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はてなキーワード: 民間企業とは
私個人としてはさ、反対でも賛成でもないんだけどさ。
困った時の対応とか壊れた時の修理とかみんなでしてるのを恩恵ないものを現金で戻す仕組みだと、必要時に全額実費になるよ。
公共事業やら公共サービスやらを減らして、必要ならば支給されたお金ためて使うときに使うか、使わずに済んだ人は現金として使ってOKって話なんだよ。
人が多い所だとゴミ処理やトイレ、道路の整備や治安や電灯、ベンチ、公園なんかの整備にお金がかかるだろうね。それか無法地帯。
ゴミ箱がないから商売やめるかみんなで支給されたお金から共益費捻出するかになるよね。
田舎で人がぜんぜんいないところとか使わずに済むとか私有地がやたらひろいとかだと公共事業や税金で投資する分が全部返ってきて自由につかえるかも。
問題があるとすれば、全部貯金にしないと公的なサービスでまかなってたものが無くなる不便になる、だろうけど失ってみないとわからんよね。やってもいいのでは。
公共事業が小さくなるから入札とか公共事業で仕事とってたところがなくなるね。小さい所とか起業したてのところとか。
大手で老舗にだけ仕事がいって、お金もちだけ公共投資して、都市部の周辺はスラムになって、田舎に金持ちが済む構図になるかも。
それだけだとそんな今とかわんないかな。今お金が少ない人は我慢さえすればお金がお金がもらえる、我慢の分が現金化できる体系になるね。
税金で仕事するのが減るから、今現在ではなにが減るかわからないけど減った分の仕事や消耗品は民間企業から各個人が現金で買うことになるね。
いまでもＮＰＯ活動と称してホームレスなどの支援の活動をしてる団体の闇ってあるけど、知らないよね。あんまり話題にのぼってないしマジで闇なので。
ホームレスしてた人がなぜかアパートに住んでるのとか見かけたら話きいてみたらいいよ。支援のお金かすめとるサービスとか人間を家畜以下に扱ってるの今でも実際あるからね。
それ系も一番手っ取り早くまとまったお金が入る商売として成長するよね。それを取り締まったりするための組織とか費用とかは、そうすべきと思った人からの現金になるから本当に必要なものは淘汰されそう。
そのうえで悪とか闇があったとしたら、必要なものなんだとおもうし気になるね。見てみたい。
かつての日本は公共事業を大きな規模でやって全国に仕事ができて全国で平均的な都市整備ができてたけど、これ各自が必要だとおもったら各自の現金でやってねってことになる。
そんな集団行動とか都市単位での計画とか、周辺地域とか国全体としての計画とか行動とか、出来るものなのかなっていまの日本の緊急事態対応とかみてると疑問だよね。
資本主義にのっとってほんものの資本主義ってものが現実になったところもみてみたいからどっちでもいいと思うよ。実現してもしなくても。
ただ、これからの社会を担っていく人にはどっちにしても高負荷でもうしわけない。こちらはもうどっちになっても延長戦みたいなものだから政治とか制度とかも物見遊山なのでもうしわけない。
実現すると全体的には空きスペースも整備していた余力を、稼働スペースに写すことで稼働率あげることになるかとおもうから、稼働中で率のいいものはさらによくなると思う。
低いものは淘汰されるし新規に行動するのには莫大な資金が必要になるとおもう、つまり発展は大規模資本のある人にかぎられる、大規模資本がないとなにも始まらないので平民と富豪は血族的に交わらなくなるかも。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.digital.go.jp/n/n3690482b9676
https://b.hatena.ne.jp/entry/4702556451510648834/comment/tana_bata
行政が既存の民間企業のSNS系サービスを使おうとするな。デジタル庁を名乗るなら、ブログスペースくらい自前のサーバーで用意して運用せえや。アホか。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4702556451510648834/comment/tikuwa_ore
https://b.hatena.ne.jp/entry/4702556451510648834/comment/haruten
自分は民間企業にいて、障害者雇用された精神障害者と働いたことがある。
『精神障害者を雇うって、そんなに不安ですか 「身体」人気の一方で…コロナで問われる企業姿勢』（https://www.bengo4.com/c_5/n_12859/）で精神障害者を雇用について書かれていた。
うちの会社は障害者専門の転職エージェント経由で採用したらしいが、はっきり言って採用にお金をかける意味が無い。
学歴も職歴も、普通だったら採用基準に満たない人を雇っている。
事前に聞いている話だと、全員うつ病なのだが一緒に働くと、ADHD、アスペ、軽い知的障害としか思えない人ばかりだ。
・話が通じない。
・エクセルを使えない。（どれだけ時間をかけても、本を渡しても有料の研修に行ってもダメ）
・異常にミスが多い。
・異常に怒りっぽい。
・メモも取らず質問しまくって一緒に働いている人の時間を奪って生産性を下げる。
・ミスを指摘すると怒るし、一回指摘しないでそのままにしてみたら、チェックしていない方が悪いと言い出した。
おかげで、みんな関わりたくないから、押し付け合いが始まって職場の雰囲気が悪くなった。
とりあえず、もう一緒には働きたくないね。
そんな人が契約満了でクビになったので正直ホッとしている。
本人は契約社員から正社員になれるつもりでいたらしいから、契約満了を言い渡したときに会社で泣き喚いたらしい。
そもそも仕事らしい仕事を任せられなかったので、一日二回の社内便を郵便室から受け取ってくるだけしかしなかったので、困ることなんて無い。
泣き喚いた様子を見て、出社させたらまずいと考えたようで、在宅勤務を命じられた。ただ、PCも渡していないからやることもない。
仕事をしなくても、出社をしなくても契約満了日までのお給料は満額支払うということを伝えらしいので、もう出社することはなさそう。
障害者年金をもらえるなら、おとなしくそれで暮らしてて欲しい。
記事を読んでいて驚いたけど、もうじき法定雇用率が2.5％になるらしい。
そうなると流石についていけない企業が出てきたり、企業がお金を払って農園で働いてもらうみたいな人が増えるんだろうな。でも雇用率を引き上げても障害者ビジネスをしているところを儲けさせるだけで、本当に意味がないからやめてほしい。
そもそも外国相手にビジネスをしなければいけないわけだから、そこと同じレベルの施策にしてもらわないと困る。お荷物を背負わされた状態では苦しい。
公立の小学校だったら、クラスに一人二人やばいやつがいただろ。あれを職場に入れろってことだ。
しかも、そういう連中に限って妙に現場の仕事を下に見ているから腹が立つ。
https://anond.hatelabo.jp/20210504201554
政権与党が強くて野党が低迷しているのは、政治家が多く出演する政治報道系の番組が激減したのが一つの理由。
2000年代後半は、与野党の政治家が積極的にテレビに出演していた。「サンデープロジェクト」「太田総理」「TVタックル」など。しかし2010年代になってから、「サンデープロジェクト」「太田総理」は消滅し、「TVタックル」も政治家がほとんど出演しなくなった。「朝まで生テレビ」ですら、政治家の出演はかつてに比べて激減している。（ちなみにこれらの政治系番組は報道としてレベルがあまりに低く、劣悪きわまりない公務員叩きと歯の浮くような民間企業礼賛が多かったので、減ったこと自体は非常に喜ばしいことだと思う。）
小泉政権の頃は、野党はもちろん自民党も、テレビに積極的に出演して支持を拡大するという方針があった。しかしそうした番組が野党を利することに気づいた自民は、政権復帰後に議員のテレビ出演を極度に制限するようになった。また懐柔と圧力を巧みに使い分けて、野党議員だけの一方的な出演を許さなくなった。与党政治家が出演しなければ、野党政治家が出演して政策理念を訴える機会も自然となくなっていき、国民の多くが野党政治家の顔と名前もわからない状態になっていく。それに加えて、希望の党の時の離合集散や維新の会の分裂などで、余計に野党の状況がわかりにくくなってしまった。
そのように、野党が好き嫌いというより、野党の何を支持したらいいのかがそもそもわからないのである。選挙公約における政策自体は、与党もそれなりにまともなことを言っており、むしろ野党の公約には「消費減税」など現実性が低そうな政策が並んでいるなど、野党への投票を躊躇してしまう要素が多い。
国会や官僚への合同ヒアリングなどで、かろうじて野党政治家がメディアに映るときもある。しかし、それがさらにイメージを悪化させている結果になっている。そこでの野党政治家の質疑はしばしば詰問調だが、現在の世の中では否応なく「パワハラ」を連想させてしまう。首相や閣僚相手はともかく、正面から言い返えせない感染症の専門家や官僚相手にも同じことをやってしまっている。パワハラに敏感になっている若い世代には、「野党の人たちはなんか怖い」というイメージが強くなっている。野党支持者たちのツイッターの、「政権与党は無能でやる気がない」という一方的で攻撃的な批判も、「怖い」というイメージを増幅させている。テレビ出演機会が多ければ、人間的に柔らかい部分も出せるのだが、その機会が奪われてしまっている。
（追記）
サンプロや太田総理は民主党政権の時期に終わったはずと言うコメントがあったが、これは重要なポイント。こうした番組で政権交替直前に喧伝していた、「増税しなくても無駄遣い削減だけで可能なマニフェスト」を結局実現できずに内輪揉めを繰り返したことで、同時に民主党の政治家が大挙出演していた政治系番組も、視聴者に愛想をつかされた。結果、民主党は野党に下った後もテレビに出演する機会がなく、民主党の政治家は「未熟」という印象だけを残したまま、急速に世間から忘れさられて今に至ってしまっている。その後、田原総一朗の「主張」をぶつけ合う番組はなくなり、池上彰の「解説」に徹した番組ばかりになったのも必然だろう。田原総一朗も少しは反省してほしいところだが・・・。
福祉コストは100%国に請求できる仕組みになっていれば良いのですよ。
全ての人が障害の有無に関わらず、自由に行動できるように制度設計されるべきなんです。
その障害の程度によって、税金と自己負担額の割合が変われば良いのです。
障害者だけではなくて、妊婦や老人の移動にも税金が少し使われても良い。（老人のバス利用はシルバーパスがありますね。）
子供料金もサービスではなく、社会福祉、子育て支援、少子化解消のために、税金で良いと思うのです。
公共交通機関といわれても、民間企業である以上採算度外視の福祉サービスをするわけにはいかないのだから、100%税金で賄うべきでは？
緊急に使用したJRの職員の費用は、仮に3万円だとしたら、まずは利用者が支払い、後日、自治体に請求する形がスマートだと思う。
そうすると、健常者もそのサービスが利用できる。100%自己負担にはなるが。荷物運びを頼めるわけです。
今後はこういった人員は、人ではなくロボット的なものに置き換わっていくかもしれないのですから。
自分は特別待遇を受ける権利がある！みたいな、障害者や老害を、増長させるようなサービスは禁止にするべきなのです。
JRの全てのエレベーターに、顔認証カメラを設置し、利用料金（電気代、保守管理費、更新費等）を、スイカ的なものから自動で徴収するとか、
障害の有無とか、ベビーカーだったりとかで、徴収されないとか、とか。
科学が発展して、コンピューターも性能が上がって、IOTだの言うわりに、こういう部分をやろうとしない雰囲気があるように思える。
これからの科学は、0円のサービスをこの世からなくし、税金を本当の意味での平等なものに常にアップデートしていくために、発展して欲しい。
書いているうちに、明後日の方向に、飛んでいってしまった感がありますが、
今回、いろいろ、読んでいて、一番腹立たしいのは、
ここまで騒ぎを大きくしないと皆んなは気づかないという意見。
皆んな気づかないだと！？
そんな身内のルールを振りかざし、強行交通機関と民間企業の立場を自由自在に使い分けて系列会社に金を流す構造が存在する、それ自体は好きにしたらいいけれども、それのおかげで小さな改善をいちいち妨害されたらたまらんわ、と言う趣旨をご理解いただけますと幸いです。
フェンスのネジ4本外し、既存のブロックの上を少し削り、振動ドリルで穴開け、ケミカルアンカーを打ち込んで、コンクリート床板をはめ込んで固定し、隙間をモルタルで埋めるだけの作業に警備員が必要なんですか。
これで警備員が必要なら、ホーム上の落ち葉掃除や、駅で待ってる上客の方がよほど危険性が高い。何しろ工事はホームの外からできるので。
でも列見とやらをたてている姿は見当たらないよね。なぜなら、公共工事ならば金をふんだくれる事をよく知っているから。工事を伸ばしたら伸ばした分だけ基礎的な費用に参入できて、運賃値上げの理由にできるから。
JRの印象、あるときはインフラをやっている企業でござい、だから格安で土地を差し出せ、安全が一番だから工事は資格のある企業（※系列会社以外には資格を出さない）じゃないと駄目といい、あるときは民間企業だから金は出せないと言う。
立場を使い分けて、お役所仕事と民間企業の悪いところを合併したような感じになってる。鉄道貴族って感じ。
それを当然の様に代弁するあんたらはさしずめ、貴族様に抱えられて自分が偉くなったつもりで仕事をしている傭兵だよ。次のページで惨殺されて発見される類の手合い。
要はよく言う「年度末だから予算使い切らなきゃ！ 次年度予算が少なくなる！」が公会計は強烈なんや。各部署がそれなので「システム開発が必要で期間が2年かかります。耐用年数は5年でその利用を見込んでるので、支払のため再来年度は予算を増額で～」というと民間企業なら「実質5年分だね」として分割して費用を計上するので払う現金があれば通る(複式簿記。発生主義。減価償却)が、公会計だと「再来年に計上だね」(単式簿記。現金主義)となり、利用部署のその年度の予算増額が必要になる。ただ歳入は基本的に限られてる(税金)し、赤字にできない(いわゆる赤字国債は発行する際の条件があって、システム開発は含まれない)各部署の予算使い切りもあるので通りづらいんや。トップダウン(知事なり内閣)があればまた変わるけどな。
「まずは客観的に進んだ大学と遅れた大学をランキングで把握しましょうねって位置付けの指標なんじゃないの？」
という質問ですね。
まず、進んだ大学と遅れた大学を把握するのにランキング形式で発表する必要はありません。
後述しますが、センセーショナルに報じられてしまうのは、背景などが無視される傾向にあり、もはやデメリットの方が大きいのではないでしょうか。
そして、わざわざ日本版と世界版で調査内容に差をつけて調査する必要がありません。
タイムズ・ハイアー・エジュケーションが世界版と同じ調査を「客観的な第三者機関」に依頼すればよいだけです。
なぜ利害関係にあるベネッセと共同企画しかつ、実施させたのでしょうか。
投稿もとに示したように、ベネッセが客観的に大学を評価できる団体かどうかにまず疑問があります。
ここで問題になるのは、「何をもって・どういった団体が」「進んだ大学」とするのかという点でしょう。
実際、10年程前に日本は「世界の大学ランキング100位以内に10校」という目標を掲げていました。
世界の大学ランキングが日本の教育政策に影響を与えていたのです。
これについては、文科省の平成30年(2018年)5月の第18回「将来構想部会」で議論されています。
この会議での東北大学の米澤教授の意見が非常に多くのことを示唆しておりますので、抜粋して紹介します。
ここ15年ぐらいの間に我々にとってかなり深刻なのは，世界大学ランキングが普及してきたことです。
その中で特にトップ大学が大学の在り方というものを世界大学ランキングの中で考えるようになってきているということがあります。
また、この会議の米澤教授の資料3で大学ランキングについて以下の点について問題視しています。
これは投稿もとの日経SRが調査を22万で大学に販売しているという問題にも関連しているでしょう。
新興国・先進国の間での国家間競争 のKPIに→介入・資源競争の激化」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/042/gijiroku/1407457.htm
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/042/siryo/1405128.htm
私が危惧しているのはまさにこの傾向です。
「大学ランキング」を通して民間企業が大学の運営方針に影響を与えることができるようになってしまっているのです。
そしてその方針の判断材料として、「大学ランキング」に関連する調査を販売しています。
こういった傾向は就活業界の企業と大学の関係でも起こっているように思います。
そうしてみると、メディアが報道するのは良いとして、「THE大学ランキング日本版」の結果を大学が公式サイトに載せるべきではないでしょう。
ランキング形式にするほどの調査をしているのか疑問のある「THE大学ランキング日本版」がデファクトスタンダードになる恐れに大学が加担しているのです。
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2021/3/20210326004
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2021/03/news20210325-02.html
繰り返しますが、大学の多様な在り方を画一的な指標によってランキング形式で発表するのは問題があります。
留学生が多い大学グループ、少ない大学グループなどを段階的に分けて発表すればいいだけです。
これなら、文科省や各大学が調査をするだけでも可能です。わざわざランキングにする必要はありません。
大学の多様な在り方をこういった「大学ランキング」といった画一的な指標によって評価するのは大いに問題があります。
同様に、こういった指標が大学運営に影響を与えることを避けるためにこの文章を書きました。
利害関係のある企業による評価を多くの専門家を抱える教育機関が一方的に受け入れる今回の事態を不気味に感じます。
民間企業による指標ではなく、きちんとした調査を行い大学・研究所が協力をし、国もきちんと予算を出し、
大学の多様な魅力を踏まえた模範となるような「大学ランキング」に代わる大学紹介を行うべきです。
※「THE世界大学ランキング日本版2021」についての3つの問い
1.この調査の実施はベネッセが行っているが中立性が担保されているか調査を行ったか。
2.この調査自体に各大学をランキング付けする程の信頼性があるか調査を行ったか。
3.貴大学には教育学部が存在しているが、当調査に関して学内の専門家から意見を聞いたか。
「THE世界大学ランキング日本版2021」を実施したのはベネッセです。
http://between.shinken-ad.co.jp/univ/2020/03/JURshihyo.html
しかし、ビュー数の多いYahoo! Japanのニュースではそれには一切触れられていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd2428370025a1ef13e92665b18d20dacf01ae17
この記事の引用元の高校生新聞は「株式会社スクールパートナーズ 」が運営しています。
この企業は入試運営支援・入試広報委託サービスが事業に含まれています。
https://www.sclpa.jp/outline.html
要するに、大学入試に関わる企業（ベネッセ）が大学ランキングを作り、
それを同じく大学入試に関わる企業が（スクールパートナーズ）ベネッセの名前を出さず報道しているわけです。
一方で、2019年のベネッセと文科省の大学共通テストにおける癒着疑惑の報道や、
2020年のベネッセID問題の報道を覚えている方も多いはずです。
https://biz-journal.jp/2019/12/post_133401.html
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75062?page=6
さらに、ベネッセはベネッセ海外留学センターで生徒対象の校内セミナー、教員研修を事業として行っています。
ランキングの世界版は国際性が7.5％と低いのに対して、日本版は20％と比率が高く、日本版は国際性を重視している調査だからです。
https://www.benesse-kaigai.com/teachers
日本の“偉い人”は世界の大学ランキングに日本の大学がランク入りすることのみ重要視している傾向があるように思います。
一方で、世界ランキングの実態や、利害関係にある企業がランキングを実施する問題は驚くほど指摘されていません。
例えば、本家の「THE世界大学ランキング」のタイムズ・ハイアー・エデュケーションは2020年8月に海外留学生募集と学生住宅市場に参入しています。
https://thepienews.com/news/the-moves-into-international-student-services/
さて、ベネッセが大学ランキングを実施するのは勝手ですが、それが定着することは避けなければなりません。
大学の多様な在り方をこういったランキングといった画一的な指標によって評価するのは大いに問題があります。
「THE世界大学ランキング日本版2020」ではスコア100の内20％を占める国際性を以下のように定めていました。
例えば、大学の規模が大きければ当然、外国人学生比率は少なくなるでしょうし、
留学生向けに理解しやすい日本語で授業を行うことを重視している大学は評価が低くなるでしょう。
多様な大学の在り方が、この画一的な指標によって多様性を否定する本末転倒になる恐れがあります。
＜国際性 20％＞
外国語で行われている講座数÷全講座数
さらに、スコアの8％を占める日経HRという企業の「企業人事担当者から見た大学のイメージ調査」です。
『「ＴＨＥ世界大学ランキング日本版」の指標「教育成果」に使われている』ことを売りにして、
以下のサイトで全調査結果を大学向けに22万円で販売しています。
https://career-edu.nikkeihr.co.jp/category05/data.html
＜教育成果 16％＞
日経HRの「企業人事担当者から見た大学のイメージ調査」のデータを使用（2カ年分データ使用）
THEが世界大学ランキングのために各国の研究者を対象に実施した評判調査の結果から、日本の研究者が日本の大学について評価したデータを抽出。
東京工業大学では以下のように、Web上にページを作り、学生に協力をするよう「お願い」していました。
各大学により、学生協力を「お願い」する方法も違っていたようです。
ちなみに大阪大学では学生向けにメールが一斉送信されたのみで、問い合わせ先はベネッセのみでした。
この調査に関する大阪大学への問い合わせ先は一切記されていませんでした。
「THE 世界大学ランキング（日本版）の学生調査にご協力ください」
https://www.titech.ac.jp/enrolled/news/2020/047746.html
このようなランキングが定着するとこの調査を大学が民間企業に有料でお願いする、
それに付随する調査を法外な値段で買うようになる、という事態につながる恐れがあります。
これは個人的な意見なのですが、入試に限らず、就活も大学と民間企業の在り方に大いに疑問があります。
大学は今一度、民間企業と距離を見直す時期に来ているのではないでしょうか？
こういった卒論だと通らないようなレベルのものに参加してしまった数多くの大学にも責任はあります。
文科省との関係が深いベネッセだったので断れなかったのかもしれません。
しかし、大学改革の失敗を加味しても問わざるを得ません。教育機関としての矜持はどこにいったのですか？と。
