「行革」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 行革とは

2021-11-01

雰囲気

郵政民営化!!!」→小泉大勝

「高速無料だ!、子供手当てだ!、(後何だったけ?)」→民主党大勝

行革だ!」→維新躍進

消費税廃止だ!」→れいわ三議席

???」→立憲敗北

 

Yes We Can」→オバマ勝ち

アメリカ合衆国を再び偉大な国に!」→なぜかトランプ勝ち

「No トランプ」→バイデン勝ち

2021-09-27

河野行革相と高市総務相原子力潜水艦保有について前向きな考えを表明

https://www.nikkansports.com/general/news/202109260000973.html

河野大臣見直し

原潜は通常型と比較して静粛性が無いだの、1年も潜ってたら精神が壊れるだのデマを流して、通常動力型と比べコスト以外はメリットしかない原潜の導入阻止してる人らをずっと疑問に思っていた

デメリットが大きいならアメリカが原潜だらけになんないでしょ

anond:20210927010151

2021-09-13

松本人志 総裁選出馬の河野太郎行革相の“キャラ変化”指摘「あれ?ってちょっと今、思っている」(スポニチアネックス)のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

ネトウヨ高市早苗推し河野太郎下げ)は、普通自民支持層にまで、果たして広がるのかね

河野は今はいい顔をしているが、もし総裁に選ばれたら豹変するはず。

河野大臣のやってることは、偏食の男性が好きな女性の前で「なんでも食べますよ」と言ってるみたいなもので、いざ結婚したら、偏食を発揮するという。

自分が得たいことを前に、不利になる条件を引っ込めているだけに見えます

高市議員のように「これが私」という姿勢が、第一前提で、そこからスタートでしょ。

今回の候補者ならどう見ても高市一択だろ。

国家観や政策について自分の信念とは違う事を言ってしま河野さん/岸田さんは、長くは続かないでしょ。

経済政策女系天皇問題危機管理原発、対中国などについて一貫しているのは高市さんでしょ。

2021-08-05

anond:20210804220909

高市早苗内閣パリテ)

内閣総理大臣  高市早苗

官房長官    下村博文

外務      城内実

総務      石原伸晃

厚労      片山さつき

法務      三原じゅん子

防衛      安倍の弟

経済産業    世耕弘成 

文部科学    山谷えり子

環境      小渕優子

デジタル    甘利明

拉致沖縄北方 杉田水脈

コロナ     西村康稔

女性活躍    丸川珠代

行革      有村治子

2021-06-12

公務員ですが、ハンコは廃止されました

田舎に住んでる国の公務員です。

昨年、河野大臣がはんこ廃止を打ち出した。あのときの話を書いてみたい。

イメージ以上に公務員はハンコを押す。

うちの職場は出勤簿、休暇簿にもハンコが必要だったし、経理担当だったときなんかは、ハンコの押しすぎで、プラスチックのハンコがパラパラ砕けた。2年で3個のはんこを砕いた。ハンコって、外側の円から砕けてくんだなって知った。

ところが、昨年の河野大臣の号令後、ものすごいスピードでハンコが廃止された。ハンコ押したら、打首にでもされる勢い。

あらゆる書類にチェックが入り、全ての様式から「印」の文字が消えた。規則で「押印が必要」とされてるものについては、規則自体改正された。

結果、昨年の冬あたりから1回もハンコを押していない。一般の人が役場に提出する書類も全てハンコが廃止されてるから、「役場に持参するか、郵送してください」ってお願いしてた書類も全てメールで受け取れるようになった。仕事スムーズ

メール書類を送っていただいたんですが、朱肉でハンコを押した、紙の書類の提出が必要なんです。業務は進めておくので、原本は必ず郵送してください。」ってお願いするときメチャクチャ恥ずかしかったよ!!まえは!

ありがとう行革大臣大臣直属の公務員は確実に大変だと思うけど、末端の小役人的には大助かりです。

以上、現場の話でした。

2021-06-04

そういや河野太郎行革目安箱ってどうなったんだよ

2021-05-02

コロナ対応改憲必要」57%、一理あるかもしれない

コロナ対応改憲必要」57% 共同通信世論調査

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee

共同通信社は30日、憲法記念日5月3日を前に憲法に関する郵送方式世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。

ちょっと長めになってしまったので、はじめに要約すると、

改憲なくとも法を生かせば緊急時行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去公害の教訓を思い起こしてみると立法行政不作為が目立つ。

憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法指導する上位の規律必要で、「今まさに緊急時シフトチェンジしろ

行政立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法役割なのかもしれない。

という趣旨


+++++++

改憲の是非でいえば、基本的スタンスはノーだ。

内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から

これ以上の内閣官房の強化などナンセンスだと思うし、

現行の制度運用できないのか?と言われれば、

公害立法歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法余地もある。

実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。

そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在感染症コントロール問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。

から問題はできることをしない、立法不作為行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。

しかし。

それこそ公害の教訓を振り返れば、という話なのだが、

改憲世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。

もちろん、行政立法性善説に立てば。。という留保はつくが。

というのも、水俣病を例にとって、公害被害を振り返ってみると。

なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。

チッソ工場への排水をやめさせる権限のある水質二法の適用

漁業法による禁止措置漁民への補償食品安全法による有機水銀汚染された可能性のある魚類販売禁止

すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。

こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年

国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限行使しなかった、というのが結論

これは初期の対応が間違っていたことを指摘したものだ。

1970年代公害社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として

そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。

法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政責任が厳しく断罪されたわけだ。

ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず

なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題

それは経済を優先した政治意思決定メカニズムだ。

そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、

シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか

かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、

通勤している乗客枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について

日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、

惰性で日常論理で動こうとする「慣性イナーシャ)」が働いているといったが、

ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。

この問題解決されない限り、改憲による緊急事態条項検討など、全く意味をなさない。

日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。


いや、だけど一方で、

緊急事態条項のようなシフトチェンジトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか?という疑問も頭をもたげる。

どっちなのだろう。

そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長インタビュー記事を目にしたからだ。

尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン

――東京都墨田区長野県松本医療圏など、基幹病院支援に回る地域病院医師連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師民間病院に強い指示が出せないものか。

尾身 医師病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本厚労省というのは公立民間などさまざまなステークホルダー意向尊重する必要があって、上から目線はいわない。平時はそれも大切ですが、危機局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります

――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は?

尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います



平時から非常時へのシフトチェンジ

これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応問題もつながっているように思えた。

それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存立法行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。

改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。

しかし、憲法踏み込むのではなく、

危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつ方法。非常時のガバナンス体制を整備する。

米国FEMAアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)、CDCアメリカ疾病予防管理センター)のように。

現在のように、菅、西村田村河野小池、、、、、みたいに

船頭多くして船、山に登る、という問題への処方箋となろう。

そうすれば、現在河野太郎のような感染症素人新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。

彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、

ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民心配に答えるのは基礎自治体役割だ。

大臣仕事じゃない。本当の危機管理はそういうことではない。

危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、

集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何%の接種があればOKで、ワクチン効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。

目的ロードマップ国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定ベースとなったリーダーシップ重要だ。

今は「高齢者の接種」そればっか。もっと全体の話をすべき。

ガバナンスの基本は、法、規則基準科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。

これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して

能力評価している。

説明責任財政リソース)、予測可能性(法的枠組み)、透明性(情報公開)、参加(連携)の4つ。

テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。

いずれにしても、緊急時ガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。

現在菅政権は、こうしたガバナンスの観点から落第点であり、

首相が何を考えているかからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。

急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。


国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップ注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップ問題錯覚してしまうが

本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンス問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて

どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。

国民にとって予測可能でなければ、国民自身計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。

水木しげる漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウル本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップ象徴する話だと思う。)

しかし、一方、リーダーシップ問題は残る。

緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガー必要なのではないか

憲法、というのも、民主的意思決定の根源として、

そこに非常時へのシフトチェンジ記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。

もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさん首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、

それが立法危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダー聡明さ(アリストクラシー)というのは、欠かせない条件だったように思う。

日本政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。

そんなことをインタビューの印象として持った。

2021-01-28

2021年行革

ネット民によって人に何かを伝えたい文章は三行までにしなければならないデモが行われた

総参加人数主催者発表で100万人超え、ちょうどコロナ禍に行われたデモであり、世間評価は冷たかった

しかし、圧倒的多数ネット民により政治家を動かし、法制化し罰則付き三行法が可決した、これを後に三行革命と呼ばれるようになったらしい、知らんけど

2020-11-10

安全運転管理者講習が実施される

どんなものかはぐぐってくれ

実際の講習についていうと丸一日を潰して眠たい声の眠たい講習を一方的に聴かされる。

道交法改正なんかの多少は役に立つ情報も多少は得られるが9割がた眠いだけで仕事を持ち込んで内職してる人も多い

基本的警察官退職先の稼ぎのためのイベント

んで普段は6月前後に開催されてたのだが延期してたのを開催すると通知が来た。12月だ

ただでもクソ忙しい時期な上に感染拡大真っ最中が予想される最悪のタイミングリアルイベントで集まらされるのだ

3密を避けますとか書いてあるが正直勘弁してくれ

一方的に聞くだけの講習なんだからオンラインで済むだろう。つうか済ませてくれ。なんのための行革

2020-10-17

anond:20201017144239

竹中平蔵は言うこと実はコロコロ変えるから

新自由主義者ベーシックインカムは「社会保障ベーシックインカムに一元化できれば、かなりの行革となることは間違いありません。」と、大病を患っても、ベーシックインカムの数万円でなんとかしろ!というもの

https://diamond.jp/articles/-/84311?page=2

2020-10-08

博物館美術館収蔵品写真ネットにアップしたら実物は捨てるべき

効率化のためにハンコをなくすのだし、

博物館は本物を収蔵する必要はない。

ネットさえあれば、建物すらも無駄で、不要

これからIT行革効率を目指す時代

高画質写真を撮りクラウドに保存したら本物は処分するべし。

2020-09-18

anond:20200918193539

行革が錦の御旗になる時代はとっくに終わった、というだけだよ。党派性問題にしたいようだが、仮に野党が同じようなことを言っていようが、筋が悪いという意見は変わらないな。

今の日本会社に例えれば、過去には金づるとなる事業を抱えて好調だったが、今や競合も多く、おまけに未曾有の大災害市場も冷え込んでいて大ピンチという状況。

この状況でするべきことは、普通ビジョンの練り直しと新規事業開拓だろう。ところが、危機最中登板した新社長は「既存事業の徹底した経費節減によりV字回復を図ります!」とドヤ顔で宣う。まぁ、俺だったら即座に株を売っ払うね。別に「欲しがりません、勝つまでは」をもう一回やりたいなら止めないが、まぁ、悲惨なことになるだろうな。

その意味では、デジタル庁には若干の期待を抱いていなくもない。例えば、もし、平井さんが自分ミッションを「紙の業務デジタルに置き換えること」だと思っているなら、まぁ、無残に失敗するだろう。

本当に必要なのは、「デジタルを前提に業務のものを見直すこと」だ。そんなこと、当事者にしてみればやりたくないことの筆頭だし、業務根拠となる法律だって山ほど変えなければいけないだろう。つまり、上は大臣から下は現場まで、行政組織のあらゆる構成員からデジタル化に向けた協力を真に得る必要があって、そのためには「日本行政はこうあるべきだ」という青写真ビジョン必須だ。これが、「○○の申請書がエクセル方眼紙なのを改善しました!」みたいな話の対極にあるのは分かるだろう。

というわけで、これは非常に困難な道のりなのだが、どうも「庁」の職掌で達成できるとかいう甘い見通しを抱いているように見えるし、たぶん菅さんもこれを最後までやり通す覚悟はできてない。だからデジタル庁は十中八九で単なる「電通庁」になるだろう。ただ、もしも、これでまともなビジョンを打ち出してやり遂げるところまで行ったら、それは素晴らしいことだと思う。

anond:20200917235101

行革は周回遅れのスローガンと言われても日本語を変更するわけにはいかないからどうしようもないだろ

行革って言葉と同じ意味を「うんこちんちん」という言葉に持たせて「うんこちんちん政府スローガンです」ってやったりするわけ?

アホか!!!

2020-09-17

行政改革」とかいう周回遅れのスローガン

Wikipediaによれば、行政改革が叫ばれ始めたのは1980年代の中曽根行革以降のことだそうだが、最も記憶に新しいのは、小泉内閣「聖域なき構造改革」だろう。行政改革は「行政組織効率化と経費削減」が目的とされ、もちろんそれ自体は真っ当なお題目だ。だが、それに名を借りた利益誘導実態も、この十年二十年で明らかになってきた。

最も分かりやすい例は、労働者派遣法の規制緩和だろう。この「改革」で最も利益を得たのが人材派遣業界であることは論を待たないが、その改革主唱者人材派遣会社グループ会長職に収まりながら、未だに政治に対して大きな影響力を保っていることを、我々はどう考えればいいのだろう?

いわゆる加計学園問題も、加計学園への私的利益誘導とみなされかねない政策が「国家戦略特区諮問会議による規制改革」という建て付けで正当化され、擁護されていたことは記憶に新しい。最近、再び話題になっている大阪維新の会による「大阪都」構想も、行政スリム化の名の下に「市」の利権を取り上げたいという欲望が見え隠れする。

河野太郎「行政改革目安箱(縦割り100番)」が物議をかもしているが、彼自身のこれまでのネット上での「目安箱活動」の実績を考えれば、本心から「縦割り行政弊害をなくす」と意気込んでいるであろうことは疑いない。だが、晴れて担当大臣になった以上は、細かい効率を拾い集めて潰していくという「一議員でもできる程度の」活動に終始するのは感心しない。

行革」が単なる利権の付け替えに堕し、社会強靭さを(コロナ対応で明らかになったように)損なう結果となったのは、長期的な展望を持たず、目についた些末な効率を取り上げてつつき回すという我々日本国民政治家の態度に原因があり、それは結局、自分権益を拡大したい人間隠れ蓑として都合の良いものしかない。そして、菅政権就任にあたって唐突に(本当に唐突に)「行政改革」を唱え始めたのは、特にこの路線弊害反省もせず、むしろ積極的継続しようとしているからだろう。僕は、河野さんの真っすぐな所は何だかんだで評価しているのだが、河野さん自身はそれでいいのだろうか?

河野行革相は、平井デジタル相と密に連携して、もっと未来日本行政組織のあるべき姿についてグランドデザインを描くような仕事をした方がいいのではないかと思う。それなしに小手先改革に終始すれば、その行革は間違いなく「裏舞台の住人達」の喰い物にされて終わるだろう。

2020-09-15

行革を本気でやるって宣言したのに

その担当大臣左遷って言われてるのネトウヨってマジで馬鹿しかいないな

2020-02-23

なぜ新型コロナ検査件数が少ないか担当職員から

検査するのは都道府県ごとにある衛生環境研究所(以下、「衛研」と呼ぶ。)です。

感染症法という法律で決まっている。

窓口になるのは都道府県保健所。(市保健所場合もある)(入国前のクルーズ船だと検疫所になるが説明しない)

怪しい人を片っ端から検査したら捕捉できる患者が増えるのは現場もわかってるけど、検査対象ラインを線引きして足切りしないと、物理的に対応しきれない。

可能性の高い順からカウントして、対応しきれるラインで線引きしたのが今のラインってこと。

 

現場での検査の流れを説明すると、

新型コロナ患者医師から疑われた人(以下、「擬似症患者」と呼ぶ)がいる医療機関医師保健所通報(届け出)、

もしくは現患者の濃厚接触者や流行地域から帰国者健康観察(保健所が行う)にて症状発生を把握

保健所から衛研に検査実施の連絡

保健所医療機関に検体(患者の痰など)採取を依頼。

保健所職員医療機関に検体を受け取りに行き、衛研に届ける。

保健所職員から擬似症患者感染拡大防止のため行動自粛任意)を依頼。

衛研でリアルタイムPCR遺伝子解析検査実施(検体が届いてから結果が出るまで3、4時間かかる)

結果が陰性なら伝えてそれで終わり。

陽性なら保健所に連絡。保健所患者都道府県知事名による入院勧告を行う(患者勧告拒否したら強制入院措置)。同時に異議申し立て手続き医療費公費負担制度説明をする。

保健所患者第二種感染指定医機関移送し(消防救急車ではなく保健所感染移送車を使う。離島からだと大変。)、入院手続きを行う。

 

 

という流れ。

擬似症患者と疑う基準厚労省から通達で示されてる(これが流行地域での滞在歴とか患者との濃厚接触歴、かつ37.5度以上の発熱などね)。この基準外でも新型コロナかもと疑って保健所通報する医師もいるけど、都道府県としては通達どおりに判断するので、衛研で行政検査するかしないか都道府県任意基準内なら必ず検査するけど、基準外だと検査現場の余裕がなければ断る。

追記・2/17厚労省通達で、これまでの2条件に加えて、③「37.5度以上の発熱入院レベル肺炎」④「医師総合的に判断して新型コロナと疑われる」⑤「他の病原体検査で陽性になったけど治療効果がない」の3条件でも検査することになってるのを見落としてた。当県も今はこの基準でやってるので、病院医師から要望があれば④に該当するので全部検査してる。)

新型コロナは簡易な検査キットがまだないので、血液とって垂らして抗体検査とかはできない。一台数百万円するリアルタイムPCR装置(衛研に2-4台しかない所が多いと思う)にかけて遺伝子解析しないと検査できない。

追記・ただ装置に検体を置いてスイッチポン全自動でできるものではなく、コンタミを防ぐため検体を分離する担当遺伝子を増殖させる担当PCRにかける担当と3人の経験知識のある技師必要。結果も「陽性陰性」と表示されるのではなく、遺伝子バンドを読み取って新型コロナ配列に該当するか判定しないといけない。)

コロナだけやればいいのではなく、他にも検査すべき感染症はある。

保健所感染担当職員も、衛研の検査技師普段業務に加えて、コロナ対応をしてる。

 

衛研のキャパ限界に近い(患者が2桁数いる所はもう超えてると思う)民間検査機関に金払ってでも委託したいところで初期に検討したが、検体の空輸を受けてくれる運送会社が無くてできなかったんだなコレが。

県が民間企業に運べと強要はできない。国も無理だろうね。

 

 

これとは別に保健所→本庁→厚労省事務ルートがあり、

本庁では部長知事への説明資料記者発表資料を作ったり、

マスコミに投げ込みしたり、記者会見をセッティングしたり、マスコミからの怒涛の電話対応に追われたり、

保健所や衛研や医療機関電話メールで調整したり、

対応費用予算流用手続きのために資料作ったり財政説明したり、

今だと県議会代表質問でみんな新型コロナ質問出してくるから答弁作成して答弁調整したり、

病院から現場マスクが足りないから県がなんとかしてくれ」と電話が来て同情しつつも卸業者にも在庫がないからどうしようも無いんですと答えて申し訳なかったり、

県民から絶え間なくかかってくる電話に対応したり(私が作った○○エキスウイルスを退治できるのでぜひ採用すべし、とか、○○県は✕✕ばかりに力を入れてないでコロナ対策もっと注力しろけしからん、とか、いつ流行が収まるんですか来週そっちに旅行に行く予定だけど大丈夫ですか、とか、県は人の集まるイベントを中止させろ知事はけんからん、とか)、

関係機関(検疫所や県警や自衛隊在日米軍基地衛生管理部門市町村役所や庁内の関係各課)と連絡とったり情報提供したり情報もらったり、

前例が無くてわからない事だと他県担当者に電話して聞いたり、

厚労省内閣府から毎日のように来る新たな通達事務連絡を起案してくっつけて県内市町村に発送したり、厚労省から調査依頼や照会に対応したり。

 

 

これをなんとか片付けてからやっと普段業務をやれるので、平日は午前様になったり、もちろん1月からずっと休日も出勤してる。

都道府県感染部門は、出先も本庁もこういう1類2類指定感染症が発生してない平時業務量にあわせて人員が配置されてて、(感染部門に限らず、どの部署行革という名の人減らしで残業前提の人数しかいない)

軍隊のように危ない戦線に機動的にかけつける予備戦力など県庁には無いので(あったとしても専門知識経験のない職員がいきなり配置されても役立たないが)、

普段から補助金業務とかしてて残業しないと片付かない業務量なのに新型コロナ対応プラスされて、もう限界に近い。

これがあと一ヶ月続いたら確実に潰れる職員が何人も出る。

 

緊急時体制から、持続的な対応(もう感染拡大を留めるのは無理と諦めて、一般的には普通風邪として扱い、重症になる高齢者・基礎疾患を持つ高リスク郡のみ対応する)段階に来てると思う。

 

 

追記

電話対応民間コールセンター委託してだいぶ減った。国からコールセンター委託費用補助金が出ることになった。でも入れ替わりで議会対応が出てきて楽になってない。

県民から電話で「けしからん」「知事を出せ」系の非生産的電話高齢男性ばかりだった。なんでだろうね。

  

PCR装置都道府県が買う費用にも新たに国から半額の補助が出ることになったが、年度内(3月末まで)に納品しないといけないという無茶振りなので使えない。

もう事業予算残ってないか補正予算組んで県議会にあげて、議決を得てから公平な発注のため国際入札を告示して参加業者を募って、開札して業者選定して、ようやく契約発注。納品するまでどれだけの時間が残ってるか。いや無い。

なので来年予算で4月から動くことになるが、その頃にはもう落ち着いてる気がする。

 

普段補助金業務もやってるよ。やらないと病院がもらえるはずの金が入らなくて困るもの

 

 

追記

多かった反応「これを匿名愚痴ではなく公式発表しろ」に対して。

現場は実情を発表して国民県民に広く理解してもらいたいと思ってるけど、上が許さない。

組織として公式に「人が足りなくて手が回らないんです」と言ってしまうと、組織の敗北となる。

公式に発表するためには、正式な手順を踏んで上司の決済を得て広報課のプレスリリース記者会見で発表することになるが、課長部長が「人が足りないからやるべき事ができてない」を認めてしまうと、「ならなぜ事前に人員配置しておかないんだ」と責任問題になる。

もちろん県庁に予備戦力などなく、みんな担当業務をかかえて仕事してるので、上司としても「無茶言うな」なのは現場としても理解してて、原因をおっかけていくと根元に県庁全体で業務量に対して人が足りないという体質の問題が出てくるのだが、

そうすると県職員の定数増に反対してた県議の人たちの責任になる。行政は適宜定数増の議案を出してるが、県議会から厳しく追及されて定数枠をへらされてる過去の経緯があり、それを言ってしまうと外部に責任転嫁する形になってしまう。

県議過去の主張の過ちを認めれば選挙に落ちるので自ら間違ってたと言えず、「業務効率化して余裕を出したり、現在人員で工夫してやりくりすべきだろう」と行政側を責めることになる。

不毛な争いとなる。

行政トップである知事としても「公務員を減らします」と言ったほうがマスコミ有権者のウケがいいので、次の選挙を見据えると「公務員を増やします」と言うのは難しいだろう。あまり細かく実情を説明してもみんな読まない・聞かないし、ワンフレーズで「無駄公務員を減らせ!」と一言で言ったほうが多くの有権者は喜ぶ。

行政が事案の最中に「人手が足りなくてもう手一杯、手が回らない」と公式に認めることは非常に難しい。事案が終わってから反省でその見解を出すことは容易だが、そのころには世間の熱が冷めてて関心がなくなってて、人員増が認められにくいんだよね。

俺は地方職員だが、国(厚労省)も同じだと思う。

2019-09-14

なぜネット民IT担当相にだけこうも必死なのか

ぶっちゃけIT省っていう担当省があるわけでもない国務大臣なんて然程専門能力気にするものでもないというか

メインの行革はそれこそ経産大臣だの行革担当だのがやるし

実務は官僚だし

こういう大臣仕事で一番大事なのは政治力予算だの法的な優遇だのを取ってくる事だと思うんじゃが

ネット民がやたら厳しいのってITぐらいしか得意分野がないからだろうなって

多分アニメ担当大臣とかゲーム担当大臣にも厳しい

2018-07-24

日いづる国より 2015年6月5日 書き起こし

中山恭子参議院議員

皆さま、こんばんは。「日いづる国」よりの時間です。

この番組は国を思う政治家の方にお越しいただき、その想いを語っていただく番組です。

今日は前衆議院議員杉田水脈さんにお越しいただきました。

杉田さん、また先週に引き続き、今週もよろしくお願いいたします。

杉田水脈衆議院議員

よろしくお願いいたしますね。

中山

そして、すぎやまこういち先生にもご参加いただいております

支援いただきまして、ありがとうございます

先週は主として慰安婦問題お話いただきました。

やはり、非常に厳しい状況ですね。

他の国々、日本韓国との関係だけではなくて、

ほかの国もまさに韓国の言っていることを信じてしまっているところがありますから

国の中でこの問題を取り上げるのと同時に、海外にもやはりきちんと日本史実に基づいた、

事実に基づいた歴史認識っていうものをしっかり持って、

海外にも説明していかないといけないと思いますよね。

すぎもとこういち:

やらないとね。

クワラスラミ[クマラスワミ]さんなんか洗脳されちゃってて、ねえ。

中山

違っていますという、架空事柄ベースになっていますということが分かったあとでも、

世界はまだ何の訂正もされていないということですので、

まだまだやらないといけないことがたくさんあります

杉田

そうなります

中山

杉田さんのところ、宝塚市というのが、先週のお話では上村さんの講演が堂々と開かれるとか。

杉田

そうなんです。

中山

ちょっと信じられないような実態になっているってお話を伺って、心配状態ですけど……。

杉田

私が今住んでおります宝塚市、まあ選挙区でもあるんですけれども、

皆さんは歌劇とかのとっても素敵なイメージがあるんじゃないかなと思うんですが、

実は、今宝塚市長をしていらっしゃる方が、元社民党国会議員女性市長中川智子市長]さんなんですね。

で、いわゆる土井たか子さんの土井チルドレンと呼ばれた方々で、

最初当選は、先週の話題にも出てました辻本清美さんと同期で当選をしていらっしゃるあの方なんです。

その方が今回二期目に入りまして、二期目が半分終わったところなんです。

中山

わたしどもにとって土井たか子は、さんっていうと、

拉致問題北朝鮮拉致などするはずないでしょうと有本さんを叱り飛ばして帰したっていう、

そのイメージがまず来る方なんですけども。

杉田

そうなんですね。でも、その土井たか子をずっと選挙で通し続けてきた地盤っていうのは、

まさしくこの阪神間といわれる、まあ普通に考えればおしゃれな街のイメージのところが、実はそういう地盤なんですね。

で、その市長さんが1期目とそれから2期目の前半はわりと安全運転で、普通の市政をしていらっしゃったんですが、

いよいよここに来て、今年の予算とかを見させていただきますと、

自分がやりたいことのカラーを出してこられたなというようなイメージが非常にするんですね。

中山

あ、だから上村さんを平然と講師に招いて…。なるほど、それができるということなんですね。

杉田

まあ、これは市がやってるわけじゃなくて、先週紹介したのは市がやってるわけじゃなくて、

市民団体の方が上村さんを呼んできてしてるんですけれども、まあ普通に市立の公民館でやってますからね。

中山

そうですね。そういう勢力が強い。

杉田

はい、非常に強い勢力があります

そんな中で私が一つ問題視をしていますのが、いわゆるLGBT支援法っていうものなんですね。

皆さんに分かりやす説明しますと、「L」っていうのはレズ、「G」っていうのがゲイ

「B」というのがバイセクシャル、そして「T」がトランスセクシャル性同一性障害の方なんですが、

そういった方々を支援していきましょうっていう法律案なんですね。

で、これ、実は今年の3月渋谷区で可決をされているんですね。

渋谷区は、渋谷区のね、タイトルちょっと、もうタイトルからしてですね、非常におかしいんですけど、

渋谷区男女平等および多様性尊重する社会を推進する条例

というタイトルなんです。

ここにはLGBTとか同性愛とかは一言も出てこないんですけども、

タイトルはこういうタイトルなんですね。

ただ、中身を見ると、今同性愛の方々が色々と生活しにくい問題があると。

例えば不動産屋さんがね、同性愛カップルにはお部屋を貸さなかったりとかするので、

非常にその方々は差別を受けていると。

同性同士が結婚するってのは、憲法で認められていませんから

地方自治体がそこまで口出しをすることは当然できないわけですが、

条例という形で、この人たちは婚姻と同じような関係にあるということの証明書を出したりとかですね(笑)

そういうのを自治体ができるようにしましょうっていうような条例なわけなんです。

これ、渋谷区で残念ながら可決されてしまいました

これに飛びついたのが、次は私の住んでいる宝塚市なので、やりたいということで。

以前からですね、市の職員議員さんを集めてですね、

こういう同性愛の方の気持ちを知りましょうって、本当に同性愛の方に来ていただいて、

講演を聞くとかっていうのを市長は好んでやっていらっしゃったそうなんですね。

すぎもと、中山

爆笑

杉田

いうことなので、いよいよこれを宝塚でもやろうということをなって、

私は当然こういう条例必要ないと思いまして、3つの理由を挙げてブログに書かせていただいたところ、

大変賛否両論いただいて、いわゆる炎上という形になってるんですが、

私が一つ目にあるのはですね、タイトル見て皆さん気付いていただけましたでしょうか。

渋谷区男女平等及び多様性尊重する」って、

この「男女平等」という部分と「多様性尊重する」というのを同列で論じているんですね。

すぎやまこういち

違うことだよね。

杉田

違うことですね。

あの「男女共同参画」とかとはまたまったく違う問題なんですけど、同列にしていると。

ただ、私は男女の支援っていう、その例えば子育て支援を行ったりとか、

今、自治体によっては結婚支援を行っている自治体もありますが、

これは私はやっぱり今日本は大変少子化ですからもっと子供を産んでいただかないといけないと

いうことがありますからね。そういうところに対して税金を使って支援をしているわけです。

ならば、こういう言葉を使うからダメなのかもしれないですが、はっきり申し上げます

生産性がない同性愛の人たちに皆さんの税金を使って支援をする、

どこにそういう大義名分があるんですかっていうことがまず一点なんですね。

男女平等も私はありえないということを発言して、この時もだいぶ炎上したんですけれども、

差別じゃないんですよね、区別なんです。

すぎもと:

区別

杉田

そこの部分を混同してしまってはまずいけませんよということが一点目です。

そして、二点目は日本という国は、「基本的人権」というのが全員に尊重されていますから

大人子供も、それから年寄りも、障害者の方も、病気を持った方も、

みんなすべて基本的人権というのが尊重されています

で、その上でですよ、女性人権がとか、子ども人権がとか、あと同性愛の人の人権がっていうと

それを特別支援するっていうのは特権になってしまうんですね。

中山

そうですね。

杉田

から、そういったことは必要がないですよ。

すぎやま:

から日本語で言うと「屋上屋を架す」っていう

屋上にまた家を建てるみたいな話になるんですよね。

杉田

それが二点目です。

それから三点目なんですが、私自身が行政で18年間働いておりましたので、

地方自治体が今やらないといけない仕事って本当に山ほどあるんですね。

例えば生活保護とかがすごい増えているんですが、そこに職員の数が割けなくて、

から不正受給とかを見破ることができないということもあります

児童虐待問題が増えているんですけれども、そういうところにも十分に職員の数を割くことができません。

いろんな問題多様化していて、でも自治体の数は行革とかで減ってるわけですよ、職員の数は。

そんな中で、本当に皆さんあっぷあっぷしながら仕事をしているのに、

もっと皆さんの生活に密着した問題で、しっかりやっていかないといけない問題が山積みになってるのに、

これってそんなに優先順位の高い問題ですか?

優先順位から考えても、かなり優先順位は低いんじゃないですかという。

この三つのことを掲げて、私は「こういう支援はいりません」って言うようなことを書かせていただいたんです。

でも、きちっと私は論理的に書いたつもりなんですが、差別主義者のレッテルを貼られてしまって、

普段、私がブログとか書いてもあまり取り上げてくれないんですが、

こういう内容を書くとですね、なんとかlivedoorニュースとか、なんとかニュースかいうのが取り上げてくださって、

この間なんか、テレビ討論番組から電話がかかってきまして、

LGBT知識学校教育で教えるべきかどうかということに対しての意見をください」という風に言われまして、

すぎやま、中山

爆笑

杉田

私は当然そんなもの必要ありませんと。

中山

そりゃあそうですね。

杉田

ですね。はい。って言ったらあのなんて言われたかというとですね、

同性愛の子供は普通に正常に恋愛ができる子どもに比べて自殺率が6倍高いんだと。

それでもあなた必要ないと言うんですかみたいなことをね、言われまして。

すぎやま、中山

爆笑

杉田

私はそれでもあの優先順位は低い。同じですね。

学校先生も、今モンスターペアレントだとか、学級崩壊だとか、

やらなきゃいけないこといっぱいあるのに、こういうことをやっている時間はきっとないでしょうし。

あと、じゃあ、どれだけ正しい知識先生子どもたちに教えられるんですか?と

誤った知識を教えてしまったらおかしいじゃないですかと。

あと、思春期の頃って本当にいろいろあるんですね。

私も女子校で育ちましたから、周りがもう女性ばっかりなんですね。

ちょっとかっこいい女の子がいたらラブレター書いたりとか。

かっこいい先輩と交換日記してくださいとかしてるんですけど。

でも、こう年をとっていくと、普通に男性恋愛できて、結婚もできて、母親になって…ってしていくわけです。

その多感な思春期の時期にですね、

「いや、女性女性を好きになるのはおかしくないですよ」

男性男性好きにおかしくないですよ」

もっと皆さん、堂々と胸を張って、そんな縮こまらずに、同性愛の人もちゃんと胸を張ってましょう」

っていう教育したらどうなりますかね。

ちゃんと正常に戻っていける部分を踊っていけなくなってしまますよねっていう。

そういうことを延々その方に説明したんですが、結局そのテレビでその企画はなくなったそうなので、

私が出てテレビでそれを喋ることはなくなってしまったんですけれども、

まあそういう問題は非常にホット日本中、これ渋谷で可決されて

宝塚で可決されると、先週お話しした慰安婦意見書じゃないですけれども、

全国にバーッと広まっていってしまうんですね。

で、私そこのブログにもあえて書きませんでしたが、これは何かというと家族崩壊につながるんですよ。

中山

そりゃあそうですね。

すぎもと:

それともう一つ決定的なことは、同性愛から子供は生まれません。

これは大きいよね。

杉田

はい、そうなんです。まったくその通りなんですね。

私ね、この問題もそうですし男女平等、これも私はもう男女平等絶対に実現しえないですから

だって男性に「子供を産みなさい」って言ったって産めないわけですから

そこでもどうしても女性男性役割分担で、

どうしても一緒に平等にきっちりなることはありえませんよっていうようなことをずっと言ってきたんですが、

これもすごい反発受けたんですけど、一つすごくこの問題、こういった問題に取り組んでいる中ですごく気づいたことがあるんですね。

でも、すごく私に対して「あなたは間違っている。差別主義者だ」って言ってくる人達っていうのは、日本というのはひどい国だと。

女性がずっと虐げられて、昔貧しかったら、女の子が売りに出されて、女郎になって、ずっと男に虐げられて、もうとんでもない男尊女卑の国なんだって

から、しっかりこういうことをやっていかないといけないんだというところが出発点なんです。

でも、私はあのいつも申し上げてきたとおり、日本ほど女性大事にされてきた国はないですよと。

役割分担をきちっと男性女性の間できちっとされてきて、女性大事にされてきた。

そういう国なんです。

すぎやま:

うそう。「かかあ天下」という言葉があるでしょ。

韓国にはないですよ。

あそこは男尊女卑かもしれないけど、日本っていう国は

かかあ天下」という言葉があるし、一番おおもとは天照大神じゃないですか。

中山

世界で唯一、女性

杉田

そうなんですね。

ずっと歴史を見ていくと江戸時代からもう女性が財布のひもを握ってる国っていうのは日本だけなんですね。

欧米男性が握ってるんですよね。

レディーファースト」とかってよく言われますけど、あれ女性のほうが先に行ったら、

男性自分が身を守ることができるっていうね、そういうところの習慣から来てるって言う説もございますし、

でも、日本は逆に女性の方が3歩下がっていうのは、何かあったとき男性が前に出てくださいね

っていうような。

中山

ただ、よく言われるのは、フランス女性たちは非常にコケティッシュだ。

それはご主人がすべて握っているので、なにしろ自分の物を買いたい時、

買ってもらうためはやっぱり美しくて、コケティッシュじゃないといけない。

杉田

かにそれはそのとおりかもしれませんね。

中山

日本場合あんまりそういう男の人に媚びを売るっていうようなことは絶対しなくても済んでいる世界です。

すぎやま:

天照大神があって紫式部があって、ずっと見ると日本女性の方はすごいわ。

杉田

それと同じで、今回のこのいわゆる同性愛支援のことについても、

私に対してばーっと反論して来られる方々っていうのは、

やっぱりまだまだ日本は遅れている、

同性愛人達に対しての知識認識も浅いですし、そういう人たちの差別がまかり通っているって。

外国ではあの結婚できるような国もあるじゃないですかと。

アメリカなんかカリフォルニア州とか州法なんかで結婚を認めてるようなところもある。

それに比べれば、日本はまだまだ遅れているから、もっとちゃん同性愛の人たちに対して、

ちゃんとやってあげないといけないんだよっていう人たちなんですが、私は逆なんですね。

日本歴史の中をこう見ていくと、同世代というのは昔からあるんですよ。

ただ表立って権利をくれと言ってる方はいらっしゃらないです(笑)

で、日本はただそういうのがあるってことを分かっていながら、

その人たちがあの生きづらい状況ではない形になってるんですよね。

から、逆に言えば。

中山

上手な社会ですね。

杉田

上手な社会ですね。本当にそう思います

でも、キリスト教の国とかは、逆にキリスト教同性愛禁止していますから

本当にこう差別されて、虐殺されたりとか、虐待されたりとかする歴史があるから

法制度をちゃんとやっていなきゃいるそういうところがあるので、

やっぱり出発点が日本はいい国だと思えるか、いやいや日本はひどい国だと思えるかのところで、

そういう批判をされている方と私の考え方の間にはまず出発点からして噛み合わない部分があるでしょうね。

中山

杉田さんこの「T」ですけれども、これはどう考えますか?

杉田

私、「T」は性同一性障害なので、このLGBTの中に入れていっしょくたにししまうの、

私これは非常に違和感がありまして。

中山

そうですね。

杉田

性同一性障害という、これは一つの病気でありますから医療行為としてどこまでどうするのか、

これは医療分野の問題になってくるかと思います。これもひとつ議論がありまして、

今例えば保険が効くのはどこまでで、例えば今私も歯の矯正を頑張ってしているところですけども、

虫歯直すのは保険っていうけれども、歯を矯正するのは保険効きませんよ、

とかそれと同じでですね、医療の分野の中でどこまでこれは医療行為として、

例えば保険で認める、保険で認めないとかっていうまた別の議論だと私は思ってるんですね。

ただ、これを一緒にしてしまっていることでね、すごく先生、いい指摘なんですけど、

今、このLGBTの方は人口の5%とか7%とかって言われてるんです。

から、私が先ほどの「行政優先順位が低い」って言った時に反論をいただいたのは、

もう人口の5%なり7%なりがこういう人たちなので、優先順位は低くないでしょうっていう反応が来たんですね。

でも、実はこれ、電通総研かどっかが出しているそういうデータらしいんですけれども、

「T」の方がやっぱり多いんです。ご病気の方が。

本当にLGBの方の数って1%くらいらしいんですね。

ただ「T」の方まで入れてしまうととすごい大きな数になってしまうといったことなんですね。

中山

これは切り離して、障害があるということであれば、それはきちんと丁寧に対応しないといけないですからね。

その一緒にしてしまうと…。

杉田

そう思いますね。

すぎやま:

わけわからなくなって。

今言った性同一性障害っていうのも、精神的な神経科が扱う問題なのか、

ホルモン異常なのか、生理的もののか、二種類あると思うんですよね。

そういうことがね、全部ぐしゃぐしゃに混ぜちゃうというのは間違いだし、

その狙いは何なんだろうと。

その奥に変な狙いがあるかもしれない。

杉田

その狙い通りで、これ私もまたたいへんな問題だなと思っているのは

今こういう条例とか皆さんにアンケート国民の方に開けて「やったらいいじゃないですか」と。<

2018-03-30

森友問題本質的原因は行革時代まで遡るのではないか

森友問題文書改ざん/書き換えの問題を含む)の本質は何か。

愛国的な組織の繋がりを指摘する声もある。しかし、果たしてそうか。思想的な繋がりがある、という意味では、特定思想存在本質的な原因を求めることは難しい。

しろ、多くの新聞記事等(たとえばこれ。反対意見として、これ。)が指摘するように、内閣人事局存在による官邸による官僚支配がその遠因としてあるように思える。

内閣人事局は、第二次安倍政権になってから設けられた組織である。したがって、森友問題本質安倍政権独自政治手法にある、という意見もありえよう。

しかし、内閣人事局が設けられた背景は何であったか、といえば、実はその背景は安倍政権独自のものではなく、むしろ小泉政権による「聖域なき構造改革」(あるいはその前提となった橋本行革)の頃から続く、「政官の癒着」の解決という志向があったのではないか

聖域なき構造改革」の路線は、安倍福田麻生政権によって継承された。民主党政権時代も、新自由主義的な路線は必ずしも全ては継承はされなかったものの、政治主導による政策決定という路線継承された(「事業仕分け」など)。民主党政権末期には、政治主導という路線はいったん弱くなったものの、安倍政権になり、再びその路線は復活を遂げた。その一つの表れが内閣人事局といえよう。

したがって、森友問題本質問題は、「政官の癒着」の解決という、(政権思想的背景を問わず日本社会が一貫して志向してきた路線に求めることができるのではないか、と思われる。

私は、「政官の癒着」の解消は必要ものであると思う。日本社会グランドデザイン政治家が描き、その執行官僚が担う。この両者の適切な距離感絶対必要である日本社会は、もはやグランドデザイン無しで自然パイが増殖して存続できる(政治家は主にその結果としての利益誘導を行う)ほどの力は持っていない。その過程で、官僚(およびそれと繋がっている族議員から権力をいったん引き離す、ということも必要だろう。

しかし、その結果として、政治家に権力が集中してしまっては意味がない。政治家が官僚の首根っこを抑えたら、それは新たな癒着を生むだけだ。必要なのは政治家、官僚およびその他プレイヤーへの適切な権力の配分とその結果としてのお互いの独立である

「政官の癒着」の解消を「政治主導」にあまりにも強く置き換えてしまたことにこそ、この問題本質はある。したがって、今後は、権力配分のあり方とそれを担保する仕組みについて、私たち国民は考えていくべきなのではないかと思う。

2017-04-26

加計学園問題まとめ

国会ウォッチャーです。

 今朝は一応、竹下国対の「遠慮」というよくわからん奴で、国会が流れてます半日ということなので、午後は職権ででもやるつもりかな。法務は止めるべきだと思うよ。鈴木委員長の不信任動議はやっとかないと、示しがつかんよ。で、みるもんがないので、あまり盛り上がっていない加計学園疑惑についての追及の現況について復習。ちゃんと野党は追及してるよ。報道はされてないけど。これは、昭恵夫人も、財務省も介さないで、ダイレクト安倍さん疑惑なので、報道の萎縮もその分強いんだろうね。バカじゃないのと思うけど。お前らが萎縮してる限り、お前らのその状況は覆らんぞ。

大手メディア看板掛かってるから証拠がないとかけないってのはそりゃそうだけど、この件、森友の件にはそんなのいらんですよ。現在進行形で、国会で、堂々と、「資料は出さない、答弁はしない」ってぬかしてんだからそこを批判しないメディアに何の価値があるの?このなめきった態度を報道してるメディアはあるんです?

 これらは、森ゆうこ桜井充宮崎岳志木内孝胤議員らの質疑からまとめたものです。時系列は森議員提出の資料を参考にしてます

http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2017/04/425-ce1b.html

構造改革特区で蹴られ続けた加計今治提案

 H19年からH 26年11月までずっと今治愛媛提案却下され続けています。その数15回。議事録を見ても、農水は獣医は充足している、文科も新設の予定はない、の一点張りですよ。H27年6月国家戦略特区提案をして、提案ヒアリング関係省庁ヒアリングが行われています。その際、文科省は、「もし新しい獣医師需要があるのなら特定地域問題ではなく、全国的見地から検討する」と答えています。そしてH27年6月末に日本再興戦略2015の改訂版閣議決定されて、獣医師養成大学学部の新設を検討することにされます

 山本幸三担当大臣の前の石破茂議員だった頃は、中国四国出身の民進議員高井たかし議員から四国獣医学部ができると聞いたが、本当か、できるならぜひやってほしい、みたいな質疑(対象加計学園一校に限ってであることはこのときは決まってないしそれが総理の”腹心の友であることなんてしらんだろうしね。)があって、石破大臣は、「閣議で獣医に新しいニーズがあるとは言われたから、それは大事だが、医者と一緒で、獣医ライセンスを増やしても、地域の偏在、産業獣医のなり手不足は解決しないし、誰も彼も賛成するわけではないから慎重に考える」(H28年4月28日地方創生特別委員会)というように、慎重だったんです。

京都産業大学の動き

 H28年3月24日に、提案提案ヒアリングの開催は半年後のH28年10月17日京都産業大学には大槻公一教授という、鳥インフルエンザ研究専門家がいて、鳥インフルエンザ研究センターをすでに作っています設立を目指すのも、実験動物専門医創薬に携わる獣医ということで、既存獣医との差別化という意味でも、産業獣医の不足という意味でも、日本再興戦略2015の要請には合致しているといえます。この時点では、まだ「空白地域に限る」という指定もありません。京大京都府大などと連携して、有識者会議も発足しており、近畿圏知事からも連名で文部科学省への設置審議の要請をしています場所綾部市の府の機関の隣接地と決定しています。また私学のNatureライフサイエンス論文掲載数でも1位と研究レベルも高い。またバイオハザードレベルP3の実験室を京都市内ですでに作っている。またワーキンググループでも座長委員からも高い評価を得ていますしか議事録によると、こういった状況の大学が、H28年10月17日時点で、設置審にかけて欲しいといくら要望しても、農水も文科も「する必要はない」と事前協議にも応じてくれないといっています。それどころか、関係省庁ヒアリングは開催さえしていない。この議事録が公開されたのはすべて決定された後のH29年3月。

加計学園今治市の動き

 H27年6月4日提案、翌日6月5日提案ヒアリング、6日に関係省庁ヒアリングです。まず何だこの違い。さら提案ヒアリング議事録は非公開。

 翌年、京産大提案に焦ったのか、ロビー活動を活発にしています。まず、文科省から天下っている木曽功、内閣参与ですが、加計学園理事の彼を千葉科学大学学長に(餌ですかね)。また豊田三郎文教協会専務理事文科省天下り差配をしてた組織ね)をH28年5月加計学園理事に加えています

 そして、H28年8月23日山本有二農水大臣に、豊田三郎氏と加計学園理事長加計孝太郎氏が面会(あいさつだそうで)、9月6日松野博一文科相に同じ二人が面会(これまた挨拶だそうで)、9月7日山本幸三行革大臣に、加計孝太郎氏とその息子が特区に関する陳情豊田三郎氏とは面識がないそうで)です。はい、このロビイングがされている段階で、京産大は、農水、文科省幹部に5知事連盟要請している事前協議もさせてもらってないですよ。またヒアリングもまだです。

 9月?日、木曽参与が、内閣府特区担当審議官参与室に呼び出し、30分程度特区制度一般”について説明特区申請している組織幹部兼務する内閣参与に、特区担当説明参上するというのはこれは利益相反事項ですよー。でも「民間でどのような役職兼務しているかについてはまったく承知していない」そうです。あとこの人、ユネスコ関連業務参与ですよ。例の明治世界遺産登録活躍した人。特区制度のご説明求められて、ほんとにユネスコ担当参与特区説明してって言ったら、何の疑問も持たずに説明するんですねーすごいねー(棒)。はい面談記録がないからいつ説明たかもわからないそうです。またいつものやつね。説明資料出せと森ゆうこ議員要求しています

 10月6日加計孝太郎氏と安倍総理食事

 10月24日山本幸三大臣安倍総理と面会(加計学園の話はしてないそうですが。)、

 翌日10月25日今治市が、高等教育機関候補用地のボーリング調査検討(31日に承認)。この時点では、公式にはなんのアクションも起こってないですよ。おかしいなーこの構図森友でも見たぞ。

 11月28日今治市加計学園による建築確認消防計画に関する事前協議おかしいなーまだ何にも決まってないはずなんだがなー。

 12月24日安倍総理加計理事長乾杯(男たちの悪巧み)

内閣府の動き

 H28年10月28日11月2日内閣府内で11月9日の文案が定まる。この間、どのように、誰が作成したのかについて森ゆうこ議員が問い合わせると、「個別政策の集約の経過については答弁を差し控える」(松本洋平副大臣)ということで、森ゆう子激おこ。ほんとにどこまでもなめてやがんな。公文書管理法の第4条読め、遵守しろ

 11月9日 国家戦略特区諮問会議、突如として、広域的な空白地のみに限って、という文言が登場し、事実上京産大は退場。大阪府大に獣医学部があるので。この間、誰が、いつ安倍総理意思決定のための説明をしたのかと質問したら。「しかるべきときしかるべき内容を」(松本副大臣)と答弁。あほか。またこの会議では八代尚宏竹中平蔵らが委員をしているけど、まぁこ獣医議論すっからかん八代尚宏は、国際医療福祉大学みたいに、特別学校なんだとすれば、特区にできるみたいなアドバイスはしてるけどね。あえていえば。

 11月18-12月17日 パブリックコメント、8割が否定的意見

 12月8日日本獣医師会が設置そのものに反対だが、するなら1校に限ってほしいという要請

 12月22日国家戦略特区としての獣医学部の設置を決定したとされる(ただし、3月までは、そのような事実はないと答弁していた)。この合意文書が本当に12月22日に決定されたというのなら、サーバー記録、ファイルプロパティを見せろと迫ると、「公文書偽造に問われるから公務員はそんなことしないから見せる必要がない」(松本副大臣)。こいつほんまにあほか。

 H29年1月4日公募告示

 H29年1月20日今治に決定。

 こんだけつらつらと書いといてあれだけど、こういうあからさまなことが、ささいなとこを除けば、合法的に行われているっていうところが、この国家戦略特区制度の恐ろしいとこだとおもうよ。マジで国家戦略特区諮問会議安倍総理意思決定権者だから、最低でも形式的責任者ですよ。加計学園が選ばれたっていうことそのものは、まぁ逆差別があったらだめだって福島のぶゆき議員が言ってたけど、そのとおりだけど、じゃあ最低限、議論の透明性は確保すべきだろうってところを徹底的に出さない、下手したら公文書偽造までやってるかもしれないっていう事態はほんとに終わってると思いますぜ。

2017-04-24

西村智奈美議員公文書管理法改正提案山本幸三大臣への質疑)

国会ウォッチャーです。

 西村智奈美議員は、福田康夫上川陽子枝野幸男議員らとともに、公文書管理法修正協議に尽力された方です。山本幸三行革大臣名誉のために言っておきますが、この人は質疑は結構うまいですよ。でも答弁はザル守備です。正直見てられないレベルグダグダになること多々です。ただいつも炎上するわけでなく、2回目に同じようなこと聞かれるとまぁまぁマシにはなります。私の中では、加計学園関係の3大臣合意文書関連でのグダグダ(まぁ私見では嘘)と、先般の学芸員発言、今回の公文書管理問題への対処姿勢で、もう結構ですというところですが、以下決算行政監視委員会

西村智奈美「森友・南スーダン日報問題共通点は」→山本幸三「わかりません」

西村

「今回の森友学園問題それからそのずっと前から問題になっている、南スーダン日報問題共通点があると思います大臣、何だと思いますか」

「えーただちにどういうことか、わかりません」

西村

「わかるでしょう。何かって言うと、森友学園のものは、交渉の内容は、1年未満のものから廃棄をしましたということ。南スーダン日報も1年未満のものから廃棄しましたということ。結局ありましたけどもね、電子データは。それくらい、この部屋にいる誰が考えてもわかるはずなのに、なんで公文書管理担当大臣がそのことをわからないんですか?おかしいじゃないですか。この2つ問題を言うまでもなく、私は役所自分たちに都合の悪い文書は、まずは、残さない、また廃棄をしてしまう。行政文書は廃棄の際には内閣総理大臣同意必要になるんですが、1年未満のものはその対象外になっています。この抜け穴をついて、ルール悪用して、行政文書がありませんということを盾に、森友隠し、南スーダン日報問題が浮かび上がってきたんだと思っている。1年未満の行政文書が廃棄されていたということについて、これは単純な事実ですけど、それは認識していたということでよろしいですよね。」

山本

「その点は承知しております。」

西村

「これほど大きな問題、2つの問題、だけをみても、やはりここは法の抜け穴がある。私、実は公文書管理法が制定されるときに、修正協議に臨みました。当時民主党責任者の1人として。そのときにもですね、ずいぶんいろんな工夫を盛り込んだつもりだったんですが、実際運用が始まってみると、これは情報公開法とこの法律が車の両輪になって、民主主義が前に進んでいくために、役所公文書をしっかり管理してくれるだろうと、淡い期待を持って、スタートさせたんですけども、実際にこれ抜け穴があるということが、明らかになって、非常にショックを受けています。先ほど大臣施行5年後の検討見直し報告書、これを踏まえてやっていきたいとのことでしたが、これは法改正していかないと、これは、役所文化をこれ以上野放しにしてはいけないと思います。なんでもかんでも1年未満にしてしまう。(法律では)本当であれば1から10までプロセスをたどって、意思決定過程を1つのファイルにまとめて保存していかなければならないのに、同じ期間のものに限るということを盾にして、曲解をして同じ期間のものだけ集めてファイルにする、期間が短いものドンと捨てる。こういう変なノウハウのようなもの霞ヶ関の中に残念ながらある。ここは法改正、きっちりとやって、こういった問題を起こさないという意志を示さなければならないと思う、大臣いかがですか。」

注)法文では「相互に密接な関連を有する行政文書(保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)を一の集合物にまとめなければならない」となっています。これの意味は、要は保存期間が一番長もの検証するとき必要になる可能性のあるものを一緒にしろよ、という意味ですが、霞ヶ関は、これを「保存期間を同じものに限って一つのファイルにまとめる」と解釈しとるわけですね。

山本

「ご指摘のように、歴史的公文書に当たるかどうかの基準が少しあいまいであるということは私どもも認識していますので、ガイドライン見直しを進める中で、しっかり前進させていきたい。各省庁での文書管理をしっかりしていきたい。その中でまずはその成果を見極めたいとこう思っています。その見極めた上で、更なる見直し必要があれば、法改正も含めて検討していきたい」(この危機感のなさ、腹立つわー。せめてそのガイドライン見直し概要ぐらい言えや。)

西村

「そうこうするうちに、霞ヶ関ではどんどん、文書が捨てられてんですよ。今、この時点も。いいんですか。公文書管理担当大臣として。具体的に私、法改正のこういった検討はいかがでしょうか、という提案をしたいと思います。たとえば、1年未満という保存期間は原則禁止にする。実は、公文書管理法上も政令でも、ガイドラインでも規則でも1年未満という保存期間はどこにも書かれていない。1年未満の保存文書実体がわからないんです。なぜなら保存期間1年未満の文書は、行政文書管理簿に登録しなくてもいいルール登録されると廃棄の記録が残るが、1年未満の行政文書は廃棄の記録も残らない、これは完全に法律の欠陥です。なので1年未満の保存期間は原則禁止すべきでしょう。大臣いかがですか。」

山本

現在ルールに則ってやっているわけでありましてーえーガイドライン見直しもやってございますので、それらの成果を見極めたうえで検討していきたい」(ルールが間違ってると思わないかと聞かれてルールに則ってやっているってアンタどこの佐川だよ、役人か。政治家だろ)

西村

「そのルールに抜け穴がありますね、ということを申し上げております

中略

西村

行政文書ファイル作成規定見直し提案いたします。「相互に密接な関連を有する行政文書(保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)は拡大解釈されている、森友の問題でも、ファイルにまとめるともっとも保存期間の長いファイルにあわせて保存しなければいけないため、短期のものだけを集めて、簡単に捨ててしまっている、だから意志決定過程が後追いできるように構成すべきだとこう改正しなければならないと思いますが、大臣見解をうかがいたい」

山本

「まずはガイドライン見直しをやって、その成果を見極めたい。ご意見はご意見として承る。」(だからどういう見直しをするかぐらい言え)

中略

西村上川大臣ぐらい働け」→山本「当時とは状況が違うからやる必要ない」

西村

公文書管理法ができるときに、有識者会議運営していたのは、当時上川陽子自民大臣でした。当時、上川大臣は、この結論ができるまで、霞ヶ関文書を捨てないようにと閣僚懇談会で全大臣要請をされ、全省庁を視察され、文書管理実態書庫まで視察にいかれました。そのぐらいのことをやっていただかないと、今ももう捨てられてますよ。多くの文書が。そのぐらいの仕事はしていただきたい。いかがですか大臣。」

山本(長いから意訳)

「当時は公文書ルールがなかった。現在ルールがきちんと整備されており、当時と同じような対応を取る必要はないと考える」(無責任にもほどがある)

西村

「1年未満の行政文書合法的に捨てられているという意味においては、公文書法ができる前よりも事態は深刻ですよ。そのことを自覚してください。そういった答弁に終始されるのであれば、大臣には公文書管理に関する責任も熱意もないと断じざるをえません。これからしっかりと職務を果たすんだとおっしゃるならせめてそのぐらいのことはおっしゃってくれないと困る。」

山本幸三は控えめに言って無責任よ。

2014-12-21

とある地方公務員労働組合について書いた

以前増田では、地方国政選挙について書きましたが、その中で少しだけ触れた労働組合について書きますが、まず、前提条件として役所にも民間と同じように一定の制約があるもの労働組合というもの存在しており、庁舎内に組合事務局を持ち、組合活動をしていますしかし、この公務員労組というものがどのような存在か、ということは案外わからないかと思います

公務員だけど、公務員残業代問題に潜む高齢者問題

http://anond.hatelabo.jp/20120922164617

とある地方公務員が日々思ったことを10コラムに分けて書いてみた

http://anond.hatelabo.jp/20121012225331

とある地方公務員生活保護について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121013233222

とある地方公務員日本共産党について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121015233513

とある地方公務員防災について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121022220611

とある地方公務員地方国政選挙について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20141218014038

労組強制加入ではない

労組というと、JR北海道労組のように怖い存在と思っている人もいます組合に加入しないとハブられるとか、いじめられるとか、そんなネガティブイメージを持っているかもしれませんが、絶対ありえません。

しろ、昨今は組合組織率の低下と同時に、組合組織内候補の落選やらで、確実に組合の力は低下しており、組合に加入しない人も徐々にですが、増えています

では、なぜ加入しているのか?というと、理由は簡単で新規採用時の歓迎会組合主催研修会の参加条件が組合加入だから、です。なので、右も左もわからないまま、書類を書いて加入したまま、なんとなく毎月給与から天引きされているだけのことです。それに、組合に加入するといろいろな特典があります(これは後述します)

それに組合というと、シュプレヒコール上げたり、賃上げ看板を掲げたりするイメージ?もありますが、あれも組合専従と執行部の一部役員です。普通組合員は基本組合費を払っているだけなので、組合活動ほとんど参加していません。

親睦団体化する組合

そもそも労働組合は、公務員という自治体労働者雇用条件改善を図っていくために、役所執行部と交渉等を通じて活動するわけですが、それも組合員全体の運動が広がらなければインパクトもなく対して雇用環境は変わらないわけです。

実際に組合交渉の現場ではかつて、70年代などは怒号がなどが飛び交い、大勢組合員執行部を追求していた非常に緊迫していたそうですが、現在はそんなことなく、組合員が仕方なく動員されて、役所執行部も眠たそうに対応する、そんな感じになってしまいました。

なので、組合交渉自体がそのような状況では、組合は要らない、という組合不要論が台頭します。組合費を月々数千円払って、給与は上がらない、人事院勧告はおろか執行部も動かせない、ましてや行革の流れで職員は減っていく、これは組合の怠慢ではないかと。。。

そんな状況で組合が自らの存在意義見出したのが、親睦団体としての組合です。組合は基本各部局ごとに分会を持ち、それぞれ分会長を中心に組織されていますが、その分会単位飲み会レクリエーション大会を定期的に行われています

そのようなイベント実施主体である分会に対して、分会を束ねる市労組本部より補助が出ます(補助といっても結局、毎月払っている分会費なのですが)わかりやすくいうと、組合員であれば無料で飲み食いができるわけですね。

でも、掛け金以上に分配があるわけないのですが、組合員が全員イベントに参加するわけではないので、成立するのですね。なので、分会費だけを払って、イベントに参加しないんだったら、組合費を払わければいいのですが、一度入ったら退会するとは言えないのが人情ですよね・・なので、親睦団体化している組合では、組合費の大半がレクリエーション事業という名目で、使われているということです。

組合内部における自治労自治労連の対立

では、そんな組合ですが、ここで組合について解説すると、公務員労組民主党系(旧社会党系)の自治労系と共産党系の自治労連系に分かれますが、だいたいの労組政党の違いはあっても統一労組組織しており、同じ組合員でも民主党支持者と共産党支持者が混ざっているわけです。それに労組といっても、現業職員(清掃工場の職員など)の労組水道局などさまざまな組合が一役所連合して一つの労組を作っているのです。

他の自治体の現状は知らないのですが、組合内部における自治労系の組合員の影響力は強く、組合トップである委員長No2である書記長、そして各分会の分会長というように組織されていますが、組合執行部はかつて委員長ポスト自治労書記長自治労連棲み分けをしていたのですが、現在はすべて自治労系に占められてしまいました。

結果何が起こったかという、組合政治闘争においては民主党を支持していくことが既定路線となりました。でも、別に組合民主党支持でも一人ひとりの組合員までは先述のように縛ることができなくなっているので、票には結びつかないかもしれませんが、組合の「総意」として民主党支持の路線で行くならば、組合費を選挙協力という形で上納することもできますし、選挙時には組合活動の一環で執行部はもちろん、将来の組合幹部候補生である青年部を動員することもできます

そして、面白くないのが共産党系の自治労連です。たとえ、実権を自治労に奪われても、やはり共産党という地方において組織力の点から言えば一定の影響力があるので、市議会議員選挙市長選挙などにおいては組合意向に背き、独自共産党候補を擁立して、組合組織内候補を落選に追い込むこということもあります。同じ組合の傘に入っていても、実態呉越同舟という、同じ革新はいえ、お互いが主導権争いをしているので、革新分裂によって保守に有利となってしまうのですね。。。

行革トレンドからこそ必要労組

ここまで、労組は親睦団体化して何とか延命を図っているものの、内部対立でなかなかリベラル結集もままならず保守層特に自民党にしてやられているというお粗末な状況を書きましたが、それでもなお、市役所には組合必要だと思います

実際、レクリエーション事業を通じて、横のつながりを広げていくというのは大切だと思いますしね。しかし、組合組織率の低下を止めない限り組合の弱体化は避けられません。これは日本全体におけるリベラル層全体の課題であり、本気で自由民主党に対抗しうる勢力を作ると考えるならば、公務員に限らず日本全体の組合強化が必要でしょう。

今後、行革トレンドの中で、直営事業は縮小され、アウトソーシング指定管理、コンセッションPFIと次々と公的事業民間に分割・民営化していく中で、本当に公的セクターがやるべき仕事を見極めなければなりません。そして、現場の声を市の執行部に届ける役割を持つ組合がその役割を果たさなければ、さらなる人員削減、職員の疲弊ということになるのは避けられません。

沖縄知事選ではありませんが、そろそろ党派の垣根を超えて、連帯するべき時期なのではないでしょうか。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん