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はてなキーワード: 公益性とは

2018-10-05

anond:20181005073611

どのみちおいらは

書いたらすぐ消すタイプから

気にしなくてよいよ。

内容も特段問題ない。

公益性もある。

朝はパンより米がよい。

2018-09-19

言論の自由に対する私の所感

id:envs です。
増田なのに名前を明かすこと、ご容赦頂きたい。
トラックバック構造が見やすく、建設的な議論が成されやすいというのが増田というプラットフォームを選んだ理由です。

https://www.huffingtonpost.jp/2018/09/18/shincho45_a_23531748/

新潮社公式アカウントが「新潮45批判を怒涛のリツイート 「中の人がんばって」の声援寄せられる

id:envs

新潮45の件の記事には極めて反対。しかし私は言論の自由民間にも認められるべきだと考えているので「廃刊しろ、回収しろ」とは言わない。当然「廃刊しろ、回収しろ」と言っている人の主張を批判する訳でもない

id:senbuu

id:timetrain id:envs 例えばSNS違反報告のシステムにも反対するのなら、主張に一貫性はあると思う。さらには名誉棄損や誹謗中傷肖像権侵害著作権侵害言論の自由と言えるのなら。

以上の流れでした。100文字制限は主張を開陳するにはちと厳しすぎる面があるので、ここで私の言論の自由に対する主張を挙げておきます

私の言論の自由に対する主張

「成された表現」に対しては批判OKだし、なんなら民事訴訟を起こす権利もあるし、あるべきである
しかし「まだ成されていない表現」に対し、今までの著者の表現から来る他者権利侵害蓋然性を基に、表現手段を奪うようなことは、公的機関が行うのは極めて特殊例外に限られるべきだし、民間企業が行うのは慎重さが求められると私は思う。

この主張に基づく id:senbuu 氏への回答

私はSNS違反報告システムは嫌いです。
他者権利侵害している(これも裁判を経ていないので基準曖昧であるが)投稿を削除するならまだしも、アカウントごと削除・凍結して、表現の機会自体を奪う方法には怒りすら感じます
例えば岡口基一氏のTwitterアカウントが凍結されたことなどは、本当にそれで良いのかと疑問を呈せざるを得ません。

当然SNS民間企業サービスでありますからアカウントをBANするのも別に企業方針なら仕方がないと思います新潮社新潮45廃刊にしようが回収しようが、そういう方針なのだな、と思うだけです。
しかし私個人見解としては、批判を多く受けた言説を掲載たからといって、さあ垢BAN廃刊だ回収だとなる社会の方が、なんだか恐ろしいな、と感じてしまうのです。

"さらには名誉棄損や誹謗中傷肖像権侵害著作権侵害言論の自由と言えるのなら。"とのことですが、これらは基本的表現が成されたあとで紛争解決すべきものであると考えています名誉毀損や誹謗中傷が極端な場合は、裁判に訴えることで、事前抑制例外として可能であるという判例もありますしかしこれは特殊場合だと考えるのが自然でしょう。基本的には訴えるのは表現の後で、というのが原則だと考えています。それほど言論の自由表現の自由というのは私の中では重たく考えているのです。

https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%A4%9C%E9%96%B2%E3%81%A8%E4%BA%8B%E5%89%8D%E6%8A%91%E5%88%B6%E3%81%AE%E7%A6%81%E6%AD%A2

検閲と事前抑制禁止


事前抑制

もっとも、ある制度検閲にあたらないとしても、事前抑制として表現の自由(21条1項)の侵害にあたらないかどうかが問題として残る。事前抑制絶対的禁止ではないが、厳格な要件でそれが表現の自由の侵害にならないか審査する必要があるとされている。

この点につき、事前抑制合憲性の判断枠組を示したのが、北方ジャーナル事件最大判昭和61年6月11日民集40-4-872)であった。本判決では、民事訴訟法の定める名誉毀損的な出版物の事前差止めの仮処分が、1.検閲にあたらないか、2.事前抑制にあたらないか、が問題とされた。本判決ではまず事前差止めは検閲には当たらず、21条2項には反しないとしている。その上で、事前抑制が許される極めて例外的な場合にあたるかどうかを次のように審査している。

以上の判断基準に則り、北方ジャーナル事件では出版物の事前差止めは21条1項にも反しない、とした。

2018-09-14

anond:20180914010739

そうだね。でも

正義については、盲信や自己満足可能性、

公益性を考えるのも「ヒーロー願望」と言い換えると浅ましくなるよね。

逆に男の正義公益性を考えた行動も

女側から見たら、上記のように見えてるんじゃないかって感じてるよ。

言ってみれば、感性が違うから正しいと思ってることも

性別が違うと異なるんだろうなあ

2018-09-07

anond:20180907231808

ま、こうなるだろうとは思ってる。

男性差別問題根深い。

痴漢から避難という意味女性たちに安心感をもたらすという公益性がある」

「いちじるしく合理性を欠くとは言えない」

この予想は多分正しく、そして男性差別価値観如実に表してる。

女性安心感」を重視する一方、差別される男性気持ち物理的損害を無視してるし、女性専用車両の効果すら定かですないのに「合理的」扱い。

JR集団訴訟を仕掛けたらどうなるだろう

専用車両差別ではあるよね派だ。

集団訴訟してみるというのもアリだとは思うが、しかしこれは勝てない気がする。

痴漢から避難という意味女性たちに安心感をもたらすという公益性がある」

「いちじるしく合理性を欠くとは言えない」

などと言われて切って捨てられると思う。

ところで被害の声が多いか否かで差別かどうかを決めるべきではない。もしそれが許されるなら、差別を「解決」する有効方法は、被差別者を抑圧して黙らせるということになるから

2018-08-28

anond:20180827174257

ちなみに昭和時代に、電力会社利益は、公益性が高いから上限が売り上げの8%までと決められていた。

故に売上額をともかく多くして、利益額を増やした。

2018-08-27

私立大学経常収支差額比率について

「利益を確保している私立大学」ランキング | 本当に強い大学 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

という記事を読む。

この記事3P目に経常収支差額比率という指標がでてくる。

ざっくりいうと収入金額に対して、利益となった金額がどれほどかという数値を表している。

100万円の売り上げに対して、10万の利益なら10%、100万に対して50万の利益ならば50%である

https://toyokeizai.net/articles/-/234467?page=3]

いよいよ儲かっている私立大学ランキング表内の経常収支差額比率を見ると

1位の上智大学は49.8%

7位の関西外国語大学は39.0%

9位の帝京平成大学は35.7%

である学費けが収入ではないが、1位の上智大学は、学費が半分でもなんとか回るということでしょう。

こういう学校学生は、学費が半分や6掛けで十分ということだし、教育内容、施設教員の質に対して割高な学費はらっていることになる。

そもそも学校利益を追求する場ではないのに。

ちなみに、公益性の高いと思われる電力会社売上高当期純利益率(ROS)をみると

関西電力は4%程度

中部電力は5%程度

学校の当該年度の経常収支差額比率だけみても、教育機関としてどうかなと思うが

第1号基本金という積立金(余剰積立金)のお金の積立具合のランキングをみると

そこに進学すると損する(学費の割に教育内容(先生の数が少ない、授業が少ないとか)、施設等がしょぼい)学校がよく分かる。

大学は金を貯めないとつぶれるという方は以下の記事をご覧あれ。そんな簡単にはつぶれない。

週刊東洋経済「危ない私大」記事・ランキングを徹底検証~不快感示す大学、東経記者は否定(石渡嶺司) - 個人 - Yahoo!ニュース

結局、ありもしない危機を騒ぎ立てて、大学コントロール下に置くと得する官庁

大学経営に入り込んで利益を得ようとするコンサル、士業、経済界のエゴなすワザである

国民としては注意していないと、社会の木鐸たる大学大事機能を失い、

誰も何も言わない社会ができあがる。

2018-08-22

意識高い系若い女を叩くぐらい別にいいとか思ってんじゃねえの?

愚痴

オリンピックボランティアステマ騒動まとめとかい記事を読んだ。ステマ認定されて拡散された発言一般人一人の複垢によるマルチポストだったんじゃないかっていう内容だった。

ここでは信憑性は置いておく。重要なのは火元が一般人だった可能性が無視できない程度にあるってこと。

Twitter記事に対する反応を見てたら愕然としたのが、「ステマじゃないかもしれないが一般人である証拠もない」とか「一般人というのもただの推測だ」とか言ってるバカが山ほどいるってこと。

いやそうじゃないよね。仮に本当はステマ業者だったとしても、一般人である可能性があるなら拡散はやめるべきだよね。ただの一個人権力の手先と決めつける加害行為に加担する可能性があるんだから

さら気持ち悪いのは「こんなデマが広がったのはみんなオリンピックに不満を抱いてるからだ!」とか言ってるバカ。今回の問題は一個人がその不満のはけ口にされていたかもしれないってことなのに、マジでなんにもわかってない。被害者自己申告を信じるなら判断能力が不十分な女子高生なのに。

未成年への加害行為に及んでいる可能性を指摘されながら謝罪一つせずに居直り論点をずらし、延々と被害者叩きを続けるクズが本当に少なくない。しか絶望なのは、その多くが権力批判に熱心な左派リベラルから発せられてること。

というか、ステマ疑惑ってそんなに重要

権力側がステマを行っていたとすればそれを暴くことには公益性があるだろうけど、単なる疑惑だよね?しか証拠無いよね?状況証拠すら薄いステマ疑惑を維持することに何の意味があるわけ?権力批判したいなら批判材料は現政権スナック感覚いくらでも提供してくれるよね?できれば提供してほしくないけどさ。

仮にステマ疑惑を保つことに確かな公益性があると認めても、それって個人を加害する可能性を侵してでもやるべきことなの?公益性のためなら被害者人権なんて知ったこっちゃないってこと?意識高い系の女をちょっと叩くぐらい別にいいとか思ってんじゃねえの?どうせ自分が知らず知らずのうちに加害者になってたことを認めたくないだけなんだろうけど。

ミソジニー人間は左右別け隔てなく滅びますように。

2018-07-15

自衛隊コンビニ商品を補充

自衛隊と連携してコンビニの商品を補充 「ありがたい対応」(BuzzFeed)

どういうルートでこのようなことが可能になったのかを調べた。

災害対策本部からの協力要請

災害対策本部はあらかじめ指定された様々な機関へ協力を求めることができます

災害対策基本法(都道府県災害対策本部

23条7項 都道府県災害対策本部長は、当該都道府県地域に係る災害予防又は災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

災害対策基本法(市町村災害対策本部

23条の2の7項 前条第七項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中「当該都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条3項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報提供意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

さらに非常災害対策本部には協力要請の他に指示が出来るよう権限が強化されています

災害対策基本法(非常災害対策本部長の権限

28条2項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。

指定公共機関

協力要請することのできる機関指定公共機関というものがあります

第2条5項 指定公共機関 独立行政法人独立行政法人通則法(平成一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行日本赤十字社日本放送協会その他の公共機関及び電気、ガス、輸送通信その他の公益事業を営む法人で、内閣総理大臣指定するものをいう。

要するに公共性の高い事業を行っている法人民間企業も含まれます内閣府にその一覧が載っています

指定公共機関 : 防災情報のページ - 内閣府

指定公共機関防災計画作成し発災時に協力する責務が生じます

災害対策基本法(指定公共機関及び指定地方公共機関の責務)

第6条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、基本理念にのつとり、その業務に係る防災に関する計画作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律規定による国、都道府県及び市町村防災計画作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。

第6条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災寄与しなければならない。

小売流通企業の追加

2017年7月1日付けで指定公共機関に小売流通企業が追加されました。時期的に考えて熊本地震の教訓から追加されたのでしょう。

小売り7社、今日から「指定公共機関」で何ができる? 日刊工業新聞(2017年7月1日)

イオンセブン&アイ・ホールディングス(HD)など小売り7社は7月1日付で、災害対策基本法に基づく指定公共機関となる。これまでに政府指定公共団体にした民間企業道路や運輸、エネルギー系が主で、小売業指定するのは初めてだ。災害時に食品日用品供給避難生活も支える“インフラ”として、小売業存在感高まる

一方で大きな課題となったのが物流だ。支援物資を運ぶトラックなどの扱いは基本的一般車両と同じだった。このため交通規制対象となった道路の通行は制限され、それ以外の道路では渋滞に巻き込まれた。災害発生後に優先通行の手続きをする方法はあるが時間が掛かるため、迅速な輸送に支障を来した。

指定公共機関となったことで、事前に緊急通行車両登録しておける。省庁や都道府県などが情報共有する、中央防災無線網も活用できる。

自衛隊指定公共機関となったコンビニ災害対策本部が協力要請を出し、自衛隊コンビニ商品輸送が成立したのでしょう(多分)。

(追記)指定公共機関等の応急措置

指定公共機関災害に対して応急措置をとる必要があり、また地方自治体や行政機関応援を求めることができるようです。

第80条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌業務に係る応急措置をすみやかに実施するとともに、指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため、必要措置を講じなければならない。

第80条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その所掌業務に係る応急措置実施するため特に必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長に対し、労務施設設備又は物資の確保について応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。

しかしたらコンビニ側が自衛隊応援を求めたのかもしれません。


https://anond.hatelabo.jp/20180715013320

2018-03-08

anond:20180308133046

今年4月東京地裁くらコーポレーション請求棄却した。「書き込みはくら社の社会的評価を低下させるものではない。仮に低下があり得るとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」との判断を下している。

 また、判決では「くら社は4大添加物化学調味料人工甘味料・合成着色料・人工保存料)以外の添加物使用の有無はホームページなどで表示しておらず、書き込み重要な部分で真実だ」と断じている。

 この裁判判決や一連の対応により、くらコーポレーションは評判を大きく落とした。ブランドに“無添”と冠していることから、あらゆる食品添加物について「無添加」と思っていた消費者も少なくなかったが、「無添」は「無添加」の意味ではなく単なる屋号だと再認識させる結果となった。また、「疑問を呈されたら誠実に事実を答えればいいのに、言論抑圧するような姿勢は受け入れられない」といった批判も多かった。

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/10/post_21124_2.html

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地方住みリモートワーク称賛エントリ都市住みをdisるのって感じ悪い

地方に住みながらリモートワークしてる人のエントリが増えてるのとてもいい。

特に最近UターンとかIターンの「都市部能力を認められてから地方移住」みたいなケースだけじゃなくて、「元々地方に住んでて地元orオンラインでの活動を認められて採用」っていうケースも結構見るようになったなと感じる。そういうエントリは既に働いている人だけじゃなくて、就活中の人とか地方中高生もっと言うと学校ドロップアウトしているけど技術コミュニティでは活躍しているような未成年かにとってもすごく有益なので、どんどん書いて欲しい。

ただちょっと気になるのが、地方住みリモートワークのメリットデメリットを語るついでに都市住みをdisっていく人が結構いることで、それがすごく感じ悪いので残念。

先に書いた通り「地方住みリモートワークやってみた」エントリ本来とても公益性が高い。とても有益。そこに「まだ東京で消耗してるの?」みたいな煽りを入れていくのには「某さんがあれだけ叩かれたのに同じことするのか……」とか、「(いいものageるために他の何かをsageるあたり)この人思ったほど満足してないな」とかのマイナスの印象を抱く。

書きたいことを書きたいのでPVとかどうでもいいしネガコメも気にならない、っていうストイックな人もいると思うんで好きにしたらいいっちゃいいんだけど、誰かに読ませたいと思うのなら都市住みの他人disるより「自分地方暮らしが向いてたみたいだからもっと早くやってみればよかった」っていう率直な感想を書く方がスマートなんじゃないか

もちろん「何かをageるために何かをsageる」行為はこの話題に限らずやらない方がいいと思うよ。

2018-02-27

優先席」「シェルター」「痴漢差別」「お風呂トイレ

女性専用車両差別とする増田への反論で星を集めていたものを考える


女性専用車両差別なら優先席差別なのか?

優先席妊婦なら妊婦

死にかけのジジババなら死にかけのジジババ

足が折れてる人なら足が折れてる人

と常に優先席の利用が望まれ個人の状況を対象にしてる

痴漢被害者から女性という属性抽出して

女性専用車両としている状態とは同じではない


シェルターとして利用してるのにDV被害から逃げた女性保護差別なのか?

シェルター女性だけを対象とするのもかなりきわどい話だけど

私的提供されているサービスであればおそらく問題ない

レディースデーとかもあくま私企業

マーケティング観点で行うものから潰されずに残ってる

逆に公益性担保する必要がある行政NPOなどが提供するサービスであれば

差別原則としては限りなく黒に近いグレー状態

女性だけのシェルターはあっても問題ないけど男性が使えるシェルターもないとやばい


鉄道会社はただの私企業ではなく交通インフラという公益性を持つから

同じ料金を払ってサービスを利用している男女が

適当理由により提供されるものに差が出るのは認められない

鉄道会社提供する公益性拡張された特定属性保護ではなく

利用者に等しく交通インフラ活用させるというもの


そもそも女性痴漢を受けるのは差別から女性が先に差別されてる

これについてはもはや反論する気も起こらん


トイレとお風呂性別で別れてるのに差別じゃない

かに

これはプライバシー観点保護されてるのかな?

一応トイレ性別が違っても理由があれば利用できるって判決は出てる

うんこ耐えきれそうにない男が女子トイレ使用しても不起訴になった)

あと施設トイレが男女別なのは

労働安全衛生法事務所衛生基準規則で定められてるっぽい

でもこれもいずれ男女差別なっちゃうのかもしれない

同じスペースで個室だけ分けるような感じで

実際LGBT系の話題と合わせてお風呂トイレも聖域ではなくなってきてる

2018-02-07

豪雪餃子の王将

豪雪で立ち往生した車に餃子の王将差し入れをした話がネットに出回ってる。

もちろん、公益性の高い、そしてなにより質の高い仕事には敬意しかない。素晴らしいプロ仕事だ。

ゲロキモイのは、それに対するネット民の反応だよ。

やれ「王将いいぜ、明日食いに行く」だの「金を落としにいくぜ」だの。

ばーか

餃子の王将仕事に敬意を表するなら、

「俺も明日は質の高い仕事するわ」「王将さんに負けないよう、明日の授業はしっかり受けますプロ学生なんで」

とか言うべきだろ。

上から目線でなにが「贔屓にさせて頂こう」、だ。

自分身体を張る気もないのに、小銭でタニマチ気分だけ手に入れようとする貧しい精神の放つ腐臭に鼻が曲がる

2018-01-19

anond:20180119081255

匿名ダイアリーでは、特定人物言及された記事当事者より削除依頼を受けた場合は、意見照会などは行わず削除を行うルールとしている

とあるように、増田は防御力ゼロ根拠があろうがなかろうが公益性があろうがなかろうが削除だよん

まあ頑張ったねえらいえらい

本当にえらいと思ってるよ

2018-01-13

https://anond.hatelabo.jp/20180111185558

ぬくぬくと育ちすぎで社会の仕組みがわかってないからそんなに夢がみれるんだと思う

悪いことを悪いといって正義が履行される世界というのは「正義を履行する強者」がいるとこだけなんですよ

法律というのは公務員という国家団体威力として投入できる根拠をもって正義としてるんですよ

ひとりで間違いをノーといっても団体を動かす原因である適法」という範疇に押し込められたら

しかろうが間違いだろうかなんであれ国家集団をなした威力にひき潰されるんですよ

それが嫌でしょうから法律まもりましょうねというのが法治平和なんですよ

一人でなにかいいことをしたとしても正義をしたとしてもそれがデメリットだとは言いません

しかメリットという意味で期待しているそれもふってくるわけではないのです

正しいことを正しいというような形に履行させる前例をもってして法で勝てるという起動方法

つくろうというのがムーブメントというやつなわけでみんながそうしているということの積み重ねで

もってして起こりえる不利益回避策を考慮しているんです

ノーということで確実に不利益があり悪が履行されだれも助けがないという状況や状態などは

どこにでもあります 発生しつづけて止める方法などありません

助けてほしいと声をあげても助けられることも確実ではありません

なによりの根拠としてあなたはどれほどの困っているという声を拾い上げ何人を助けましたか

その数ほどに助けは稀有なのです

みんなそんな声をあげてないからそんな目にはあってないはずだと思い込むのもよいですが

そうでないことは声にあげない不満や不利益があることなどはご自身でもよく感じていることでは

ないのですか

結局集団をなして威力相手をつぶす以外に正義の履行方法はなくつぶされたほうが常に悪なのです

いまのムーブメントが正しいとしても正しくないとしても公益性にたけていても不利益が多くても

そういう転換がありそれはなんども覆されくりかえされていきます

人がやたらと安い命で死んでいく時代もありましたし弱者が働かなくても暮らしていける時代もあります

いやなことをいやだというと殺される時代もありますしいやだと個人が声をあげるだけで

無関係正義の履行集団相手を押さえつける時代もあるかもしれません


あなた正義不利益の不満は悪といっているそれはだれがどのように供給してくれるのかをまずゆっくり考えてください

その存在と使い方をいまいちど思い出して使えるのであればそれを使おうというムーブメントに乗れるとおもいます

密室ふたりきりで相手が無理を強要してきて身体能力的に回避することができず以降も社会的不利益

解消してくれる先が期待できない場合「ノー」という判断をしてそれを阻止することができるとお思いな

あまい考えは危険だということに気が付いてもらいたいです


もしその不利益などない正義はあるべき「ノーと言おう」で確実に正義が履行されるのだというのであれば


「世の被害者すべては自分選択して被害にあった至極当然の自己責任でそうなっている」


ノーを選択しなかった事が「自分も楽しんだんでしょ」と言われることの裏付けになってしまうということに気が付いてもらえれば幸いです。

欧米では」をつまみ食いした #MeTooマウンティング合戦不毛

ハリウッドに端を発する #MeTooで提起されている問題の中核部分が

「ある人物もつ権力濫用人間尊厳という基本的権利侵害し、女性たち(に限定はされないが)に性的被害をもたらした」

であることは、主張者・賛同者一人一人に聞いても「その通りだ」と言ってもらえると思う。

おそらく自由恋愛派のフランス勢もここは否定していない。

まさか、「権力強制力とは関係なく、いやらしいジョーク不快にさせられた」程度のことではあるまい。もしそうだというなら、本家運動と照らし合わせる限り、それは今回の#MeTooとは別のものだろう。

人権侵害ということであれば、個人間の解決を見ない場合法律に訴えるのが筋である

発端となったアメリカ映画界のケースは、"W"なる人物による被害をこれ以上広げないという意思も含めた「緊急避難」として告発を行ったという意味合いもあろかと思う。

法律の外だけで社会的抹殺を行おうという動きではない。きちんと訴訟も行われている。

[ハリウッドセクハラ騒動:ハーベイ・ワインスタインに関する訴訟はどうなっているのか(猿渡由紀) - 個人 - Yahoo!ニュース](https://news.yahoo.co.jp/byline/saruwatariyuki/20171128-00078657/)

メディアを利用した社会的告発に対しては、相手方から名誉棄損などで訴えられる可能性もある。また、復讐心に基づく私刑(リンチ)ではないことを示す必要もあり、訴訟行為は当然と思える。

さらに、現時点の#MeTooは、

https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL131P4HL13UHBI001.html(「もう終わり」ハリウッド俳優ら、セクハラ訴訟基金設立)

一般社会のケースでの訴訟費用支援話題となっている。#MeTooの結果として相手方から起こされる訴訟も想定しているだろう。

自分の感じ方にすぎないが、本家ハリウッドの人々は自らのアクションに少なから復讐心リンチ性の要素が含まれていることを自覚しており、また「しょせんハリウッドという舞台でのマッチョな人々の内輪喧嘩ではないか、我々の生活とは関係ない」という一般の人々の厳しいまなざしをも感じ取ったうえで、さらなる公益性を目指しているように思う。

本邦の #MeToo

翻って、本邦の#MeTooでは告発者が将来的に払うことになるコスト世間からの好奇の目・加害者から復讐など)の大きさを理由に、これ以上のコストを払う必要はなく、法律の外で加害者社会的抹殺する手法でよいと考えているように見受けられる。

そもそも職場環境内の問題であれば、

日本場合厚生労働省の「お問い合わせ先」がある。

[職場でのハラスメントでお悩みの方へ(セクシュアルハラスメント/妊娠出産育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント) |厚生労働省](http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html)

がある

まずもって、これは雇用された者同士の問題というより、雇用主が解決しなければならない問題である

もし話し合いで済まなかった場合は、まずは訴訟を考えるべきであるメディアを利用した告発とセットでも構わないとは思う。

仮に、話し合いで済んだにも拘わらず、社会的告発をしたいというのであれば、それこそ社会的非難覚悟で行われるべきであろう。

いずれにせよ日本アメリカ同様、法治国家なのだから本来の手順を意識する必要がある。

年末に本邦で見られた #MeTooスタイルは、標的を定めた #HurtYou になる可能性があり、私刑性を否定できない。

日本版#Metooで有名になった方が、

「#metooリンチではありません」と宣言しているが、それは独自解釈であろう。

被害者として名をさらしており、匿名立場から石を投げているわけではないからといって、ただちに私刑としての性質から逃れられるものでもない。

もし、メディアを利用した社会的告発だけで問題が済むというのであれば、少なくともアメリカ発の#MeTooに自らを連ねるのはやめたほうが良いと思う。

もし、法律の外の告発だけでよいとすると、下記のような懸念が考えられる。

  1. 冤罪可能性(そもそも被害を受けたと主張する側が嘘をついていないという保証はあるか)
  2. 時効概念をどうするか(もしこれがないなら、わざと被害を受け、被害を上回る利益が得られるタイミングを選ぶことが可能)。また、過去出来事現在価値観でもう一回評価できてしまうことの是非(現在常識は数年後の非常識になりうる)
  3. 告発された側が受けるべき社会的制裁の程度。また、社会的更生はどのようなものであるべきか。これらについてのコンセンサスがない。
  4. 罪と人の分離問題過去の業績の評価はどうするか。作品仕事個人の分離は可能か)。これについてはハリウッドのほうが深刻かもしれない。
  5. 公益性問題(ある人物社会的告発することに対する社会全体の意義。社会的無名な人を名指しで告発した場合名誉棄損の観点から法的にも危うい)

これらに対して社会的合意形成されない限り、このタイプの#MeToo運動は深刻な問題を起こす。

欧米では」のつまみ食いによる #MeTooマウンティング合戦不毛。これを契機に本邦独自問題として考えたほうが良い。

個人的意見ではあるが、

まず、#MeTooを「アメリカ出羽守」や「フランス出羽守」として我が正義マウンティングに走るより、もっと地べたから考えていくべきであろう。そして、それが#MeTooというハッシュタグのもとに語られる必要は全くない。

セクハラを「力関係濫用」ととらえるか「不愉快行為不愉快言動」まで広げるか(少なくともハリウッドの#MeTooは前者であろう)、本邦ではこの付近こそが争点になっていると見受けられる。それゆえ独自問題系もあるかと思う。

また、#MeTooの周辺問題系としては、過去現在についての個人的救済もさることながら、類似問題を未然に防ぎ、未来に向けてよりよい環境を作ろうというテーマも含まれるように思う。ここについての議論もっと必要なのではないかと感じる。これもまた、本家#MeTooベースで考える必要はない。例えば「就職時のOB訪問のあり方」、「副業解禁による個々人のフリーランス化(新たな上下関係が発生する)」など、具体的な問題をもとに性被害防止に向けたアイデアを出し合うといった、地に足がついた議論があってもよいのではないだろうか。

このことを思うとき、先般の件を受けてD通はどう変わったのであろうか。あくま組織内の問題かもしれないが、社会への還元があってもよいように思う。

2017-09-19

スポーツ芸能ニュース放送するな

両方ワイドショーでやるべき

公益性があるとも思えないしどうでもよすぎるからしろ

2017-09-16

Wantedly株価が爆上げなのが納得いかない人に簡単解説

まずはWantedlyさん上場おめでとうございますITベンチャー業界の末席を汚す筆者と致しましても格別な思いで眺めております

想定時の時価総額は40億円でしたが上場するだけで210億円と5倍以上に跳ね上がるのですから、ここには夢しかないと言っても過言ではないでしょう。

日々インターネット炎上案件を追い掛けている皆さんにおかれましては、DMCAの件であれだけ燃えたにも関わらずこれだけ株価が爆上げしていることに納得がいかないと思います。そこであまり専門的な用語を使わず簡単解説をしたいと思います

先に結論

長くなると読まれないので結論から先に書きますが「買いの需要の方が極端に多くなるように、供給を著しく絞った」からです。

またこの様な銘柄一般的な今後の傾向ですが「今がバブルなだけで株価は適正な値に落ち着くことが多い」です。

俺たちは雰囲気で株をやっている。

すごく極端な話、株価需要供給バランスでのみ決定します。というか市場はその様な前提で仕組み化されています投資家が「この会社は実力の割に今は安いし将来伸びるはずだ」と思えば買いの需要が増えますし、「会社の実力が過剰に評価されすぎ」とか「不祥事起こして信用できない」とか思えば減ります

ここで言う需要を発生させるプレイヤーですが、大きく分けて「個人投資家」と「機関投資家」が存在します。

通常時の株の売買は買い手と売り手の需給がマッチした瞬間に成立(約定と言いますしますので株価形成時間的分散が発生しますが、新規上場銘柄の初回の売買には時間的分散がありません。従って初値の株価形成時には大量の資金が瞬間的に動きます

大量の資金が瞬間的に動くと何が起こるかと言うと、動かせる資金が精々数百万から千万個人投資家の思いなどは誤差の範囲となり、要するに影響力などありません。

新規公開株への投資方針は各機関投資家アセットマネジメントに依りますが、どんなに少なくても億単位にはなるので、公募株式の数を絞ることによって初値を高騰させる方向へコントロールすることはある程度可能、という話になります

初値のコントロールって良いの?

供給を絞って初値が高騰する事自体は特段珍しいことではありません。そもそも厳密なコントロール可能な訳ではないですし。

しろIT系ベンチャーマザーズなどの新興市場上場する場合上場目的資金調達よりも社会的信用の獲得に設定することが多いので、大抵の場合需要過多で初値が死ぬほど高騰します。

この増田というサービス提供している株式会社はてなも想定時の時価総額は18.5億円でしたが、初値が付いたタイミングでは80億円を越えました。4倍強です。夢がありますね。現在でも60億円程度なので誠実に経営をしていると市場から評価されているのでしょう。

上場と言うと日本郵政LINEなどを思い浮かべる方もいらっしゃると思いますが、あいつらは超巨大な規模でいきなり東証一部に上場しており、新興市場であるマザーズ上場する小型案件の話とは全く変わってきます

ちなみに上場ゴールって?

一般に、VCベンチャーキャピタルの略)から調達するタイプ資本政策を行っているようなIT企業市場から資金調達目的上場することは、VC利益確定のための上場上場ゴール揶揄される場合が多いです)と判断され嫌われます

機関投資家は新興IT企業のやってることは理解できませんが、そこに投資をしているVCのやっていることは理解できるため「他人利益確定に金など出さん」ということですね。今は上げてるけど当時のグノシーとかしょっぱかったよね。

もちろんベンチャー企業VCから資金調達を受ける社会的メリットもあります

世の中には「あとは金さえあれば加速度的に成長できるのに…」という機会に恵まれ場合というのもありまして、まぁその多くが幻想なのですが、極まれマジで成長出来てそして社会の役に立つ場合というのがありまして、そういうタイミングでまとまったお金を出せる可能性があるのはVCだけというシチュエーションは世の中には多々あり、そこでの投資行為成功社会全体のメリットとなりえます

ややこしくなるのでここではベンチャー企業側やVC側のメリットデメリットは論じませんが、もし貴方VCから出資を受けているタイプベンチャー企業スタートアップ企業等で働いている場合資本政策について敏感であった方が自分の身を守ることが出来ると思います

端的に言いますが、SO(ストックオプション)を貰っていないならさっさと逃げましょう。やり甲斐搾取である場合が多いです。

会社上場することのメリットデメリット

いくつかありますが、

市場から資金調達

株式現金化により創業者出資者利益確定が可能

情報の公開と監査による社会的信用の獲得

→優秀な人材採用難易度が下がる。

などが挙げられます

会社には上場にあたって上場審査というものがあり、そこで「成長性」と「公益性」を求められます。というかその辺の準備に二年くらい掛かります

なので「もう上場したし株式現金化してはい終わり〜」とかされちゃうヤバいんですね。なので創業者や初期の投資家など、大量に株を保有している人間簡単に株を売れないようになっています。これをロックアップと言います

しか絶対に売れないとなるとそれはそれで夢がないので、売れる条件というのが付いています。その多くが「90日間」や「180日間」などの期間の指定、あるいは「株価が1.5倍になるまで」というような指定になっています

ここでWantedlyロックアップの条件を見てみましょう。

「90日 or 1.5倍」とあります

勘の良い方ならすぐに分かると思いますが、初値のコントロール簡単である以上、このロックアップは実質意味を持ちません。つまり上場して即大量の株が売りに出され現金化される可能性があるということです。

株価需要供給バランスによって決定されると先に述べましたが、今は供給を絞って値段を釣り上げた状態です。みんなが雰囲気で高い値段で売買している今の内に一気に売り抜けることによって利益を確定させられる状況にあるということです。夢がありますね。楽しみです。

ちなみに株式会社はてなの方のロックアップは180日と期間指定のみでした。誠実ですね。このまま頑張って欲しいと思います

締め

やまもといちろう氏がWantedly上場前夜にYahooニュースの方に職業安定法に照らし合わせた記事を上げられており、それに対する反応で「直前に出すなんて嫌がらせかよw」みたいなものがありましたが、初値バブルを少しでも食い止めた方が被害者が減る方向に働くと考えられるため、むしろ個人投資家社会に対して誠実であるとさえ言えます。蓋を開けてみれば影響力なんて全く無かったんや…ということに気付かされただけでもありましたが。動画上げただけでAppBankを二日連続ストップ高まで操縦したヒカルを見習ってもうちょっと頑張ってくれよ!頼むぞ!

なるだけ平易な言葉表現で書くことを心掛けましたが、それでもややこしくなってしまうのは過去に色々とやらかし人間が沢山いたせいです。経済活動というのは難しいですね。そういった視点VALUなどの炎上を見ていると、今まで先人が踏んできた地雷を悉く踏み続けていることに気付かされ、こうやって人類は発展していったのだなぁと優しい気持ちになれます。こういった形で歴史追体験が出来るとは夢がありますね。

この業界には夢がいっぱいあるようなので、みんなで幸せになっていけると良いなと思います

狙おう一攫千金こちらからは以上です

2017-07-26

高須氏の訴訟について

などと高須氏が一昨日の第1回期日について吹き上がっておられます。本案の問題は後述するとして,このようなことをおっしゃるのは,弁護士説明不足なのでは?と思ってしまうわけなので,同業者として考察したく存じます

ちなみに結論としては,訴える相手が間違っているのが訴えの却下になります(なのにそのことを説明してないだろうことが問題。)。

所々で既に指摘があるとおり,民事訴訟の第1回というのは訴状陳述,答弁書擬制陳述,被告から予め出された日程に沿って第2回の期日を決定,それで終わるケースがほとんどです。場合によっては第2回の期日も期日前で書記官が調整していることも有ります。それくらいセレモニー性の高いものとご理解ください。なお,第1回に被告側の出頭が不要根拠

訴状等の陳述の擬制

第百五十八条  原告又は被告最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず,又は出頭したが本案の弁論をしないときは,裁判所は,その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし,出頭した相手方に弁論をさせることができる。

この規定になります。第1回なので「最初にすべき口頭弁論の期日」となり,「答弁書~を陳述したものとみな」すことができるわけです。もうこれは慣例ですので,裁判所も第1回の期日を決める時に被告側の都合を聞きません。ところで私わからないんですが,今回被告らの代理人は出頭したのでしょうか。重要裁判だったり,前後裁判所用事があれば第1回でも出廷したりしますが,今回はどうだったんでしょう。高須氏の口ぶりからすれば出廷していたようですが。

僕の意見陳述の後,次回の公判期日が決められただけです。
僕の意見陳述だけで初戦は終了しています
詳細な反論どころか被告人弁護士の主張はなんにも聞いていません。
民進党コメントなるものは誰が出したものですか?
これ嘘ですよ

民進党ステートメントを見る限り,三行半答弁書請求棄却訴訟費用負担原告,との判決を求めるとだけ記載してある答弁書普通これを出します。)ではなかったようですが,高須氏の口ぶりだと次回の裁判までに用意するように指示されていた,ということなので三行半でだしたのでしょうか。よくわかりません。

僕は丁寧な意見陳述をいたしました。あなた様方は何の反論もしていないのに,あたかも丁寧な反証をして勝利確信しているがごときコメントをしています
民進党代表してコメントした方は僕の冒頭意見陳述を確認していないことは明らかです。あらかじめ用意してあったコメントですか?不誠実です。

高須氏の発言内容を伝え聞く限り,刑事裁判じゃあるまいし訴状に書くか証人尋問でやれよ,と言った類のものなので,これからも一昨日述べたことについて触れられる機会はないのではないでしょうか。

被告側は答弁陳述していません。次回の裁判までに用意するよう裁判官に指示されていました。

とのことですので,やはり実質的内容はなかったか,あるいはあったけども不足があったのでもう少し詳しく反論してほしい,ということだったのでしょうか。とも思いましたが,後述の検討からすれば,明らかに訴える相手を間違えているので却下してほしい,ということを答弁書に書いたんでしょうね。それは必勝ですわ。

被告がでて来ないならもう裁判には行きません。弁護士同士の代理戦争になります
僕は当事者大西健介健介議員蓮舫代表と論戦したいのです。対決したら一瞬で勝つ自信があります正義は僕の方にあります最後勝利は常に正義の側です。

このあたりも本来であれば弁護士から説明があるところですが,民事訴訟当事者間が意見を戦わせることはないと言っていいです。まあ対質という手続もあるにはありますけども,とらないのではないでしょうか。特に蓮舫については今回なぜ訴えられたかもわからない有様で,尋問にも呼ばれない(おそらく尋問までやることになったとしても被告申請しないでしょう。原告から申請しても却下になるのでは?)と考えられます。で,他の期日はおそらく被告ら本人は出頭しないでしょうから,論戦の機会はないといえます。ちなみに他人尋問中に発言した場合最悪退廷です。ということは普通説明がありますがどうなんでしょう。

僕がどんなに不快な思いをしたか法廷で丁寧に陳述しました。その後の展開では,謝罪はなく,大西健介議員蓮舫代表が開き直ったように見えます。嘘のコメント民進党名で出してますね(怒)
開戦しました。全力で戦います
正々堂々としてくださるよう望みます

嘘かどうかは分かりませんが,上記の推測が当たっているのであれば,最低限の反論はしたのではないでしょうか。ただ,発言から2ヶ月強しかたっておらず,そこまで準備できているとは思えない(被告代理人に時間がなさすぎて死ぬ)ところではあります


さてさて,本案の内容ですが,憲法51条の免責特権棄却になるものと考えます。みな国会議事録くらい確認してから論じてほしいものですが,おそらく問題発言がこれ(おそらく,というのは訴状を見てないから)。5月17日衆院厚生労働委員会,91番以下の発言です。

http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=62856&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=9536&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=64961

さて,広告の話にちょっと入っていきたいと思うんです。

 今回の医療法では,医療に関する広告規制見直しが含まれているわけですが,そもそも医療分野は人の生命身体にかかわるものであり,また専門性が高いということで,広告原則禁止のような非常に強い規制がかかっているということであります

 ただし,美容医療というのは,今,医政局長の答弁の中にも少しありましたけれども,普通医療とはちょっと違う。つまり,何かすぐ治さないといけない病気があるわけじゃなくて,客観的医療必要性ではなくて,患者主観的意向に沿って施術が行われる,また,結果についても,きれいになったかどうかは患者主観で決まる,また,美容医療を受けたことがある人は普通他人には余り自分から言いませんから,私,美容医療を受けたのよというのは,ですから口コミというのが余り機能しない,それから自由診療であるので非常に金額が高くなる,こういういろいろな特徴が医療の中でも少し違うんだろうなと。だから,派手な広告であったり,強引な勧誘による集客行為が行われやすい傾向があるのではないかというふうに思います

 一方で,医療分野においては,先ほど言ったように,原則広告禁止になっていて,非常に限定的な事項しか広告することが認められていない,医療機関名であったり,連絡先であったりということでありますので。だから,非常にCM陳腐ものが多いんですね。

 皆さんよく御存じのように,例えば,イエス○○とクリニック名を連呼するだけのCMとか,若い女性が,〇一二〇で始まる電話番号とクリニックの名前を言いながらごろごろごろごろ転がっているCMというのを皆さん見たことがあるというふうに思います。あるいは,テレビでおなじみのニューハーフタレント音楽に合わせて踊りながら○○美容外科というのをずっと言い続ける,こういうCMがよく見られるんですね。

 選挙でも,我々,名前連呼というのをやります名前連呼というのを。確かに,知らない人の名前は書けませんから名前連呼するわけですけれども,ただ,名前連呼だけだったら,その候補者が何を考えているのかもわからない,誰に投票していいのかわからないということがあります

 そういう意味では,こうしたクリニックの名前とか電話番号だけを連呼するこういう広告というのは,患者医療機関治療方法選択する上では私は有用ものではないというふうに思うんですけれども,こういう広告というのは非常に陳腐だと思いますけれども,大臣はどのように思われますでしょうか。

日本語を解すれば容易に理解できる明快なロジックですが,大西議員ロジック

医療広告には厳しい規制がある→イエス○○クリニックなどという陳腐CMが多い→医療機関選択にとって有用ものではないと思うが,大臣はどう思うか?

というものです。その後の発言を追うと,

ですから,さっき言ったように,本来は,患者さんが治療方法とかクリニックを選択する上で有用情報であれば私は別にテレビCMでも流してもいい。ただ,先ほど来言っているような,間違った誘引をするようなとか虚偽のとか,そういう内容についてはしっかりチェックをかけていかなきゃいけないけれども,今言ったように,ある部分ではすごく厳しくしているからクリニック名だけ言っているんですけれども,ある部分ではめちゃくちゃやっているわけですよ。このアンバランスというのを,大臣,どのように思われますか。

ということですから(93番参照),大西議員の論旨としては,広告規制が厳しすぎ,必要情報が流せていないのではないか,ということにあることは明らかです。

このような前提のもとに,まず免責特権無視して名誉毀損が成立するか検討します。問題となっているのが「イエス○○~が陳腐」との部分でしょうから,その中でも「陳腐」という部分が問題なのでしょうから,その部分を考えます。「陳腐」とは事実ではなく評価ですから,論評に当たりますので,以下引用する最高裁判例との関係問題になります。年月日等引用するのが面倒なので調べてください。

ある事実を基礎としてなされた意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては,①その行為公共の利害に関わる事実に係わり,かつ,②その目的が専ら公益を図ることにあった場合に,③意見ないし論評の前提としている事実重要な部分について真実であることの証明があったときには,人身攻撃に及ぶなど意見ないい論評としての域を逸脱したものでない限り,違法性を欠く。

今回,医療広告広告規制という問題に際してなされたものなので,公共性公益性は明らかに存在するでしょう。そして,前提となる事実イエス○○クリニック」なるCM存在真実であることは争いなく明らかでしょうから問題は「論評としての域を逸脱」しないか問題となります。この部分が一つの争点でしょうが,例示としてあげられている人身攻撃には当たらないことは明らかですし,名前連呼するだけの広告陳腐であることに皆さん異論はないと思いますので,域を逸脱,とまでは言えないのではないかと思います。そうすると,名誉毀損自体が成立しないわけです。


仮にここの微妙なところで原告が上手くやったとして,名誉毀損だということになると免責特権の話になります(おそらく裁判所の主張整理としては,まず免責特権に当たるかどうかを先に検討すると思いますが,わかりやすくするために順序を逆にしました)。

以上によれば,国会議員国会で行った質疑等において,個別国民名誉や信用を低下させる発言があったとしても,これによって当然に国家賠償法1条1項の規定にいう違法行為があったものとして国の損害賠償責任が生ずるものではなく,右責任肯定されるためには,当該国会議員が,その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実摘示し,あるいは,虚偽であることを知りながらあえてその事実摘示するなど,国会議員がその付与された権限趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別事情があることを必要とすると解するのが相当である

問題となる判旨はここ。この判旨の「国家賠償法1条1項」ということからわかるように,実は国会議員公務員ですので,その発言公権力行使であるかぎり,直接賠償請求することはできないのです。びっくりですね。そうすると,今回の請求が立つため(というよりも本案の問題になるため)には,公権力行使ではないとの主張を成立させないといけないわけですが,上の判決ではそこはあっさり否定されておりますので,例外が入り込む余地はないのではないでしょうか。ということで,国を被告としていないこの裁判はここで終了でございます。ここまで検討して私も考えが固まりましたが,という簡単なことを述べればいいので,民進党も自信満々に「勝ったな」というコメントを出したのでしょう。ただそれでは原告の気が済まない(=控訴されて裁判官の成績が下る)と考えたので,とりあえず本案についても反論してください,というのが今回の裁判の経緯であると推測できますね。ちなみに上記の判旨は国に対する請求が立つかどうかの問題ですので,今回は検討しません。


ということを,提訴にあたって弁護士としては説明しなければならないのですが,ご理解なさっておられないご様子。説明しなかったんだろうなあ,と思います

最後に,ネトウヨさんサイドは今回の件で蓮舫議員戸籍謄本を取得してやる!などと息巻いていたようだが,これは完全なおバカそもそも個人を訴えるとき戸籍謄本必要ございません。住所の特定とかそういう意味弁護士資格で取得請求ができるだろうけども,蓮舫議員場合民進党本部訴状を送りつければ足りると考えられる(就業場所送達なんだろうか?)からそもそも必要ないでしょう。仮に取得できたとしても,記述のとおり訴状送達のために取得しているものなので,ソレを公開,いわんや政治目的が絡むとなると,それを顧客である高須氏に渡した弁護士は間違いなく懲戒請求コースでしょうね。伊藤弁護士というらしいですが,さすがにそういうことはしないと同業者の後輩として信じております。と思ってウィキ見たら似たようなことやって懲戒4月くらってた。ワロス

2017-05-27

例の論文は、本当に法的にセーフなのか

本題に入る前に、いくつか検討を行うべき点がある。

(1)表現を『有害』と評することについての社会的通念

社会流通する特定表現を具体的に名指しして『有害』と評価する場合、その評価責任は、そのような評価を下した主体が負うのが一般的である

例えば、都道府県の定める条例に基づき『未成年者の健全育成に有害である』と評価された特定出版物を、『有害図書』に指定流通差し止め場合があるが、その指定(あるいは指定基準)の責任は当の都道府県が負う。

実際に、都条例(「東京都青少年の健全な育成に関する条例」)の条文が変更され、近親相姦描写指定根拠に加えられた際、またその条文を根拠として実際に書籍が『有害図書』に指定された際に、都を批判する声が少なからずあった。表現を『有害』と評価する主体はその評価について責任を問われる、という社会的通念が如実に現れた実例と言えるだろう。

有害情報』はインターネット上に流通する表現についての評価であるが、これも評価主体責任を問われるという点は『有害図書』の場合と同様である

例えば、特定ウェブサイトが、検索エンジンサービスセキュリティソフトウェアフィルタリングソフトウェア等によって『有害』と評価され、アクセスを妨げられた場合、その評価責任を当該サービスないしソフトウェア提供者が負うという点については、広く合意されるところである

(2)予めゾーニングされた表現の『有害』性

どのような表現を『有害』と評価するか、具体的な線引きについては評価主体により差はあれど、大別すれば、「援助交際違法薬物の取引」といった実際の犯罪行為と一体のものと、「(現実架空の別を問わず暴力・性行為犯罪行為描写」といった未成年者の閲覧に不適切もの、の2つである

このうち後者について、評価主体行政ないし公的機関場合表現の自由知る権利とのバランスを取る必要から未成年者による閲覧を抑止する施策ゾーニング)が講じられていれば表現のもの禁止はしないという形を取ることが多く、またそのような施策が予め講じられた表現に対して『有害』か否か積極的評価することは(必要が無く、にもかかわらず上記のような責任無用に負うことになるので)避ける運用となるのが通例である

他方で、ゾーニング必要性の有無を判断するのは表現を発表する側であり、通常これは『有害評価を下す側とは別であるから、『有害ギリギリラインゾーニングが行われることはない。すなわち、表現を発表する側はより大きな安全マージンを取り(安全側に倒して)ゾーニング実施することになり、そして上記のとおりゾーニングされた表現については『有害評価が保留されがちであることから、もし仮にゾーニングされていなかったとしても『有害』とは評価されなかったであろう表現ゾーニングされてしまっている(が、そうとはわからない)という例も珍しくないはずである

したがって、ある表現ゾーニングされているからといって、その表現直ちに(例えば行政公的機関などの評価主体判断に照らして)『有害であるとは断言しえない。

(3)慣行としてのゾーニングに対する表現者意識

業として表現流通させている者(出版社小売店ウェブサービスなど)がゾーニング実施するのは、上記条例をはじめとする法令を遵守することが第一義的な理由と考えてよい。そしてそれらの業者を介して自身表現流通させんとする個々の表現者は、業者との契約規約に基づく形でゾーニング同意し、間接的に法令を遵守することとなっている。

このことは、当該法令理念目的基準について、必ずしも表現者賛同ないし納得はしてないけれども、業者を利用する都合上その定めに従っている、というケースが内包されている可能性を示唆する。より具体的に言えば、表現者自身は「未成年者にとって性的表現有害ではない」と考えていたり「この程度の性的表現は『有害』にあたらない」と考えていたりした場合でも、業者を利用するため業者実施するゾーニング基準に従った結果として(あるいは、閲覧者の利便性を図る手段としてゾーニング活用する意図で、もしくは、自身思想と食い違っても「悪法も法なり」という判断の下)法令を遵守している、というケースがありうる。

同時に、上記のとおり行政公的機関ゾーニング済の表現への『有害評価を保留するので、動機はどうあれゾーニングに従っている以上、自身表現が『有害』にあたることはない、という意識表現者にあったとしても不思議ではない。これは逆に言うと、『有害評価を下されること=ゾーニング努力を怠った粗忽者ないし社会迷惑をかける厄介者レッテルという意味包含し、表現者にとってのスティグマとして機能しうる。

(4)著作者人格権侵害とみなされる引用

著作物二次利用原則的著作権者許可を要するが、著作権法32条により『引用』であれば無許可に行うことができる。正当な『引用』と認められるには「引用部分とそれ以外の部分の主従が明確であること」「引用する必然性があり、その必要な量のみの利用に留まること」「出典を明記すること」などの要件を満たさなければならない。

第三十二条  公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行合致するものであり、かつ、報道批評研究その他の引用目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。


しかしながら、著作権法113条6項には、次のような条文がある。

百十三条  次に掲げる行為は、当該著作者人格権著作権出版権、実演家人格権又は著作隣接権侵害する行為とみなす。

6  著作者名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権侵害する行為とみなす。


これは上記の『引用』と矛盾するように見えるが、そうではない。無許可で『引用』することはできるが、その結果として著作者名誉・声望を害したら著作者人格権侵害とみなされる、という形である。つまり理論上は、正当な『引用』であっても著作者人格権侵害になる場合があるとされており、ゆえに「例の論文は『引用』の要件を満たしてるから法的にセーフ」とする主張は、全て誤りである

このような条文があると、否定的な論評・批評のための引用ができなくなるのではないか、と心配する向きもいるかもしれないが、意見表明による名誉棄損を免責する『公正な論評法理』が、上記条文における「名誉又は声望を害する方法」の当否判断にも準用され、否定的な論評・批評のための引用も内容の公益性妥当性次第で免責されると考えられている。

ここまでのまとめ



本題

例の論文では、R18としてゾーニングされた10作品を標本として利用しているが、ゾーニングされていることをもって直ちに有害であるとは言えず、またその作者らが自らの作品の『有害』性を自認していることにもならないため、「この10作品は『有害である」との評価自明ではない。

にもかかわらず、論文ではこれら10作品を「『有害情報』のフィルタリングアルゴリズム学習データ」と位置付けており、このことはつまりこれら10作品が『有害情報』の代表であるという評価を下しているに等しい。その際、法令制度あるいは他者によって定義された『有害評価準拠する旨の記載がないため、この『有害評価論文著者が主体的に行っているものと解され、その責任論文著者が負う。

これら10作品が『有害情報』の代表例として紹介されたことは、作者らにとってスティグマとして機能することが懸念され、名誉・声望を害したと言えるのではないか

整理すると「論文著者が主体となり10作品を名指しで『有害評価したことが、10作品の作者らの名誉・声望を害したと疑われる」。

論文ではこれら10作品に含まれ性的表現引用しその意味内容批評しているとは言えるが、『有害情報』の代表例としてこれら10作品を名指ししたこと自体について十分に論証するだけの記述が割かれ『公正な論評法理』に適う内容になっているか、といえば、議論が分かれるように思う。少なくとも「論ずるまでもなく法的にはセーフ」とは断言できないと考えるが、どうだろうか。

2017-05-23

http://anond.hatelabo.jp/20170523113050

まず前提からして間違ってる

「ムカつくやつは殺したい」と「思わない人間」も普通にます

そこ自分基準で考えすぎ

 

そしてなぜ実行しないのかというと単純な話、それをやると自分不利益になるから

社会ルール公益性っていうのはちゃんと個人総体的利益に直結するようにできている

じゃなきゃ民衆否定するから維持なんてできない

信号を渡らないようにすることは結局自分らが得するから守ろうとする

生活保護とか刑務所更生施設とかも結局やったほうが全体が得する=個人にとっても得するから

倫理的に良いとか悪いとかはそういうマクロミクロ的な利益客観的説明する教育者存在しないのと

こどもには理解しづいから「どうとく」の授業で教え込まされる、それが親の教育しつけであったり

日本には宗教がないっていうのは道徳形成に神を使わないか

元来宗教っていうのは社会ルールを浸透させたいけどお前みたいなバカにも分かりやすツールとして使われてきた

でも日本には神がいないから代わりにそこは「世間様」になってる

世間様に悪いと思われることはすんなってことで教え込まされてる

 

ちょっと脱線したが要するに意識無意識で理性が利己的な判断をした結果が

「ムカつくけどこいつを殺さないでおく」

という判断になる

まり結局のところ利己的に判断しているにすぎないから理性で抑えられる優しい人ではない

それは法律道徳そいつの凶暴性に勝利しているだけでそいつ自身の凶暴性はちゃんと担保されている状態

から信じて送り出した法律道徳が負けた瞬間にアヘ顔になってそいつ包丁で暴れたり首をしめて殺したりする

人間の本性は絶対に変わらないからこそ対抗するために法が生まれ

薬であり飴である法を舐めてる限り大人しくしていられる

それが統治社会

戦争が起こるのは異なる統治社会同士だから相手を殺してもオッケーになる

同じ飴を舐めてる奴同士で殺し合うのは法が保障している利益を損失するからNG

 

ちなみに法、集団間での決め事やルール、しきたりの歴史は古く

マンモスを食べ歩きしてる時代から埋葬する=弔う習慣が確認されている

動物にしたって集団行動するものボスがいてそいつが法になる代わりに

所属する個体はその恩恵を受けるから逆らわない

それと全く同じ

他の動物ボスに逆らわないように大人しくできてるのにボスに逆らう猿はそれが本性

逆説的に言えば本性を隠せない時点でそいつ人間性が露呈しているのであって

理性=その人の本性だとしても第三者に元の性質が露呈した時点でお前の主張も覆されてる

まり酒に酔って暴行暴言してる時点でそいつの理性が本性だとしてもそいつの理性はくそってことになる

本当に理性あるなら酒をほどほどにしておくとかできるだろ

2017-03-03

森友学園問題

公益性を考えれば、財務局が学園に便宜を図ることの意味不明さは明らかなのだけど、なぜ野党議員は誰も指摘しないのか?

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