  |
はてなキーワード: 民間企業とは
自衛隊と連携してコンビニの商品を補充 「ありがたい対応」(BuzzFeed)
災害対策本部はあらかじめ指定された様々な機関へ協力を求めることができます。
第23条7項 都道府県災害対策本部長は、当該都道府県の地域に係る災害予防又は災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
第23条の2の7項 前条第七項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中「当該都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。
第28条3項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
さらに非常災害対策本部には協力要請の他に指示が出来るよう権限が強化されています
第28条2項 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。
協力要請することのできる機関に指定公共機関というものがあります。
第2条5項 指定公共機関 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するものをいう。
要するに公共性の高い事業を行っている法人で民間企業も含まれます。内閣府にその一覧が載っています。
指定公共機関は防災計画を作成し発災時に協力する責務が生じます。
第6条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、基本理念にのつとり、その業務に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律の規定による国、都道府県及び市町村の防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。
第6条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災に寄与しなければならない。
2017年7月1日付けで指定公共機関に小売流通企業が追加されました。時期的に考えて熊本地震の教訓から追加されたのでしょう。
小売り7社、今日から「指定公共機関」で何ができる？ 日刊工業新聞(2017年7月1日)
イオンやセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）など小売り７社は７月１日付で、災害対策基本法に基づく指定公共機関となる。これまでに政府が指定公共団体にした民間企業は道路や運輸、エネルギー系が主で、小売業を指定するのは初めてだ。災害時に食品や日用品を供給し避難生活も支える“インフラ”として、小売業の存在感は高まる。
一方で大きな課題となったのが物流だ。支援物資を運ぶトラックなどの扱いは基本的に一般車両と同じだった。このため交通規制対象となった道路の通行は制限され、それ以外の道路では渋滞に巻き込まれた。災害発生後に優先通行の手続きをする方法はあるが時間が掛かるため、迅速な輸送に支障を来した。
指定公共機関となったことで、事前に緊急通行車両に登録しておける。省庁や都道府県などが情報共有する、中央防災無線網も活用できる。
自衛隊と指定公共機関となったコンビニに災害対策本部が協力要請を出し、自衛隊のコンビニ商品輸送が成立したのでしょう(多分)。
指定公共機関は災害に対して応急措置をとる必要があり、また地方自治体や行政機関に応援を求めることができるようです。
第80条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌業務に係る応急措置をすみやかに実施するとともに、指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため、必要な措置を講じなければならない。
第80条2項 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その所掌業務に係る応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長に対し、労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。
もしかしたらコンビニ側が自衛隊に応援を求めたのかもしれません。
内部留保の厚い会社は優良企業であるし、その企業の従業員は一握りの勝ち組なんだから、内部留保を従業員に分けても格差は縮小しないよね。
内部留保に対して課税する方向性ならば意味はあるが、大企業ほど海外に本社を移すことも容易だから、内部留保に対する課税はなかなか難しい。
また、内部留保のことを言うなら、地方自治体は全体で数百兆円の内部留保を積み上げているし、「地方自治体としての東京都」だけでもトヨタ並みの内部留保があったはず。
さらに東京都特別区で１０兆円ぐらい内部留保がある。だから、東京都全体（東京都＋市町村＋特別区）をあわせれば、余裕でトヨタを超える内部留保を持っている。
埋蔵金探しなら、民間ではなく自分たちの足元を掘ったほうがいい。民間企業は株主のものなんだしトヨタを槍玉に挙げても解決法が無い。
転職する理由三本柱である「給料が頭打ち」「人間関係が辛い」「仕事の虚無感が凄い」「この会社・業界潰れそう」の全てに対して最低限度程度のフォローが入るからだ。
とんでもねー無能でも黙々と働いていれば少しずつなら給料は上がるし
人間関係辛くても部署異動で毎年ある程度ワンチャン巡ってくるし
仕事の虚無感辛いと言っても無くちゃ行政が回らんと考えれば少しは自尊心が回復するし
お役所が無くなるような状況になったら民間企業だって吹き飛んでいくし
なんというか、最低ラインは確保されているのだから高望みをするわけじゃないならもう１年ぐらい様子見しておけってなるんだろうな
民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1]。
ギリシャ、TV放送電波オークションで290億円調達 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
電波オークションは、1994年に米国で始まり、94年7月から08年11月にかけて85回が実施されている。落札総額は、780億ドル(7兆3000億円)に達している。米国以外では、00年から、英・独・スイスのEU諸国が導入。現在では、OECD(経済協力開発機構)加盟30か国のうち23か国が導入している。
こういうのってありえるの？？
https://blogs.yahoo.co.jp/trico729 から抜粋
NTT西日本（本社）在職中、就業中や退社時に、近くに居ない人の
声が聞こえたり、周囲に人の気配を感じる事が多くなりました。
そのうち帰宅後も自宅にて、私を監視する人の声が脳内で聞こえる日々が続き、
インターネットの切断や、不可解なスイッチや楽器の音や光を感じ、
海外では、「remote neural monitoring」、日本では
「テクノロジー犯罪」「エレクトリックハラスメント」「思考盗聴」
「マインドリーディング」「マイクロ波（電磁波）可聴効果」等と呼ばれ、
遠隔から無作為に選んだ人物に対して、電磁波（その他の技術併用）を
頭部中心に照射し、脳信号（電気信号）を通信衛星にて送受信する技術を用いられ、
国家だけでなく世界規模の脳情報通信技術を応用したプロジェクトである
本件について、公安調査庁へ公益通報を検討し、悩んでいると、なぜか、
脳内でその通報を実行するよう促し、また、自身が公安調査庁関係者であるような発言も聞こえ、
徹夜で書類を書き上げ、タクシーで郵便局へ持ち込むまで、会話が途切れること
はありませんでした。
その後、人体実験は激化し、心臓に強い痛みを送信され、体が激しく痙攣し、
生活すべてを監視し、侮辱し辱める言葉を根拠もなく一方的に浴びせられ、
精神的な迫害と激痛に苦しみながら一睡もさせない拷問を受けました。
この苛烈な人体実験は2017年夏ごろから唐突に始まり、NTTグループが依頼受託した、
私を被験者に選び、非同意の人体実験を行っていると、脳内の声の
一部の協力者（本件を知る政府と民間企業）を通じて知りました。
当初は、脳情報通信技術に関する研究所に勤務している者が加害者と
判断され、具体的な実験項目内容や研究者を指揮する者の話が聞こえました。
また、「インフォームドコンセントが無い」事に気付き、
狼狽するような会話も聞こえましたが、一部静止する言葉が漏れ聞こえた時があったものの
人体実験は止まず、技術の詳細が分からず、決定的な防御法が見つからないまま、
自宅より重厚な建物のホテルへ逃走し、苦しみながらもなんとか命を繋ぎ留めました。
確かに、苛烈な人体実験に突入したころは、脳内に聞こえる声のものが
NTT西日本勤務時に会った人を名乗り、その声も話し方も酷似していました。
しかし、私の脳情報の多くが傍受できるというこの脳情報通信は、
過去の記憶も読み取れると人体実験の最中に気づいた為、本人らの関与が
事実あるのか、確証はありません。念のため、NTT西日本本社や、その社内問題に
取り組む鳥飼合同法律事務所に問い合わせてみたところ、前者は非常識で
不可解な対応をされ（同社社員の個人情報についてはお答えすることが出来ない）
後者は、時間を要するという回答のもと、半年以上も無回答とされています。
そのほか、考えられうる限り、本件を知りうるまたは関係が疑われると思われる機関へ
問い合わせたところ、完全に否定するところは一度としてなく、無視、もしくは、示唆、
または、別の機関への問い合わせを促されました。
また、一部の者（3名）は、断定できないが、そういった人体実験が存在するという話は、
聞いているという情報ももたらされました。（事情により人物は非公表）
私への人体実験は、時間を追うごとに複雑で苛烈になり、24時間、暇なく続けられます。
２、もしくは3交代制で実施されているらしく、
起きている間は、人が入れ替わり現れ、始終いとまなく、意味のない言葉をひたすら
話しかけられます。一部、特殊な専門性を要する熟練した技術の扱い方を感じ（攻撃・治療他）
組織の上級職、または知識階級のものも現れますが、話したいことを一方的に話し、
すぐに消えます。
人体実験は、通信衛星を少なからず使用しており、情報傍受・操作（電磁波照射による操作）、
量子レーザービーム、電磁波落雷（テンペスト）、亜空間移送他だと言われます。
おそらく非公式ながら、軍事・諜報・防衛目的の国費を投じた研究だと推察されますが、
実際は、非同意非合法であるに似つかわしい、非倫理的・非人道的内容であり、
国内では内閣府の各行政省庁の協力体制により、司法関係や警視庁までも取り込み、
生活環境の物品の強奪と破壊、周囲の人間に脳潜入し行動と思考を操作し（集団ストーカー含む）、
失業に追い込む、裏の戸籍を含むあらゆる個人情報の詐取、衛星で裸の女性の裸体を撮影し
加工しデータベースを作成する、公共の電子端末の操作（株式・預金高他）、
強姦や精神・人格破壊・暴行といった究極の犯罪のプロデュースにより、あらゆる欲の限りを
尽くし、世襲制や、関係する既得権益者、嗜好が似通った同族のみで継続するシステムを
半年以上継続され、私が受けている被害がなんであるか、一部気づくこともできました。
脳情報については、ほぼ完全に理解しているらしく、過去の記憶の多くも複製済みだとわかりました。
また、脳活動についても同様で、私が現在考えていることもかなり正確に理解し、
また私の感情や嗜好さえも制御出来、さらに脳が身体へ指令を出す神経伝達に関しても
完全に支配下に置けるらしく、体の動きや痛みさえもコントロールされました。
また、脳情報通信と併せて使用する、亜空間移送により、身体を破壊する軍事兵器
（ICチップや神経物質の入ったサージ、コンデンサー、神経圧着素子、神経線維ネット他）
も体内にインプラントされ、一定の効果を確認したのち、亜空間移送により取り除いているようでした。
削除は、私が気づくように身体の電磁界を強化されながら行い、
本来なら無痛で取り除けるところを痛みと苦しみを味併せながら
さらに膿をうませ組織を壊疽させながら実行されました。ひどい体調不良に陥り、
ほとんど眠れず、風呂や食事についても指示をされ、人としての生活は全く出来ない日々が
続きます。また、性暴行とともに精子を子宮に送るという話を散々され、性器が突然濡れることが
何百回もあり、性的感覚の送信も脳操作により、何度も行われました。
2017年10月頃に一旦終了をしたかと思えましたが、脳内の声は、そのうち、惑星外生命体による
勢力の話に及び、彼らが倫理観の高い高等な種族であり圧倒的な武力を要する為、
国連安保理決議で採択されたこの世界規模の人体実験を終わらざるを得なくなったという
話に至ります。事実、被害を受けている内容だけでも、あまりに非現実的であり、到底
信じがたいですが、その後、人類の歴史の話にも及び、日本国内の天皇制の歴史と
その配下である皇族（ヤヒヨリソウ他四氏族）が地球外生命体の関与があり、
GHQ支配下から先進科学技術を応用した異常な性暴行が、対面においても、また
遠隔からの脳操作他によっても横行したという話を再三聞かされました。
また、私への人体実験は、NTT西日本勤務時に開始されたわけではなく
"世界樹の種"プロジェクト（組織名も同名,Seeds of World Tree）の
被験者として登録されたことに、端を発するという話に居たり、その後、
DARPA他の世界の脳情報通信技術研究機関と内閣府が合同で通信衛星、エシュロンを
使用した遠隔からの様々な人体実験（脳や生体への関与）を行うにことになったといいます。
私への人体実験に関しては、少しづつ正確な情報らしきものを、話すことが増えてきましたが、
現在も、私を監視攻撃する脳内に聞こえる声の様々な立場の者は、それぞれに
よくわからないことも多く、知らされていない、調べるとあしがつくので、
自分達も立ち入らないという話もします そもそも興味がないという者も多数おり、
実行者はかなりの下部組織へ委託されており、表の内閣府からはかなり遠ざけられた存在
このブログは、
日常生活を送る一般人に対して、多くは無差別的に非同意のもと、
通信衛星やあらゆる先進科学技術を用い、遠隔から頭部に電磁波等を照射し、
脳情報を含む生体情報信号を送受信（操作）し、死に到らしめる人体実験を行っている
事実を公表する為、命の保障の無い日々と、その告発活動の記録です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
更新：
「公安調査庁に所属する諜報部員と脳科学情報通信研究者」を含む3名です。
国の手厚い保護があっては潰すことができない。
各大学が、潤沢な予算を持ち続けるようでは潰すことができない。
これは、運営費交付金を年率1%、継続的に減らすことで実現する。
現在も順調に進行中であり、独立行政法人化後、10%近くの減額を達成している。
運営費交付金は、人件費や施設維持費を含む大学運営の基盤となる予算であるため、10%の影響は甚大である。
各大学の弱体化は着実に実現できている。
国立大学間で互いに争わせることで、各大学を疲弊させ、弱体化を加速させる。
取り上げた運営費交付金を競争的資金に振り分け、各大学間で申請書作成と評価報告書作成のためのリソースを浪費させる。
競争的資金の増枠は、大学関連予算全体は減っていないという口実にも使える。
これは現在も実施中であり、次項に述べる「研究以外のことにリソースを使わせる」ことによって効果を最大化できる。
国立大学は、もはや競争的資金によって限定される用途を選別する余地も無いほどに追い詰められている。
この事実を利用し、競争的資金の用途を大学院改革、受験制度改革、組織改革、グローバル化などの名目で、研究以外の用途に限定する。
学術の発展に不可欠な、幅広い研究の実施を防止するために、「選択と集中」によって特定の研究のみに取り組ませることを行う。
特定の分野のみに大型予算を措置し、それ以外の研究を極力排除する。
国立大学の団結を阻止するために、これを早めに絶つ必要がある。
国立大学と言っても、都心と地方では大きく事情が異なることを利用し、大学を「地域・特色・世界」に3分類し、互いの目指す方向を分散化させる。
国の補助も分類ごとに分け、さらに指定国立大学など特定の大学のみ扱いを別にするなどして、大学間の協調を積極的に乱す施策を実施する。
民間企業の実務者および経営者層を、積極的に国立大学に送り込み、大学の意思決定を混乱させ、最終的には傀儡とすることを目指す。
バブル崩壊、経済停滞を実現した主体である日本的経営思想を埋め込むことで、国立大学においても崩壊を実現する。
上記の方策により国立大学の弱体化を実現した際には、すべての責任を国立大学自身に負わせ、
(「国立大の数を適正に」経団連が提言 - 産経ニュース https://www.sankei.com/economy/news/180613/ecn1806130036-n1.html )
アカデミアにいるわけでもない人間が酔った勢いで吐き出すので，間違っていたら寧ろ積極的に否定してほしい．
今年度の科学技術白書が話題を集めている．ブコメでは金がなくて雑務が多いんだから当然だという指摘が多くて，その指摘はある程度正しいように思える．僕は企業の研究者だけれども，実際に日本の大学の先生方は（その分野の権威であっても！）たった100万の研究費を出すだけでもとても良くしてくださるし，100万円ぽっちにそれだけ頑張らないといけないのだから当然のごとく忙しい．（海外の大学に研究費100万円なんて言ったら門前払い．少なくともその10倍からスタート）
じゃあ国がもっとお金を出すようになれば技術力の低下が解決するのかというと，少なくとも自分がいる分野ではその段階を超えつつあるのではないかと思っている．一昔前に話題になったポスドク問題の印象で，金を出してポストを増やせば論文数が増加すると思っている人はそれなりにいるのではないかと思う．しかし今，僕がいる分野では寧ろアカデミックポストが余っているらしい．ポストは減っているのになぜそれが余るのか．答えは簡単で，アカデミック人材がそれを超える勢いで減っているのである．僕がいる分野では，文科省の狙いが成功したのかたまたまなのか博士卒が多く民間企業に就職している．民間企業に就職すれば給料は多いし，なによりも期間の定めなく働ける．研究は自由にできないかもしれないが，大学にいても文科省様のおかげで好きな研究ができるわけではない．そして育てても育てても企業へ流出し，そして更に企業への就職志向が強まる悪循環によって，僕の観測範囲では博士新卒の６〜７割かそれ以上が企業に就職している．
つまりいまお金を多少投入されてもこの分野ではその研究費を投入できる人材がいない．企業から呼び戻せるほどの給与と安定したポストを用意できるだけの長期間かつ大きなの予算が与えられれば別だけど，流石にそれは現実的ではないだろう．ポストの空洞化がこのまま進めば教える人がいなくなるので，日本でこの分野はそのうち滅びるのかもしれない．博士卒の人材が就職したことで産業界に根付きつつある技術も，人材が安定的に供給されないのでは滅びるだけだろう．企業に博士人材が流出するのは一部の分野だけだから大丈夫！寧ろ殆どの分野では企業への進出が進んでいない！と主張する人もいるかも知れないが，そもそもそういう分野は博士取る人が減って同じ結果になるんじゃないかと思っている．
大学改革や選択と集中も必要だろう．でも日本のエリート教育の根幹を支えるアカデミックポストの魅力を大幅に引き下げてしまったのは大きな失敗ではないかと思う．そりゃあ腹芸が得意な役人にとって大学の先生方は扱いやすかっただろうけれども，日本の根っこを支えている人たちであるという敬意を失ってはいけなかったんじゃないだろうか．少なくとも研究計画の説明中に寝てんじゃねえよ．
母と弟が泣きながら口論している（私は姉です）
弟、就活中
母は弟の性格的にも公務員を勧めるが、弟は「どうせ落ちるし、結果を待つ時間が嫌だ」といって受験を嫌がる
母の「今まで好き勝手に生活してきたんだから、私の唯一の願いだから、公務員試験を受けて」という言い分も意味不明だし
弟の「子どもを自由に生活させないなんて親として終わってる。お前の気持ちなんかどうでもいい」と反論しながら生活のすべてを母に頼り、本当は公務員が気になるのにビビって受けられないところも意味不明
いや、公務員試験を受けるか受けないかは母の希望に関わらず弟が決めるべきだと思うよ
ただ弟の、母にネクタイを締めてもらうどころか制汗剤を脇にスプレーしてもらっていたり、偏食で食事はすべて別メニューを作ってもらったり、就活の予定を管理してもらっていたりするのにそれを棚に上げて偉そうな言動をするところが信じられない
私には入れない二人だけの世界というか、これが二人のコミュニケーションの取り方なんだ、と思うと……それでもリビングでの口論は不快だな……
会計検査院の原案をなぜか財務省が入手していて、それについてご意見を述べていて、しかもその要望がなぜか通ってしまっているやつ。
ざっと見た感じ、赤旗、TBS、毎日新聞が記事にしたり、スポットのニュースで流したりしていたみたいですが、扱いは小さかったのかな。共産党しか資料を持ってない状態の時は、扱いが小さいよね。朝日とか毎日がスクープ出した時はもうちょっと扱いが大きくなるけど。この質疑見てた時は忘れてたけど、そういえば去年の１１月の会計検査院報告が出た時に、なんか会計検査院が忖度しとる！みたいなのは見た気がしたんで掘ってみたんですけど。
さらに、一部報道でもありますように、今回の会計検査院も、最終案の前までは六億円の値引きという、六億円という数字が入っていた。ところが、最終段階で六億円が削られたのではないか。
ただ、検査院が検査の過程で撤去費としてさまざまな方法で試算した額は、報告書には盛り込まれなかった。関係者によると、説明できるものは抵抗されても出すと強い姿勢で挑んだ検査院側に対し、財務、国交省両省は、試算額が正しいと思われてしまう、大混乱になるので出さないでほしいと要望を繰り返したという。共同通信が入手した最終段階前の報告書案に記載された撤去費の試算額は、航空局見積もりよりも六億円以上安い。ある検査院職員は、担当部局が作成した案が幹部により修正された、国民の負託に応えるべく、検査院としてはここが踏ん張りどころだったのに、金額が消されたことは残念だと無念さをあらわにしたという報道がございます。
このことに関しても、もしかしたらこの会計検査院の報告も、何らかの力あるいはそんたくで、六億円の過大な見積もりであったという数字が消されたのではないか、そういう疑念すら出てきているんですね。法治国家である日本が、法治じゃなくて安倍総理のそんたくによって動いているんじゃないか、そういう疑念が出てきているわけであります。
共同通信はこの段階で原案を入手しとったんですね。公開してほしいわ。そんでまぁこの時の共同通信の報道は、今回の共産党の文書の信ぴょう性を高めてますよね。この報道に基づいた発言を国会でしているのはこの段階では、山井さんだけなんだけど、この後、山井さんは菅さんに、予算委員会の質問時間削る件について質問しちゃって、この事実関係の確認はしてないのね。でもこの時は忖度だったのでは？と山井は推測してるけど、現場が入れようとしたものをおそらく検査官会議あたりの意思決定機関側だかの上層部が太田→寺岡秘書官→菅（官邸）→会計検査院の幹部という流れでひっくり返りたっていう話である可能性が濃厚になってる。要望するだけなら普通だけど、原案を出してもらって意見をあげるなんていうプロセスが、受験庁と検査院の間で行われてるなんて思いもしないしね。
公明党の竹内議員が、石井啓一国交相に、会計検査院の報告書についての質疑。
「"大阪航空局が算定した本件土地における処分量19,520トン及び地下埋設物撤去・処分概算額八億一千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻に見積もることができず、"
このように書かれているわけでございます。その上で、会計検査院は、
"仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にある"
として、廃棄物、すなわちごみの量について複数の試算を出しているわけでございます。
すなわち、五通りの試算を出しておりまして、廃棄物混合土の深さとか混入率など、算定方法の違いにより、最小の場合で6,196トン、その次が9,344トン、三番目が13,102トン、四番目が13,927トン、そして最大の場合で19,108トンとしているわけでございます。
大阪航空局の算定した処分量が19,520トンでございますので、その割合は最低で三二％から最大で九八％の範囲にあることを示しているわけであります。一部報道では三割から七割の可能性としておりましたが、正確には32％から98％の可能性を示している、こういうふうに言えると思うわけであります。
そこで、まず会計検査院にお尋ねをいたしますが、この五通りの試算のうちどれが適切と考えているのか、また、そうであるとすれば、その場合、適正な撤去、処分費用の額はいくらぐらいであったと考えているのか、まずお尋ねをしたいと思います。」
「略）今回、会計検査院は、本件土地における地下埋設物の処分量の試算を行いましたが、処分量を求めるための仮定の仕方によって処分量の推計値は大きく変動する状況となっておりました。このため、報告書には、推計した処分量のうちどれが正しいかについては記述しておりませんが、慎重な調査検討を欠いていたと記述しているところでございます。」
「それでは、今回の会計検査院報告に対しまして、国土交通大臣はどのように受けとめておられますか。また、地下埋設物の処理費用算定額として約八億二千万円という数字は適正であったとお考えでしょうか。」
「森友学園への国有地売却等に関しまして、参議院からの要請に基づき、会計検査院による検査が行われてきており、これまで国土交通省としても最大限の協力をしてきたところであります。今回、会計検査院から、今御紹介ありましたように、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、撤去、処分費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたこと、また、文書の一部が保存されておらず、詳細な内容を確認することができないことなどについて指摘をされているところでありまして、国土交通省といたしまして、その結果については重く受けとめなければならないと考えております。
大阪航空局が実施をいたしました地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりにつきましては、これまでも国会等において御説明しておりますとおり、売り主の責任が一切免除される特約をつけることを前提といたしまして、その実効性を担保するため、既存の調査に加え、森友学園からの新たなごみの報告や職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものでございます。
この当時の大阪航空局の見積もりは、限られた時間の中で検証し、見積もりを報告しなければならない状況でありました。実際には、平成二十八年三月三十日に近畿財務局から見積もりの依頼を受け、四月十四日に報告をしている、約二週間で実施をしたわけですが、こういった状況下で行われたぎりぎりの対応であったと認識をしているところであります。
ただ、今般の会計検査院の御指摘を重く受けとめまして、今後同様の事務を遂行する場合には、見積もりに必要な作業時間をしっかりと確保した上で、より丁寧な事務の遂行に努める必要があると考えております。
「先ほどありましたように、会計検査院としては、適切な見積額については具体的に申し上げられないということでありましたし、その根拠が十分に確認できなかった。」
公明党の質疑というのは基本的に台本があるので、この石井さんの答弁だけでなく、竹内さんの質問も国土交通省の息がかかってると思って間違いない。この竹内と石井の間でなされていることこそが、太田と蝦名が密談した中で生まれた政府答弁の基本方針なわけ。これわかるかなー。上記部分を要約すると、
1. ５通りの試算額を出してるけど、どれが正しいかはわからないよね？最大で見た場合、国交省の見積もりは間違ってたとまでは言えないよね？
2. 国交省は急いで見積もりを出したから、ちょっと慎重さに欠けていたけど、故意に安くしようという意図はなかったんだよー
3. 悪気はなかったんだけど、不注意だったから今後気をつけるねー
という主張に持っていくことに成功してるでしょ、これ。おそらく原案の方では、６億円程度は過大見積もりしている、と書かれていたんだろうと、共同通信の記事の信ぴょう性が高まったこの段階では推測できる。この記載のままだと、国交省の見積もりがゲロ甘だったことがあからさまだから、いろんな試算のやり方があって、どれが正しかったかはわからない、という結論を太田はまさに望んでそうなったと。この公式見解は、翌日以降の立憲川内、当時民進の大塚、川合らの質疑の中でも、安倍や麻生の口から何度も放たれることになる。
不当に安くしたわけではなく、瑕疵担保責任を恐れるあまり、幾つかあり得るパターンの中の最も安全側に立った試算を大急ぎでしてしまっただけで、１億数千万という学園側の財務状況なんて考慮してませんよ、当たり前じゃないですか、という態度を取っているわけ。故意じゃなくて、過失だ、という公式見解を作るために、会計検査院の報告書が利用されているわけ。交渉記録も出てきたし、当然、業者側に単価決定時のヒアリング内容時の資料提出とかもしてもらいながらで、再検査当然やろ、こんなもん。
前回ちょろっとだけ追記して書いた部分を書き起こしておくけど、辰巳議員の入手している文書、去年11月23日の共同通信の報道、上記の公明の茶番質疑とかを思うと、会計検査院の報告書にどっからか圧力がかかって、その内容が書き換えられた、というのはかなり蓋然性が高い推測だと思うよ。関係者全員政治家、公務員やめろ。
財務省、国交相、会計検査院に、金額の提示を事前にしたか、されたかを聞いていくが、検査の経過について、個別のことには答えられないと逃げる３者。一般論として、事実関係の確認のために、金額を提示することはあり得ると答える検査院に畳み掛ける辰巳委員。
「私たちは昨年８月に作られた、”会計検査院報告原案への主な意見”とする文書を入手しました。この中に、検査院ご指摘として、大阪航空局と同じ前提条件、同じ材料をもとに会計検査院が計算したところ、撤去費用は、１億9,706万円（混入率法による場合）、4億,4776万余円(層厚法による場合)とされていますが、具体的な金額を示してるんじゃないですか。」
「個別の件についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。」
「示してんですよ、我々、文書を入手してますから。こう言う提示があったからこそ、理財局と航空局が、９月の７日にそれぞれが、総額を消すことが重要なんだけども、これは、難しい場合もあると、そういうね、密談してんですよ。航空局、理財局が。これは私、大変なことだと思いますよ。９月７日の文書にはですね、寺岡さんという名前の方も出てきております。両局長が官邸に回っている姿をマスコミに見られるのは良くない、まずは寺岡を通じて、官房長官の対応をするのが基本だ、とあります。太田局長。寺岡さんに対して、検査報告に関する相談をされたことありますか。」
「（自分の官邸勤務の経験から言って、秘書官の仕事は、官房長官の会見の対応だ。だから寺岡のために、聞かれそうな情報をあげることはよくあるが相談はしていない。というような発言、ムカつくし、安倍みたいな無関係答弁死ぬほど嫌いだから要約）」
「寺岡さんは財務省からの出向の方ですよね。当然やり取りはされてるんですよ。会計検査に関する相談も当然やられているでしょう。しかもこの寺岡さんは、昨年２月２２日に、太田局長、あなたも出席されていた、まぁ後半はいらっしゃらなかったようですけど、佐川前理財局長、航空局、中村総務課長が、菅官房長官に報告に行かれた、その時に同席をされていることも分かっている方ですから、まさに先ほどのありました通り、これはやっぱり航空局、理財局、やっぱり相談しながらね、書き換えも含めて、官邸も含めてやってたという疑惑は拭い去れないというふうに思います。」
この件が本当にやばいのは、検証の手段が内部告発しかないことですよ。会計検査院は、検査を行う事務総局と、意思決定機関である検査官会議によって構成されていますが、検査官は国会同意人事ではあれ、内閣任命ですよ。共同のいう、検査院幹部が誰かはわからんけど、圧力をかけやすいのは、河戸院長はじめ３名の検査官では？と思いますけど。検査官会議が内容を了としなければ報告書は公表できないんだから。んで、特に地方自治体対象の検査院報告に関して、よく情報公開請求がされるけど、今後の検査に支障をきたすから、ノウハウ開示につながるから、という理由で、自治体と検査院のやり取りはまず不開示になるわけ。検査院は独立機関で、建前上は内閣の影響を受けないことになってるから、信頼されてそういうことになってるわけでしょ。
で、官邸による圧力があったのでは？という疑いがかけられた時に、国会議員、市民はどうやってそれを監視できるの？っていう話でしょ。国会で、国会議員が聞いても、個別の事案についてはお答えできない。市民が情報開示請求しても、ノウハウを明かすことはできないっつー話だもの。どーすりゃいいのさ。例えば大学やらで会計検査院のクッソ細かい検査を理由として、硬直的な運用をしてたりとか、地方公共団体とかの取引関係で、民間企業でもあいつらのうっとーしい検査を経験した人は多いと思うけど、社会公平の為だから耐えてるわけでしょ、みんな。
でも安心してください。これからは、安倍総理が原案提示？いいね！って言ったっていって、検査内容を事前に教えてもらって、ダメージが少ない表現に変えてもらうこともできると思うよ。ダイジョーブ。安倍総理の名前を利用してもあの人怒らないから。
