「法的拘束力」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 法的拘束力とは

2019-03-11

弱者に寄り添う」という感覚イマイチからない

沖縄に寄り添う」「被災地に寄り添う」という言説を聞くたびに、具体的に何をすればいいのかよくわからない。

琉球人だろうが蝦夷人だろうが、そして私元増田のような東京人だろうが我々と同じ日本人であることには変わらない。

被災地はともかく、沖縄人の一体何に同情すればいいのだろうか。

はっきり言わせてもらえば、弱者に譲歩すると、相手はそれにつけこんで益々要求エスカレートさせてくる可能性がある。

どことはいわないが、日本の近隣の半島国家を見ていればわかるであろう。

最近でも、原発避難者が東電や国に対して更なる要求を求めるニュースがあったが、それは日韓基本条約蒸し返し日本に新たに賠償を求めるどっかの二流国家と何が違うであろうか。

こうなってくると、「弱者には一切妥協してはならない」というのが歴史の教訓なのではないかと思う。

弱者を手を差し伸べることは必要だとしても、一つの区切りを設けておかないと、相手被害者意識を増幅させて増長するのが真理。

1.沖縄普天間廃止の上、辺野古移転普通に進める。

2.蝦夷東電への賠償判決以上の補償は一切認めない。

3.韓国日韓基本条約無視したら国交断交の上経済制裁をする。

先月に沖縄では辺野古移転の是非を問う住民投票があったが、結果には法的拘束力が無い。

まさに「無駄努力ご苦労様でした☆」としか言いようがないが、連中はそれが正義だと思っているフシがある。

2019-02-24

沖縄独立でもすれば?

今回の住民投票だけど、「反対票」が総投票者の4分の1を超えることが確実視されている。

しか住民投票には法的拘束力が無く、政府は埋め立て工事を今後も淡々と進めるだろう。

まさに「無駄努力ご苦労様でした☆」としか言いようがない。

しか沖縄県民も不満がたまる一方では精神衛生上よくないだろう。

沖縄琉球共和国として独立すればいいのではないか

中国共産党の影響下に入り、チベットのような道を歩むのも一興。

日本から出ていけ、というのも一つの選択肢だろう。

2019-01-15

anond:20190114212715

理由関係ないなんて、なんの話にもならないな

男子大学なんてわざわざ作らなくても、昔から帝国大学は男の独壇場だったから、男子大学なんてわざわざ名前付けて男だけ集める必要なかったんだよ

黙ってたって男は大学に集まるからなあ

教育受ける特権がずっとあるのは男の方だよ

女子大って名前にばかり気を取られて本質が見えてない

女子大に入る入らないのだって、女にも選ぶ権利はあるよ

男子校はあってもいいの?

女性専用車両は作っちゃったから、混雑したときに、女性が乗らないと混んで困るから、乗らないとかえって迷惑になるときもあるから

本当に女性専用車両を無くすぐらいしか、乗る人を無くす方法がない

あと別に女性専用車両って法的拘束力があるわけじゃないから、男の人が乗ったって捕まったりはしないよ

努力不足って、そういう根拠もない目に見えない予測しかない話なんて、真面目にきくやついないぞ

現にバリバリ稼いでる女性もいるが、バリバリ働いている男の方がものすごく多いのはどう説明するんだ?

男女雇用均等法は法律上あるが、それが事実上機能してないことが問題であって、努力不足とかで越えられないぐらい、男が長年ずっと仕事で有利になりすぎてるんだよ

寡婦制度については寧ろ男性の方にこそ支援必要なのに、というのは、どうしてなのかな?

単純に疑問だからしりたい

家事は偏ってるよ、圧倒的に女に

これも長年続きすぎた歴史の良くないところ

男に仕事が偏り気味なのは、男の方が給料が高くなりやすいのと、あと女性子育てに特化した体だから子育て家事が女に行きやすいのが原因

女叩きしたいだけというか、なんでも女のせいにするばかりで本質が見えてないよ

から、そんなに不満があって、女全員を女様と呼ぶぐらい嫌みったらしい性格になって苦しむぐらいなら、議員になって意見を言ってみたらと、いっているだけなのに

なんでそうなるかな

まあ、理由なんて関係ないなんて言うやつ、議会じゃ相手にされないだろうけど

あと自分議員になっても別にやりたいことはない上に、別のやりたい仕事があるから

逆に女の人が子育て家事仕事もみんな持ってくようになったら、男の人って面目丸潰れというか、やることなくなると思うが

遊んでくらすの?

理由なんて関係ないなんて言ってるようじゃだれにも相手にされないから、ここでだれかれかまわず噛みついてるだけなんだろうけど

まあ、おたくモテなくて出世もうまく行ってない人なんだなという想像はつく

女様なんて嫌みったらしい言い方ばかりするから、みんなに嫌われるんじゃないの?

2018-12-29

韓国レーダー照射に関する整理

韓国政府の当初の主張

遭難した北朝鮮船舶を速やかに捜索するためにすべてのレーダーを稼働し、近隣上空を飛行していた日本海哨戒機にも照射することになった。

「全てのレーダー」には火器管制レーダーが含まれるので、火器管制レーダー日本海哨戒機照射したこと韓国日本で争いがない。そのうえで、人道上のためであるため、それは正当だ、と言っている。他の、危険な飛行とか、嘘をついたとか、無線の状況とかは、紳士協定違反ですらないので、今回は無視する。

火器管制レーダーに関する国際規則

CUES(洋上で不慮の遭遇をした場合行動基準)に規定がある。

2.8.1 (..)軍艦一般に以下のことを避けるべきである。1)火器管制レーダー等を用いて攻撃シミュレーションをすること

CUESは法的拘束力を有さず、国際民間航空条約の附属書や国際条約などに優越しない。動画を踏まえると、人道のために火器管制レーダー必要な状況であったとは思えないので、火器管制レーダー照射は「行動基準に反していて、望ましくない」行動となる。

まとめ

日本政府正式な抗議は妥当だとは思うけど、動画を公開するのはやりすぎだ、という防衛省の主張はわからなくもない。「攻撃シミュレーションではなくて人道のためなので正当であった」という主張は水掛け論にしかならなそうだし。

もし日本の主張が100%事実であっても、紳士協定違反程度のことで、毎日抗議を送るべきかは疑問が残る。実際に「銃口を向けるのと同じ」とかいセンセーショナル言葉があふれて日本人の感情は刺激されている。外国と争いをしているときに、指導者支持率が上がるのは古今東西共通だし。もちろん、相手を打ち殺しても正当防衛となるような、銃口を向けられたケースと、火器管制レーダー照射は全く違います紳士協定違反程度で軍艦を沈めてよいわけがない。

あと、「悪天候で波が高かったかレーダー使った」と過去韓国政府が主張していたという証拠は見つからなかった。(→たくさん教えてもらった)

追記

悪天候についてはすまんかった。なぜ見つからなかったんだろう。。。

>ここまで追い込まれ韓国側がどうやって挽回しようとするのかには興味がある。何しろからさまな嘘を山ほど付いてたのが映像反証されたという超弩級の大恥をかかされたんだし。どうするのかな?

一応友好国となっている国との交渉事で、相手メンツを完全につぶすのはよろしくないように思う。

紳士は嘘つかない

もし紳士の国イギリスが正直だったら世界もっと平和だったと思う。

>この件はあべぴょんだけじゃなくて韓国文政権にとっても有利に働くんかな。winwinだからええやん

負けるのは、敵対的隣国を受け継ぐ将来の日本人。

>こいつの家に馬の生首送ったりこいつの乗ってる車にあおり運転してどれぐらいで講義するのか見てみたい

馬の生首が来たら警察呼ぶ。あおり運転されたら路肩に寄ってやりすごす。

韓国側のメインの主張は「わざとじゃないから謝らない」で、わざとである確実な証拠が出てくる可能性は極めて低いか謝罪はないだろう。この議論を続けることの利得が明確に見えているのなら続ければ良い。

私には利得がよく見えない。

>整理すると言いつつ一番重要な事を抜くのは何なのか?国連安保理決議の一環として北朝鮮への瀬取り防止の警戒監視活動日本と共にオーストラリアカナダ哨戒機派遣して北朝鮮を封鎖してる現状

瀬取りに関しては憶測の域を出ない。

日本の対潜哨戒機(対艦兵装てんこ盛り)が先に低空接近していた事実も入れないとダメなのでは

規定違反なほど低空接近していた事実は把握していない。

2005年反日暴動や、ライアン・コネルでもそうだったけど、日本リベラルって「被害者攻撃する」が趣味なんですよね。「冷静に」と言えば正義と思ってる。元慰安婦には口が裂けても「冷静に」と言わないが。

日本リベラル日本政府の行動に口を出すのが特徴じゃないかなあ。

関係者筋話がこんなに悪質に機能するとは。軍・文官ともに、不満を持つ正体不明の筋が公式発表を歪ませる。ジャーナリズムが逆手に利用される敗北と、緊張状態の解けない実質休戦のせいでここまで拗らされた

ニュースには胡散臭いコメントたくさんあった。

>「どっちもどっち」とか「バカから」じゃなく明確なルール違反なんだけどな…

ルール違反だってことは明示したんだけどな・・・

>こういう風に理性的に振る舞い続けたからあのモンスターが出来上がったんやで。どこに何と言われようと躊躇無く経済制裁や。

今のモンスターは、人民解放軍の手先に比べたらだいぶましだと思うから制裁とかしないでなだめる派。少なくとも軍事的日本国土占領しようとしたりはしないだろう。

>百歩譲って公海上なら紳士協定かもしれないが、発生したのは日本EEZ海域ですよ。漁船そばに居たから救助だと判断出来たけど、無線封鎖して火器統制レーダー照射したら、手順は侵攻時と変わらないのでは。

一隻で侵攻してこないだろう。。。

投稿日付を思わずチェックしてしまった。

動画は見た。

>今から何日前ならこういう火消しが有効だったんだろう。

こういうコメントよく見るけど、誰が火消ししてると思ってるんだろう。誰かおちんぎんください。

無線で呼びかけたが無応答だった」「その後も事実関係すら認めない」

不誠実で不快常識に反しているけど、現状は、ゲルが言っているみたいに韓国政府内で不誠実で不快常識に反していることが起きていることを想定すべきで、そうなると日本側で世論が硬化するのは日本側の取れる手が縛られてよろしくないように思う。

韓国ルール違反きれいな違反日本の抗議は汚い抗議

韓国ルール違反に関しては何も言ってない。日本人だし、日本政府の行動にしか口を出していない。

日本韓国も互いを煽れば煽っただけ政権が得をする程度に国民バカからこういうわけのわからないことになる。

まじでそういう陰謀論を主張したくなるところだけど。

銃口を向けられたのと火器管制レーダで追尾されるのが違うって何が違うんだろ?

正規軍駆逐艦指揮命令系統があり、自暴自棄になってたりしない、みたいなことをある程度信じられるけど、銃を持っている知らない人は信用できない。ソマリア沖の正体不明の艦に火器管制レーダーで追尾されたら違うかも。

> この人が錦旗の如く掲げている紳士協定とは一体なんのこと?

CUES(洋上で不慮の遭遇をした場合行動基準

遭難なら日韓は協力し合う関係日本の方がかなり近い海域。乗員の体調次第で日本に運ばないと助からない可能性がある。それなのに情報提供も無しにレーダー照射

そうだね。抗議すべき事態だと思うよ。

>抗議しないとオレもオレもと真似する奴が出てくるから抗議するしかない。動画は左右問わず「本当のところはどうだったんだよ」って声が多かったかしょうがないんじゃない?都合悪いところ隠してるって声もまだある

抗議は妥当だと思う。動画は、韓国政府が嘘つきなことは証明できているけど、レーダー照射に関しては証明できてないから、どちらかというと世論をあおるマイナスのほうが大きいと思う。Sengoku38を怖れたという声もあるけど。。。

>嘘つきのバカを続けている相手と縁を切らないんだな、このバカ増田は。殴らなくても普通は縁を切るんだぞ。国際?バカか。つながりの延長線をミニマムにしていけば個人だよ。最大化した国家なのに嘘つきだぞ。カス

光栄ある孤立とか辛いと思うんです。日本人は腹で馬鹿にしながらなあなあでつきあっていくのが苦手、という印象がある。

> 獣相手人間相手のような対応したところで意味ないだろ

獣は自分に合わせてくれないから、観察してこちらが合わせるしかない。

>水面下で落とし所を見つけて収束させられるだけのチャネル二国間存在しないことがわかっちゃったのが問題だと思う。知らんけど。

防衛省韓国軍と交流が盛んだってどこかで読んだので、政治圧力がかかったのか、韓国政府が予想を超えたリアクションをしたのかなと想像している。

>まとめというほどまとまってない件。

すまんかった。

>口ではあれこれやってるけど両国政府ともコレは国内ガス抜きに最適なメシウマ案件だったね 最近政権懐疑的だった右翼軽減税率とか外国移民とか忘れて韓国ガーにすっかり酔いしれてる(笑

韓国相手なら笑ですむけど、相手中国だったりしたらシャレにならんよね。

> 「人道のために火器管制レーダー必要な状況であったとは思えない」< 韓国側の主張は「稼働したのは海上北朝鮮船と空中=自衛隊機を同時に捕捉できるレーダー」で、それが火器管制システムにも連動してたんだよ。

レーダーが発射されたとき目視できる範囲遭難船があった。

>全力で擁護してみてもやっぱり韓国苦しいな。ただお互い謝ってはいけない24状態から冷え切った関係のまま永遠に付き合っていかないといけない。めんどくさいね

隣国との関係日本に限らず、世界中どこもめんどくさい。たいてい戦争占領歴史あるし。

韓国は一回は「火器管制レーダーなんて作動させてない」と公式回答してんだろ?今後もさせてないで押し切るか,嘘付いた事に対する謝罪と内部調査無能是正して報告しないとならんのでは.

そうなんだけどさあ、韓国政府にその能力あるの?

>はてさの断末魔としての増田投稿に思える。最近韓国擁護するのは無理があるだろ

別に韓国擁護していないが、日本対応非難している。

照射されて「どうゆうつもり?」て3回聞いてるのを無視。そこで「メンゴメンゴ」って返してたら、内々で終わる話かもね。それを外交レベル否定肯定責任転嫁火病なんて。韓国は何をやってもそりゃいいけどね。

照射しちゃったらそこでメンゴはいえないよね。だから再発防止してほしいんだけど。

>本当にこんなひどい言い訳がまかり通ると思ってるの?

外交は言い続けた人の勝ちになったりするからなあ。。。

>当初の主張がいきなり違うんですが……

まじで。

>この程度の話。

げに。

>【追記】が酷い。これで返信したつもりになってるんだから。整理も全然整理になってないし。このレベル狂人日本語使えるというのは覚えておこう。そりゃ、低能先生が居るんだから狂人10人は居るわな。

増田11人だよ?

> “一応友好国となっている国との交渉事で、相手メンツを完全につぶすのはよろしくないように思う。”そもそもFCレーダー当てられた時点でこっちのメンツはまるつぶれなのですが、それは

相手おかしくなってたら退路作っておいたほうがよくない?

>当初と追記が違うけど、中の人変わった?w

変わってないけど、変わったと思うなら成長したのであろう。

>やるなら真面目にやれよ、邪魔

真面目に書いた政治増田ブコメトラバもつかないよ?

自衛隊が悪いという韓国の主張を放置するのは危険だと思う。同盟国がこんな言い逃れしてくるとは想像がつかないし対応仕様がない。韓国を諦めるのが最良の選択というならその通り。

引っ越しできないし、相手するほかない。

>? / cider_kondo のリンク先では「任務が与えられたり天候が悪い場合は~」なので天候が悪くて今回使ったと言ってるわけではないのでは。

NHKでは天候が悪くて使ったといっている。

レーダーロックしておいて開き直るのをナァナァにすると、次は中国さんとかロシアさんみたいなマジでシャレにならない人達も試しにくるので、自衛隊としては落とし前付けるまでは絶対許さんと思うよ

防衛省動画公開に消極的だったよ。

>🙄 それに比べて馬鹿増田だ...

それにつけてもおやつカール

>一番ダメタイプ増田だ(´・_・`)

なんにせよ一番は立派だと思う。

韓国人がやる直ぐバレる嘘を付く。である。つまり単純な責任逃れ。日本からのショウ ザ フラッグ案件。本当に信頼できる軍組織なのか?本当に同盟国なのか?半島事案に対する政府の態度が変わる一編

末端が暴走して開戦みたいなことはせめてないようにしてほしいところだ。

>この件で韓国憎しで吹き上がってる奴らを見るだけでアベは笑いが止まんねーだろうな

支持率上がったら喜ぶだろうね。

>ずーっと昔から韓国には反吐が出る思いを感じさせれられ続けてきましたからねぇ。時間問題だっただけなんだけど。ここで引き金を引いたってだけの話やと思うよ。そういや地球市民とか言ってた人アレなんだったん?

宇宙人が攻めてきたら地球統一政府とかできるかもね。

>概ねそんなとこだろう。それよりは、そもそもニュースバリュー大して無いこの件で騒いでいる方が気になる。

メディアがはしゃいでいる印象はある。すごく嫌だ。

> cider_condo氏の示した会見は、そのあと「射撃統制レーダーSTIR-180は使ってない」という趣旨なので、逆に「当日は波は高くない」と解するべき。/→もあるが誤報だと思う。

これ改めて読んだけど、「軍関係者」だし外交チャンネルで嘘ついたとまでは言えなそう。

>そのCUES紳士協定は、紛争国同士が洋上でかち合ってもロックオンはやめましょうねってことだろ。擁護派にとって韓国は友好国なの?かつてのソ連並みの仮想敵国なの?//軍人は統制されてるから銃口突き付られても平気?

紛争国でも避けるべきことを友好国からされたから抗議しているのでは。

はてサ有効な援護が思いつかないから「吹き上がってる奴はバカ」「安倍が喜んでる」とか言う間接援護に回ることにしたのねw ほんと自衛官安全なんてどうでもいいんだなw

防衛省動画を出すのに消極的だったのに首相主導で発表しているのを踏まえて話してる?

>整理(天候について把握してない これもうわかんねぇな(政治主導

すんません

>戦ってるなぁ(何と戦ってるかは相変わらずよくわからないけど)

暇な時間と?

宥和政策しかりで甘い対応が必ず国益につながるわけではない。締めるところは締めよう。

相手を改めようと努力するより、適度な距離を置いたほうが、お互いにプラスだと思うんだよね。

2018-10-08

プロット

・妻

倉中潤子 S50.02.15  42歳 派遣会社事務。土日祝休み

相手

村田一明 年齢不明 「粉なカフェ経営

宇部市中央町「粉なカフェ

(友人女性

氏名年齢不明。 料理が出来る。コーヒーに詳しい。家賃収入がある、

妻は どの時間でもアパートに出入りさせてもらっているらしい。

友人女性には妻が結婚をしていることを言っていないらしい。

妻とは約10年前に交際を始めた。

平成28年5月より同居開始。 妻の実家近くのアパート宇部市

(2人とも働いているため妻の実家で夕食を取りアパートで寝る。)

平成28年12月24日 入籍

平成29年1月頃に「友人女性」のアパートに一度泊まりに行きたいと言ったため許す。

2月3月頃にも時々泊まりに行きたがるので許す。。

3月頃友人が料理を教えてくれるため、週に2回は泊まると言い出す。

4月頃以降ずっと泊まると言い出し、それ以降年末まで自宅アパートで寝ることは無し。

妻は月水金の夕方実家へのご飯洗濯のためアパートに戻り、その後

宇部新川駅前のローソン(友人女性宅の近く)・(「粉なカフェ付近

まで自分が車で送ってあげていた。

平成30年1月中頃(1/19)深夜に同居を解消したと言って荷物を持って帰るが、

22日日曜日にはまた同居を始めるといってそのまま戻る。

荷物の中に、通信販売で「村田一明」が購入した「前掛け」のお買い上げ明細書が見つかり、

調べたところ「粉なカフェ経営者と同名だった。

妻が友人女性ではなくこの相手男性と同居しているのではないかと思われる。

妻に少し問い詰めたが否定した。

・同居しているのは女性

・同居相手女性か部屋を一目見たらわかるため、部屋を少し見せて欲しいと言ったが

拒否された。

夫婦生活

金銭

自分の月収手取り30万。自分家計管理家計必要な物は全て支払いしている。

妻には生活費として月に5万円→8万円渡していた、妻の収入はそのまま妻の自由にさせていた。

(妻の保険・妻のクレジットカードは妻が支払っている。)

 生活費について

29年3月までは5万円(実家食費3万+その他2万円)

30年1月までは8万円(実家食費3万+その他5万円)

※別居期間のその他生活費(10ヶ月x5万円=50万円)について請求できる?

家事

共働きで妻も料理が作れないため夕食は実家にて食べさせてもらっていた。

なのでアパートでは「掃除洗濯」くらいの家事しかない。

同居開始当時から妻は日曜日ずっと出かけていた。

自分の言い分

自分休みが少ないため、友人とも遊びたいだろうと思い、日曜に出かけっぱなしな事や

 去年からの泊まりの事も、「友人女性」と信じて許すしか無かった。

・妻は性行為がもう出来ないと言っていたため、男性交際すると思っていなかった。

>>>>>これまでが平成30年2月時点

>>>>>これ以降6月

6月9日 妻の両親に別居状態である事を伝えた。

自分・妻・妻の両親と4人で話し合い。(6月9日)

妻の家族からは、

離婚意思

不貞行為事実上認める。

・(妻の両親から家計を1つにしなかった事で結婚生活に不満があった。

 そこに浮気をしてしまった原因があるのではないか

・(妻の両親から離婚意思があるのなら、すぐ離婚をしたほうが良い。

荷物を引き上げるが冷蔵庫洗濯機は引き取ってくれないか

離婚届けに記入し提出した。(6月10日)

本人が伝えたこ

離婚意思

慰謝料については弁護士さんと相談する。

慰謝料相場は300万円程度ではないか


前回の相談内容

・妻への慰謝料請求方法

浮気相手への慰謝料請求方法

弁護士さんに相談した時に受けたアドバイス

弁護士さんに依頼して調停または裁判を起こす場合、手付金や報酬が発生してしまう。(が認められれば法的拘束力がある)300万円全額認められた場合弁護士費用で70万円程度か。

 (その他公証人役場等の説明もして頂いた。)

・内容からして証拠が薄いため、確実な証拠を集めないと裁判では認められない。そもそも村田一明」なる人物実在するか確定していないのでは?

慰謝料は双方に「300万円」ずつではなく、合わせて「300万円」。二重には受け取れない。

・妻の側がある程度の支払う気を見せているのであれば、早期に示談交渉をして解決をしたほうが良いのでは。

浮気相手に対しては交渉が出来るのかは疑問。(実在するのか、相手事実を認めるのか等)

今回のご相談内容

・妻への示談書は、テンプレサイト等を見て、慰謝料200万・生活返還50万として渡しているが、どうか。※妻の親が購入した洗濯冷蔵庫を15万円で引き取る。

  

→妻の両親は弁護士に依頼をしているそうです。

 

・別居期間中に妻に渡していた生活費(5万円x10ヶ月)は請求しても良いか

  昨年4月から今年1年の10ヶ月x5万円。2月以降は生活費を渡していない。

    

相手への慰謝料請求について

2018-08-14

エアコン使うな」デマ拡散に加担した人達ブコメ

比較

【追記】学校の体育館にエアコンが設置されるも『1回で2500円の電気代がかかるから使用しないでください』とのお達しが教育委員会から届く→デマであると箕面市長が否定 - Togetter

比較対象

倉田哲郎市長のツイート

教育委員会「体育館のエアコンは電気代が2500円かかるから使用しないで」はデマ。箕面市長が否定(篠原修司) - 個人 - Yahoo!ニュース

「エアコン使うな、教委通達」講師の虚偽ツイートが拡散:朝日新聞デジタル

はてなブックマークが学校のエアコンデマに対抗できなかった件について思うこと - この夜が明けるまであと百万の祈り

http://www.tenohirakuru.info/?onlyComment=true&url=https%3A%2F%2Ftogetter.com%2Fli%2F1248247%2Chttps%3A%2F%2Fnews.yahoo.co.jp%2Fbyline%2Fshinoharashuji%2F20180722-00090325%2F%2Chttps%3A%2F%2Fwww.asahi.com%2Farticles%2FASL8B5QWQL8BPPTB002.html%2Chttp%3A%2F%2Ftyoshiki.hatenadiary.com%2Fentry%2F2018%2F07%2F22%2F203026

b:id:paradisemaker

日本って貧困国だよね、精神性も含めて。

無し

b:id:monofreely

老人がお金のために若者を苦しめる日本の縮図 / 市長が完全否定ツイートツイート主は垢削除。

無し

b:id:orangehalf

これって本来ならば教育委員会各自治体の首長臨時の追加予算をつけろと交渉しないといけないのに仕事をさぼって各学校責任押し付けているだけじゃないの?

無し

b:id:mashori

教育委員会に「生徒の命は2500円より安いんですか?」って確認とって「そうです」って回答が来次第晒しあげて【自分たちは生徒の命が大事ですので】ってアピールしてると世論も味方につけて予算も確保しやすいのでは

無し

b:id:north_god

買うなら使う、使わないなら買わない。子供でもわかる

無し

b:id:shufuo

世界よ、これが美しい日本の姿だ!/こどもの命を守るためにひとりあたり100円/月すら予算つけられない国の貧しさよ。

まあ、電気代かかるからできるだけ使わないでって感じの指示が口頭であったんじゃないの。どこの会社でも同じでしょ。際どいことは口頭だけ。文書にするほどバカでもない、という。

b:id:REV

知事が「安全安心と、お金、どちらが大事なのか」って叫んだ新潟県なら、こんなこと言わないよね?

市長発言に嘘偽りないと思うが、グッド組長バッド若頭メソッド、ってあるからな。「みなさん、命を大事に。堅気の市民を大切に。仁義を守ろう!」「いいかおやっさんはああいってるけどな!」

エアコンを使うなとは言ってないが、経費は前年並にね!」ってとこが、日本にあるのかないのかあるのかないのかちょっと気になる。

b:id:kumatarou3rd

教育委員会事務所職員室にガンガンエアコンつかうので、ガキにつかわせる電気なんてねーんだよ。エアコンない教室から職員室に帰ってきて暑いなんて有り得ないじゃん?

無し

b:id:mouseion

教育委員会って別に法的拘束力はないと思うけど。あくまでお願いだから忖度しろよってお達し。でもこれは文科省が悪く大臣責任なので早く全国の学校に国の力でエアコン設置しないと職務怠慢だよ。

箕面市は裏口採用実態を暴く方が先。コネ採用と言った方が適切か。

亡くなった父の古い友人が教育委員会に在籍してる関係教育委についてはそれなりに知ってるつもり。その人はある資格試験役員も兼ねてるけど、教育委って所はそういう人ばかりって聞いてる。

b:id:Assume

予定調和だねぇ。次は口走った教育委員会事務方氏名を実名晒すところからかな

無し

b:id:invalid_touhu

バブル期並みの税収でもお金のない日本。どこに使われてるんだろうね

無し

b:id:shields-pikes

教育委員会って、悪の枢軸かなんかなの? いじめ問題でも部活問題組体操問題でも、今回の熱中症問題でも、ロクなことしてないよね。別に無くてもいい組織なのでは?

無し

b:id:grdgs

日本先進国というのは幻想だな。思想的には共産国家や独裁国家と同じレベルで、財政的(な考えと実質)では貧困国 / 終業式なんていらんだろ。

無し

b:id:sekreto

教育委員会って、なにかこの国や生徒達のために役にたったことがなにか1つでもあるのだろうか。

無し

b:id:Hige2323

こういうのあるだろうなとは思ってた/オイラ小学校時代も冬場はストーブだったけどケチケチしてたもんなあ

日本死ね増田かにもあっさり煽られてたじゃん、はてなリテラシーなんか当てにする方がおかしい/6割ってブコメ妥当な感じ

b:id:omochix

日本という国はどれだけ教育予算を削るのか。未来への投資を削るのか。斜陽国家ここに極まれり。

無し

b:id:xevra

一方、日本橋の首都高を地下化するだけで3200億円ぶち込んじゃうんだよなー安倍ちゃんは。

公式通達が無かったという点ではデマだったのだろう。では実際にどういう運用がされていたのか市長ちゃん公表しよう。各学校エアコン利用率位すぐ出せるだろ?今すぐ出しな。そこがポイントなんだから

「なかなかエアコンを付けてもらえなかった」と言うのが全てじゃねーの?ここの究明無しには判断できない。子供虐待していたかどうかが争点

b:id:hisa_ino

部活に関しては「使うな」でいいんじゃない?つまり暑くてとても出来ないなら無理に部活なんかする必要ない。授業と違って必ずやらなきゃいけないことじゃないんだから

ブックマーク」なんだから記事真実かどうかは最初から関係ないでしょ。記事検証は各々がすればいい話。/現時点での情報を元にコメントするのは別に悪くない。真実が判明した後で意見を変えればいいだけ。

b:id:ai_gaminglife

精神貧乏国家

無し

b:id:citron_908

ひどい話になるけど、これで熱中症で誰か死んだらやっと電気代の予算付ける口実が出来るわけ。おそらく教育委員会担当者レベル予算に口出す権限は一切持ってないのでそれくらいの事が起きなきゃ予算付かない

つうかね、ホント市長も話の行き違いなのか悪意あるデマだったのかも調査した上で、市のHPなり何なりで公式な発表をするべきだと思うの(もし現場と市の間で意思疎通が図られてないならまた同じ事が起きますよ)

結局守秘義務違反案件になったと…虚偽と言えば虚偽だが、エアコン使わせてくれなかったのは事実のようなので、教委の対応問題は残るな

結果的に間違った情報だったようだけど、これだけだと教委担当者との話の行き違いなのか悪意だったのかの判断が付かない。市長意図とは別に末端の担当者が変な言い方する可能性はあるので

b:id:Outfielder

給食費すらろくに回収できないのに電気代なんか追加で払うわけないだろ・・・

次は「できるだけ使うなという口頭の指示があった」というデマ流れるのか・・・

おまえら本当にデマに騙されやすいよな・・・

b:id:thesecret3

ふるさと納税寄付集めたらいいと思う。

その職員室ではそう伝わっただけでは?冷房を設置したのに事実使用禁止になってるという話はチラホラあるわけで、政策としてはケチケチしてないで今こそ冷房使えと指示してほしい。 / デマかどうかは興味ない。



b:id:possesioncdp

よくわからんけどこれは事実なの? 嘘だとは言わんけど、ここまでかいたら学校どこかわかるよね。この教師問題にならないの?

b:id:akikonian

嘘松乙wwww命がかかってるのにたかが2500円でそんなこと言うわけないだろwwwwwwwwwって言いたいけど、嘘だよね?嘘だと言って?

あの時信じてた奴息してる?wwwを見にきた。

b:id:cider_kondo

つーか、エアコン設置した時点で契約電力上がる。1kWあたり1500円ぐらい基本料金が上がる。10馬力×3台(消費電力約24kW=7時間電気代が2500円)と仮定すると月4万円ぐらいアップしてる筈。ガシガシ使わないと元取れないぜよ

b:id:denilava

仮に室内運動部50人が7-9月利用するとして約23万、その費用を月曜から金曜日までの年間を通じて利用料として徴収すれば日額約900円で50人で割れば18円、一人当たり月額500円弱で実際には学校負担あれば更に安くできる。

b:id:lisa-rec

人数で割ったら一人10円ぐらいじゃないの?


嘘を嘘と見抜けず釣られちゃったのはもうしょうがない。しかしその後デマだったことには全く触れない人の多さは何なの?

恥ずかしいから知らんぷり?脊髄反射的にコメント残してスター欲しいだけの乞食?分かりやすい悪を叩きたいだけの憂さ晴らし?ここぞとばかり日本叩きしたいだけ?

それどころか虚偽ツイートだと判明した後も論点ずらしで疑ってかかってるb:id:xevraとか頭おかしいんじゃねーの?

統合失調症だろうな。恐ろしい恐ろしい

xevraのコメント2018/05/26 23:26

http://b.hatena.ne.jp/entry/364823711/comment/xevra

ブコメ比較 ぶつかってくる人より

2018-08-02

MMD界隈とVRChat界隈の対立について

MMD界隈とVRChat界隈が穏やかでない。

MMD界隈の人がMMD用に配布している3Dモデルデータ(通常人型をしている)やモーションデータ(通常、3Dモデルダンスさせるためのデータ)がVRChatのアバターVRChat内でのプレイヤーの外見)へ流用される問題が起きている。

ググってもらうのが一番早いのだが、MMDというのはMikuMikuDanceの略で動画作成用のフリーソフト名称である名前の通り、要は初音ミクが歌って踊る動画をだれでも作れるという代物だ。この「初音ミク」は好きなキャラに置き換えることができる。いわゆる二次創作3DキャラMMDではモデルという)が歌い踊るところがみられるわけだ。どうせ伝わらないけど、これをVRで観るとほんとすごい。

最近音楽動画が「作曲者」「演奏者」「歌い手」の分業でなされるように、MMDも「モデル」「モーション」などと分業されている。モデルを作った人は自分が作ったモデルが踊っているところが見たいのでそれを(しばしば条件つきで)公開する。

この「公開されている」データVRChatに無許可転用される問題が相次いでいる。VRChatでは「アバターワールド」というものがあり、誰かがそれをアップロードすればすべてのユーザーがそのアバター使用することができる。つまり「誰か」が無許可アバターを含むアバターワールドアップロードすれば、無許可アバターはあっという間に大人数のアバターとして使用される。VRChatでは「記念撮影」のようなことが可能で、それをSNSアップロードしてはだれかがモデル製作者に通報するというイタチごっこが続いている。

なお、この騒動で「二次創作」と「二次的著作物」を混同している向きが非常に多いが全くの別物である。以下でも区別して論じるので留意されたい。

ここで、MMD界隈では多種多様モデルが公開されている点が肝要であるMMDモデルほとんどは二次創作だと思っているが、念のためここで

という風にモデルを分類してみる。

①については議論余地なく濫用する側が悪いだろう(ただし二次的著作物権利著作者も有する点は注意が必要である)。おそらく問題になってくるのは②と③の場合

著作権法は親告罪なので「権利は与えないけど訴えることもしないよ」と表明することができる。②の場合がそれで、モデラー二次創作であるところのモデル頒布することができるが、その権利を主張することはできない※。だからといって私は「二次創作者は文句を言うな」と言いたいわけではない。法的な権利こそなくとも、自分が汗水垂らして拵えたモノ(3Dモデル)を他人が我が物で勝手に使うことが面白いけがない。私もモノづくり屋の端くれとして心中察するに余る。

特にMMD側の人は「自分の作ったモデルを知らないオッサンが着て女子会をしている」状況に生理的嫌悪感を抱いているようにも見える。想い入れがあるからこそ二次創作をするのだろうからからなくもない。

なお、二次創作物に対しても著作者は当然に権利を持っているので、モデル製作者の権利を問わず二次創作物の使用原著作者の権利を冒している可能性が高いことはVRChat界隈においてもっと周知されるべきだろう。逆に「原作者権利が!」と言いすぎるとMMD界隈は自らの首を絞めることになる。MMDでの著作物の取り扱いにおいて、今までかなりグレーな運用がなされてきたのはもはや公然事実であろう。

ここで残念なことに一定数のVRChat界隈の人が「法的権利もないのに吠えるな」と開き直ってヘイトを買っているのを見かける。逆に、存在しない法的権利を主張してヘイトを撒き散らしているMMD側の人もあるようで、おそらくこの辺りがこの問題本質だろう。互いに法的拘束力がないということは、つまりモラル問題である。お互いに尊重あいたいところである

③が非常に微妙である。ひょっとすると「MMDの中だけだから」ということで特別お目こぼしをいただいているパターンもあるだろう。だがVRChatではセクハラまがいや疑似性交などもできてしまう。原作者がこのことに気づきMMD界隈もろとも焼き尽くす可能性がある。②にしても同じである。「いやーそれはちょっとマズいんでやっぱモデル公開とかやめてもらえますかね?」となりかねない。

そしてもう和解の時は逸してしまたかもしれない。詳細は伏せるがMMDモデルデータ達はすでに世界中にばら撒かれてしまった。日本人オタク同士ですら分かり合えないのに、どこかの知らない外国人日本同人文化機微を察しろという方が無理筋である。大変残念なことにMMD界隈の人がひっそりと営んでいたパーティーは終わりの刻を迎えつつあるかもしれないのだ。

非常に厳しい状況になってはしまったが、諸問題円満解決を祈るばかりである

二次創作原作著作権法上の「複製、翻案、変形、脚色(以下、翻案等とする)」であり、それらの権利原作者が「占有」すると著作権法に明記されている。つまり翻案等には原作者の許諾が必要であり「原作者文句言ってこないから、これは俺の著作物」とはならない。

2018-03-26

anond:20180326090415

離婚していて養育費を払ってくれないというお話なら、

法的にやるか、あるいは自発的に払おうという気持ちにさせるかの2種類です

法的には、まず家庭裁判所へ行って、養育費請求調停申し立てます

これは裁判ではないので、弁護士不要で、費用事務手数料程度です

弁護士に頼むこともできますが、弁護士出しても結果に影響しないのであまり意味はないでしょう

しろ相手の態度が硬化してあなたと子の父親との関係は完全に敵対し、法的手段以外の交渉方法選択肢を以後完全に失うでしょう

養育費請求調停場合養育費算定表というものがあって、それでほぼ争点なく機械的に決まるでしょう

そうすれば調停調書が作成され、法的拘束力を持ちます

調停結果にかかわらず、子の父親養育費を支払わない場合は、

次の段階、強制的差し押さえることになります

弁護士に依頼するか、自ら裁判所へ行って自力でやるかのどちらかでやればよいです

仕組みとしては、子の父親の勤務先に対して彼の給与差し押さえることになります

裁判所をとおした法的強制なので、勤務先の会社はよほど社会的おかし会社でなければ唯々諾々と従います

これで最大で手取り収入の半分が子の父親の勤務先の会社からあなたの口座に入るようになります

ですが、この法的強制では、ごく一部のケースを除いて最終的には養育費は支払われなくなるでしょう

なぜそうなるかは具体的にはここでは書きません

もう一つ、自発的養育費を出そうと思わせるほうですが、

簡単なことです。子の父親に対して、子供と接する機会を与え、増やしてあげることです

また、子の成長に対して関与する権限を増やしてあげることです。

そうやって、父親の子への愛情を増大させることです

その父親自分の子へ親としての愛情を感じるならば、お金ぐらい自然と出すでしょう

ですが、多くの離婚した母親は、そういったことに拒絶反応を示すでしょう

ですから、それができないならば、この方法不可能です

2018-03-11

同性婚別に禁止されていない

同性婚に反対する理由論理的根拠が無いと思う

https://anond.hatelabo.jp/20180214020955

気持ちは分かるんだけど、双方議論がふわっとしている。それは、そこで言ってる「同性婚」が何を指すのか明らかになっていないからだ。

”同性者間の婚姻契約”は現行法下でも禁止されていない。

まずはっきりさせておきたいことは、「同性婚」が同性者間の婚姻契約意味してるなら、現行法でもこれは禁止されていないし、法的拘束力もきちんと生じるということだ。

その理由契約自由の原則(憲法13条)があるからだ。(なお憲法24条は同性者間の婚姻契約禁止する趣旨ではない。)。

これは例えば、男性同士のカップルが、お互いに婚姻契約書を取り交わして婚姻契約を締結することは妨げられないということだ。実際にもこういう例は多くある(らしい)。

そして、その契約書に書かれた扶養義務婚姻費用分担の定めは、きちんと法的拘束力が生じる。

禁止されていない以上、賛成も反対もないのであって、結婚したい奴はその意思に基づいて勝手にやってください、ということになる。

議論になっているのは民法第4編第2章の”婚姻”だ。

上記の点を踏まえると、「じゃあみんな何を議論して騒いでいるの?」ということになるが、みんなが議論している「同性婚」とは、民法第4編第2章が定める”婚姻”だ。

この場合、上述した当事者間の婚姻契約と異なり、お役所に届出が必要となる(民法739条1項)。

男性同士のカップル婚姻届をお役所に届けたとしても、民法第4編第2章が定める”婚姻”は成立しないことになる。

なぜ当事者間の婚姻契約と違い、民法第4編第2章が定める”婚姻”は自由にできないのか。

結論から言えばその理由は、民法第4編第2章が定める”婚姻”に付属する効果(≒特典)が、徹頭徹尾、男女間の婚姻念頭において制度設計されているからだ。

例えば所得税における配偶者控除相続分、相続税、などなど、枚挙に暇がない。

民法第4編第2章が定める”婚姻”を同性者に対して認めるということは、これらの制度を同性者間のカップル念頭において1個1個検討しなおす(そしてそれは膨大な量の立法作業になる)ということを意味する。

からこれは「賛成か反対か」という大雑把な議論ではないのだ。効果の1つ1つについて議論を詰めていかないといけない問題なのだ

どうすればいいか

じゃあどうすりゃ良いのよ、という問題になるが、理屈からいえば、「同性者間の婚姻についてどのような効果(特典)を認めていくべきか1個1個詰めていくべき」ということになる。具体的には、同性婚を望むLGBT取材するなどして、議論の基礎となる資料をかき集める必要がある。

(ただここで問題になるのが、LGBTの人らが本当に同性婚を望んでいるのか?という点なのだが、客観的資料があるわけでもないのでとりあえずこの点は措く。)

結論

一口に「同性婚」といっても、賛成対反対の二項対立還元できる簡単問題ではないので、きちんと詰めて考えてくれよな!

2018-02-27

法的拘束力はない←これ

レジで列に並ぶのも法的拘束力はないし、バイキングで他の人が食べれないほど多量にひとつメニュー取っちゃダメとかも法的拘束力はない

ATMで通帳10個くらい連続して操作して、30分とか動かないのがダメとかも法的拘束力はない

優先座席法的拘束力はない

女性車両法的拘束力はない

当たり前の気遣いを当たり前にできるようになろう、それだけ

2018-02-17

女性専用車絡みで無自覚差別を展開する人たち

最近女性専用車男性らが乗り込み、トラブルになったというニュース話題になっている。多くのコメントはこの男性らに批判的だ。そしてその多くが、自身差別主義者的であることに無自覚である

女性専用車とは

鉄道会社男性乗客に対し、任意で非乗車の協力を求めるものであり、法的根拠がない。なぜ任意かというと、法的拘束力を持たせるためには運送約款を改訂する必要があるが、到底そのような改訂が許されないことが、鉄道営業法及び鉄道運輸規程趣旨からして明らかであるためだ(なお法34条2号は今日でいう女性専用車とは無関係)。

これらの法は、鉄道公共インフラであることに鑑み、誰でも円滑に利用できるようなルールを定めたものである。この誰でもという点が肝心で、これを不当に制限することは許されない。鉄道会社は、法的拘束力のある男性乗車制限不可能であることを認識しているからこそ、「任意のお願い」という形で逃げている訳だ。

他の女性専用サービスとの違い

一部に、女性専用車公共インフラではない一般女性専用○○サービスと対比する向きがある。が、代替性の高い(公共性が低い)一般サービスと、鉄道のような公共インフラの核心をなすサービスでは、その性質が大きく異なる。

例えば、飲食店が店の特色を出すためにレディースデー女性のみ優遇をしているとしても、気に入らなければ別の店に行けば良い。ホテル公共性を有する面もあるから一般ホテル性別に基づく宿泊拒否を出来ないという点では飲食店より制約があるが、(近年のホテル事情では)鉄道よりは代替性が高いので、防犯のため女性専用フロアを設け、男性の立入りを禁じる程度のことは許される。

女性専用車差別

公共空間であっても、許されないのは不当な制限差別であり、現実差異に基づいて合理的制限を加えることは、差別とは言わない。しかし、女性専用車合理的制限とは言い難い。

第一に、男性である点に着目して排除している点で、不当である差別が許されない理由は様々であるが、大きな理由の1つとして、本人のコントロールの及ばない属性に基づいて排除される不当性が挙げられる。性別は、その最たる物だ。

第二に、制限の内容が不当である。先にも述べたように、鉄道公共性が極めて高いサービスであり、特定車両への乗車禁止利便性を著しく損なう。乗換や出口付近に適した車両選択できないといった不便もあるが、最も大きいのは、女性専用車が無いとき比較して相対的に混雑率が向上させられた車両に乗ることを男性のみが強制される一方、女性は空いた車両に乗ることができるという点であろう。一級国民と二級国民世界だ。

統計的根拠差別正当化しない

痴漢被害は、男性加害・女性被害類型が非常に高い割合を占めるいうデータがある。従って男性排除すれば、痴漢被害は大きく減少するだろう。これ自体ロジックであって、誤謬は無い。

しかしこのような犯罪類型が多いからといって、男性という属性のみをもって、大多数の無関係男性問答無用痴漢加害者予備軍に仕分けることが不当なのであって、それ自体差別であり、許されない。

よく誤解されているが、多くの差別根拠はある女性男性に比べて圧倒的に育児休業結婚退職をすることが多いか就業差別が行われてきたし、人種差別に際して黒人白人に比べて犯罪率が高いというデータはあった。今日、このような就業差別人種差別が決して許されないことは論を待たない。根拠があることは、差別正当化しない。

ついでに言っておくと、差別意識が無いことも差別正当化しない。

痴漢差別も許せない

痴漢は許し難い犯罪であり、撲滅すべき対象であることに疑いはない。しかし、その手段として差別が用いられることも、許されるべきではない。監視カメラ導入、警備員の乗車、混雑率緩和といった痴漢対策を徹底すべきであろう。また一市民として、道徳的観点から満員電車に乗車する女性子供配慮することも求められよう。

--

男性らの態様が正当な手段か、という論点は残されているが、長くなったのでいったん筆を置く。

2017-10-29

法的拘束力を持って、人の名前を変えさせた話

紙一枚で済んだ。

話し合いもしたけど、結局紙を渡しただけ。

特に何も起こらず、誰も悲しまなかった。

けれど、人の名前を変えてしまった。

うそれまでのその人は、法律上、そして行政上存在していなくて、抹殺されてしまったようなものだ。

あくま履歴の中の存在になった。

あ、結婚したってことなんだけどね。

2017-09-10

5分でわかるカタルーニャ住民投票独立問題

このへんの話。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2

事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの?」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。

5分でわかるまとめ

補足説明

背景を説明するためには、時代をいっきに40年ほどさかのぼ必要があります

1975年に、スペイン総統フランシスコ・フランコが亡くなりました。その結果スペイン王政復古し、現国王の父であり当時国王だったフアン・カルロス1世のもとで民主化への道を歩んでいくことになります。この王様、退位前の数年間はひどく評判が悪かったんですが、民主化に反対する軍将校が起こしたクーデター鎮圧したことで即位直後は民主化守護者としてたいそう人気がありました。ちなみに現国王のフェリペ6世は当時10歳にもならない子供だったので深夜に行われた国王クーデター首謀者との会談の席ではおねむだったのですが、船を漕ぐたびに「おまえは王様になるんだから王様のつとめをよく見ておきなさい」と父君に優しく揺り起こされていたそうです。なにそれ萌える

閑話休題。このフランコ政権ですが、典型的な「スペイン単一民族国家だもん!」派の政権でした。彼が在世中はカタルーニャ語バスク語をおおやけの場で用いることはひどく抑圧され、内戦前のカタルーニャ州政府首脳陣は殺されるか投獄されるか亡命するかという感じでした。そのフランコが死んだことで、亡命州政府トップスペインに帰国し、民主化が進展します。このときフランコ体制下で抑圧されてきた「スペイン多民族国家になるべきだもん!」派が一気に声をあげはじめます

(ここでいう「民族」ってのは、英語ネーションにあたる、スペイン語のnación、カタルーニャ語のnacióのことで、「自分で国を作れる権利や能力のある集団」みたいな感じなんですよね……うまく説明できないんですが。なので移民とかは勘定に入れてません。この文脈だと「国民」と訳した方がいいのかも。「スペイン単一民族国家だよ」というのは「スペインにいるのは『スペイン国民』だけであり、カタルーニャ人バスク人もひとしく『スペイン国民』だよ」ということで、カタルーニャ人たちは「スペインには『カタルーニャ国民』や『バスク国民』もいるんだ」と主張してるわけですね)

民主化したからにはちゃんと民主的な憲法を作らないといけませんが、これが紛糾します。単一民族国家というのはフランコだけの思想ではなく、熱心なスペインナショナリストフランコ死後も消えてなくなりはしなかったわけです。彼らは頑強にスペイン統一、つまりスペイン単一民族国家であることを守ろうとします。一方でこれまでさんざん煮え湯を飲まされてきた地方の側もそれでは収まりません。そんななか、妥協として制定されたのが1978年憲法でした。条文の英訳をウィキソースからコピペします。

Section 2

The Constitution is based on the indissoluble unity of the Spanish Nation, the common and indivisible homeland of all Spaniards; it recognises and guarantees the right to selfgovernment of the nationalities and regions of which it is composed and the solidarity among them all.

太字にしたところはテストに出るので覚えておいてください。ここではスペインひとつネーションからなり、不可分であること、そしてネーションの他にいくつものナショナリティ存在することが謳われていますナショナリティっていわれると普通は「国籍」って意味なんですが、この文脈では「準ネーション」みたいな意味だと思ってください。つまりネーションひとつしかないけど、準ネーションっぽいものはいくつもあるよ! ってことですね。

(ところで、この憲法からもわかる通り、スペイン連邦制国家ではありません。連邦制かと見紛うばかりに地方に権限委譲がなされてはいますが、それでも「連邦制=国の集まり」ではなく「スペインは不可分のひとつの国!」ということになっているのです。これを専門用語自治州国家体制といいます

この憲法にのっとってカタルーニャ自治州の地位を得、フランコ体制下で迫害されていたカタルーニャ語を復活させるための政策に着手します(これを「言語正常化」といいます)。使用弾圧されただけでなく、工業化が進む中でスペインの他地方からの移民が来て、カタルーニャ語を解さない州民が増えていたのです。また、なにせ相手は数億人の使用人口を誇る言語ですから、話者数数百万人のカタルーニャ語など放っておいたら自然淘汰されてしまいかねません。州政府公教育カタルーニャ語を導入し、様々な場面でカタルーニャ語使用を義務づけ、カタルーニャ語使用助成金を出し、結果として今ではほとんどの州民がカタルーニャ語スペイン語の見事なバイリンガルに育つようになっています

助成金は、たとえばパソコンのOSのカタルーニャ語訳とかに出されています。数億人が使ってるスペイン語経済的にペイするのですぐに翻訳されて、なおかつ州民はみんなスペイン語ができるので、放っておくとみんなそっちを使っちゃうんですよね……)

ところでこの憲法、実はもうひとつトラップがあります。それは公用語について定めた条文です。

Section 3

C1. Castilian is the official Spanish language of the State. All Spaniards have the duty to know it and the right to use it.

C2. The other Spanish languages shall also be official in the respective Self-governing Communities in accordance with their Statutes.

C3. The wealth of the different linguistic forms of Spain is a cultural heritage which shall be especially respected and protected.

そう、カスティーリャ語(つまりスペイン語)は、スペイン市民(たとえバスク人カタルーニャ人であっても)にとって知る「義務」があり、使う「権利」がある唯一の言語なのです。逆に言えば、それ以外の言語を使う「義務」を州が課すことは違憲になります

この時点で、たとえばカタルーニャ州が州内の教育カタルーニャ語だけで行おうとしたら違憲です。カタルーニャ州が州民に高度なバイリンガル教育を施しているのは、理想が高いのではなくそうせざるを得ないということです。またカタルーニャ州言語政策も、たとえば「お店のメニューカタルーニャ語を使う義務」「商品のラベルカタルーニャ語を使う義務」「企業広報活動カタルーニャ語を使う義務」といったものを法で定めたりしていますが、これは個々人に対する義務ではないのでギリギリ合憲ということになっています。なっているはずでした。

ところで、カタルーニャも極楽ではなく、何をするにも先立つものがいることには変わりありません。つまりお金です。ところが、スペイン自治州には基本的徴税権がありません。バスク自治州ナバラ自治州には歴史的事情(ありていに言うとスペイン継承戦争官軍についた)によって徴税権があり、その一部を国庫に納入していますが、カタルーニャあくまで国が徴税して配分するお金を受け取る立場です。そしてカタルーニャスペイン全体でみても豊かな地域であり、多くの税金カタルーニャから徴収され、多額の税金カタルーニャ還元されています

しかし、その収支が赤字だということが大問題なのです。カタルーニャから徴収される税金は、カタルーニャ交付されたり還元されたりする際に8%ほど目減りしていますしかも、これだけ払っていながらもインフラ整備は後回しにされているのです。カタルーニャだけ高速道路は有料で列車老朽化も放置、EUから勧告されたカタルーニャ高速道路整備も中央政府拒否っておきながらマドリードなどカスティーリャインフラはしっかり整備しています。他州より高く払っているのに他州より低いサービスしか受けられないのは何事だと、カタルーニャ州民が怒るのももっともです。

こうした状況を受け、2000年代に入ると自治憲章(要するに自治州の憲法ですね)改正の動きが活発化します。自治州議会は、徴税権やカタルーニャネーション(nació)であることを盛り込んだ憲章草案を可決しますが、中央政府(当時は左派社会労働党)との交渉徴税権は削られ(かわりに公平な交付金の支給を約束。結局実施されてませんけど)ネーション条項は前文のみ。妥協のすえ2006年にようやくスペイン国会を通過して新自治憲章が成立します。

これに待ったをかけたのが国民党(現・与党)です。彼らからしてみれば、「一地方の自治権強化はスペイン統一に反する」というわけですね。彼らはこの自治憲章が憲法違反だと憲法裁判所に提訴、これに対抗してカタルーニャではデモが盛り上がり、「我々には自決権がある」という主張が登場します。そして2010年憲法裁判所は自治憲章の多くの条文に違憲判決を下しました。しかもその判決は、これまでカタルーニャが行ってきた自治権強化政策を否定し、自治権をより縮小する方向のものでした。カタルーニャ語を行政において優先させる規定違憲となり、カタルーニャネーションとした前文は、スペインにおいてネーションはただひとつとして法的拘束力はないとされたのです。そしてこの違憲判決に基づいて、カタルーニャ学校ではスペイン語で教えるべし、という判決も出されました。

ここまで妥協しても憲法違反になるのか……という絶望が、一気に民意を独立へと傾けていきます。それまで20%前後を行ったり来たりしていた独立への支持率が、この違憲判決を境に一気に30%を超え、2013年には60%に達しました。今の憲法がある限り、スペイン国家に留まっている限り、カタルーニャ自由にはなれない、と多くの人びとが考えるようになったのです。移民の子だってカタルーニャ暮らしているわけですから独立に傾きます

2014年カタルーニャ自治州は「法的拘束力のない」住民投票実施を計画しますが、違憲とされて差し止めが命じられました(提訴したのはもちろん中央政府です)。じゃあ非公式の模擬投票やろうぜ、と言ったらそれも違憲とされて差し止め命令が出されます(模擬投票も認めないなんて表現の自由に対する攻撃だと国際的に抗議が殺到した模様)。結局自治州非公式の投票を決行しましたが、中央政府憲法違反の投票を強行したとして当時の州首相らを刑事裁判にかけますちなみに裁判期日として指定されたのは、フランコ政権によって内戦前最後カタルーニャ自治政府首相が銃殺された日でした。煽り力高い。州首相だけでなく州議会議長まで訴追するよう憲法裁判所は命じています民主主義とは。

このような国民党政府対応が火に油を注ぐ結果となり、今回の住民投票実施に至るわけですが、この期に及んでなお国民党は「カタルーニャ自治州に毎週会計報告を義務付け、違反した場合交付金を停止する」と表明したり(http://www.pressdigitaljapan.es/texto-diario/mostrar/775503/)、プッチダモン州首相を訴追する準備を進めていたりして(http://www.politico.eu/article/catalonia-independence-referendum-spain-the-carles-puigdemont-factor/)、まあある意味通常運転です。「やっぱスペイン国家の枠内では自治権保証されないじゃん……」とカタルーニャ人に思わせるだけの簡単なお仕事こうして着々と独立に向けたフラグが立っていくのでした。

スペイン政府オプションとしてカタルーニャ自治州政府の停止も視野に入れているという報道があります。根拠となるのはスペイン憲法155条です。

Section 155

1. If a Self-governing Community does not fulfil the obligations imposed upon it by the Constitution or other laws, or acts in a way that is seriously prejudicial to the general interest of Spain, the Government, after having lodged a complaint with the President of the Self-governing Community and failed to receive satisfaction therefore, may, following approval granted by the overall majority of the Senate, take all measures necessary to compel the Community to meet said obligations, or to protect the abovementioned general interest.

2. With a view to implementing the measures provided for in the foregoing paragraph, the Government may issue instructions to all the authorities of the Self-governing Communities.

ぶっちゃけこのオプションが採られた場合投票は物理的にはできなくなるでしょうが、まあスペイン国家とスペイン憲法へのヘイトをためるには十分すぎるほどなので、余計に独立への意志を強めるだけですよね……という辺りが現状言えることです。部外者としてはワクテカが止まらない祭り出来事ですが、楽しむためには背景知識必要だろうと野暮を承知解説してみました。部屋を明るくして画面から離れて住民投票をお楽しみください。

参考文献

この増田のパクr……ネタ元です。どれもネットで読めます

違憲とされたカタルーニャ州法の条文が詳しい解説が。

スペインにおける地方分権についての基本書。

現代カタルーニャ入門書

インド系カタルーニャ人独立派についての記事

そもそもなんでカタルーニャスペインの一部になってるの? とか、カタルーニャの栄光時代はいつだよ……ジャウマ1世の時か? とかの疑問が湧いてきた時にオススメです。住民投票は……住民投票は今なんだよ!

2017-07-04

職務質問には協力しろクズ権力主義者ども

https://cpplover.blogspot.jp/2017/07/blog-post.html

手垢つきまくりネタだが、定期的に職質拒否して権力に屈しないと悦に浸るクズ現れるよな。youtubeになんかわざと挙動不審な態度をとって、警察に職質させるみたいなクズ動画まで上がってる。救いようのないクズだ。てめーみたなクズ暇つぶしにかまってる間に、他で事件があって現場に駆けつけるのが遅れたらどう責任とるつもりだ。

予想通り、ブコメを見てもクズ意見がわんさか上がってる。

ID:tikani_nemuru_M ブコメを見て「善良な一市民」の解釈がまったく違うと思った。善良な一市民権力濫用絶対に屈してはならない、権力恣意的濫用がまかりとおる社会子どもに残してはならないと思うのだが。

はい。でたでた。職質程度のことを権力恣意的な乱用と宣うバカ善良な市民なら協力した上で、警察官違法行為があったら訴える。それで、済む話。普通に協力したら、警察官から違法行為を引き出せないからわざわざ拒否してんだろうが。大事にして下っ端警察官ミスを誘う。善良な市民のやることは違いますね。

id:thyself2005 公務中の警官肖像権は無い。動画撮影して警察手帳提示と氏名言わせて「特別理由なしに職質するのは違法名誉毀損に当たるけど続ける?訴えますよ」の一発で終わりそうな気するけど。

出たーwww散々、拡散してる情報ドヤ顔披露ちゃうやつw「公務中の警察官肖像権は無い。」wwwちょっとググればわかるけど、そもそも肖像権なんて権利日本で明文化されてませんからwだから警察官に限らずお前も肖像権なる権利を持ってるわけじゃない。残念でした。

id:こういうめんどくさい人が一定数いないと警察はどんどん図に乗って違法な取り調べをして市民権利侵害してくる。頑張れめんどくさい人。俺も暇なときにはめんどくさい人になろうかな。OD色はオリーブドラブ色

てめーの暇つぶし他人仕事邪魔してんじゃねーよ。クズが。図に乗ってんのはてめーだ。カス

id:素直に協力すればいいだけと書いてる人いるけど、任意法的拘束力がないにも関わらず眩惑的な言葉聴取を強行しようとしてるから問題視されてるんでしょ。普段痴漢冤罪なんかで散々問題視してたじゃん

てめーも、本当にアホだな。警察と善良な市民との間では任意で協力する関係を作ってれば、犯罪者を炙りだせるだろうが。協力する気持ち次第で上手く回るシステムなんだよ。それとも、アメリカのように警察官個人に職質の権利を与えて銃でガンガン圧力かけてくるシステムをお望みか?そっちの方がいいってなら、その方向性立法を求めろカスが。

id:Ayrtonism 後ろ暗いことがある人は職質や荷物改めを回避しようとするから警官側が苦慮するのは分かる。でも、それでもって、義務でないことを強要することを正当化できないということは最低限理解してもらわないと困るよな。

もっともらしいこと言ってるけど、お前もバカ丸出し強要なのかどうかは、お前が決めるんじゃねーよ。警察ルールの中で、職質に応えることを要求できる。動画でもこの手のブログでも、違法違法だと叫ぶやつは腐るほどいるが実際はどうだ?裁判して勝ててるやつなんてほとんどいねーだろ。下っ端のバカ警官ミスでもしない限り、法律抵触するようなことにはなんねーんだよ基本。

id:pilpilpil パトカー10台と2時間カーチェイスした後5時間交渉を続け、たまたま警官がキレて肩を突かれたことから善良な市民に手を出した」と攻めに転じて謝罪させて無罪奉免になった友人いるが粘り強さが必要なんだと思った。

麻薬だか大麻を持ってんのに、ごねにごねて強制的証拠を引っ張りだした結果、ヤク中がが無罪になった判例もある。粘って警察官ミスさせりゃ無罪になる。自称善良な市民様は、やってることヤク中犯罪者と同じ。いや、実は善良な市民ってやつはヤク中なのかもなwww

id:tailwisdom 僕は面倒くさいので従順に応じてしまいがちだが、こうして法的根拠に基づいた抗議をきちんとするのも大事だと思う。悪いことをしていないのに往来で警察官荷物を見せる理由はない。

てめーには無いだろうが、治安の為にはあんだよ。ばーか

id:fukken 法的に正しく振舞うと「不審者」と扱われるこの国の警察運用は異常だと思うのだが、行政司法立法のどこからクレームがつかないのは何故なのだろう。

法的に正しく振舞う前に、地域安全の為に協力する善良な市民であれば、そもそもなんの問題もないの。わかる?もちろん、協力した上で違法行為が行われたら、訴えるなりなんなりすれば良いだけ。それをしないのは、権力に逆らう俺カッケー的なヤンキーとそう変わら無いクソバカな行いでしかいから。


ちなみに俺は、新宿にある予備校に通ってたから職質はしょっちゅう受けてた。協力すれば数分で終わるし、態度が悪い警官なんてたまにしかいない。俺はいつもなんの問題もなく協力することをアピールしつつ対応するから、本当に急いでるときなんてそれを伝えたらその警官個人判断で1分もかからスルーできることもある。

俺は、てめーらみたいなバカのせいで、アメリカみたいに警官は職質の権利でそれに応じるのは市民義務みたな息苦しい世の中になってほしくないんだよ。頼むからバカ権力闘争ごっこはやめてくれ。

2017-06-26

同一労働同一賃金おかし認識

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20170625-00072521/

はてなブックマーク - 「非正規ときには無かった責任感」:働き方改革同一労働同一賃金」にみずから冷水を浴びせた安倍首相(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース

社員と同じ仕事させている会社社員と同じ給与を払うべきだし

福利厚生非正規だけのけものにするのもおかし

不合理な待遇差を法律で許さないってのは「やって当たり前」の話なのだけど

それを褒美のように考えている人があまりに多すぎないか

厳密に言えば今の法律だって雇用区分関係なく均等待遇にしなさいって事になっている

ただ明文化しないと法的拘束力を持たないか

きっちりとルール化して法律に反映させようとしているだけ

やって当たり前の事を今更やっているだけで「待遇改善たからお前らもっと頑張れ」とか政治家が胸を張って言うのはあまりおかし

これを擁護する人の理路がさっぱり分からない

どれだけ奴隷根性が染み付いてるのと絶望的な気持ちになった

2017-06-14

警察法的拘束力のない形で「ご相談」をすることは日常業務みたいなもんで、それは対メディア企業場合は、渉外や法務が水際で踏ん張っているしそういう話がニュースに出ることはまずない。作家個人への申し入れがニュースに出て、あまり警察批判姿勢が無いというところが俺は問題だと考える現状から見えてる情報は、以下の二択

a)県警自身が本当に「事前検閲に近いことを口走っちゃったよー事案」

b)新聞各社が「“それは警察による事前検閲ではないのか。忖度を求めてないか”と追求せずに県警発表垂れ流した事案」

bじゃないか

2017-05-01

野党選択肢にならないんだけど共謀罪なんかもどうかなあと思う件

に限らず「自民党のその主張に関してはNoと言いたいんだけど野党政権取られて経済ダメダメにされるのも嫌だあ」という意思についてなんだけど、もう、世間にはすっかりITも浸透したことだし「国会議員が10人位(てきとう)連名で政策可否を提案したら、全国民参加ができる投票をする」ってシステム作れないかなあ? 国民投票なので原稿システムも有るんだけど、ITで十分に実行コスト下がってない? 提案したら一定期間特設サイト作って、国会議員グループがそれぞれの主張をPDFで公開するようにしつつで。二週間後に投票とか。法的拘束力はなくても、倫理的拘束力や、与党に対する牽制能力は発揮するように思われる。

なんでこんなこと考えたのかって言うと、「選挙による政権交代」以外の与党牽制方向性、あったほうがいいんじゃない? ってことで。

2016-06-27

実はイギリス国民投票、法的な拘束力はない。

例えば日本場合憲法改正場合国民投票必要なことになっているが、それ以外の場面では法的な拘束力はない。

イギリスに至っては、なにもない。

揉めたら国民投票で決めるっていうのなら、議会なんかいらんだろって話だ。

何事も、基本は下院で決める。

もちろん、法的拘束力はなくても、無視はできない。

EU脱退は議会でも承認されるだろう。

しかし、ハードランディングにはならないと思う。

脱退するにしても、EU貿易協定は結ぶわけで。

EUイギリスの力関係にもよるだろうが、間違いなく移民を受け入れも、関税撤廃も、相当なレベルで盛り込まれるだろうし。

例えるならTPPに入るか、個別FTAを結ぶか、そのくらいの違いだろう。

2016-04-05

http://anond.hatelabo.jp/20160404114452

働く女性が増えているのは確かだけど、保育園も増えているので、日本全体で見れば保育所不足というのはたいしたことではない。

大都市局所的に保育所が足りなくなるのは、タワマンニュータウンができて、子育て人口が急増するから

自治体なかにディベロッパーに、大規模な住宅建設のさいには保育所用地を確保するように要請するところもあるけど、法的拘束力がないので、なかなか応じてもらえない。

土地税金という形で協力することを法制化すべき。

2015-12-10

http://anond.hatelabo.jp/20151210151044

婚姻関係になければ「これ俺の嫁っすwww」って言ってる奴を寝取ったところで法的拘束力無いし、そういうロジックもありだろ。

2015-10-06

H23行政法

感想

・結局8時間かかった。途中で紙に書くのをあきらめてPCで打ち始めた。

・全体的に誘導分かりづらすぎ。上位答案も把握しきれていないのがほとんど。

・設問1については通達が「関係法令」(9条2項)に当たらないことを前提にして、それからどうすんの?みたいなとこを聞きたかったらしいけど、中原行政法に書いてない時点でりーむー。上位答案も書けてない。

・設問1書きすぎた。どう削ればいいのか要検討。

・設問2(2)はほんと難問。『行政法ガール』の参考答案さえ誘導に乗れてない時点で無理。上位答案がどこまで書いてんのか要検討。

・設問3はほとんど力尽きてどうでもいい記述になってる。

設問1

1. X1原告適格

 「法律上利益を有する者」(行政事件訴訟法〔以下「行訴」と略す〕9条1項)とは、当該処分により自己権利若しくは法律上保護された利益侵害され、又は必然的侵害されるおそれのある者をいう。そして、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たる。

 そして、上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては、行訴9条2項に規定されている考慮要素を勘案することとなる。

(1) 「当該法令趣旨及び目的」の考慮

(a) 本件許可によってX1は、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益侵害されると主張することが考えられる。

(b) モーターボート競走法(以下「法」と略す)1条は、同法の目的が「海に囲まれ我が国の発展」、「公益の増進を目的とする事業の振興」、「地方財政改善」にあるとしている。

この目的規定からは、法科大学院Sの静謐教育環境保護する目的は窺われない。

(c) 本件許可要件を定めたのは法5条2項・モーターボート競走法施行規則(以下「規則」と略す)12である。この規定は場外発売場の「位置」「構造及び設備」「施設及び設備」について抽象的な基準を定めているだけであり、規律内容は詳細とは言えない。

もっとも、規則12条1号は場外発売場の位置が「文教上・・・著しい支障をきたすおそれのない場所であること」を要件としている。文教とは文化教育のことであるから、同号は場外発売場により周辺の教育環境に支障をきたさないよう配慮していると言える。

(d) 規則11条2項1号は、場外発売場の設置許可申請に際し、申請書に場外発売場付近の見取図を添付するよう求めている。しかもそこには周辺1000メートル区域内にある「文教施設」の位置及び名称を明記することを求めている(同号括弧書)。この見取図は、国土交通大臣が、場外発売場が周辺の文教施設に与える影響を審査するために必要となるものであり、そのために添付が義務付けられていると解される。したがって同号は、法科大学院Sの静謐教育環境保護しようとしていると言える。

(e) 法4条5項は、国土交通大臣が場外発売場の設置許可に条件を附すことを認めている。その要件国土交通大臣が「必要があると認めるときとあるだけである文言抽象から言って、周辺教育施設への影響をこの要件判断考慮することも可能と言える。したがって、同項は、法が法科大学院Sの静謐教育環境保護しようとしていることと矛盾しない。

(f) したがって、法は目的規定にこそ掲げていないが、法科大学院Sの静謐教育環境保護しようとする趣旨であると解される。

(2) 「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質」の考慮

 (a) まず、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益は、生命・身体・財産といった高次の利益に比べてその重要性は劣後する。

 (b) 法科大学院Sの静謐教育環境侵害する原因となるのは、まず場外発売場から発せられる騒音であるしかし、場外発売場と法科大学院Sとは400メートル離れていることから、この騒音もある程度減衰するとの反論も考えられる。

しかし、場外発売場は、多数の来場者が参集することによってその周辺に享楽的雰囲気喧騒といった環境をもたらす。特に本件では、P駅から来た来場者は県道を通って場外発売場に向かうことになるが、その際、県道に面した法科大学院Sの前を通ることになる。その結果、法科大学院Sの周辺には享楽的雰囲気喧騒といった環境がもたらされることとなる。法曹養成という目的の下、学生全員が静謐環境下で勉強することが求められる法科大学院性質上、教育環境に対する悪影響は甚大である

 (c) 本件施設が場外発売場として営業を行うのは1年間に350日であり、ナイターのない日は午前10から午後4時頃まで、ナイターのある日は午前10から午後9時頃まで、来場者が出入りし続けることとなる。

 しかも、本件施設敷地面積約3万平方メートルという大規模施設であり、700台を収容する駐車場が設置されることを考え合わせると、本件施設の来場者は多数人に上ることが予想される。

 そうすると、本件施設へ多数の来場者がほぼ一年中昼夜を問わず法科大学院Sの前を通ることとなる。その結果、法科大学院Sの静謐教育環境は絶えず侵害され続けることとなり、その侵害の程度は大きいと言える。

 (d) したがって、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益は、生命・身体・財産匹敵する高次の利益とは言えないもの重要利益である。また、本件施設によりその利益侵害される程度は大であるということができる。

(3) 結論

 以上の検討により、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益は、法律上保護された利益に当たるということができる。また、本件認可はこの利益を害するということができる。

 よって、X1は「法律上利益を有する者」に当たり、原告適格が認められる。

2. X2の原告適格

 X2は「法律上利益を有する者」に当たるか。

(1) 「当該法令趣旨及び目的」の考慮

(a) 本件許可によってX2は、静謐環境下で生活する利益侵害されると主張することが考えられる。

(b) 法1条は周辺住民生活環境について言及しておらず、ここにX2の静謐生活環境を保護する目的は窺われない。

(c) 規則12条1号も周辺住民生活環境に支障を来たさないことを要件としていない。したがってここにもX2の静謐生活環境を保護する目的は窺われない。

(d) 規則11条2項1号は、場外発売場の周辺の見取図の添付を要求している。これにより国土交通大臣は場外発売場周辺の住宅状況等を把握することもできる。しかし、文教施設及び医療施設と違って住宅状況については詳細な記述を求めていない。設置許可審査住宅状況を考慮に入れることが規則11条2項1号の主目的であるわけではない。したがってここにもX2の静謐生活環境を保護する目的は窺われない。

(e) 法4条5項が、X2の静謐生活環境の保護矛盾しないのはX1について検討したところと同様である

(f) したがって、法はX2の静謐生活環境を保護しようとする趣旨ではないと解される。

(2) 「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質」の考慮

 (a) まず、静謐環境下で生活する利益は、生命・身体・財産といった高次の利益に比べてその重要性は劣後する。

 (b)  X2の静謐生活環境を侵害する原因となるのは、場外発売場から発せられる騒音である。場外発売場とX2の住居は200メートルしか離れていない。これは、騒音を減衰するのに十分な距離とはいえないから、X2に予想される騒音被害は甚大といえる。

 (c) 本件施設へ多数の来場者がほぼ一年中昼夜を問わずX2の住居の前を通ることとなるのはX1について検討したところと同じである。その結果、X2の静謐生活環境は絶えず侵害され続けることとなり、その侵害の程度は大きいと言える。

 (d) したがって、X2が静謐環境下で生活する利益は、生命・身体・財産匹敵する高次の利益とは言えないもの重要利益である。また、本件施設によりその利益侵害される程度は大であるということができる。

(3) 結論

 以上の検討により、本件許可により、X2が静謐環境下で生活する利益侵害される程度は大といえる。しかし、法にX2の静謐生活環境を保護する趣旨を見出すことはできない。

 よって、X2は「法律上利益を有する者」に当たらず、原告適格が認められない。

設問2(1)

1. 候補

 本件で考えられる訴えは、①本件取消措置差止めの訴え(行訴3条7項)と、②本件要求措置違法であることの確認の訴えである

2. 比較検討

(1) 適法とされる見込み

 (a) ①の訴えの訴訟要件

 本件で国土交通大臣は、要求措置にAが従わない場合、取消措置を執ることを検討している。この状況下でAは国土交通大臣に対し、要求措置に従う意思がないことを表明している。そのため取消措置が執られる蓋然性が高く、「一定処分・・・がされようとしている場合」(行訴3条7項)に当たる。

 取消措置がされた場合、その後取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができるものではないことから、「重大な損害を生ずるおそれ」(行訴37条の4第1項・2項)があると言える。

 本件要求措置行政指導であり処分に当たらない以上、これの取消訴訟と取消措置に対する差止訴訟との関係問題とならない。そのため、補充性(行訴37条の4第1項但書)も認められる。

 本件取消措置の名宛人はAである以上、Aに原告適格(行訴37条の4第3項・4項)が認められる。

 以上の検討により、本件取消措置差止めの訴え訴訟要件を全て満たし、適法である

 (b) ②の訴えの訴訟要件

 ②の訴えの訴訟要件のうち問題となるのは確認利益である確認訴訟は不定型訴訟であり、最後の救済手段と考えられているから、補充性が要求されるのである

本件では取消措置に対して差止訴訟が認められることから、この補充性の要件を欠き、不適法となる。

(2) ①の訴えの実効

 Aは取消措置を受けるおそれを除去することを求めており、取消措置差止訴訟の認容判決が得られれば、国土交通大臣は取消措置を執ることができなくなる以上、Aの目的は達せられるといえる。したがって、①の訴えの実効性は高いといえる。

3. 結論

 本件でAは、①本件取消措置差止めの訴え(行訴3条7項)を提起することが適切である

設問2(2)

1. 本件取消措置適法性を論ずる前提として、国土交通大臣がAに対し執り得る措置範囲ないし限界検討する。

(1) 規則12条に定められた基準以外の理由許可拒否できるのか

 この問題は、Aが要求措置に従わないことを考慮して、許可拒否できるかという問題である。そこで、設置許可について国土交通大臣要件裁量が認められるかが問題となる。

 本件で設置許可基準を定めた規則12条各号は、場外発売場の「位置」「構造」「設備」「施設」に着目して具体的な基準を定めており、一般的な包括要件を定めていない。これは専ら「位置」「構造」「設備」「施設」について審査し、それ以外の点を考慮しない趣旨と思われる。そのため、国土交通大臣要件裁量を認めるとしても、「位置」「構造」「設備」「施設」と関係のない理由許可拒否する裁量までは存しないと解される。

(2) 通達に定められたことを理由にして許可拒否してよいのか

以上に述べた点に加えて、本件通達は法による委任を受けずに定められたものであるから、その性質行政規則である。したがって本件通達法的拘束力はなく、上述した裁量範囲を考え合わせると、Aが本件通達に従わなかったことを理由許可拒否することはできないと解される。

(3) 通達違反により許可の取消しまでできるのか

 設置許可の取消しについては法59条規定しているが、その要件は設置者が法58条2項の命令違反したことである。これは許可の取消しという、許可拒否に比べて強い効果を持つ処分をする要件を厳格に限定した趣旨と思われる。したがって、法58条2項の命令違反以外の事由を考慮する裁量は認められないと解される。

 したがって、通達違反により許可の取消しまですることはできないと解される。

設問3

1. 考えられる規定の骨子

 本件制度実効性を持つためには、T市長許可を得ていないにもかかわらず場外発売場を設置した事業者に、(a)罰則を与える規定、(b)場外発売場を強制撤去する規定必要である

2. 条例問題点

(1) 規定(a)の問題点

 条例刑罰規定を置くためには、地方自治法14条3項の要件を満たさなければならないという問題がある。

(2) 規定(b)の問題点

 ここには、条例行政上強制執行手段を創設することができるのかという問題がある。そしてこれは認められない。行政代執行法1条にいう「法律」に条例が含まれないからである。なぜなら、同法2条で「法律法律委任に基く・・・・・・条例を含む。以下同じ。)」とされていることの反対解釈から、そう解されるのである

2015-08-18

ビジネスメール署名欄によくあるこれ

ビジネスメール署名欄に下記のような文章を見かける。

メールならびに添付ファイルには機密の内容を含んでいる場合があります

貴殿意図された受取人でない場合、あるいは受領する権限がない場合、本メールに含まれ情報を利用、コピー第三者に開示することは出来ません。

万が一誤って本メール受領された場合には、誠にお手数ですが、直ちに信者にご連絡頂き、かつ受領されたメール直ちに破棄して頂きますようお願い致します。

会社単位記載されている場合が多く、送信者特に意識していないと思う。

結構ずうずうしい内容だなといつも感じている。

受領する権限」とか、いやいや送ってきたのそちらだし、

第三者に開示することはできません」とか、ビジネス上での約束事や社会的モラル問題で、最終的に判断するのはこちらでしょ。

受領する権限があったら開示しても良いんかいー! みたいな。開示しないけどさ。

悪意のある人への抑止力にはなるのかもしれないけど、それを望むならもっと良い文章があるんでないかな。

まあコピペで使いまわされているだけか。。

ちなみに、この文章ってどのくらいの法的拘束力があるんでしょうかね。

拘束力があるなら…記載しなきゃっ!!



追記:

他のメール見てたら良いのあった。こんな感じのグッド!

このE-mailには、機密情報が含まれている場合があります

万が一、当方の手違いにより貴方様が当方意図した受信者でない場合には、お手数をおかけいたしますが、速やかにこのE-mailを破棄していただきますようお願い申し上げます

また、誠に恐縮でございますが、直ちにメール返信にてご連絡賜れば幸甚に存じます

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん