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2018-10-22

[]2018年10月21日日曜日増田

時間記事文字数文字数平均文字数中央値
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2018-10-21

わざと女性専用車両に乗り込む団体違法性を考えてみた

鉄道営業法35条で、鉄道会社許可をとってない演説勧誘禁止されてる。女性専用車両男性が乗れるようにする事が目的だと明言しているし、ジャンパーにもそう書いてあるから演説勧誘に当たる。

デモ電車を止めるのは威力業務妨害になる。電車を止めたのは団体ではなく、女性客と鉄道会社の方だという意見もあるだろうが、威力業務妨害には、「デモ」も含まれる。デモが原因でトラブルになったのだから威力業務妨害可能性がある。

男も乗れる権利あるのに排除されたと言う訴えには、健常な男性集団で乗車すると不安感を与える。鉄道会社警察乗客不安感をなくす為に説得する事は悪い事ではないと判決が出た。

電車がとまり大勢人達が、会社学校遅刻しただろう。会社業務に支障が出ただろう。遅刻した分、給料が減っただろう。受験勉強を頑張ってる高校生が、授業に遅刻しただろう。

男達の為の抗議活動なのだろうが、その結果、男も困っている。

電車通勤してない人達も困っている。遅刻する人の分の仕事も、朝の忙しい時間に回ってくる。

威力業務妨害鉄道営業法35条で、どうにかしてほしい。

皆さまの、ジャンパーじゃ無理だろ。「女性専用車両強制ではないから、差別ではない」と判決が出たのではなかったか?というご意見みまして。

以前鉄道会社が、たすきをかけて電車に無言で乗った選挙候補者を、たすきが鉄道営業法35条に当たると厳重抗議したので、たすきがだめならジャンパーダメだろと思った次第です。*演説ではなくとも勧誘には当たる

女性専用車両憲法違反違法だとの訴えに対しての判決→1車両だけなので、男の乗客の移動を妨げるものではないし、女性専用車両を設置した目的を考えれば、女性専用車両は正当。との事です。

2018-10-09

法学論文査読がないという話で覚えておいてほしいこと

以下、司法試験受けるどころかまともに法学単位とれなかった法学徒崩れの一見解です。

査読のある分野とない分野がある

まず、法学にもざっくり2つの分野が存在する。現実社会運用されている実定法研究する「実定法学」と、それ以外の法にまつわる研究をする「基礎法学」だ。

このうち、基礎法学には、少なくとも今「○○ 査読」でググった程度の範囲では、論文誌に査読がある。少なくとも法哲学法制史比較法学法社会学あたりで査読論文誌があるのは確実だ。勿論ないものもあるだろうし、そういうものに関しちゃガンガン批判していくのはありだろう。ただ、少なくとも「全ての法学分野で論文査読がない」というのは明らかに間違い。

実定法学にはおそらく査読がない

こちらはおそらく事実。というか、査読というシステム意味があまりないということは考えられる。これは、実定法学というものイメージがついていないと多分理解しにくい。

あくまで俺認識だが、実定法学においては

  1. 「本当に基礎の基礎の大前提になる考え」
  2. 「それを基にした個別の条文解釈
  3. 「それらが現実個別事例と出くわした際に発生する『どうあがいても解釈のわかれる問題』」

の三段階くらいレイヤー存在する。ひとつ目は誰だろうと覚えてる当たり前の知識だけど、二つ目になると正解がないので絶対に個々人で異なってくるよね、3つめに至っては言うまでもない、みたいな話はおそらくある。

具体例を挙げよう。刑法には「刑罰は何のために存在するのか」という考えにざっくり2つの異なる立場存在する。「ある個人が、悪とされる『行為』を行ったのでそれを罰しよう」という行為価値論と、「社会的に悪い『結果』をもたらしたからそれを罰しよう」という結果無価値論だ。これは刑法における根本的な思想である。それらはどちらが絶対的に正しいとかではなく「どの分野でどの程度どちらの立場を優先するか」というレイヤーで争いがある。

具体的には、「心が壊れた人間による殺人」と「自分赤ちゃんを殺そうとした人間を殺した母親」などだ。前者は刑法39条規定により無罪となるとしよう。なぜなら、心神喪失状態での行為は「自分の行った行為に対する責任」を問うための刑罰を化しても無意味からだ。その人は自分がおこなったことの意味理解していないから、刑罰を科すことに意味がない。ふざけるな、という意見は多数あるだろう。心情的にそれは俺も理解できる。しかし、それでもなお刑罰を科すとするならば、それは「誰かが人を殺したという『結果』が悪いことである。だから、本人が自分行為理解していなくても、社会としてその結果をもたらした人間を罰しなければならない」という立場をとる、ということにならざるをえない。

では、「自分赤ん坊を殺されようとしている母親が、殺そうとしていた人間を殺した」といった場合、その人間に対してどういう立場をとるべきなのか?「人を殺したという結果は社会にとって変わらないのだから赤ん坊が殺された母親であっても刑罰を科すべき」という立場になり得るのか?

この話は、実のところ論理的には適切な例ではない。結果無価値論と行為価値論は違法性阻却の議論で出てくるものであり、前者は心神喪失による有責性の阻却の話で、後者緊急避難追記ブコメで「正当防衛ではないか」とありましたがそのとおりです。ありがとうございます……)による違法性阻却の話でしか出てこないからだ。もっと言えば刑法民法憲法では基礎になる論理が全く異なる。ここで俺が言いたいのは、実定法における「本当に基礎の基礎の大前提になる考え」は、法解釈において多くの矛盾を生み出す、ということだ。そこには「正解がない」。どの場面でどのような立場をとるか、それは1か0かで決められる問題ではなく、「ある場面ではAの立場肯定し、別の場面ではBの立場肯定する」、そういった解釈違いが、刑法民法刑法何百何千もの事例において発生する。それらに対して、「ある事例でAの立場をとり、別の事例ではBの立場をとる」という判断の組み合わせに、論理的整合性をどのようにつけるか。それを生み出すのが、ざっくりと法学における「学説」と呼ばれるものになる。繰り返すがこれは刑法の例であり、民法憲法では細かな部分は異なるだろう。だが、どの分野でも「学界の多数説」「学界の少数説」「実務における判例」の3つが異なる立場にある、というものが1つや2つくらいあるのは当たり前だ。それが実定法学の実情だ、と思っていいはずだ。

そんな現実において、あくまで俺の認識に限って言えば、その「矛盾しない解釈論理体系を構築する」というのは研究をやる上では当たり前のことだ。論文出す以前に、研究ができるかどうかという前提の話。何の話をしているかというと、その能力を持っているかどうかを確認するのが「司法試験」であり、司法試験程度(そう、司法試験「程度」)を合格する能力がないと、法学研究なんてできない、というのが現実なのだ。全体的な解釈整合性をとれているのは当然である司法試験合格すらできない人間研究者になれない。「最低限の研究能力」という点で、院なりなんなりに進んでいる時点で最低限の自然淘汰が発生しているのは実定法学研究では当たり前の前提である。したがって「最低限の論理的整合性が取れてるかどうか」という意味での査読そもそもない……というのが、院生の友人知人を持たない俺の、推測レベルでの解釈だ。そもそも論文を出せる環境にいる時点で、能力保証されているからだ。

そして、そこからさらに「構築した論理体系による学説が『受け入れるに値するものか』」って話にまで踏み込むと、そのための「査読」ってなによという話がある。たとえば、心神喪失状態で何十人と殺した人間無罪にすべきという、法学論理的整合性がとれている説を唱える人がでてきた場合、それを査読する意味とは何か。論理的には正しい解釈体系が、何十人もの法学者によって何十個と出来上がっているなかで、誰の立場をとるか。ここまでくると、正直なところ、査読がどうこうという話ではないのだ。はっきり言えば、「その学説社会が受け入れるかどうか」って話なのだ

この辺りを、法学勉強したことがないひと、いや法学勉強したひとですら勘違いしていることがあるけど、法と社会/法と政治というのは、ものすごく漸近している。法学学説が受け入れ良レルかどうか、というのには少なから社会価値観/社会通念が影響しているし、法は決して固定的なものではなく、社会のなかで変動している。法は社会に内在しているし、社会に対して法は影響力を持つ。

そうした実定法学の特徴が生み出すのは、ある一定レベルを越えると「学説が正しいかどうか」が「その学説が多くの人に受け入れられるかどうか」という問題に近づいていく、ということだ。法学部にいればよくあることだったが、どんなすごい教授でも、講義のうち何か1つくらいは、その人独自の(少数派)学説をとっていることはざらにある。だから、そういった場合に「査読があるかどうか」は問題にはならず、「発表した学説が受け入れられるか/無視されるか」という話が、業績や信用性、実力の評価として組み込まれるんじゃねえかな、とは思う。

まあ、それが客観的指標とは言いがたいのが問題だ、というのは絶対ある。だが、その場合はどのようなかたちであれば「客観的指標」による評価法学が下せるのか、というのも問題になるだろう。

このように、「研究ができる/研究論文を出せる」という環境にいるというスクリーニングの上に、「それが社会的に受け入れられるか」が重要視されるという事後的なスクリーニング、その二つがあるからこそ、実定法学に査読文化がない、というのはおおよそ雑な話としては、言えるのではないかと思っている。

で、これを読んで異論があるガチ法学研究者の人、補足というか訂正頼む。ぶっちゃけ法学でまともに単位とってない俺みたいなアホが補足いれないといけない状況にうんざりしてるんだ。真面目に誰か解説してくれ。

2018-09-30

anond:20180930170722

シュナルムの発言自体性的消費除けば、レジの子供の目のつくところに平積みで置くな、それくらいの良識を持て、だけですよ。

勝手にこんなことを書くと言うことはゾーニング(法的もしくは制度的なもの)を求めているに違いないって決めつけるのは

こんな本を喜ぶオタク幼女をそんな目で見ているに違いない、と同じ、相手への悪意の『憶測』を事実混同した態度では無いでしょうか。

レジの子供の目のつくところに平積みで置くな、それくらいの良識を持て」というのは

明確に今ある場所から排除しかも目立たないところを要求してるわけだからそれは「ゾーニング(=規制)」の要求だろう。

そうでないというのはあまり好意的解釈しすぎようとしてる。

あと私はたかツイッターでつぶやいた発言を、「世間に対する公的発言社会的責任の発生する)」だとは、

特に発言内容自体違法性があったりデマ拡散だったり差別的で無い限り見なしまていません。

大騒ぎになったから「たかが」と感じられないかも知れませんけど、そこはSNSの怖さなので分けて考えないとツイッター地獄します。

ぶっちゃけあそこまで騒いだのはどちらかというとシュナルム側ではなくオタク側と騒ぎ便乗のネットメディアですし。

たかが」ツイッターでも大騒ぎになるということが、ツイッターでの発言が「たかが」で済むほど軽くはないということを示している。

ましてシュナムルはそこそこのFFを持つ。自分発言責任を持つ必要がある。

今回のシュナルムの案件だと、+社会的な働きかけをした時点で「表現への攻撃」になると思います

のうりんなら、あんポスターを町中に張るなよとつぶやいたり人に言うのは共感できないが個人の感想

クレーム入れて、そこでデザイン掲示方法への配慮TPOを求めるだけでなく、止めてしまえとまで言ったなら「表現への攻撃」ですね。

ツイッターつぶやき大勢開陳することも「社会的な働きかけ」の第一歩であり、「表現への攻撃」だと言える。

しか論理的裏付けもなく他人を悪と決めつけ(「良識を持て」とは「今は良識がない」の裏返しである断罪して。

そして奴の一派の中には実際に書店理不尽まりないクレームを入れてる者すらいる。

その元凶に罪がないとは言えない。

anond:20180930164521

3)

シュナルムの発言自体性的消費除けば、レジの子供の目のつくところに平積みで置くな、それくらいの良識を持て、だけですよ。

勝手にこんなことを書くと言うことはゾーニング(法的もしくは制度的なもの)を求めているに違いないって決めつけるのは

こんな本を喜ぶオタク幼女をそんな目で見ているに違いない、と同じ、相手への悪意の『憶測』を事実混同した態度では無いでしょうか。

あと私はたかツイッターでつぶやいた発言を、「世間に対する公的発言社会的責任の発生する)」だとは、

特に発言内容自体違法性があったりデマ拡散だったり差別的で無い限り見なしまていません。

大騒ぎになったから「たかが」と感じられないかも知れませんけど、そこはSNSの怖さなので分けて考えないとツイッター地獄します。

ぶっちゃけあそこまで騒いだのはどちらかというとシュナルム側ではなくオタク側と騒ぎ便乗のネットメディアですし。

今回のシュナルムの案件だと、+社会的な働きかけをした時点で「表現への攻撃」になると思います

のうりんなら、あんポスターを町中に張るなよとつぶやいたり人に言うのは共感できないが個人の感想

クレーム入れて、そこでデザイン掲示方法への配慮TPOを求めるだけでなく、止めてしまえとまで言ったなら「表現への攻撃」ですね。

2018-09-25

バナナマン日村の一件はクソ大事だという話

バナナマン日村が16年前だったか未成年淫行週刊誌糾弾された。

キングオブコント生放送中に松本人志が茶化したが、これは本当にいい救い船だった。

この国のメディアどもは罪刑法定主義という言葉を知らないらしい。

憲法の下、主権者たる国民代表機関としての国会議決を通して法律によって罪と刑が定められる。

こんなことは中学校、つまり義務教育課程で全国民が学ぶこととされている常識未満の常識だろうが。

法に触れないことは何をしてもいい、と言ってるわけじゃない。

ただ、法に触れないことは罪ではなく、したがって刑に問われないということが重要なのであって。

昨今のセクハラだのパワハラだの、本当、法律基本的理解を有しないバカどもが騒ぎすぎだ。

大臣が「セクハラ罪はない」といった旨の発言をしたといって騒いでいたが、阿呆が、完全に事実だろうが。

そもそもセクハラパワハラが成立するのは原則として職場の話だろうが。

合コン下ネタ言ったやつをいちいち訴えんのかよ。嫌なら去ればいいんだよ。

不可避な環境として定義されているものの一つが職場だろうが。

てめぇが不愉快に感じることを言ったら即刻違法、刑に問うとか、お前はヒトラーか。俺はお前が不愉快だ。今すぐ捕まれ

Metooと全く同様の構図やんけ。数年経って物証も無いような話を蒸し返して売名したり小金稼ぐとか下賤の極みじゃ。

嫌なら離れろ。離れられないなら無視しろ。視界に入れるな。クレしんしんのすけちんこ出していちいち電話してくるクソどもと精神構造が一緒だろ。お前が見なきゃいいだけなんだよ。どんだけ自意識過剰やねん。

バナナマン日村は事案について謝罪はしてない。「お騒がせして」申し訳ないと何度も謝罪してる。

当たり前や。違法性を問いようが無いんや。事務所の入れ知恵だろうが、態度として至極適切だろう。

別にバナナマン日村を擁護したいわけじゃない。

というか、彼が誰といつどういう性交渉に及んでいようがクソどうでもいい。

違法性の認めようが無く、明らかに自己利益目的誘導された報道等は、最初から出ない方が健全なんや

出てもカチ無視するか鼻で笑って放置するかで済ませなあかんのや。

そうじゃないとこの国の法治主義が崩れる、というか既に世論レベルでは崩れてきている。

頼むから義務教育課程の内容すらまともに理解してない連中は黙ってろ。

どうしても声を上げたいなら弾劾先を考えろ。この国の法治主義を壊すな。俺らが暮らしにくくなるんや。

anond:20180925000647

訴えてもいいけど、どのみち正当な理由がなければ敗訴するだけだ

下手すりゃ賠償金請求されるかもしれん

もともとアフィブログ運営することに違法性はないのに、自分の身勝手感情だけで相手中傷するのは立派な傷害罪だぞ。

2018-09-24

海賊版対策ブロッキングを巡る議論において何が起こっているのか 続

https://anond.hatelabo.jp/20180924162320 の続き。途中で切れたので続きから

今後どうなるのか

先般の第8回タスクフォースブロッキング反対派から行われた修文要求事務局がどこまで飲めるかが合意の可否を握っている。これまでのタスクフォース議論は様々な論点対立があったものの、タスクフォースも最終盤に至り、ブロッキング以外の対策についてはひとまず早急に実施してくことで概ね合意が得られており、ブロッキングに関しても賛成派は「ブロッキング最後の手段であること自体は認めている。この「最後の手段」をどう評価するか、どのようにとりまとめ案に記載するかが最後対立点だ。

仮に反対派の要求どおりに修文が行われた場合ブロッキング以外の選択肢効果検証してからブロッキング法制化の検討を行うという進め方になることから4月政府決定に盛り込まれていた「次期通常国会を目指し、すみやかに法制度の整備に向けて検討を行う」という目標は達成できないということになる。知財事務局はこの政府決定の遂行にむけて、たとえ「ブロッキングありき」との批判を受けてもブロッキングの可否を中心に会議を進めてきたこともあり、次回会合で反対派が満足するような修正は行われないのではないかと予想される。

その場合、反対派が強く懸念しているように、タスクフォースとりまとめではブロッキング法制化については賛否両論併記にとどめたままで強行的にとりまとめ案となるか、あるいはタスクフォースとしてのとりまとめができない状況のまま宙に浮き、いずれにしても、その後政府決定へと向かうことになるのだろう。

そして、仮に海賊版対策としてのサイトブロッキング法制化された場合、これも反対派の委員が主張しているように、著作権という回復可能経済的利益のためにブロッキング肯定される以上、その他の違法行為権利侵害する行為に対してサイトブロッキングという手法が導入される流れが加速するのは避けられないだろう(これまでは回復不可能な「児童人格権」という非常に要保護性高い権利についてのみ限定的サイトブロッキング適法合憲であるとされてきた)。特に、他の施策として掲げられている静止画ダウンロード違法化の論点にも関わってくるが、現状は海賊版漫画サイトアクセス(閲覧)すること自体違法とされておらず、ブロッキング法制化により、適法ユーザアクセス行為禁止する義務通信事業者が負うという法理が生み出されることになる。この論点をどう整理・正当化するのかは重要課題である憲法学者も指摘しているが、仮に一度この法理が生み出されてしまえば、通信事業者は際限なくユーザ通信監視義務を負うことにも繋がりかねない。

我々は何ができるのか

インターネットはすべてが自由であるべき、その価値至上命題だとは私は思わない。違法海賊版サイトは閉鎖されるべきだと思う。

しかし、その手段としてのブロッキング法制化は、現時点ではそれ自体違憲可能性が高いだけでなく、海賊版サイトにとどまらずより広範なアクセス監視の状況を生み出す危険性もある。

インターネットで何かを発信するのはリスクしかない、そのような風潮が近年一層強くなっている。SNS匿名で、クローズド使用するのが常識だ。発信することとアクセスすることを直接比較することはできないが、自分通信通信事業者監視されている、しかもその監視範囲が(たとえ立法プロセスを一応経るとはいえ恣意的政府コントロールで決定されてしまうという気持ち悪さは、インターネットに一層の萎縮効果をもたらすのではないか

オープン議論を、オープン政策決定を、そして民主主義を支えるのがインターネットだと言われてきた。かつてのように無邪気にインターネット可能性に希望を抱いている人はそう多くないだろうが、それでもインターネット自由恣意的政策決定で殺されかけているのをこのまま黙って見ていたくはないと私は思う。幸いにもサイトブロッキングに関する議論ネットを通じて会議資料を見ることができる(ただし、議事録も当初はすぐにアップロードされていたが、議論が紛糾し始めたとされる第5回以降は1ヶ月以上たっても公開されていない)。報道や様々な論者の意見も見ることができる。何かがおかしい、そう思う人は、インターネットで声を上げることができる。

とりまとめを行ったあとは一定期間パブリックコメントを受け付けるのが政府会議の通例である。我々が選挙という儀式的な行為を除き政策決定プロセスに関与する手段は限りなく少ないが、その中の数少ない手段の一つがこのパブリックコメントだ。アメリカではネット中立性の廃止という異なる形でインターネット自由に関わる問題に対して、(botが含まれているにしても・結果としては廃止に追い込まれしまったとしても)何千万件というパブリックコメントでの反対意見が集まったことが話題になった。また、アメリカでは今回同様のサイトブロッキング法案の導入に関して、ネット利用者らによる1000万人以上の署名が集まり、結果として法案廃止に追い込まれたという(Wikipediaが抗議のためサイト24時間停止。 Googleをはじめ多くのネット企業も抗議メッセージ等を表示したとのこと)。

第7回タスクフォース 資料2 成原准教授提出参考資料SOPA/PIPA法案をめぐる米国議論我が国への示唆

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai7/siryou2.pdf

この資料の中で「我が国への示唆」として記載されている、

「仮に海賊版サイトブロッキングを行うことが必要だというのであれば、それが、通信の秘密を侵害し、緊急避難等に基づく違法性阻却も困難であるのみならず、(多くの)国民権利侵害を伴うものである以上、オープン議論とそれを受けた国民による広範な議論を重ねることも重要

海賊版サイトブロッキングが、インターネット自由ガバナンスのあり方全体に及ぼしうる広範な影響を視野に幅広い議論を行うべき」

ブロッキングありきではなく、実効的な海賊版対策のために多様な選択肢メリットデメリット比較検討すべき」

といった意見は、事務局直視すべき正論であろう。

次回、最終回第二ラウンドで知財事務局がどのようなとりまとめ案を用意し、委員合意が得られるかどうかはまだわからないが、これらの議論に参加できない我々一般ユーザとしてできることは、議論の行末をしっかりと把握し、パブリックコメントという機会を逃さずに政府に対して意思表明を行うことであり、それがインターネット自由を我々ユーザの側で守るために残された数少ない手段ではないだろうか。

海賊版対策ブロッキングを巡る議論において何が起こっているのか

海賊版サイトへのブロッキングに関する議論について注目が集まっている。

前代未聞、ブロッキング法制化巡り委員の半数(読売新聞 2018/9/20

https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180920-OYT8T50022.html

本年4月頃にも本件については話題となったが、4月に何が起こったのか、ブロッキングの何が問題なのか、そして再びなぜ今注目が集まっており、何が論点となっているのかについて初歩からまとめてみる。

これまでの流れ

2018年2月16日、官邸の「知的財産戦略本部」の会議検証評価企画委員会」にて、当時猛威を振るっていた海賊版サイト漫画村』などへの対抗策としてサイトブロッキングの導入について突如議論が行われた。

サイトブロッキングには後述するように大きな法的・技術問題を抱えているにもかかわらず、その後ほとんど公開の場で議論が行われることなく、学者消費者団体からの反対声明が相次ぐ中、4月13日の「知的財産戦略本部犯罪対策閣僚会議」にて、「漫画村」「Anitube」「Miomio」の3サイトを名指ししたサイトブロッキングを含む緊急対策政府決定された。

緊急対策の内容は、建前としてはサイトブロッキング適法実施できる場合法的整理を示したものであり、サイトブロッキング実施については通信事業者自主的に行うものとされていた。しかし、これは事実上の「政府から要請」に他ならず、さらに肝心の法的整理も、具体的かつ詳細な整理がなされているとは言い難い内容であったため、実際に通信事業者海賊版サイトに対してブロッキング実施した場合には違法となってしま可能性が極めて高いとの懸念が巻き起こった。

知的財産戦略本部会合犯罪対策閣僚会議インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/gijisidai.html

この政府決定に対して、4月23日にNTTサイトブロッキングを「準備が整い次第実施」することを発表したものの、肝心の3サイトは(この政府決定が直接の原因かどうかは不明だが)政府決定後しばらくして閉鎖されたために、結局NTTサイトブロッキングを行うことはなかった(8月にはNTTブロッキングを中止する方針を発表)。

ブロッキングの何が問題なのか

サイトブロッキングとは、ユーザウェブサイトを閲覧しようとする場合に、通信事業者ISP)がユーザ同意を得ることなアクセス先のURLなど検知し、そのアクセス遮断するものだ。ブロッキング実施にあたっては、この宛先を検知することについて大きな法的問題がある。

宛先の検知は「通信の秘密」を侵害する行為だ。日本国憲法第21条2項において「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密はこれを侵してはならない。」と定められており、電気通信事業法という通信事業者に課せられている法律でも同様に通信の秘密を侵してはならないことが規定されている。通信事業者通信の秘密を守らせることで、国家から検閲を防ぎ、国民表現の自由知る権利通信自由インターネット自由担保している。

別に自分海賊版サイトアクセスしないか関係ないし、サイトブロッキングもすればいいじゃないかと思う人も多いかもしれない。しかし、サイトブロッキング実施するためには、技術的に、海賊版サイトアクセスするユーザ通信だけではなく、海賊版サイトとは全く関係ないすべてのユーザのすべての通信の宛先を検知する必要がある。この問題は一部の不届き者だけでなく、すべてのインターネットユーザに関わる問題だ。

ブロッキング絶対的に許されないのか

ブロッキング通信の秘密を侵害するが、絶対的に許されないというわけではない。一般的に、通信の秘密の侵害に当たる行為であっても、

ユーザ同意がある場合

②正当行為にあたる場合

正当防衛に当たる場合

緊急避難に当たる場合

(②~④は法律用語で「違法性阻却事由」と呼ばれる。例えばルーティングを行う際にはISPは当然アクセスの宛先を検知するが、これは②に含まれる正当業務行為に当たるとされている。)

には許されると解されている。現に、日本でも実は児童ポルノサイトに対してすでにサイトブロッキング実施されており、これは④の緊急避難という考え方に沿って許容されている。4月政府決定も、児童ポルノ場合と同じく、海賊版サイトへのブロッキング緊急避難に該当する可能性について法的整理を行ったものだ。ただし、前述の政府決定は、緊急避難の該当性について詳細な検討を行うことなく「緊急避難要件を満たす場合には、その侵害について違法性が阻却されるものと考えられる」と結論づけたものであり、憲法学者弁護士から批判が相次いだ。

知的財産戦略本部 検証評価企画委員コンテンツ分野会合(第3回)資料3(森弁護士説明資料)「ブロッキング法律問題

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/contents/dai3/siryou3.pdf

安心ネットづくり促進協議会 児童ポルノ対策作業部会 法的問題検討サブワーキンググループ報告書2010年に児童ポルノブロッキングについて整理されたもの

https://www.good-net.jp/files/original/201711012219018083684.pdf

現在どのような議論が行われているのか

漫画村が閉鎖されたこともあり、4月以降、ブロッキング議論は鎮火していたように思われるかもしれない。しかし、4月13日の政府決定には、今後の進め方として「次期通常国会を目指し、すみやかに法制度の整備に向けて検討を行う」という内容も盛り込まれていた。サイトブロッキングについて立法を行い、法的根拠を与えれば、上述の通信の秘密の侵害が許される「②正当行為に当たる場合」に該当し、適法実施可能となるからだ。

このため、6月22日に「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議タスクフォース)」が設置され、非常に高い開催頻度でブロッキング法制化に向けた議論が行われてきた。

ただし、タスクフォースでの議論には、権利者側・通信事業者側・学識有識者消費者団体など様々な関係者が委員として参加し、検討スコープは、ブロッキング法制化に特化せず、正規流通広告出稿抑止、検索結果表示抑制CDN事業者への対策なども含めた「総合的な対策検討」を行うこととされた。

議論はなぜ紛糾したのか

タスクフォース目的が「総合的な対策検討」とされたにもかからわずタスクフォースが進むにつれ、蓋を開けてみるとやはり「ブロッキングありき」で議論が進行されているのではないかという声が複数委員から上がるようになった。特にその懸念の声は事務局中間とりまとめ案を示してから一層強くなり、本来最終回として報告書がまとまる予定であった直近の第8回会合9月19日開催)では、タスクフォースの中盤までは会議の「バランサー」とでもいうべき中立的見解を示していた東大憲法学者である宍戸委員意見書を提出し、

「第 2 次事務局案は以下の理由でなお検討を要する点が少なくなく、このまま「第 1 次中間まとめ」として確定することは、先の意見で述べたとおり、ブロッキング法制化ありきといわれても仕方がなく、総合的な海賊版サイト対策として重大な問題があると考えます。」

との見解を示した。

さらに、宍戸委員を含む委員9名(タスクフォース委員の半数)が連名の意見書を提出し、

「このまま法制化に向けたとりまとめを強行すれば、今後の他の海賊版対策(略)において必要不可欠な権利者と電気通信事業者消費者間の協力関係の構築にも大きな支障が生じることは明らかであり、 法制化をいったん見合わせ、他の手段効果を見てから検討を再開する等の選択肢が当然に検討されるべきです。にもかかわらず、事務局がこのような選択肢に見向きもしないのは、異常な対応というほかはなく、翻って、本検討会議が当初からブロッキング法制化を企図する事務局による単なる「形作り」に過ぎないものであったことを物語ものです。」

などと述べ、ブロッキング法制化に強く反対した。

このため9月19日では委員合意が得られないという政府会議として異例の展開となり、とりまとめは次回に延期となった。

知的財産戦略本部検証評価企画委員インターネット上の海賊版対策に関する検討会議タスクフォース)(第8回)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai8/gijisidai.html

中間とりまとめ案は何が問題なのか

反対派の委員の主張は、中間とりまとめ案が「ブロッキング法制化ありき」の記載になっていることだ。具体的には、中間とりまとめ案ではブロッキング法制化についての賛否両論併記記載するにとどめることで、一度タスクフォースでの議論を閉じてしまえば、その後4月13日のように強行的にブロッキング法制化について政府決定が行われる可能性が残ることについて強い懸念を表明している。懸念理由は、「現状では法制度を工夫しても違憲の疑いが強い」というものだ。

タスクフォース第8回 森委員出資料 「ブロッキング法制化は違憲の疑いが強いこと」

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai8/siryou9.pdf

サイトブロッキングは先述のとおり海賊版とは関係ないすべてのユーザ通信を検知するものであり、憲法保証されている通信の秘密ひいてはインターネット上の知る権利インターネット自由といった重要権利価値を制約するものである。このため、憲法違反とならないように法制化するためには、

①具体的・実質的立法事実裏付けられていること

重要公共利益の達成を目的としていること

目的達成手段実質的合理的な関連性を有していること

④他に実効的な手段存在しないか事実上困難な場合に限られていること

といった条件を満たすことが必要である中間とりまとめ案にも記載されている。

難解な日本語でわかりにくいが、ここで特に問題となるのは①と④である

①の立法事実とは、法律を制定する際にその立法根拠となる社会的事実のことを指す。今回のサイトブロッキング場合、具体的には、海賊版サイトによって甚大な経済的損失が発生していることになるだろう。この点について、タスクフォース議論では、4月13日の政府決定で示されていた「3000億円」という推計被害額が過大に見積もられているのではないかという意見が相次いでおり、①の条件を満たさないのではないかという疑問が生じる。

被害総額盛りすぎ、委員利益相反疑い… 目を覆うばかりの知財本部TFの迷走(山本一郎 Y!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180919-00097499/

さらに、④については、ブロッキングは、それ以外に実効的な手段がない・事実上困難であるという「最後の手段」でなければならないが、今回の中間とりまとめ案では、ブロッキング以外の総合的な対策として様々な手段提示されている。したがって、これらのブロッキング以外の手段実施した上で、それらの手段効果について検証を行い、「他に実効的な手段存在しないか事実上困難」という条件が満たされたことが確認されて初めて、ブロッキング法制化について検討を行うべき(=ひとまずブロッキング法制化は見合わせるべき)である、というのが反対派の主張だ。

反対派の委員はこれらの主張に基づく修文要求事務局に対して行っており、次回、どのようにこれらの修文要求が反映されるかがタスクフォースにおけるとりまとめの可否の焦点となっている。

文字数制限なので、

・今後どうなるのか

・我々は何ができるのか

について、続きはhttps://anond.hatelabo.jp/20180924162915へ。

2018-08-28

anond:20180828153755

千田六段がコンピュータの手順を整理して定石として公開

アマチュア将棋愛好家suimonが、千田コンピュータ定石に含まれる手順を引用した解説本を発売(参考文献として明記)

https://www.amazon.co.jp/gp/product/4839965889

千田六段が「差別化が行われていない」と抗議

出版社謝る

https://book.mynavi.jp/shogi/detail/id=93057

弁護士法律的には問題無いよね。何を謝ってるの?」

anond:20180828162114

そうかもしれないけど。そもそも会社嘱託弁護士っていないのかな。プロ棋士を説得できるような。だって違法性は無かったんでしょ?

2018-08-27

anond:20180827112309

1b

明確に違法性のあるトランザクションがあって、一刻も早く消さないと深刻な損害があると仮定した時、誰がどう対応するのか、できるのか。色々探したけど見当たらない。

The DAO 事件

web3.0が胡散臭く見えて仕方ない話

『web3.0ってなんぞ』という方はとりあえず↓など参照しつつ。

【事例で解説】「Web3.0」とは何か?普及するのか?

http://www.ikedahayato.com/20180219/74516919.html

まぁ新しいもの忌避感を感じるのは当たり前だし、Twitterやらを『中央集権的』なんて書くのはひどい印象操作でムカつくって感情的反発もあるけれど、それにしたってこれどうなの?

論点整理

何より不安なのが、ブロックチェーンを利用することで

1)中央とか管理者といった概念がないよ

2)誰にも改竄できないよ

みたいに謳われている辺り。ほんとにござるかぁ?

1a

P2Pの、暗号化された、ブラックボックス通信が一部のアプリケーションカード決済時だけでなく広く当たり前になると、もう素人セキュリティ対策なんてできなくない? 何処と何を通信してるのか分からないよね。自分情報自分管理できるようになるって謳い文句の逆に聞こえる。何らかの形でプロの助けを得るか、あるいは開き直ってガバガバになるしかないような。

一応は『本人の了承』を取り付けてから個人情報を売り物にする方が幾分マシだと思いますが。

1b

明確に違法性のあるトランザクションがあって、一刻も早く消さないと深刻な損害があると仮定した時、誰がどう対応するのか、できるのか。色々探したけど見当たらない。

仮にそれが、本当の意味で誰にもできないんだとしたら、そんなリスクを抱えたプロトコルは出来損ないだ。

仮にこの叙述が嘘で、『本当は権力者ならごにょごにょできる』としたら、やっぱり出来損ないだ。

2

にもかかわらず看板上は『誰にも改竄できない』って。おい。

ブロックチェーン解説読めば何処にでも書いてある。『仕組み上、割に合わないから誰もやらない』って。

短期的に損する前提なら出来るんでしょ。金銭目的じゃなければ。もちろんそれは一般人が気軽にできる範囲ではない設備投資が前提だけども。

できないは嘘。できる。

お金さえあればできる。

お金のある人だけができる。

……普通にディストピアだよねソレ。

ちっとも良いことを書いていないのに、文章上の味付けで良く見せている。現状みつかるweb3.0の解説にはそういう印象を抱いています

メリットは分かったかデメリットも教えてくれと。

おわり

以上、基礎レベルでの誤解や知識不足はあると思います煽り釣り意図はないので教えてくださる方がいればありがたいです。

2018-08-21

anond:20180821162225

「事案」は「事案」やで

「こういうことがありました」という目撃談だけ。

犯罪者予備軍扱いをするかどうかは受け取り手判断にゆだねているので違法性はないで。

「30代と見られる男性」とか、個人特定はしてないし。

新橋駅周辺を紺のスーツを着た男があるいていました」と事案報告しないだろ?

「事案」として扱うということは、相手に行動を「犯罪かそれにるするもの」としてとらえてるわけだ。

違法性はないのは確かだろうけど、偏見被害妄想存在を認めざるを得ないね

anond:20180821161159

「事案」は「事案」やで

「こういうことがありました」という目撃談だけ。

犯罪者予備軍扱いをするかどうかは受け取り手判断にゆだねているので違法性はないで。

「30代と見られる男性」とか、個人特定はしてないし。

anond:20180821161159

これが違法行為なのか、あるいは何らかの違法性阻却事由によって問題視されないのか、この辺が分からない、ということです。

私は法学部出身じゃないのでアレなんだけど、増田はどう?

そういう意味ならすまんかった。

私も法学部出身じゃないのでわからないが、日本では「男性」というだけで「犯罪者」扱いする施策が横行してるので何があってもおかしくない。

e.g)女性専用車両プリクラ出禁

anond:20180821160450

実際、犯罪者予備軍扱いしてるから「事案」としてるんでしょ。

からないってなんだよ

これが違法行為なのか、あるいは何らかの違法性阻却事由によって問題視されないのか、この辺が分からない、ということです。

私は法学部出身じゃないのでアレなんだけど、増田はどう?

2018-08-18

女子高生と恋に落ちたおじさん

と言っても俺の話ではなく


塾講師をしている友人から「飲みたい」と誘われて出て行ったら、元生徒と恋愛関係にある様な事を言って来て驚いた。友人は今年で38歳、元生徒の方は高卒浪人の18歳、年齢差以上に危うさやに心配をしてしまう。

相手となってる元生徒は明らかに精神的な問題を抱えているであろう子で、なおかつ母子家庭であり生活は楽ではない様で、それが全てという訳でもないだろうけども、もっと幼い頃からオジサン相手にして小遣いをせびっては好きなものを買って来ていたようだ。別に体を許さずとも、画像なんかを送ってやるだけで貢いでくれるオッサンは幾らでもいたらしい。母親も我が子が分不相応なモノを買っている事は知っていて、それがどういう経緯で手に入った金なのかは知っているのだろうけども、揉める事もなく親子の間は冷めた関係の様だ。友人は、これまでは学費面の面倒を見ていたという、お亡くなりになった祖父に変わって、学費などの面倒を見てやるつもりでいるし、その後は結婚すらも視野に入れている熱の入れようだけど、元生徒の方は恐らくはATMしか捉えていないだろうという事は想像できる。元生徒には同じ年代彼氏もいるし、友人もそれを知っている。その上で半分は嫉妬燃えながら恋愛感情を爆発させてしまっている様な感じで何も見えなくなっている。

今の彼と元生徒の関係倫理的にはどうかと思われるが違法性はないのだろう。親は無関心である訳だから金さえ出せば結婚障害なんて無いに等しいだろう。俺からは「絶対に不幸になるから止めろ」としか言えなかったし、彼も一般常識理解している様ではあるんだけど、気持ちブレーキをかける事ができないようだ。元生徒の方は明らかにまともな女ではないし、これからもまともになるとは思えない。友人も俺同様に非モテで生きてきて視野が狭くなっている。極端に年の差がある様なカップルってのは精神的に何かの問題を抱えてんだろうなとは思うが、マクロンみたいにBBAに惚れるならマザコン極まったなと笑ってやるだけでいいんだが、見えてる地雷を踏んでいるだけに友人が心配でならない。ハイティーンとか羨ましいなぁw結婚しなくていいならメンヘラでもなんでも最高やんかwとは思うが彼は本気なのが心配の種だ。

2018-08-03

社会派とか政治系の人が違法性のないことでキレ散らかしてる意味がわからない。

不正義を放置していた自分らの不作為を悔いるべきでは。

2018-07-22

anond:20180722203348

そんなに気を使わなくても、家のPCから捨てYahooアドレスとかで良くない?

証拠の取り方に違法性を問われる手段を用いてるとかならアレだけど、法的に問題のない告発であれば個人特定どころかIP開示請求すらされないよ

不正告発されたせいで会社が傾いた!訴える!とかならないでしょ

不正告発は建前で、完全匿名メール送信方法を使って悪事を働くために情報集めてる…とかならアレだが

2018-07-14

なぜLGBTは許されて実の妹との結婚は許されないのか

近親相姦リスクなぞ知るか。子供ができる余地がないLGBTは許されているのに。

倫理問題なぞ知るか。LGBT結婚だって少し前まで倫理的にだめだった。

なぜなのか。なぜ俺には実の妹がいないのか。

追記

何点か気になったコメントに返信していく

近親相姦遺伝的にアレだからだよ

反論の中で最も筋が悪い意見である

優生保護法改正を持ち出すまでもなく、何度も言われていることだが、兄妹で子供を作ることは現時点でも合法であり、その時点でこの反論は成り立たない。

性交渉は禁じられてないよ

別に性欲を満たしたいからこんなことを言っているわけではない。俺は「認められたい」のだ。そのあたりがLGBTと同じだと言っている。これはれっきとした人権問題だ。

そもそも法律結婚可能な等親数が規定されているのは違憲だと考える。

性欲満たすだけなら黙ってやるよ。俺には妹いないけど。

実際に妹いるとそんなこと思わないよ

それは人によって違うとしか。ある人に性欲抱く人もいれば、抱かない人もいるでしょう。

そんなことを言い出したら、例えば「少なくない」男性は他の男性に対して性欲は抱かない。でもLGBTは認める社会になっている。

話の本筋に関係ない話を持ち出すことは議論として成立しないので控えていただきたい。

認められていた時代社会もあったよ

それは俺の勉強不足で知らなかった。ありがとう

ただ俺は現代日本で生きているのだ。今の世界社会で認められたいのだ。

性的虐待リスクが上がるよ

性的虐待は重大な人権侵害であり、仮にこれが事実だとしたら問題である

ただ、リスクが上がる理由で納得できるコメントがなかった。誰か教えてくれないか

更に追記

どうにも、「結婚を前提とした付き合いだから」として、警察などに相談した際に民事不介入とされる可能性が上がる、という意見が多い。

しかし、この意見には賛同しかねる。実の妹という時点ですでに家族ではあるのだから民事不介入とされるケースは変わらないだろう。

性交渉は現時点で合法なのだから、そこに違法性を求めることもできない。

大体そのリスクを考えるなら、「家族が一緒に暮らすということがリスクである」、という考えになる。つまり、年頃の未成年はすべて隔離する、ないしは家庭に監視をつけるといったことをしなければいけなくなる。

もっと突き詰めれば、誰かが他の誰かと暮らすのは危険、という考えになるのではないだろうか。

本当にそれが皆が望む世界なのだろうか。

LGBTの人々を煽るのはいかがなもの

完全にこちらの落ち度であった。不快になった方がいるなら申し訳ない。

もとの意見も訂正させていただいた。

お前の意見だけでなく、妹のことも考えろ

実際に居もしない妹の意見なぞ知るか。当然こっちの都合のいいように妄想しているに決まっているだろう。実際にはいないんだから。もう少し常識的に考えて欲しい。

仮に実妹に拒絶されるなら当然諦める。それは実妹に限らず、現代一般的交際においても当然だと思うのだが。

もし実の妹との結婚が認められたら今より性的虐待リスクが上がるというのであれば、その根拠を示して欲しい。

そもそも性交渉がしたいからこんなこと書いているのではない。

2018-07-02

anond:20180702115641

これは反応に迷うよなあー。

まず最初に断っておくと、自殺は良くないことだよ。

現状の法律では良かれと思って手伝った人まで幇助罪に問われるし(某評論家のケースとか)、

何らかの違法性プロセスのどこかで発生することが多い。

          

それに電車自動車事故飛び降り縊死、どんな手段をとっても物凄く辛い目に遭う人が出るからね。

お家で首を吊ると、大島てる掲載されて大家さんが凄く困ったり、公有地でも捜索隊や警察の手を煩わせる。

飛び降りも巻き添えを食らう人が出てしまう。

自動車の前に飛び込むと、運転手の残りの人生を終わらせるが、電車事故場合でも、人生のかかった商取引に向かえなくなる会社員

親の死に目に会えなくなる人、色んな人にとって取り返しのつかない遅延を発生させるからね。

とにかく、他人への迷惑を考えると、自殺だけは思いとどまるべき。

元増田死ぬ瞬間、どんな手段であっても激痛が走ると思うしね。

          

以上の前提を考慮した上で言うが、私は「死」自体自己決定権の一部だし、むしろ個人意思に沿って選んでいいと思う。

欧米人権先進諸国とは違い、今の日本は遅れていて、安楽死制度が整っていない。

自殺ダメだが、そうではなく、医療的に痛みを伴わず公共機関不動産への支障を及ぼさず、

法律上も問題のない安楽死制度ができれば私はそれを尊重する。

進路指導転職面談カウンセリングの場で安楽死という選択肢が出ることすら自由主義社会の一環だと思う。

うーん、この成績だと、希望の進路は難しいかな、、、かといって就職斡旋も難しいし、、、君の第一志望が安楽死ということなら、しょうがない、推薦状書くよ」

あなた境遇では確かに奥さんの希望お仕事との間で整合性がとれないし、希望するのであれば確かに安楽死もあり」

人生絶頂での安楽死家族負担結婚考慮しての安楽死難病苦痛から逃れるための安楽死、色々なありかたがあると思う。

      

脱線してしまった、、、。

以上のように安楽死制度があればいいのだが、不幸にも本国には存在しない。

子供が欲しいという奥さんの希望尊重しつつ、元増田がとれる選択肢としては、、、。

          

1.自死遺児の講演会に参加して、どうするか決める

親が自殺によって亡くなった遺児の団体というもの存在する。

時折、講演会のようなイベントを開催して当事者体験談を話すことがある。

講演会趣旨からは逸脱するのだが、元増田は一度聞きに行くことを勧める。

そこで元遺児の話を聞き、「これは、、、親が自殺したら、子供経済的にも世の偏見からしても不憫だな、、、」と感じるなら、子を作らずに死ぬしかない。

でも、ご自身年収とも相談して、十分な遺産貯金)や保険金・遺族年金さえあればどうにかなりそうかな?って感じたら、奥さんの希望を叶えてとりあえず子供は作り、そのあと死んでもどうにかなるだろう。

          

2.奥さんといったん離婚して、妊娠出産の後に再婚する

子供にとって「父親自殺した」というレッテルからも逃れる方法として、いったん離婚するという選択肢がある。

ただし、元増田のことを奥さんが好きだ、という面にも配慮する必要がある。

いったん離婚して、しばらく子供が生まれても嫡出推定元増田に及ばないだけの時間、奥さんに我慢してもらう。

法律上はとりあえず離婚して、ちょっと時間を置いて、その間に奥さんが妊娠出産して、

まれ子供父親元増田だと法的に推定されないだけの期間が経過してから、もう一回奥さんと再婚する。

その後に死ぬ

そうすれば元増田の死は、子供からすれば父親でもない単なる母親のツレの死ということで処理され、不利益はかなり軽減される。

問題妊娠のための精子をどこから出すかということ。

精子提供が得られれば良いが、不妊医学認定などが条件として課される場合は厳しい。

別のセックスパートナーを奥さんに見つけてもらうという選択肢もあるが、

もしその男性が子供父親として法的に認定されたら男性にも迷惑がかかるし、そもそも奥さんは元増田以外の性交相手を探すことに抵抗を感じるかもしれない。

だとすると、いったん離婚して嫡出推定無効になった期間に、元増田精子提供するしかない。

          

以上のように、

子供が生まれたら自殺しか選択肢存在しない

・奥さんは元増田が好き

・奥さんは子供が欲しい

この三条件を同時に満たす選択肢は意外にトリッキーもの存在する。

元増田希望は一個しか叶えられないにも関わらず、奥さんの希望は二つも叶えるのだから、奥さんにはなんとか妥協して欲しいところだよな。

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