパの国民投票で賛成派が90パーセント超えてるみたいなやつは、たいてい反対派が棄権戦術を採った結果として賛成派が圧勝してるように見えるだけってことが多い（こないだ台湾でやった高雄市長のリコールもそれ）。
で、話を戻すと、現代の日本では、日本国憲法の定める「投票の秘密」ってのはあくまで誰が誰に投票したかを秘密にするってことで、誰が選挙に行ったか行ってないかは別に秘密じゃねーぞ、ってことになってるっぽいのね。少なくとも判例はそんな感じ。
じゃあ仮に、日本でなにか重大な問題について国民投票をやることになり、その際に最低投票率の規定が盛り込まれ、反対派が棄権を呼びかけたという場合であっても、投票に行ったか行かなかったかは憲法の保障する「投票の秘密」に含まれないってこと？
元々、外国で犯罪を犯した香港人を裁く法律が無かったので、その法律を制定したら、市民が中国に送還されるのは嫌だと騒いで（香港人は中国本土で犯罪起こしても香港に逃げて込める。他の諸外国で犯罪起こしても同様。香港に逃げこれれば勝ち。）、それを民主化運動にスルッと置き換えて暴動まで起こして、死傷事件まで起こして、で中国本土が上から裁く法律をドカンと落とされた話な訳。
デモ起こした彼らは上手く理由を作って、各国メディアのスポークスマンを立てて（周は日本担当）諸外国に味方を作っていった。
暴力すらも肯定する記事までも書くほどに各国メディアも協力した。
中央政府が悪いやつじゃないとは言わないので政府側の肩は持たないが、かと言ってデモ隊側の肩も持ちにくい。
あれほど賢い彼らならもう少し自治を保ちつつ要求を通すやり方があったのでは。
って話はオモテでは書かない。
以下は重複かな。諸外国にいる友人とLineで話すが、欧米人は、ロックダウン守ってる振りしててもこっそり会う人が多くて全然ダメだとかいってたな・・・知らんけど。
【習慣】
・マスクをする習慣があった
【国民性】
・皆がマスクをした
以下、追記案
【人種】
・アジア人は肥満遺伝子を持つ人が少なく（太る前に糖尿病になる）、肥満要因の基礎疾患が少なかったため。
・アジア諸国は個人主義よりも全体主義の傾向が強く、中央政府の命令が末端まできちんと行き届きやかったため。
・アジア人は白血球HLA型が多様化しており、コロナウイルスへの耐久性が他人種よりも高かったため。
・コロナウイルスは中国によるBC兵器との疑いがあり、もしも事実ならば当然、中国人・就中アジア人に対する致命率が低くなるよう遺伝子設計されているであろうため。
あと、イタリア人の多くは３世代家族で、それは普通は羨ましいものだったが今回はネガティブに働いた気がする。すなわち、
・日本人は核家族化が進んでおり、高齢者と若い世代との交流が少なかったため
どんなもんだろう。
しかし、留意すべきは、新型ウイルス感染の中では、無症状感染者の比率が相対的に高いことだ。武漢児童医院の児童の感染者115人に対して分析を行ったところ、無症状感染者が53%を占めていた。学術雑誌「ネイチャー（Nature）」に掲載された論文には「30～60%の感染者は無症状かあるいは軽症だった」とある。
中央政府の新型コロナウイルス肺炎感染対策指導チームが3月26日に開いた会議で、感染症対策の後半戦の重点として「無症状感染者の予防治療を特に重視しなければならない」としている。
