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はてなキーワード: 税務署とは
※「お薬手帳」を加筆した。
マイナンバーカードを何のために使うか分かっていない政治家って多すぎひん？ ほんまにヤバくないか？
マイナンバーカード利用で買い物ポイント加算 消費増税対策で自民検討
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37903720X11C18A1MM8000/
んなどーでもええこと止めろって！
マイナンバーカードって何のためか、考えろや！
「役所や自治体の公的なサービス」と「国民市民をつなぐ」ために、1枚のカードで終わらすために使えよ！
・運転免許証（←これをやりさえすれば、多くの国民がマイナンバーカードをもつことになる。）
・お薬手帳：詳しくは、こちら anond:20181202111614
・国家資格（公務員である証も記す）、教職員だったり、警察官だったりなどなど
・確定申告
・住民票や戸籍に紐づく（←戸籍回収のために、駆け回ることもなくなる）
・課税所得や世帯所得に紐づく（←行政や自治体側も、情報も回収に駆け回ることもなくなる）
・管轄税務署の管轄番号も要らない（←法人番号1つで済むから、整理番号とか要らない）
・生活保護受給者（ブツブツ支給を含めたプリペイと式も兼ねる）
などなどを、よく使うのに、無駄な縦割り行政サービスが腐るほどあるやろ。
国や自治体への税の納税性、国や自治体からのサービスの還元性が、ものすごく透明になるし、不正も不公平もなくなる（制度の不備も気づくきっかけにもなる）。
法人に対する同様なカードも同じや。いちいち、国税、市県民税の区別せんでも、国税だけだせば、あとはそっちで良しなにやってくれや！ 社会保険の処理も一瞬や！
なんで、各行政の役所ごとに、別々のカードでやらんとあかんねん。
いったいいつになったら、日本は電子政府になんねん？ 30年も遅いぞ！
ほんま、バカか？
アホしかおらんのか？
いやそれが、労基のマンパワーは税務署の1/10しかないので。。税務署員5.4万人に比べて、労働基準監督官は3千人。
「勤続年数は」
「30年くらいです」
「はい」
「あそこに訴えてみては？」
「あそこは私の勤め先です」
http://web.archive.org/web/20121108011613/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012110590135649.html
嫌がる者もいるだろうねそりゃ。
なんでかわかる？
そうやって自分とこの人間にはやらせられない危険な仕事を外部委託にやらせて
命はその外部委託個人業者持ち、身代金や外交的借りは国民持ち、コストとリスクはまるっと外部化して
「非難するな！ジャーナリズムを何と心得る！お前らの自己責任としてコストを食え！」と喚きたててるのが新聞社。
…という話をしてるんだけど回転の鈍いおつむには飲み込めなかったみたいなのでもう一回説明してあげました。
ちなみに搾取やズルをしてる雇用主もみんなそういう精神的価値の話が大好きだ。
そんなのはどうでもいいからリスクとコストをきちんと負担しろってだけなのよ。
外部にツケを回して当たり前の顔してんじゃねえと。
ワタミやビハイアが精神的喜びを強調するのはリスクやコストを外部にまわしてインチキしてるのを誤魔化すためだぞ。
糞企業どもは次は移民奴隷を使い倒して「国際貢献の喜び」ってほざくぞ。それで奴隷のその後の人生は当人と日本社会におっかぶせるだろうよ。
話が脱線した。
新聞社はみんな安田を持ち上げようとしている。この動機がわからないか。
鈍い奴でも朝日新聞と産経新聞が同じことを言ってる時点で「なんか変だな？」と気付け。
この２紙が調子を揃える話題なんていくらもない。まるで軽減税率の話みたいじゃないか。
新聞社とこういう「フリージャーナリスト」がどういう関係か考えが及ばないか？
別の角度でもいい。
新聞の言ってることとやってることはぜんぜん違う。おかしいじゃないか。
安田の仕事がそんなに意義深く命を賭すに足るジャーナリズムだと言うなら新聞社はどう報いるべきだ？
簡単だろう。新聞社は安田が死地に赴く時には社員にしてやればいい。
身代金負担も世間からの非難も安田に代わって社で引き受ければ良い。
万が一命を落としたときの補償や遺族への年金も面倒を見てあげればよい。
だって安田のような人間が運よく使えるネタを持ち帰ってきたときはそれを買って商売にしてるのだから。新聞社は。
建前だけで言っても、崇高なジャーナリズムに身を捧げる英雄達に対して社会の木鐸たる新聞社が冷たく外部委託のみやら買いきりのみではないだろう。ビハイアじゃねーんだからよ。
「捕まったら？知りません。返還交渉も身代金も国と税金で面倒見てね。」
「死んだら？知りません。まあ邦人殺害事件の記事にはしてやるよ」
「はあ？愚民が苦情を言ってる？ジャーナリズムを軽んじるのか！こんなことは知る権利の当然の対価だ！黙って税金と新聞代払ってろ！」
なんじゃいなこれ？
功名心や無鉄砲さで危ないところにいってくれるフリージャーナリストなんてそりゃおいしいよ。
「死んだらしらん。そいつの自己責任。我々のコストじゃない。」
「捕まったらしらん。みんなの税金で責任持て。我々のコストじゃない。」
「我々はそのコストや非難を引き受けません。」とにかくこれよ。
ぱっと答えを出さずに少し止まって考えりゃわかるだろ。
本当の自己責任論者は誰か？
新聞社だよ。
「いいネタがあったら我々で仕入れてやってそれで商売します！収益は我々の物！」
労働者が困ったことになったら面倒見は国や社会に押し付けてコストを外部化する、
こういうことを新聞社はやってるわけよ大なり小なり。
そりゃ「安田さんを叩くな！」「自己責任って言うな！」って言いますよ。
責任の所在をきちんと考え始められちゃったら、国民も馬鹿ばっかりってわけじゃないんだから、
そのうちの何割かは気付いちゃうもん、責任を取るべき大元が誰なのかに。
あの産経新聞でさえ、自己責任論に否定的なのに、それでも自己責任とか言ってる人は、あの産経新聞よりもずれてるんだよ。あの産経新聞よりもだよ。— ささきりょう (@ssk_ryo) 2018年10月26日
産経新聞を馬鹿にしてるつもりでなんで産経新聞がそんなこと言ってるのかは見抜けない。
産経が朝日と同じこと言ってて（！）、産経が反政府・反日的な言動の多い人物を責めたがってないのに（！）、
「あまりにもおかしい、なんでだろう」と考えを深めていくこともできないにっぶーーいお馬鹿ちゃん。
産経の浅知恵ムーブの動機すら見抜けないていどの頭脳の持ち主が
思考を雑なところで停止させて何かカシコイ論調のつもりで「自己責任論ハンタイ！」とか叫んでくれる
こういうバカがたくさんいて混乱してくれてる間は新聞や大メディアもまだまだ安泰なわけ。
昨日、来年開催のプロデューサーミーティングの最速先行当落が出ましたね。
私はというと、申込しませんでした。
いや分かるよ！3月15日！315プロダクション！普通の人なら語呂合わせするよ！！！
でもちょっと落ち着いて考えてほしいの！この国！JAPAN！！3月15日！！！
締め日！締め日なの！！1年で一番会計事務所と！税務署が忙しい日！！
早めに出せよとかそういう話じゃないの！！受ける側なの！！
我々がどれだけプレッシャーをかけても締め切りギリギリに資料を下さるお客様がいるの！！！
だからお願いだから3月15日にイベントはやめてくださいィイイイイイイイ！！
実施まで１年を切ったことで、最近にわかに軽減税率のニュースを目にするようになってきました。いま話題になっているような規定はずいぶん前から決まっていたことではありましたが、これまで政府やマスコミからの広報は十分でなく、広く国民が知る機会は少なかったといえるでしょう。
軽減税率制度の内容を突き詰めていくと、みなさんの直感どおり「めんどくさい」。われわれ税理士もこんな制度はめんどくさい、やめてくれと思っています。税務署の職員さんもめんどくさいと思ってます、言わないけど。
この面倒臭さの中身について、書いてみようと思います。
軽減税率は「食品」に適用されます（新聞の話はおいておきましょう）。スーパーに並んでいるものはほとんどが軽減対象ではありますが、紛らわしいものも含まれています。例えば次のようなもの。
| 食品（8%） | 食品でない（10%） |
|---|---|
| 料理酢 | 料理酒 |
| ノンアルコールビール | ビール |
| みりん風調味料 | みりん |
| オロナミンC | リポビタンD |
| 龍角散のど飴 | 龍角散 |
| 食品添加物としてのクエン酸 | 掃除用のクエン酸 |
全く同じ物なのに提供の仕方で軽減か標準か分かれてしまうものがあります。例えば次のようなもの。
| 軽減8% | 標準10% |
|---|---|
| 「テイクアウト」で会計したハンバーガー | 「イートイン」で会計したハンバーガー |
| ファミレスのレジで買う食玩 | おこさまランチについてくる食玩 |
| 屋台で買って近くの公園で食べるおでん | 屋台のカウンターで食べるおでん |
| シネコンで買うコーラやポップコーン | カラオケボックスで注文するコーラやポップコーン |
| 自動販売機で買う烏龍茶 | 居酒屋で提供される烏龍茶 |
| 農園のおみやげコーナーの果物 | 果物狩りで狩る果物 |
| 食品の通販 | カタログギフト |
| 宅配した商品の「とりわけ」 | 宅配した商品の「もりつけ」 |
中身は全く同じものなのです。なのに「食品の提供というサービス」として購入すると標準税率になってしまうのです。このような区分に納得感があるでしょうか。
カナダのように「ドーナツ5個以下は軽減税率」「ドーナツ6個以上は標準税率」、などとなっていないだけマシでしょうか…？
この制度の危ういところは、軽減税率が適用される分野が今後も追加される可能性があることと、税率が二段階のままであるという保証はどこにもないことです。たとえばいま出版業界が軽減税率適用に手を上げています。他にも生活必需品の範囲に入る業界－電気やガス、交通など－が軽減税率適用を目指さないとも限りません。そして、適用される税率が8%とも限らないのです。これは8%、こっちは9%、標準は10%などと。分野が増えたり税率が多段階になれば、今以上の混乱は必至です。
（ちなみに、非課税の取引－医療費や住宅家賃や利息など－を考えれば、今の段階ですでに二段階税率なのです）
軽減税率適用は、業界と政治家が何らかのバーター取引をするインセンティブになりえます。消費税は広く国民が負担する税金である以上、すべからく簡潔な制度にすべきですが、軽減税率に絡むロビー活動はこの原則をないがしろにする懸念があります。
新聞社が良い例でしょう。自身への軽減税率適用と引き換えに、消費税率引上げや軽減税率導入にダンマリを決め込んだのには呆れた方も多いはずです。施行まで一年を切った今になってようやくぽちぽちと記事になり始めましたが、それも些事にとどまり、事務負担やヨーロッパなどでの失敗例については全く触れられていません。軽減税率とバーターに、マスコミ本来の役割である批判を忘れてしまったようです。
消費者とは直接関わりありませんが、会社内部で経理をする方の事務負担は増えます。会社の「売り」も「買い」も、軽減と標準に区分しなければならないからです。そのために販売管理やPOS、仕入や財務のソフトの入替えをする必要もあるでしょう。
SEとしてご苦労されている方もたくさんいるはずです。ソフトウェアや券売機の改修では混乱が生じているだに耳にします。
我々税理士も負担が増えます。一取引ごとに軽減か否かをチェックせねばなりません。税務署の調査官も同じです。
レジなどの販売の現場も大変です。軽減か否かの区分を理解するのはもちろんですが、それ以上にクレームめいた客も懸念されます。「残した分は持ち帰るから軽減税率にしろ」「軽減が適用できる容器に入れろ」。そんな対応をレジのパートの方にやらせるのでしょうか。
軽減税率の先例であるヨーロッパでは、軽減税率は非常に使い勝手の悪い、その割に効果の薄い制度であると聞きます。それが本当ならば、同じ轍は踏むべきではありません。（これサマータイムでもやりましたよね）
長文になりましたが、いかがでしょうか。軽減税率に皆さんが感じている「めんどくさい」が深掘りされ「ほんとやめてくれ」と思っていただければ幸甚です。
まあ、来年の施行日までには公明党さんと新聞各社さんが、国民の納得がいくような説明をしてくれるのでしょう。それが導入を推進した者と批判しなかった者の責任かと思料します。
