「禁止措置」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 禁止措置とは

2021-06-04

中国への投資禁止

中国企業59社の中に何が入ってるのか不明だが

そもそも製造業中国依存になっているのにどうなるんだ?

バイデン米大統領は3日、トランプ政権下で始まった中国企業への投資禁止措置修正を加える大統領令署名した。ホワイトハウスが発表した。禁止対象として中国軍部と関係があるか、防衛監視技術業務を手掛けている中国企業59社を特定。これには華為技術ファーウェイ)や通信大手3社が含まれる。

2021-05-09

政府役人は全員問答無用馬鹿である

まずは海外出国禁止措置をしない。

島国日本海外から人が来なければウイルス自体が入り込まない。

これが本来しっかりしておけば変異株も入り込む余地がないにも関わらず未だに措置をしない。

結局これが原因で日本変異株が蔓延する結果になった。

  

次に徹底的な安全対策を行っていきたいと口にするだけで、その安全対策が既に行われていることでしかない。

マスク着用・換気・消毒・うがい・会話を控える・不要不急の外出を控える・密にならないようにする。

更に検温・時短営業パーティション設置などがあるがこんなものは既に国民は実行している。

1年間の間に国民は清潔を心掛けるようにしてきた。それでもなお感染拡大に歯止めが効かない。

現状を踏まえた徹底的な対策とは何なのかということを説明できていない。日常生活ではやることが変わらない。

「徹底的」にしたいのであれば、極端な話では営業中止をしてその期間中補償を全額負担すればいい。

これに対して財源不足を理由に挙げるが、今のように中途半端にやっているかいつまでも経っても終息しない。

更に失業者が増えてますます財源不足になる。景気も悪化の一途を辿っていく。

1つの会社倒産はその会社取引をしている会社利益減少になり、それが様々な会社に波及していく。

このような事態現在進行形でなっているにも関わらず、お金融資をするとしか言わない。

融資とは借金である。無利子の借金でかつ返済期間を定めないと政府は言うが返済義務は残る。

コロナが原因で借金が膨らみ最終的には10年、20年経っても返済できないほどの借金になる。

そんな債務が残ってまで会社を存続させられないか倒産させる。

政府はこのような状況に対して何も対策を打ちだせておらず、まともな救済措置がない状況だ。

時短営業は店の規模に応じたものにすればいいもののそれをしてこなかったので差別が生まれた。

営業をしていないにも関わらず利益教授した店も多数にある。

このような国による対応政策ではない。失策である

結局、ろくな補償がないか営業を続けるため、そこに人が集まって感染拡大が行われる。

ホストキャバクラなどでマスクを未着用にしているとの噂を小耳に挟むが、これだけが原因というのは考えにくい。

何故なら幅広い年齢層で感染拡大は広がっているからだ。

全体的に感染拡大が広がっている最中、日々何の対策も打てない政府に誰もが期待せず、国民の協力的意識も徐々に薄れてきた。

一度目の緊急事態宣言は協力的だった。二回目は何あまり協力的ではなくなった。三回目の現在は非協力的になった。

それはなぜか。厚生労働省職員が会食してコロナ感染するなどあるまじき事件が発生したかである

また、菅総理大臣も二階幹事長も5名以上の会食をした。

ルールを作り守るべき側が破ったのである。このような政府側の国民へのお願いに説得力が欠けるのは必然であった。

国民の多くはルールを順守してきた。だがそれを破ったのは政府側だ。これについて謝罪がどうこう言う問題ではない。

一般企業であれば何らかの制裁が科されるようなあるまじき事態なのに政府はそれについてただ謝罪して終わりだ。

緊急事態宣言の影響で職を失い・賃金が低下し、長引くコロナに対して国民疲弊してきた。

だが政府側の官僚たちは何も痛くも痒くもない。

国民気持ちを代弁するのであれば緊急事態宣言間中政府賃金を無給にしてもいいくらいだろう。

それくらい国民政府側に怒りを覚えている。

徹底的な対策をするのであれば、絶対的補償とセットの休業要請をするべきである

緊急事態宣言」というのは国の危機ということである。それを3回も出すことになったこ自体が恥ずべきことである

であればもう二度と発令しないような対策を行わなければならない。

国債発行は既にしているということだが、それだけでは足りずに日本銀行のお金を刷るなども必要だ。

国の危機なのだ。現状できるのにやらずにしていることが間違っている。

国の借金が増えるというので嫌がっている場合ではない。

緊急事態宣言は国が滅びる可能性があるという戦時中のものと同様のもの認識してもいい。

そのくらいの意識政府側が持ち対策をしてくべきだ。

  

最後政府役人は全員問答無用馬鹿だという件について。

この馬鹿連中。緊急事態宣言に関する法の改正をするつもりがないのだ。

去年の時点でロックダウンに関する法律政府権限強化など様々な議論を重ねるべきだった。

それを怠ってきた結果、緊急事態宣言とはただのお願いでしかないと揶揄されるようになった。

遅いのだ。後手に回っている。知事権限委譲するようなまん延防止等重点措置についても遅かった。

知事には何の権限も無かったので対策を行いたくても出来なかったのが去年だ。

何をするにしても迅速な対応が出来ない。それが政府だ。

医療崩壊についてもほとんど意識していない。医療体制が逼迫しているということを踏まえたら

昨年のGotoキャンペーンなどやるべきタイミングではなかった。

コロナが完全に収束してもいないのに開始する判断を行った。経済を優先させるためである

元々昨年1回目の緊急事態宣言では感染者を大幅に減らすことができた。

そこから更に絶対感染拡大をしないようにする措置を取らなかった。

甘い考えだ。

中途半端な事をしているから結局人口が密集している東京から各地に感染が拡大してしまった。

医療従事者に休息を与えないといけないという考えが抜けている。

医療従事者の過労死だって考慮しなければいけないのに何をしているのだろうか。

経済経済馬鹿の一つ覚えのように言うのであればまともな補償をすればいいだけの話だ。

それに経済とは言うが、飲食店交通旅行業者の救済ばかり考えており、それ以外の例えば衣料品店などについては

何も補助をしてくれてはいない。このようなことについても差別があるのに何も考えていない。

一体どうしてこんな馬鹿なことができるのだと言いたくなる。

毎日コロナに関する報道を聞くたびに、今回もただのお願いレベルかと失笑してしまう。

給付金を配れというつもりはない。しかしこれまでずっと協力してきた国民に何も無いから非協力的になっていく。

これに対して国民コロナ対策に協力的になるような対策を1つでもしてみろと言いたい。

コロナ不景気というか生活が大変な人も多いのだから税金消費税などを数年間減税するなども検討すればいいのではと

思うのだがこれもない。

政府は何もしてくれない。政府に協力しても何も良い事がない。政府は何をしたいのか分からない。

こんな状況を生み出した政府役人は全員馬鹿だと個人的には思う。

以上。

2021-05-02

コロナ対応改憲必要」57%、一理あるかもしれない

コロナ対応改憲必要」57% 共同通信世論調査

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee

共同通信社は30日、憲法記念日5月3日を前に憲法に関する郵送方式世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。

ちょっと長めになってしまったので、はじめに要約すると、

改憲なくとも法を生かせば緊急時行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去公害の教訓を思い起こしてみると立法行政不作為が目立つ。

憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法指導する上位の規律必要で、「今まさに緊急時シフトチェンジしろ

行政立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法役割なのかもしれない。

という趣旨


+++++++

改憲の是非でいえば、基本的スタンスはノーだ。

内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から

これ以上の内閣官房の強化などナンセンスだと思うし、

現行の制度運用できないのか?と言われれば、

公害立法歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法余地もある。

実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。

そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在感染症コントロール問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。

から問題はできることをしない、立法不作為行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。

しかし。

それこそ公害の教訓を振り返れば、という話なのだが、

改憲世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。

もちろん、行政立法性善説に立てば。。という留保はつくが。

というのも、水俣病を例にとって、公害被害を振り返ってみると。

なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。

チッソ工場への排水をやめさせる権限のある水質二法の適用

漁業法による禁止措置漁民への補償食品安全法による有機水銀汚染された可能性のある魚類販売禁止

すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。

こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年

国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限行使しなかった、というのが結論

これは初期の対応が間違っていたことを指摘したものだ。

1970年代公害社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として

そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。

法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政責任が厳しく断罪されたわけだ。

ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず

なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題

それは経済を優先した政治意思決定メカニズムだ。

そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、

シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか

かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、

通勤している乗客枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について

日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、

惰性で日常論理で動こうとする「慣性イナーシャ)」が働いているといったが、

ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。

この問題解決されない限り、改憲による緊急事態条項検討など、全く意味をなさない。

日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。


いや、だけど一方で、

緊急事態条項のようなシフトチェンジトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか?という疑問も頭をもたげる。

どっちなのだろう。

そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長インタビュー記事を目にしたからだ。

尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン

――東京都墨田区長野県松本医療圏など、基幹病院支援に回る地域病院医師連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師民間病院に強い指示が出せないものか。

尾身 医師病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本厚労省というのは公立民間などさまざまなステークホルダー意向尊重する必要があって、上から目線はいわない。平時はそれも大切ですが、危機局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります

――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は?

尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います



平時から非常時へのシフトチェンジ

これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応問題もつながっているように思えた。

それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存立法行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。

改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。

しかし、憲法踏み込むのではなく、

危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつ方法。非常時のガバナンス体制を整備する。

米国FEMAアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)、CDCアメリカ疾病予防管理センター)のように。

現在のように、菅、西村田村河野小池、、、、、みたいに

船頭多くして船、山に登る、という問題への処方箋となろう。

そうすれば、現在河野太郎のような感染症素人新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。

彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、

ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民心配に答えるのは基礎自治体役割だ。

大臣仕事じゃない。本当の危機管理はそういうことではない。

危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、

集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何%の接種があればOKで、ワクチン効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。

目的ロードマップ国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定ベースとなったリーダーシップ重要だ。

今は「高齢者の接種」そればっか。もっと全体の話をすべき。

ガバナンスの基本は、法、規則基準科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。

これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して

能力評価している。

説明責任財政リソース)、予測可能性(法的枠組み)、透明性(情報公開)、参加(連携)の4つ。

テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。

いずれにしても、緊急時ガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。

現在菅政権は、こうしたガバナンスの観点から落第点であり、

首相が何を考えているかからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。

急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。


国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップ注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップ問題錯覚してしまうが

本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンス問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて

どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。

国民にとって予測可能でなければ、国民自身計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。

水木しげる漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウル本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップ象徴する話だと思う。)

しかし、一方、リーダーシップ問題は残る。

緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガー必要なのではないか

憲法、というのも、民主的意思決定の根源として、

そこに非常時へのシフトチェンジ記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。

もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさん首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、

それが立法危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダー聡明さ(アリストクラシー)というのは、欠かせない条件だったように思う。

日本政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。

そんなことをインタビューの印象として持った。

2021-02-25

anond:20210225141334

ずっと聞きたかったんだけどさ。複アカ対策ってどうおもう?

ポケモンGoって位置偽装も複アカもやりたい放題だよね。まあこの間で一斉BANされたけど複アカ全然解消しない。

だけど複アカ問題になる場面ってジムの蹴り出し以外に殆ど無い。ジムを抜きにすれば複アカをするメリットはあっても、デメリットはない。なのに禁止されているのってよくわからない。禁止だけど禁止措置がとられていないよな。

2020-07-31

anond:20200731113644

転売禁止措置の結果、どこでも手に入るようになった」だとしたら?

2020-04-18

武漢ウイルス研究所めぐるシナリオ

最悪ケース

BSL-4に巡航ミサイル、米特殊部隊の潜入、小型核ミサイルが撃ち込まれる。米中戦争への緊張が高まる

アメリカ在住中国人中華アメリカ人の強制収容、もしくは隔離差別からの行動が正当化される。

中国、および中国企業へのハッキングが大量になされる。

中国から輸出入前面規制

中国企業への国際金融取引禁止

githubなどが中国からアクセス禁止措置。

中国所有の衛星への攻撃


中国国内の米企業締め出し。米国への輸出規制

米国へのハッキングが大量になされる。

ケース2

イラク戦争時の大量破壊兵器が見つからなかった経験から、国としては動かない。

ケース3

武漢への第三国査察団を中国が受け入れ。ウイルス証拠は見つからない。

2020-01-27

新型肺炎について

日本政府対応が遅い。もっと早く渡航禁止措置などの対応を取るべきだ」と言う人が「中国人に対するヘイトスピーチが増えている」と言っていた。

こいつら政府ネトウヨが叩ければ他はどうでもいいんだろうな。

2019-09-29

アマゾンの注文履歴流出問題

9月26日他人の注文履歴が見れてしま不具合が発生したのにも関わらず

アクセス禁止措置を取らずに普通に営業続けていた世界企業アマゾン日本アマゾンさん

彼に責任を追及できる個人や団体は日本存在しそうにないので、

有耶無耶になって調査賠償もしないパターンに入りそうです

やはり豚は豚なりに生きるしかないってことですね

二度とアマゾン使いません

これから楽天ヨドバシカメラとホビーストック使います

2018-04-29

anond:20180428210548

増田ですが、「ログインせずに利用できる」は外して、

増田みたいに「公開はされないが、書き込みにはアカウント必要」にした方がいいかなと思います

手間を増やすことで程度の低い初見荒らしへの抑止力になります

 ログインなしの場合URLアクセスする→書き込み

 ログイン必要場合URLアクセスする→メールアドレス入力してアカウント登録→届いたメール承認する→書き込み

また、上記の手間を乗り越えた荒らしに対する書き込み禁止措置も、IPで弾くのではなく、アカウントで弾くことで、無関係人間の巻き込みを減らすことができます

見る側にとってのサービスとして、「1日限りのid 単位での非表示フィルタ機能」があると嬉しいです。

増田チャット状態になってる人たちやスパム書き込み非表示にしたいと思ったことが多々ありましたが、

アカウント単位フィルタだと、フィルタON/OFFでアカウント特定できてしまうので、増田での実装はされなかったんだと思います

「一日限りのid」なら元々一日単位では同一性は公開されているので問題ないですし。

裏ではフィルタ対象にされた「一日限りのidからアカウントに点数を付けたり、フィルタを使いまくるアカウントに点数を付けて、要注意なアカウントを事前に察知することもできます

好き勝手要望ばかり書いてごめんなさい。

元増田がよいサービスを開発できますように。

2017-05-12

ドイツ

北朝鮮が在ドイツ北朝鮮大使館内装改装し安宿や会議室として用い

おそらく観光客やなんたらの収入

ドイツ人経営者かなんかに入り

その収入のうちいくらかの470万円を北朝鮮に送金していたのを

使用禁止措置を取った

かい誰かさんURLだけはっつけたニュースは読んだけどさ

このニュース普通に損だよなドイツ人経営者

その交渉ドイツ国がどうつけたのかがニュースでは追われてないわけ

アホ

2015-10-28

図書館新刊を貸し出す問題

http://pojihiguma.hatenablog.com/entry/tosyokan-sinkan-kasuna図書館さん、新刊無料で貸し出すのはもう止めてあげて - ポジ熊の人生

図書館新刊を貸し出す理由はいくつか考えられるが、おそらくその最大の理由の一つは、(自治体の愚劣な財務担当者への対策として)図書館が「利用人数・貸出冊数」を成果指標に(して目くらましを)するからだ。

ポジ熊さんは、「新刊を1年か2年購入するな」と言っているが、(気持ちは分かるが)それでは図書館機能を果たせない。無償で広く情報提供するというのが図書館本来の役割であり、時に非常にアップトゥデイト新刊存在することを考えれば、発売から2年経たないと購入できないという縛りを入れるのは、余り得策ではない。

では対処方法がないのか? と言えば、無論そんなことはない。簡単なことで、人気が集中し過ぎて延々と貸出状態が続くことが明白な新刊を館外貸し出ししている現状は、やはり異常なのだ。したがって、そのような場合は館外貸し出し禁止措置、つまり禁帯出扱いにするのが正しい対応ということになる。新刊については原則1冊のみを購入し、禁帯出扱いとする。むろん開架には出さない(奪い合いを避けるため)。それだけの縛りを入れるだけで、出版社もかなり助かるはずだし、また、図書館側もくだらないベストセラー本の大量購入予算を割かなくて済む。

これができないのは、ひとえに図書館お金を出している人間図書館本来の機能理解していないからに過ぎない。当面は苦情も来るだろうが、図書館本来の機能理解させることも行政仕事であり、筋の通らない苦情には毅然とした対応必要であろう。

というようなことを、国の方針として定める場がどこなのか。それがよく分からないのが、現状最大の問題なのではないかと思うのだが。

 
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん