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はてなキーワード: 売買契約とは

2021-10-09

anond:20211009180401

 ところがポケモンカードは入荷してきた。先日、私が出勤した時にはポケモンカードは何故か売り場から撤去されていて、事務所の机に置いてあった。なんか問題でも発生したのかなと思ったら、Aさんが勝手に売り場から下げたのだそうだ。Aさんは30000円で売れるレアカードがこの中にあるかもしれないので、それを突き止めたら買うのだといって、休憩時間にせっせとカードの包みの重さを秤で量っていた。重さでレアカードが封入されているか突き止める方法をAさんが説明するの聴いたけど、それでレアカードを引けるとは私は到底思えなかった。

ポケモンというブランドを守るために販売元がこんな行為を黙認するとは思えない。

きっと卸しの売買契約で何かしらの縛りを入れているはず。

場合によっては契約違反で店にポケモンカードを卸してもらえなくなる可能性すらある。

契約まで行かずとも、普通に業務上横領か何かでは?

Aさんのやってることって「福引の1等の当たりを予め抜いておき、仲間か自分が引くときに当たりを入れる行為」のようなもの

元増田は早めに店長に報告しといた方がいい。

防犯カメラ映像が残っていなければ証拠がないから、

事が発覚したときにAさんが「元増田君がこんなことやってました」ってウソ告発をしても

元増田にはそれを否定できる証拠がないから、泥沼の水掛け論になる。

2021-10-03

anond:20211003202757

一般的にはYES

2回目以降(または売買契約締結前つまり店舗の初回注文時)入店禁止になるかもしれんが、初回はYES

自由に取って頂いてもいいがそれ以外の点で(延々ごねるとか)営業妨害とみなされ訴えられる可能性はあるものの、その案内に関してだけはYES

2021-09-30

女に金払って売買契約を結んでセックスしたら売春だよね?

AVの一本あたりの報酬売春になんないの?

ソープでは風呂に入ったら自由恋愛っていい訳してるらしいけど、AV契約もそういういい訳が成立してるのかな。

好みのAV女優に1本分の出演料払って、ハメ撮りって形でセックスしたら売春にはならないのだろうか?

2021-09-02

anond:20210902171609

これ、面白い騒動だったよなあ

スカスカおせちといいなぜ飲食ネタはこう面白いのだろうか

今の20代とかスカスカおせち騒動とか知らないかもな

なんか時代の流れは速いなw

納豆ご飯「生涯無料パス没収された3人が語る顛末と、運営会社社長の言い分 1万円CFめぐるトラブル記者が追った

クラウドファンディングCF)で納豆ご飯専門店「令和納豆」に1万円を支援して受け取ったリターンが「生涯無料パスポート」をうたっているにもかかわらず一方的没収された、という口コミインターネット上で拡散している騒動で、同店は2020年6月1日没収した事実を認めたうえで、利用規約に基づいた正当な処置だったとする声明を発表した。この口コミを書いた人物以外にも没収した例はあるとし、その原因となった行為を例示している。

だが、実際に同パス没収された複数の元所有者はJ-CASTニュース取材に、例示されたような行為は「していません」と即答する。没収理由として店側から言われたのは「無料パス対象セットしか注文していないから」「アンケートへの回答が不誠実だったから」といったもの。一体どのような経緯で生涯無料パス没収されたのか。店の対応は法的に正当だったのか。元所有者3人と、店舗運営する株式会社納豆社長に話を聞き、弁護士CFサイト運営会社見解を聞いた。

生涯無料パスポートの対象セット「納豆ご飯定食(梅コース)」(納豆社がCFを募った2019年リリースより)

令和納豆6月1日声明

生涯無料パスポートの対象セット「納豆ご飯定食(梅コース)」(納豆社がCFを募った2019年リリースより)

生涯無料パスポートの対象セット「納豆ご飯定食(梅コース)」(納豆社がCFを募った2019年リリースより) 令和納豆6月1日声明

1000人以上が生涯無料パス支援

納豆ご飯専門店「令和納豆」は納豆本社水戸市、以下「納豆社」)が2019年7月設立開店前の19年4~6月CAMPFIRE本社東京都渋谷区)が運営するCFサイト「FAAVO(ファーボ)」で支援寄付)を募り、目標300万円の4倍となる1200万円超が集まった。

CFのリターン(お返し)の目玉だったのが、1万円(税込)の支援で得られる「納豆ご飯セット一生涯無料パスポート」(以下、生涯無料パスもしくは無料パス)。600円(税別)の定食「梅コース」を文字通り一生涯無料で食べられる。CFのページによると、本人のみ有効、1日1回限り、譲渡禁止といった条件が書かれている。支援者総数1228人のうち、1099人が無料パス支援している。

Google投稿された1件の口コミネットで注目されたのは205月22日ごろ。1万円を支援して無料パスを受け取ったが、15回ほど利用したところで、店員一方的に同パス没収されたという。理由規約違反。「毎回、無料納豆定食しか頼んでいない」「メールでのアンケートの回答が不誠実」という2点から、「規約にある『当店と会員の信頼関係が損なわれたと認めた場合』に該当する」と判断された。「詐欺まがいの店に怒りを感じています」と心中を明かしている。

令和納豆5月23日ツイッターでこの口コミ言及。「結論といたしまして、今後の無料パスポートのご利用に関しましては、今までと変わらず通常通りご利用いただくことが可能ですので、ご安心ください」としたが、本当に無料パス没収たかどうかについては「事実確認は引き続き行っておりますので、順次ご報告させていただきます」としていた。

J-CASTニュース5月29日にこうした経緯を記事化すると、令和納豆6月1日納豆社の宮下裕任社長名義で書かれた「無料パスポートの権利失効に関する一部報道につきまして」と題する声明店舗ウェブサイトで発表した。「当店で当時対応した従業員事実確認を行いました」という。

初回利用時「当店が制定した利用規約をご説明

声明によると、令和納豆の生涯無料パスは「クラウドファンディング思想法律に基づいた信頼関係の構築を重視」している。支援者には初回利用時、「当店が制定した利用規約をご説明差し上げ、同意いただけなかった場合はその場で返金、同意いただけた場合クラウドファンディングのリターンである権利有効化を行っておりました」と、支援の後で「利用規約」の存在を明かし、説明しているという。

その利用規約では信義誠実の原則に則り、「当店の運営妨害或いは当店の信頼を毀損するような行為」「入会手続きを含めた当店が行う全てのアンケートに対し虚偽の回答を行う行為」「その他当店が当該会員の行為として不適切であると認めた行為」などを禁止話題になった口コミ人物について「利用規約同意をいただいておりました」というが、

「ご来店の度に従業員の配席案内に従っていただけなかったり、ご注文の順番をお守りいただけなかったり、アンケートへの不誠実な対応をされたり、信義誠実の原則上の注意事項に違反する行為が多くございました。その都度お声がけをさせていただいたものの、残念ながらご理解を得ることができませんでした」

と、没収の原因となった行為を記した。

この口コミの件以外にも、次のような支援者に対しては「当店が目指す生涯のお付き合いをするための信頼関係の構築が難しいと判断し、従業員から利用規約に基づき理由を伝え、パスポートの権利の失効を行わせていただきました」という。

従業員に対して罵声を浴びせ、退店時に当店の看板を破損させ、当店に損害を与えた方。

従業員を罵ったことで、複数お客様が退店され、当店に損害を与えた方。

入店時の列や会計待ちの列に強引な割り込みをし、他のお客様不利益を与えた方。

など

令和納豆は「一連の手続きに関しまして、所有者と当店の間で交わした利用規約に基づいた処置であり、インターネットSNS上の記事掲載されたような『詐欺行為』や『一方的剥奪行為』に当たる内容ではないことを弁護士事務所にも確認しております」と、没収は正当に行ったことを強調。「今回の件にまつわるインターネットSNS上での当店並びに個人に対する、事実とは異なる投稿捏造誹謗中傷脅迫行為事実誤認の記事作成した個人企業に関しましては、法的手段検討して参ります」との方針を示した。

没収理由は、無料パス対象メニュー以外を注文していないか

一方、実際に生涯無料パス没収されたという当事者3人にJ-CASTニュースが話を聞いたところ、その認識は令和納豆声明と食い違う点がある。3人はいずれも関東圏に居住インターネットで令和納豆CFを知ると、店舗仕事生活圏内にあるため便利そうだと、1万円を支援した。

3人のうちAさんとBさんの2人は、無料パスが手元に届き、初めて店舗パスを利用しようとした時に、令和納豆声明にもあった「利用規約」が配布された。A4用紙4枚分程度の量で書かれている。

Aさんは「『こち利用規約です。読んでおいてください』といった形で渡されました」と話す。その後、無料パスを使って数か月間で十数回食事したところで、アンケートを送ると店員に案内され、追ってアンケートメールで送られてきた。

メールには「アンケートにご回答いただくまで無料パスポートはご利用できません」「アンケート内容に不備や不正があった場合無料パスポートのご利用ができなくなります」と2つ留意点が書かれている。質問は、

・令和納豆をご利用いただいている理由(50文字以上400文字以下)

地方創生地域活性化必要だと思うこと(同)

インターネット上で令和納豆事実無根の誹謗中傷をする人達対策に関するアドバイス(同)

・梅コース以外のご飲食はお楽しみいただけておりますでしょうか(はい/いいえ)

など。50文字以上400文字以下で回答する記述式が8問ある。

Aさんは、「アンケートに回答した次の店舗利用時に、無料パスを取り上げられたように思います」と話す。店員に伝えられた没収理由は、「無料パス対象メニュー以外を注文していないから」。地域支援目的CF支援してもらっているところ、無料メニューだけを食べ続けるのならば店の利益にならず、地域支援に貢献する意思がないとみなして権利を失効する、などと説明された。Aさんは「利用規約のどこにどう違反たかは聞いていません。アンケートにもちゃんと回答しました」という。

声明に例示されていた失効の原因となる行為は「していません」とAさん。「店員を罵ったこともありません。私が入店中にトラブルを起こして他の客が退店したこともありません。看板破損ももちろんしていません。割り込みについてはそもそも入店時や会計時に列があるのを見たことがありません。私は普通に無料パス提示して食事をしていただけです」とし、「正直自分けが1万円を取られたのであれば別に何とも思いませんが、他にも同様の人がたくさんいるであろう状況は許せないです」と納得していない。

アンケートの回答が不誠実だった

同じく生涯無料パス没収されたBさんは、利用規約について「CF募集ページに書いてあった『1日1回』といったことは言われましたが、細かい規約内容を説明されたかどうかは覚えていません。少なくともその利用規約をもとに、こういう形で没収されるとは思っていませんでした」と取材に話す。

「こういう形」というのは、やはり同パスで十数回食事した後、メールアンケートが送られてきた。大半の質問に「しっかり回答しました」というものの、「地方創生地域活性化必要だと思うこと」の質問にはアイデアが出ず、スペースキー字数を稼いだ。

無料パス没収されたのは、アンケート送信後の店舗利用時。店員から信頼関係がなくなった。今後お付き合いしていくのは難しいと判断した」と伝えられた。

その原因はAさん同様「生涯無料パス対象メニューしか利用してこなかった」ことに加え、「アンケートの回答が不誠実だった」こと。スペースキーで回答字数を稼いだことなどが「不誠実」とされ、「回答し直せばいいのか」と頼んでも聞き入れられなかった。他にも同パス没収した人はいるかと聞くと、「十数名」いると答えたという。

Bさんも、令和納豆声明にあるような失効の原因となる行為は「していません。強いて言えばアンケートになるのだと思います」と話す。「信頼関係がなくなった」という判断恣意的ではないかとし、「これがまかり通ってお咎めなしとなったら、やりたい放題にリターンを没収できてしまます本来CFは良い仕組みのはずなのに、新しく事業などを始めようとしている人にも『怪しいサービスなのではないか』と疑われかねません」と首を傾げる。

取材に応じた3人のうちのもう1人、Cさんのケースはやや異なる。生涯無料パスは初回利用時に没収されたという。

CFで1万円支援した後、無料パス7月中に発送とされていたため、Cさんは19年7月10日の開業日に合わせて届くものだと思っていた。しかし、なかなか届かず、不審に思ったCさんは同28日ごろ、メールで「届きませんが詐欺なのですか?」などと令和納豆側に問い合わせた。

Cさんによると同31日に無料パスは届いたが、その後初めて利用しようとしたところ、食事後に「規約違反」を理由に取り上げられた。「令和納豆に著しく害をなすおそれがある」「ネットクレームを書き込むおそれがある」などと判断されたという。実際にネット誹謗中傷などを書き込んではいなかった。

先の問い合わせの文面が原因かとCさんは推測しているが、「そもそも利用規約を受け取っていない段階で、規約も何もないのではないですか」と腑に落ちない。一方、AさんやBさんと異なり、Cさんは没収時、CFの1万円を返金された。食事代もかからなかった。

「リターンの性質について充分明らかにしていなかった点は問題があると考えられます

J-CASTニュースが入手した令和納豆利用規約アンケート、発表されている同店の声明、前出の3人の話などをもとに、インターネット関係トラブル詐欺事件にも詳しい弁護士法人 天音総合法律事務所の正木絢生・代表弁護士に、法的観点から見解を伺った。まず利用規約アンケートに関して、次のとおり述べている。

無料パスについて、これを利用するためには利用規約同意し、かつアンケートに回答すべきことを明らかにしていなかった点について、リターンの性質について充分明らかにしていなかった点は問題があると考えられます

利用規約については、『ご利用にあたっては会員規約同意いただく必要がございます』というような注記をすることが望ましいとは考えられますが、会員に無料パスポートの利用権を付与することが、永久に、無条件で利用を許諾することを意味するとまでは解せず、内容的にも少なくとも規定文言上大きく問題があるものとはいえないので、法的に見て問題があるとまではいえないと考えられます

他方、アンケートへの回答については、8項目で各50文字、累計では最低でも400文字と決して少なからぬ分量の記載を求められるうえ、その中には地方創生必要と思うこと、利用規約同意した理由誹謗中傷対策アドバイス等、飲食店ないし飲食サービスとは関係性の薄い項目も少なからず含まれています

このように、質的にも量的にもCFのリターンの利用にあたって求められるとは考えづらい負担が利用開始の条件となる場合、リターンの性質・程度といった重要事項に関係するため、事前にその旨を明示しておくことが必要であったと考えられます」(正木弁護士

無料対象メニューしか頼んでいなかった」ことは、規約違反

利用規約説明たかどうかをめぐっては、「利用規約をご説明差し上げ......同意いただけた場合CFのリターンである権利有効化」としている令和納豆と、「『読んでおいてください』といった形で渡された」というAさんや、「細かい規約内容を説明されたかどうかは覚えていない」というBさんとの間に、やや食い違いがある。どの程度をもって「説明した」「同意した」と言えるのか。

利用規約説明について、一般的用語法として、『読んでおいて』として利用規約を渡す行為を『説明した』とは言わないかと思います

ただし、利用規約有効というために必要なのは利用者同意すること(意思表示が合致すること)のみであり、業者利用者に対して内容を説明することが必須とまではいえず、『読んでおいて』として利用規約を渡すだけであったとしても、法的問題があるとまではいえません。

また、利用規約への同意について、契約の成立にあたって特段の要式は必要とされませんので、署名や押印が必須というわけではなく、口頭で『同意します』と述べることでも同意有効となります契約の内容等によっては、署名・押印なしでは真に合意があったとは言えない可能性もありますが、本件はそのようなものとはいえないでしょう」(正木弁護士

そこで、令和納豆利用規約にもとづいて一連の対応を見てみる。前出の3人が没収の原因として適示されたという Permalink | 記事への反応(0) | 17:23

2021-08-31

anond:20210831191710

俺も何かおかしいとおもうけれども「商品の発送をした時点で売買契約の成立となります」でググると、

俺が買ったところの業者が出てくる。中華からの輸入ではないし、親会社は大きな会社っぽい。

クレカからイザというときはなんとかなるじゃろ。

anond:20210831184847

これ法的には完全アウトちゃう

クーリングオフ法とかあったはずやし。

中国あたりから買ったんか?チャレンジャーやな

商品の発送をした時点で売買契約の成立となります」とかいう謎メッセージ

今日マイニング

電気代引いて650円しかからなかった。GPU1個ではこんなもん。

ということでGPU2個注文した。しかし「商品の発送をした時点で売買契約の成立となります」とかいう謎メッセージ

ほんとに買えるのか?

2021-07-29

anond:20210729230148

現行の税制において、ありとあらゆる売買契約の中から不動産の売買、有価証券の売買について、支払調書の提出が義務付けられているのと全く同じ法的根拠だよ。源泉徴収については、証券会社特定口座のように、源泉徴収確定申告かを納税者選択させる余地はあるべきだけどね

ヤフオクメルカリだけ狙い撃ちするつもりなんかなくて、とりあえず有名な2つを上げただけなので、ラクマジモティー、その他チケット系やら個人売買サイトは全部対象にすべきだよ

2021-07-02

やまもといちろう氏の土地取引規制擁護擁護になってない件 (前半)

山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの?

釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル

前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0

後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0

不動産移転登記認識おかし

例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元宅建不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。

だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産登記しないと所有権移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。

ところで登記をする時に必要本人確認書類ってなんだったろうか?実印印鑑登録証明書である契約書に双方の実印印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局受理しない。

印鑑登録印鑑登録証明書を発行するのは市区町村役場で、身分証明書を求められる上に役場管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。

一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。

まり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。

そもそもこれは隊長が見つけた事例なの?誰かから二次情報なの?後者ネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。

登記デジタル化されてるが?

登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記からでも不動産法人登記簿見れるようになってるでしょ?それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。

 

もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村徴税される。

先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。

市町村事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジーネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。

この法案が求めてるのって、総理大臣権限市区町村土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ?デジタル化云々では全くない。

 

ちょっと脱線するが土地使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月セスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる?あれって正月航空写真撮って土地用法が変わってないか調べてるのね。

よく自治体公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間勝手草刈りやる。重労働だ。

こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人土地で畑やる場合地上権の設定が必要固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。

線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。

そもそも外国人外国法人の取得を禁じる条文が無い

隊長法案読んだのだろうか?この法には「外国人外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが?外国人を示す箇所すらない。

それなのになんで隊長中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案対馬が危ない水資源が危ない!っていう一連の産経キャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい

で、外国人土地取得を制限したいんでしょ?そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。

法案外国人の事は書いてないのに運用外国人土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか?そんな運用近代国家がして良いものなのか?

法案文言は無茶な立法を命じられた官僚妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。

土地取得を予め妨害する効果が無い

再度、隊長法案を読んだのだろうか?この法には土地取得をさせないという効果が無い。

 

うん、収用や売買契約差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家請求する、というハックも可能だ。

この法で何がしたいの?立法意図保護法益制限したい行為は何なの?と言われる所以だ。

DQN議員立法レベルの閣法で溢れる日本未来

ちょっと立法の基礎をおさらいしよう。

立法は専ら国会議員がすると公民教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。

一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法改正必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣しか無く、内閣行政権力の権原であるので閣法というのである

日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100%近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か?

 

法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施規則というのを後から役人が作る。これを委任という。

でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令委任する幅が大きすぎるとそうなる。

そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったか政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。

閣法は実際に執り行っている行政法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。(新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある)。

 

もう一つは内閣法制局の存在である安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割憲法判断だけではない。

内閣法案閣議決定する事で国会法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか立法意図法益がきちんと書かれているか?等が視られる。

この審査は相当に厳しく、法案作成官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである

また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁から独立していた。(過去形)だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった(過去形)。外国人権利行為制限する意図法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。(あった。過去形)。

だが内閣法制局は今では内閣から独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。

 

更に内閣人事局である。これの設立運用により官僚公共心良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚ポピュリスト政治家田舎キャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置しかない。

こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。

 

隊長外国人の事が書かれていない法案擁護に、外国人行為規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか?立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図説明して平気なのだろうか?

 

TPP抵触する

日本批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人経済行為規制する政令が出来た場合撤廃義務が発生する。

但し中国TPPに参入していない。だから隊長中国の動きが云々というのではなく、豪州カナダニュージーランドシンガポール不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家企業個人経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。

外国人特定経済行為をさせない法律は他にもあるのでその意図立法可能である

有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPP撤廃させられる可能性もあるが、人権環境安全保障であれは大丈夫であろう。

ならば若し本当に外国人外国資本土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経キャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。

その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか?立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。

なのに隊長は後編3頁で「河川堤防外国人が」「送電線が!」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある!」「赤坂見附には中国銀行支店が!」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。

こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会Youtube動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画投稿者どうせ明日にはBANされてるから法案擁護Youtubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。

あとこれWikipediaのこのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない?なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。

産経キャンペーンと元非主流非実務家政治家政治ごっこ

一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本対馬不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイ日本旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。

次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。

でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。

低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水規制にぶち当たる。これは日本工業化公害経験たからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。

そして産経は後に水道民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど?ダム水路、水源地を丸々所有しているのだけど?

東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか?因みにこのキャンペーンでは産経主催見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か?売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。

 

長すぎた。後半 https://anond.hatelabo.jp/20210702180742

2021-04-25

anond:20210425205647

取引売買契約書に「10%で計算する」みたいな項目つくればいいじゃん。

2021-04-15

どのタイミングで客がそんなに偉くなったのか?

そんなに昔の話では無い気がする。

売買契約に基づいて、金と引き換えに商品を引き渡す以外の部分は、本質的にはどうでもいい事だった筈だ。「販売店員の態度が悪かった」だの言って客が激高するようになったりなったのはいからだ?商品が壊れていなければ、商品を投げて寄越したって、おつりを投げて返しても構わない筈だ。客もお行儀が良くないのもいるんだから店員だっているだろう。

客に感情労働だのなんだのをしなくなるだけで、店員仕事はかなり楽になると思うんだが。

2021-03-19

よくフェミニストの人で、個人間の事で国家承認をもらう必要はないか婚姻制度反対って声を聞くけれど

そういう人達民法売買契約賃貸借契約の決まりがある事についても反対なの…?

もっと永続的な制度ならば成年後見制度とか、何なら養子縁組とかもあるけれど

そういうのにも反対なの?

そういう私法上の決まりを全部なくして個人良識に全部委ねようってなったらどう考えても無法地帯になって

弱者特に女性人権は踏みにじられると思うんだけどそれでいいっていうの?

個人間に国家が介入するなというのを徹底したら

100万円で売買契約をしたけれど守る義務はないから代金踏み倒して物だけ貰いまーすなんてのが

当たり前になっちゃうんだけど

2021-02-08

学校憲法教える意味あるの?

日本法治国家だ!悪い奴は取り締まれ!」とか発言してるバカがうじゃうじゃいるから、法の支配とかそういう基本原理を身につけてもらうのは大事だけど、条文覚えさせたり細かいことまで教える必要があるのか疑問。むしろそういう教育してるから憲法お題目化しちゃうんじゃないの。生きたルールとして身につけてもらうためには遠回りかもしれないけど、もっと具体的な法分野を勉強してもらった方がいいよ。

例えば民法財産法)とか行政法を教えた方がずっといいよ。

民法知識があれば労働法もすっと理解できるし、売買契約賃貸借契約でとても役に立つし、不法行為法なんてめちゃくちゃ大事でしょ。

市民団体の方は「憲法守れ!」とかいう前に行政法知識を固めてバンバン審査請求とか抗告訴訟とか住民訴訟とか提起した方がずっと国と争いやすいよ。

あくまでも一例です。

もっといえば、単なる知識じゃなくてスマホ見ながらチャリ乗ってて人を轢いたらどうなるか身をもって体感させるような、何もしてないのに理不尽課税されたり土地収容されたりしたときにどうすればいいか体感させるような教育した方がいいよ。民法にしても行政法にしてもある程度は憲法精神が反映されつつ運用されてるし、むしろこっちの方が法の世界でも政治世界でも社会でもメインなので、憲法単体だけ勉強してもあんまり意味ないと思うんだよねえ。

2020-12-25

anond:20201225211348

こういう時のために控えやレシート渡すつもりでいるのでほんと重要さがわかる(小売り接客)

なんで客も店も控えをおざなりにする社会になったのか…売買契約証明なんだけど

2020-11-19

コロナニセコはどうなったか

ニセコバブルは弾けるのか

https://anond.hatelabo.jp/20200419103335

4月に書いた者です。

コロナ最初の夏を経て冬の準備が整いつつあるので、現状のニセコがどうなったかを書きます

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コロナウイルスが猛威を振るった3月以降、多くの会社リストラを行い多くの人がニセコを去った。

自分会社例外でなく、相当数の人間リストラに遭い職を失った。

会社によりリストラ方針は様々で、ある会社会社が存続できる最低人数まで従業員を減らし

需要回復が期待できる来年の冬まで耐える方針だったり、

別の会社では時期をずらして従業員を順番に解雇していき、

失業保険給付が終わったら順次復帰するという手法を取った会社もある。

この後者手法本来なら違法失業給付法律的意義にそぐわない)なのだ

今回は事情事情なだけに、ハローワークは表立って宣言こそしないものの、裏でOKと話がついたようだ。

しかしながらコロナの影響で大きかったのは単に収入的な側面だけでなく、人材面での影響だ。

解雇または退職した人間同時多発した結果、ニセコでは人材の流動化が起きた。

否、流動化といえば聞こえは良いかもしれないが、正確には「人材希薄化」だ。

クオリティ・高価格(1泊100万円も普通である)のホテルの部屋と

アルバイトのような低クオリティスタッフギャップについては前回のダイアリーで指摘したが、

それに益々拍車が掛かっているということである

コロナの影響が続くこの状況下でも、ホテル建設ラッシュは続いている。

理由簡単コロナ前に建設工事請負契約土地売買契約を交わしてしまっており

今更計画を止める事が難しいからだ(多額の違約金の発生等)。

この冬もリッツ・カールトンビレッジというエリアオープンするし、

2025年に完成する花園エリアでの大規模リゾート計画もつい先月発表されている。

その増える一方のリゾートホテルの間で、能力の高い人材の奪い合いが起きている。

経験豊富ホテル全体のマネージメント支配人)ができるような人材は非常に希少で

ヘッドハンティングされていく。

その一方でこのコロナによりこの冬は海外から季節労働者は皆無に等しい。

毎年来日していてニセコでのサービスに慣れている外国人スタッフが今年は来れない。

また日本国内から人材の移動もこの状況下で多いとは言えず

ホテルとも現在ニセコ近辺に在住している人間だけで運営していかなければならない状況だ。

こうして「人材希薄化」が起こる。

昨シーズンまではアルバイトレベルだったかもしれないが、今年はそれすらを超えてもはや素人だ。

経験あるスタッフがどのホテルでも少なく、

今社内にいる人間人材不足のポジションに充てるか、働いてくれる人を頑張って探し雇うしかない。

特にフロントスタッフが各ホテルとも不足している)

クオリティ・高価格なハコと低クオリティスタッフギャップさらに加速するだろう。

なお、今年はコロナインバウンドは期待できないか

高級リゾートホテルに安く泊まれるのではと期待している人も多いだろう。

価格は多少(2~3割)下がってはいるが、残念ながら大幅な値引きにはなりそうにない。

これは今回の本題からは逸れるので詳細を述べるのは避けるが

ニセコホテルほとんどが自社建築ホテルでなく、分譲マンションのように各客室にオーナーがいる為

オーナー意向が最優先され、価格を下げたくても下げれないという事情がある。

何なら維持費が発生するのでこの冬はオープンしなくて良いと言うオーナーも多い。

ただそうすると、運営会社(実際にホテル業務を行っている会社)の経営がもたないので

何とかオーナーを説得して少し安くしてオープンしているという状態である

このような前提条件が揃ったこの冬、

これまで「ドル箱」だったはずの超高級リゾートホテルほど難しい状況になると考えられる。

インバウンドには期待できない、価格も思ったほど下げれない、

客室も「3ベッドルーム」「4ベッドルーム」といった寝室が3つも4つもある海外客向けの造りをしており

日本人旅行スタイルに合わないので日本人富裕層も来てくれない。

海外富裕層は友人や親など3家族、4家族で合計10人といった大人数で長期間宿泊することが多い

余談だが私が知っている一番大きな部屋は5ベッドルーム・3バスルーム(1つの客室内に寝室が5部屋、浴室が3部屋ある))

逆に言うと日本人旅行スタイルに合った小さ目な部屋を持ったリゾートホテルは健闘できる余地がある。

これまでの冬の状況だと、こうしたホテルは大きな売り上げを上げられず「ドル箱」ではなかったが

今年はその立場が逆転する可能性があるわけだ。

前回詳しく述べなかった「バブル崩壊に備え、ニセコの永続的な発展に必要もの」はまさにこれだ。

私は、ニセコの永続的な発展の為にはこのような日本人にも向けられたホテル大事だと思っている。

コロナの影響が続いても、またこの先さらに厳しいバブル崩壊が起きても

永続的に発展できる「構造」がニセコには必要だと思っている。

最後に、北海道新聞社がこのニセコについては力を入れて取材を続けており

地元倶知安支局ニセコの発展した理由分析問題提起をはじめ、

コロナ後の状況についても面白い連載を続けている。

北海道新聞 ニセコのキセキ

https://www.hokkaido-np.co.jp/nisekonokiseki

地元関係者外資系リゾート企業経営者などへのインタビュー積極的に行っていて有益記事が多い一方で

調子の良い不動産業者の言葉を借りた提灯記事散見される(ある程度は仕方ないのかもしれないが)。

北海道新聞には北海道代表するメディアとして、もう一歩深く切り込んで頂き

ただ事実を伝えるだけでなく、また目の前の利益に惑わされることなく、

ニセコの永続的な発展のための提言をお願いしたい。

外資系企業地元住民メディアも、ニセコの永続的な発展について本音意見を出し合う時が来ている。

2020-08-14

anond:20200814083302

https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%A0/

1 商取引で、売買契約条項に違約があった場合、違約した相手に対して損害賠償請求を行うこと。

2 苦情。異議。「クレームをつける」「クレームの処理をする」

文句をつけるっていうのはつまり売買契約条項に違約があった場合、違約した相手に対して損害賠償請求を行うこと」でしょ。

で、それは「当然のこととして要求する」ってことじゃないの?

それは別に悪いことじゃないよねって言ってるだけなんだが何をそんなに必死になってるんだ?

追記

まさかトラバ消し逃げでわろた。いえーいレスバしてた増田見てるぅ~?

2020-08-06

anond:20200806091027

横だが、所有権問題については、どうやら料理は「不特定物契約時に物として特定されていない)」に当たるので、納品時の確認をもって所有権移転すると考えるのが妥当なよう。つまり売買契約は済んでいるものの、誤配のため冷め切った料理の納品は契約相手方に納品を拒まれるであろうから、その時点ではまだ店の所有である。従って、法的には誤配回収は、店と配達人の間の契約に基づいて処理されるべき事柄(たとえば配達人が無料で回収して店に戻す等)ということになるだろうね。

Uber文句あるなら、最初からそこをきちんと店に説明しておくべき。少なくとも店が「うちに言われても-」的な対応してる時点で、そこはUber説明不行届。

2020-07-29

anond:20200729085942

官庁との取引なんかだと、特定取引実績のあるところや売買契約を結んでいる会社からでないと取引できなく無い?

一方で、ネットオークションとかでないが、利益を上げるためにより高い値段で買ってくれる客に売るってのが資本主義だしさ。別にフリーマーケット市場セリでもそんな考えでしょう?(ある程度妥当な値段に落ち着くし、一応は、公正取引委員会もあるのだから

2020-01-21

anond:20200121110412

利息取らないよね。極短期売買契約手数料から戒律には反しないもんね!

やったね、アッラーフアクバル

2019-10-12

anond:20191012133658

そもそも

アートってだれかしらを喜ばせるものでしょ

回収率や回収方法がないから一括でもらえる大手に売りたいのだろうし

小銭稼ぎは街頭で箱に寄付お願いする形で売買契約としては善意にまかせるしかないとこだし

買い取る相手と売り方で商売する方法の一つで体がでかいから木こりになるとか

船酔いしないか漁師なるみたいに絵が描けるから絵描きになるとか

歌がうたえるから歌うたいになるとかの一つでしょ

喜ばれないものも作る意義があるとかってそれはだれかに損をさせることが喜びの立場

いるわけじゃん

敵にうればいいんでしょ

敵にうられるまえにあなたに買ってほしいって商売するならそれなりの売り方もあるんじゃない?

その喜びのための対価を払う人間いるか価値になるわけで対価の支払われない芸術的価値があるとすれば

それは入場料をとったりしないものなんじゃない?山とか川の風景とかそういうものとか

なんでうれもしないだれも喜ばない「ほかのだれかは似たようなもので喜んでるからこれもその仲間」とかい

科学存在してない時代の聖水とかお札みたいな商売がいまだに通るとおもってんだろね

2019-04-12

anond:20190410224200

あなた読書感想文を以ってして本と作者を断罪する必要あなたのどんな部分にあるの?

本として情報を広範に伝播させる目的個人用途において各個人選択肢の数量を増やし閉塞感の縮小と安心感拡張について支払いを求める売買契約だと思うけどその契約履行で得られた情報を元にあなた目的とされている本の内容による個人価値観ではなく本と作者のついて自分を基軸とした意見の方向集約を狙っているの?

それは嫌悪好意かわからないけれども売買契約による経済的均衡の関係とは別に情報価値と実行効果体感勝手付加価値をつけて作者と発行物に関係性を求めに行ってるでしょ

なんで無作為抽出男性対象にそんな扇動行為をするの

テロリストみたいでこわい

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