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はてなキーワード: 法的拘束力とは

2018-10-08

プロット

・妻

倉中潤子 S50.02.15  42歳 派遣会社事務。土日祝休み

相手

村田一明 年齢不明 「粉なカフェ経営

宇部市中央町「粉なカフェ

(友人女性

氏名年齢不明。 料理が出来る。コーヒーに詳しい。家賃収入がある、

妻は どの時間でもアパートに出入りさせてもらっているらしい。

友人女性には妻が結婚をしていることを言っていないらしい。

妻とは約10年前に交際を始めた。

平成28年5月より同居開始。 妻の実家近くのアパート宇部市

(2人とも働いているため妻の実家で夕食を取りアパートで寝る。)

平成28年12月24日 入籍

平成29年1月頃に「友人女性」のアパートに一度泊まりに行きたいと言ったため許す。

2月3月頃にも時々泊まりに行きたがるので許す。。

3月頃友人が料理を教えてくれるため、週に2回は泊まると言い出す。

4月頃以降ずっと泊まると言い出し、それ以降年末まで自宅アパートで寝ることは無し。

妻は月水金の夕方実家へのご飯洗濯のためアパートに戻り、その後

宇部新川駅前のローソン(友人女性宅の近く)・(「粉なカフェ付近

まで自分が車で送ってあげていた。

平成30年1月中頃(1/19)深夜に同居を解消したと言って荷物を持って帰るが、

22日日曜日にはまた同居を始めるといってそのまま戻る。

荷物の中に、通信販売で「村田一明」が購入した「前掛け」のお買い上げ明細書が見つかり、

調べたところ「粉なカフェ経営者と同名だった。

妻が友人女性ではなくこの相手男性と同居しているのではないかと思われる。

妻に少し問い詰めたが否定した。

・同居しているのは女性

・同居相手女性か部屋を一目見たらわかるため、部屋を少し見せて欲しいと言ったが

拒否された。

夫婦生活

金銭

自分の月収手取り30万。自分家計管理家計必要な物は全て支払いしている。

妻には生活費として月に5万円→8万円渡していた、妻の収入はそのまま妻の自由にさせていた。

(妻の保険・妻のクレジットカードは妻が支払っている。)

 生活費について

29年3月までは5万円(実家食費3万+その他2万円)

30年1月までは8万円(実家食費3万+その他5万円)

※別居期間のその他生活費(10ヶ月x5万円=50万円)について請求できる?

家事

共働きで妻も料理が作れないため夕食は実家にて食べさせてもらっていた。

なのでアパートでは「掃除洗濯」くらいの家事しかない。

同居開始当時から妻は日曜日ずっと出かけていた。

自分の言い分

自分休みが少ないため、友人とも遊びたいだろうと思い、日曜に出かけっぱなしな事や

 去年からの泊まりの事も、「友人女性」と信じて許すしか無かった。

・妻は性行為がもう出来ないと言っていたため、男性交際すると思っていなかった。

>>>>>これまでが平成30年2月時点

>>>>>これ以降6月

6月9日 妻の両親に別居状態である事を伝えた。

自分・妻・妻の両親と4人で話し合い。(6月9日)

妻の家族からは、

離婚意思

不貞行為事実上認める。

・(妻の両親から家計を1つにしなかった事で結婚生活に不満があった。

 そこに浮気をしてしまった原因があるのではないか

・(妻の両親から離婚意思があるのなら、すぐ離婚をしたほうが良い。

荷物を引き上げるが冷蔵庫洗濯機は引き取ってくれないか

離婚届けに記入し提出した。(6月10日)

本人が伝えたこ

離婚意思

慰謝料については弁護士さんと相談する。

慰謝料相場は300万円程度ではないか


前回の相談内容

・妻への慰謝料請求方法

浮気相手への慰謝料請求方法

弁護士さんに相談した時に受けたアドバイス

弁護士さんに依頼して調停または裁判を起こす場合、手付金や報酬が発生してしまう。(が認められれば法的拘束力がある)300万円全額認められた場合弁護士費用で70万円程度か。

 (その他公証人役場等の説明もして頂いた。)

・内容からして証拠が薄いため、確実な証拠を集めないと裁判では認められない。そもそも村田一明」なる人物実在するか確定していないのでは?

慰謝料は双方に「300万円」ずつではなく、合わせて「300万円」。二重には受け取れない。

・妻の側がある程度の支払う気を見せているのであれば、早期に示談交渉をして解決をしたほうが良いのでは。

浮気相手に対しては交渉が出来るのかは疑問。(実在するのか、相手事実を認めるのか等)

今回のご相談内容

・妻への示談書は、テンプレサイト等を見て、慰謝料200万・生活返還50万として渡しているが、どうか。※妻の親が購入した洗濯冷蔵庫を15万円で引き取る。

  

→妻の両親は弁護士に依頼をしているそうです。

 

・別居期間中に妻に渡していた生活費(5万円x10ヶ月)は請求しても良いか

  昨年4月から今年1年の10ヶ月x5万円。2月以降は生活費を渡していない。

    

相手への慰謝料請求について

2018-08-14

エアコン使うな」デマ拡散に加担した人達ブコメ

比較

【追記】学校の体育館にエアコンが設置されるも『1回で2500円の電気代がかかるから使用しないでください』とのお達しが教育委員会から届く→デマであると箕面市長が否定 - Togetter

比較対象

倉田哲郎市長のツイート

教育委員会「体育館のエアコンは電気代が2500円かかるから使用しないで」はデマ。箕面市長が否定(篠原修司) - 個人 - Yahoo!ニュース

「エアコン使うな、教委通達」講師の虚偽ツイートが拡散:朝日新聞デジタル

はてなブックマークが学校のエアコンデマに対抗できなかった件について思うこと - この夜が明けるまであと百万の祈り

http://www.tenohirakuru.info/?onlyComment=true&url=https%3A%2F%2Ftogetter.com%2Fli%2F1248247%2Chttps%3A%2F%2Fnews.yahoo.co.jp%2Fbyline%2Fshinoharashuji%2F20180722-00090325%2F%2Chttps%3A%2F%2Fwww.asahi.com%2Farticles%2FASL8B5QWQL8BPPTB002.html%2Chttp%3A%2F%2Ftyoshiki.hatenadiary.com%2Fentry%2F2018%2F07%2F22%2F203026

b:id:paradisemaker

日本って貧困国だよね、精神性も含めて。

無し

b:id:monofreely

老人がお金のために若者を苦しめる日本の縮図 / 市長が完全否定ツイートツイート主は垢削除。

無し

b:id:orangehalf

これって本来ならば教育委員会各自治体の首長臨時の追加予算をつけろと交渉しないといけないのに仕事をさぼって各学校責任押し付けているだけじゃないの?

無し

b:id:mashori

教育委員会に「生徒の命は2500円より安いんですか?」って確認とって「そうです」って回答が来次第晒しあげて【自分たちは生徒の命が大事ですので】ってアピールしてると世論も味方につけて予算も確保しやすいのでは

無し

b:id:north_god

買うなら使う、使わないなら買わない。子供でもわかる

無し

b:id:shufuo

世界よ、これが美しい日本の姿だ!/こどもの命を守るためにひとりあたり100円/月すら予算つけられない国の貧しさよ。

まあ、電気代かかるからできるだけ使わないでって感じの指示が口頭であったんじゃないの。どこの会社でも同じでしょ。際どいことは口頭だけ。文書にするほどバカでもない、という。

b:id:REV

知事が「安全安心と、お金、どちらが大事なのか」って叫んだ新潟県なら、こんなこと言わないよね?

市長発言に嘘偽りないと思うが、グッド組長バッド若頭メソッド、ってあるからな。「みなさん、命を大事に。堅気の市民を大切に。仁義を守ろう!」「いいかおやっさんはああいってるけどな!」

エアコンを使うなとは言ってないが、経費は前年並にね!」ってとこが、日本にあるのかないのかあるのかないのかちょっと気になる。

b:id:kumatarou3rd

教育委員会事務所職員室にガンガンエアコンつかうので、ガキにつかわせる電気なんてねーんだよ。エアコンない教室から職員室に帰ってきて暑いなんて有り得ないじゃん?

無し

b:id:mouseion

教育委員会って別に法的拘束力はないと思うけど。あくまでお願いだから忖度しろよってお達し。でもこれは文科省が悪く大臣責任なので早く全国の学校に国の力でエアコン設置しないと職務怠慢だよ。

箕面市は裏口採用実態を暴く方が先。コネ採用と言った方が適切か。

亡くなった父の古い友人が教育委員会に在籍してる関係教育委についてはそれなりに知ってるつもり。その人はある資格試験役員も兼ねてるけど、教育委って所はそういう人ばかりって聞いてる。

b:id:Assume

予定調和だねぇ。次は口走った教育委員会事務方氏名を実名晒すところからかな

無し

b:id:invalid_touhu

バブル期並みの税収でもお金のない日本。どこに使われてるんだろうね

無し

b:id:shields-pikes

教育委員会って、悪の枢軸かなんかなの? いじめ問題でも部活問題組体操問題でも、今回の熱中症問題でも、ロクなことしてないよね。別に無くてもいい組織なのでは?

無し

b:id:grdgs

日本先進国というのは幻想だな。思想的には共産国家や独裁国家と同じレベルで、財政的(な考えと実質)では貧困国 / 終業式なんていらんだろ。

無し

b:id:sekreto

教育委員会って、なにかこの国や生徒達のために役にたったことがなにか1つでもあるのだろうか。

無し

b:id:Hige2323

こういうのあるだろうなとは思ってた/オイラ小学校時代も冬場はストーブだったけどケチケチしてたもんなあ

日本死ね増田かにもあっさり煽られてたじゃん、はてなリテラシーなんか当てにする方がおかしい/6割ってブコメ妥当な感じ

b:id:omochix

日本という国はどれだけ教育予算を削るのか。未来への投資を削るのか。斜陽国家ここに極まれり。

無し

b:id:xevra

一方、日本橋の首都高を地下化するだけで3200億円ぶち込んじゃうんだよなー安倍ちゃんは。

公式通達が無かったという点ではデマだったのだろう。では実際にどういう運用がされていたのか市長ちゃん公表しよう。各学校エアコン利用率位すぐ出せるだろ?今すぐ出しな。そこがポイントなんだから

「なかなかエアコンを付けてもらえなかった」と言うのが全てじゃねーの?ここの究明無しには判断できない。子供虐待していたかどうかが争点

b:id:hisa_ino

部活に関しては「使うな」でいいんじゃない?つまり暑くてとても出来ないなら無理に部活なんかする必要ない。授業と違って必ずやらなきゃいけないことじゃないんだから

ブックマーク」なんだから記事真実かどうかは最初から関係ないでしょ。記事検証は各々がすればいい話。/現時点での情報を元にコメントするのは別に悪くない。真実が判明した後で意見を変えればいいだけ。

b:id:ai_gaminglife

精神貧乏国家

無し

b:id:citron_908

ひどい話になるけど、これで熱中症で誰か死んだらやっと電気代の予算付ける口実が出来るわけ。おそらく教育委員会担当者レベル予算に口出す権限は一切持ってないのでそれくらいの事が起きなきゃ予算付かない

つうかね、ホント市長も話の行き違いなのか悪意あるデマだったのかも調査した上で、市のHPなり何なりで公式な発表をするべきだと思うの(もし現場と市の間で意思疎通が図られてないならまた同じ事が起きますよ)

結局守秘義務違反案件になったと…虚偽と言えば虚偽だが、エアコン使わせてくれなかったのは事実のようなので、教委の対応問題は残るな

結果的に間違った情報だったようだけど、これだけだと教委担当者との話の行き違いなのか悪意だったのかの判断が付かない。市長意図とは別に末端の担当者が変な言い方する可能性はあるので

b:id:Outfielder

給食費すらろくに回収できないのに電気代なんか追加で払うわけないだろ・・・

次は「できるだけ使うなという口頭の指示があった」というデマ流れるのか・・・

おまえら本当にデマに騙されやすいよな・・・

b:id:thesecret3

ふるさと納税寄付集めたらいいと思う。

その職員室ではそう伝わっただけでは?冷房を設置したのに事実使用禁止になってるという話はチラホラあるわけで、政策としてはケチケチしてないで今こそ冷房使えと指示してほしい。 / デマかどうかは興味ない。



b:id:possesioncdp

よくわからんけどこれは事実なの? 嘘だとは言わんけど、ここまでかいたら学校どこかわかるよね。この教師問題にならないの?

b:id:akikonian

嘘松乙wwww命がかかってるのにたかが2500円でそんなこと言うわけないだろwwwwwwwwwって言いたいけど、嘘だよね?嘘だと言って?

あの時信じてた奴息してる?wwwを見にきた。

b:id:cider_kondo

つーか、エアコン設置した時点で契約電力上がる。1kWあたり1500円ぐらい基本料金が上がる。10馬力×3台(消費電力約24kW=7時間電気代が2500円)と仮定すると月4万円ぐらいアップしてる筈。ガシガシ使わないと元取れないぜよ

b:id:denilava

仮に室内運動部50人が7-9月利用するとして約23万、その費用を月曜から金曜日までの年間を通じて利用料として徴収すれば日額約900円で50人で割れば18円、一人当たり月額500円弱で実際には学校負担あれば更に安くできる。

b:id:lisa-rec

人数で割ったら一人10円ぐらいじゃないの?


嘘を嘘と見抜けず釣られちゃったのはもうしょうがない。しかしその後デマだったことには全く触れない人の多さは何なの?

恥ずかしいから知らんぷり?脊髄反射的にコメント残してスター欲しいだけの乞食?分かりやすい悪を叩きたいだけの憂さ晴らし?ここぞとばかり日本叩きしたいだけ?

それどころか虚偽ツイートだと判明した後も論点ずらしで疑ってかかってるb:id:xevraとか頭おかしいんじゃねーの?

統合失調症だろうな。恐ろしい恐ろしい

xevraのコメント2018/05/26 23:26

http://b.hatena.ne.jp/entry/364823711/comment/xevra

ブコメ比較 ぶつかってくる人より

2018-08-02

MMD界隈とVRChat界隈の対立について

MMD界隈とVRChat界隈が穏やかでない。

MMD界隈の人がMMD用に配布している3Dモデルデータ(通常人型をしている)やモーションデータ(通常、3Dモデルダンスさせるためのデータ)がVRChatのアバターVRChat内でのプレイヤーの外見)へ流用される問題が起きている。

ググってもらうのが一番早いのだが、MMDというのはMikuMikuDanceの略で動画作成用のフリーソフト名称である名前の通り、要は初音ミクが歌って踊る動画をだれでも作れるという代物だ。この「初音ミク」は好きなキャラに置き換えることができる。いわゆる二次創作3DキャラMMDではモデルという)が歌い踊るところがみられるわけだ。どうせ伝わらないけど、これをVRで観るとほんとすごい。

最近音楽動画が「作曲者」「演奏者」「歌い手」の分業でなされるように、MMDも「モデル」「モーション」などと分業されている。モデルを作った人は自分が作ったモデルが踊っているところが見たいのでそれを(しばしば条件つきで)公開する。

この「公開されている」データVRChatに無許可転用される問題が相次いでいる。VRChatでは「アバターワールド」というものがあり、誰かがそれをアップロードすればすべてのユーザーがそのアバター使用することができる。つまり「誰か」が無許可アバターを含むアバターワールドアップロードすれば、無許可アバターはあっという間に大人数のアバターとして使用される。VRChatでは「記念撮影」のようなことが可能で、それをSNSアップロードしてはだれかがモデル製作者に通報するというイタチごっこが続いている。

なお、この騒動で「二次創作」と「二次的著作物」を混同している向きが非常に多いが全くの別物である。以下でも区別して論じるので留意されたい。

ここで、MMD界隈では多種多様モデルが公開されている点が肝要であるMMDモデルほとんどは二次創作だと思っているが、念のためここで

という風にモデルを分類してみる。

①については議論余地なく濫用する側が悪いだろう(ただし二次的著作物権利著作者も有する点は注意が必要である)。おそらく問題になってくるのは②と③の場合

著作権法は親告罪なので「権利は与えないけど訴えることもしないよ」と表明することができる。②の場合がそれで、モデラー二次創作であるところのモデル頒布することができるが、その権利を主張することはできない※。だからといって私は「二次創作者は文句を言うな」と言いたいわけではない。法的な権利こそなくとも、自分が汗水垂らして拵えたモノ(3Dモデル)を他人が我が物で勝手に使うことが面白いけがない。私もモノづくり屋の端くれとして心中察するに余る。

特にMMD側の人は「自分の作ったモデルを知らないオッサンが着て女子会をしている」状況に生理的嫌悪感を抱いているようにも見える。想い入れがあるからこそ二次創作をするのだろうからからなくもない。

なお、二次創作物に対しても著作者は当然に権利を持っているので、モデル製作者の権利を問わず二次創作物の使用原著作者の権利を冒している可能性が高いことはVRChat界隈においてもっと周知されるべきだろう。逆に「原作者権利が!」と言いすぎるとMMD界隈は自らの首を絞めることになる。MMDでの著作物の取り扱いにおいて、今までかなりグレーな運用がなされてきたのはもはや公然事実であろう。

ここで残念なことに一定数のVRChat界隈の人が「法的権利もないのに吠えるな」と開き直ってヘイトを買っているのを見かける。逆に、存在しない法的権利を主張してヘイトを撒き散らしているMMD側の人もあるようで、おそらくこの辺りがこの問題本質だろう。互いに法的拘束力がないということは、つまりモラル問題である。お互いに尊重あいたいところである

③が非常に微妙である。ひょっとすると「MMDの中だけだから」ということで特別お目こぼしをいただいているパターンもあるだろう。だがVRChatではセクハラまがいや疑似性交などもできてしまう。原作者がこのことに気づきMMD界隈もろとも焼き尽くす可能性がある。②にしても同じである。「いやーそれはちょっとマズいんでやっぱモデル公開とかやめてもらえますかね?」となりかねない。

そしてもう和解の時は逸してしまたかもしれない。詳細は伏せるがMMDモデルデータ達はすでに世界中にばら撒かれてしまった。日本人オタク同士ですら分かり合えないのに、どこかの知らない外国人日本同人文化機微を察しろという方が無理筋である。大変残念なことにMMD界隈の人がひっそりと営んでいたパーティーは終わりの刻を迎えつつあるかもしれないのだ。

非常に厳しい状況になってはしまったが、諸問題円満解決を祈るばかりである

二次創作原作著作権法上の「複製、翻案、変形、脚色(以下、翻案等とする)」であり、それらの権利原作者が「占有」すると著作権法に明記されている。つまり翻案等には原作者の許諾が必要であり「原作者文句言ってこないから、これは俺の著作物」とはならない。

2018-03-26

anond:20180326090415

離婚していて養育費を払ってくれないというお話なら、

法的にやるか、あるいは自発的に払おうという気持ちにさせるかの2種類です

法的には、まず家庭裁判所へ行って、養育費請求調停申し立てます

これは裁判ではないので、弁護士不要で、費用事務手数料程度です

弁護士に頼むこともできますが、弁護士出しても結果に影響しないのであまり意味はないでしょう

しろ相手の態度が硬化してあなたと子の父親との関係は完全に敵対し、法的手段以外の交渉方法選択肢を以後完全に失うでしょう

養育費請求調停場合養育費算定表というものがあって、それでほぼ争点なく機械的に決まるでしょう

そうすれば調停調書が作成され、法的拘束力を持ちます

調停結果にかかわらず、子の父親養育費を支払わない場合は、

次の段階、強制的差し押さえることになります

弁護士に依頼するか、自ら裁判所へ行って自力でやるかのどちらかでやればよいです

仕組みとしては、子の父親の勤務先に対して彼の給与差し押さえることになります

裁判所をとおした法的強制なので、勤務先の会社はよほど社会的おかし会社でなければ唯々諾々と従います

これで最大で手取り収入の半分が子の父親の勤務先の会社からあなたの口座に入るようになります

ですが、この法的強制では、ごく一部のケースを除いて最終的には養育費は支払われなくなるでしょう

なぜそうなるかは具体的にはここでは書きません

もう一つ、自発的養育費を出そうと思わせるほうですが、

簡単なことです。子の父親に対して、子供と接する機会を与え、増やしてあげることです

また、子の成長に対して関与する権限を増やしてあげることです。

そうやって、父親の子への愛情を増大させることです

その父親自分の子へ親としての愛情を感じるならば、お金ぐらい自然と出すでしょう

ですが、多くの離婚した母親は、そういったことに拒絶反応を示すでしょう

ですから、それができないならば、この方法不可能です

2018-03-11

同性婚別に禁止されていない

同性婚に反対する理由論理的根拠が無いと思う

https://anond.hatelabo.jp/20180214020955

気持ちは分かるんだけど、双方議論がふわっとしている。それは、そこで言ってる「同性婚」が何を指すのか明らかになっていないからだ。

”同性者間の婚姻契約”は現行法下でも禁止されていない。

まずはっきりさせておきたいことは、「同性婚」が同性者間の婚姻契約意味してるなら、現行法でもこれは禁止されていないし、法的拘束力もきちんと生じるということだ。

その理由契約自由の原則(憲法13条)があるからだ。(なお憲法24条は同性者間の婚姻契約禁止する趣旨ではない。)。

これは例えば、男性同士のカップルが、お互いに婚姻契約書を取り交わして婚姻契約を締結することは妨げられないということだ。実際にもこういう例は多くある(らしい)。

そして、その契約書に書かれた扶養義務婚姻費用分担の定めは、きちんと法的拘束力が生じる。

禁止されていない以上、賛成も反対もないのであって、結婚したい奴はその意思に基づいて勝手にやってください、ということになる。

議論になっているのは民法第4編第2章の”婚姻”だ。

上記の点を踏まえると、「じゃあみんな何を議論して騒いでいるの?」ということになるが、みんなが議論している「同性婚」とは、民法第4編第2章が定める”婚姻”だ。

この場合、上述した当事者間の婚姻契約と異なり、お役所に届出が必要となる(民法739条1項)。

男性同士のカップル婚姻届をお役所に届けたとしても、民法第4編第2章が定める”婚姻”は成立しないことになる。

なぜ当事者間の婚姻契約と違い、民法第4編第2章が定める”婚姻”は自由にできないのか。

結論から言えばその理由は、民法第4編第2章が定める”婚姻”に付属する効果(≒特典)が、徹頭徹尾、男女間の婚姻念頭において制度設計されているからだ。

例えば所得税における配偶者控除相続分、相続税、などなど、枚挙に暇がない。

民法第4編第2章が定める”婚姻”を同性者に対して認めるということは、これらの制度を同性者間のカップル念頭において1個1個検討しなおす(そしてそれは膨大な量の立法作業になる)ということを意味する。

からこれは「賛成か反対か」という大雑把な議論ではないのだ。効果の1つ1つについて議論を詰めていかないといけない問題なのだ

どうすればいいか

じゃあどうすりゃ良いのよ、という問題になるが、理屈からいえば、「同性者間の婚姻についてどのような効果(特典)を認めていくべきか1個1個詰めていくべき」ということになる。具体的には、同性婚を望むLGBT取材するなどして、議論の基礎となる資料をかき集める必要がある。

(ただここで問題になるのが、LGBTの人らが本当に同性婚を望んでいるのか?という点なのだが、客観的資料があるわけでもないのでとりあえずこの点は措く。)

結論

一口に「同性婚」といっても、賛成対反対の二項対立還元できる簡単問題ではないので、きちんと詰めて考えてくれよな!

2018-02-27

法的拘束力はない←これ

レジで列に並ぶのも法的拘束力はないし、バイキングで他の人が食べれないほど多量にひとつメニュー取っちゃダメとかも法的拘束力はない

ATMで通帳10個くらい連続して操作して、30分とか動かないのがダメとかも法的拘束力はない

優先座席法的拘束力はない

女性車両法的拘束力はない

当たり前の気遣いを当たり前にできるようになろう、それだけ

2018-02-17

女性専用車絡みで無自覚差別を展開する人たち

最近女性専用車男性らが乗り込み、トラブルになったというニュース話題になっている。多くのコメントはこの男性らに批判的だ。そしてその多くが、自身差別主義者的であることに無自覚である

女性専用車とは

鉄道会社男性乗客に対し、任意で非乗車の協力を求めるものであり、法的根拠がない。なぜ任意かというと、法的拘束力を持たせるためには運送約款を改訂する必要があるが、到底そのような改訂が許されないことが、鉄道営業法及び鉄道運輸規程趣旨からして明らかであるためだ(なお法34条2号は今日でいう女性専用車とは無関係)。

これらの法は、鉄道公共インフラであることに鑑み、誰でも円滑に利用できるようなルールを定めたものである。この誰でもという点が肝心で、これを不当に制限することは許されない。鉄道会社は、法的拘束力のある男性乗車制限不可能であることを認識しているからこそ、「任意のお願い」という形で逃げている訳だ。

他の女性専用サービスとの違い

一部に、女性専用車公共インフラではない一般女性専用○○サービスと対比する向きがある。が、代替性の高い(公共性が低い)一般サービスと、鉄道のような公共インフラの核心をなすサービスでは、その性質が大きく異なる。

例えば、飲食店が店の特色を出すためにレディースデー女性のみ優遇をしているとしても、気に入らなければ別の店に行けば良い。ホテル公共性を有する面もあるから一般ホテル性別に基づく宿泊拒否を出来ないという点では飲食店より制約があるが、(近年のホテル事情では)鉄道よりは代替性が高いので、防犯のため女性専用フロアを設け、男性の立入りを禁じる程度のことは許される。

女性専用車差別

公共空間であっても、許されないのは不当な制限差別であり、現実差異に基づいて合理的制限を加えることは、差別とは言わない。しかし、女性専用車合理的制限とは言い難い。

第一に、男性である点に着目して排除している点で、不当である差別が許されない理由は様々であるが、大きな理由の1つとして、本人のコントロールの及ばない属性に基づいて排除される不当性が挙げられる。性別は、その最たる物だ。

第二に、制限の内容が不当である。先にも述べたように、鉄道公共性が極めて高いサービスであり、特定車両への乗車禁止利便性を著しく損なう。乗換や出口付近に適した車両選択できないといった不便もあるが、最も大きいのは、女性専用車が無いとき比較して相対的に混雑率が向上させられた車両に乗ることを男性のみが強制される一方、女性は空いた車両に乗ることができるという点であろう。一級国民と二級国民世界だ。

統計的根拠差別正当化しない

痴漢被害は、男性加害・女性被害類型が非常に高い割合を占めるいうデータがある。従って男性排除すれば、痴漢被害は大きく減少するだろう。これ自体ロジックであって、誤謬は無い。

しかしこのような犯罪類型が多いからといって、男性という属性のみをもって、大多数の無関係男性問答無用痴漢加害者予備軍に仕分けることが不当なのであって、それ自体差別であり、許されない。

よく誤解されているが、多くの差別根拠はある女性男性に比べて圧倒的に育児休業結婚退職をすることが多いか就業差別が行われてきたし、人種差別に際して黒人白人に比べて犯罪率が高いというデータはあった。今日、このような就業差別人種差別が決して許されないことは論を待たない。根拠があることは、差別正当化しない。

ついでに言っておくと、差別意識が無いことも差別正当化しない。

痴漢差別も許せない

痴漢は許し難い犯罪であり、撲滅すべき対象であることに疑いはない。しかし、その手段として差別が用いられることも、許されるべきではない。監視カメラ導入、警備員の乗車、混雑率緩和といった痴漢対策を徹底すべきであろう。また一市民として、道徳的観点から満員電車に乗車する女性子供配慮することも求められよう。

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男性らの態様が正当な手段か、という論点は残されているが、長くなったのでいったん筆を置く。

2017-10-29

法的拘束力を持って、人の名前を変えさせた話

紙一枚で済んだ。

話し合いもしたけど、結局紙を渡しただけ。

特に何も起こらず、誰も悲しまなかった。

けれど、人の名前を変えてしまった。

うそれまでのその人は、法律上、そして行政上存在していなくて、抹殺されてしまったようなものだ。

あくま履歴の中の存在になった。

あ、結婚したってことなんだけどね。

2017-09-10

5分でわかるカタルーニャ住民投票独立問題

このへんの話。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2

事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの?」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。

5分でわかるまとめ

補足説明

背景を説明するためには、時代をいっきに40年ほどさかのぼ必要があります

1975年に、スペイン総統フランシスコ・フランコが亡くなりました。その結果スペイン王政復古し、現国王の父であり当時国王だったフアン・カルロス1世のもとで民主化への道を歩んでいくことになります。この王様、退位前の数年間はひどく評判が悪かったんですが、民主化に反対する軍将校が起こしたクーデター鎮圧したことで即位直後は民主化守護者としてたいそう人気がありました。ちなみに現国王のフェリペ6世は当時10歳にもならない子供だったので深夜に行われた国王クーデター首謀者との会談の席ではおねむだったのですが、船を漕ぐたびに「おまえは王様になるんだから王様のつとめをよく見ておきなさい」と父君に優しく揺り起こされていたそうです。なにそれ萌える

閑話休題。このフランコ政権ですが、典型的な「スペイン単一民族国家だもん!」派の政権でした。彼が在世中はカタルーニャ語バスク語をおおやけの場で用いることはひどく抑圧され、内戦前のカタルーニャ州政府首脳陣は殺されるか投獄されるか亡命するかという感じでした。そのフランコが死んだことで、亡命州政府トップスペインに帰国し、民主化が進展します。このときフランコ体制下で抑圧されてきた「スペイン多民族国家になるべきだもん!」派が一気に声をあげはじめます

(ここでいう「民族」ってのは、英語ネーションにあたる、スペイン語のnación、カタルーニャ語のnacióのことで、「自分で国を作れる権利や能力のある集団」みたいな感じなんですよね……うまく説明できないんですが。なので移民とかは勘定に入れてません。この文脈だと「国民」と訳した方がいいのかも。「スペイン単一民族国家だよ」というのは「スペインにいるのは『スペイン国民』だけであり、カタルーニャ人バスク人もひとしく『スペイン国民』だよ」ということで、カタルーニャ人たちは「スペインには『カタルーニャ国民』や『バスク国民』もいるんだ」と主張してるわけですね)

民主化したからにはちゃんと民主的な憲法を作らないといけませんが、これが紛糾します。単一民族国家というのはフランコだけの思想ではなく、熱心なスペインナショナリストフランコ死後も消えてなくなりはしなかったわけです。彼らは頑強にスペイン統一、つまりスペイン単一民族国家であることを守ろうとします。一方でこれまでさんざん煮え湯を飲まされてきた地方の側もそれでは収まりません。そんななか、妥協として制定されたのが1978年憲法でした。条文の英訳をウィキソースからコピペします。

Section 2

The Constitution is based on the indissoluble unity of the Spanish Nation, the common and indivisible homeland of all Spaniards; it recognises and guarantees the right to selfgovernment of the nationalities and regions of which it is composed and the solidarity among them all.

太字にしたところはテストに出るので覚えておいてください。ここではスペインひとつネーションからなり、不可分であること、そしてネーションの他にいくつものナショナリティ存在することが謳われていますナショナリティっていわれると普通は「国籍」って意味なんですが、この文脈では「準ネーション」みたいな意味だと思ってください。つまりネーションひとつしかないけど、準ネーションっぽいものはいくつもあるよ! ってことですね。

(ところで、この憲法からもわかる通り、スペイン連邦制国家ではありません。連邦制かと見紛うばかりに地方に権限委譲がなされてはいますが、それでも「連邦制=国の集まり」ではなく「スペインは不可分のひとつの国!」ということになっているのです。これを専門用語自治州国家体制といいます

この憲法にのっとってカタルーニャ自治州の地位を得、フランコ体制下で迫害されていたカタルーニャ語を復活させるための政策に着手します(これを「言語正常化」といいます)。使用弾圧されただけでなく、工業化が進む中でスペインの他地方からの移民が来て、カタルーニャ語を解さない州民が増えていたのです。また、なにせ相手は数億人の使用人口を誇る言語ですから、話者数数百万人のカタルーニャ語など放っておいたら自然淘汰されてしまいかねません。州政府公教育カタルーニャ語を導入し、様々な場面でカタルーニャ語使用を義務づけ、カタルーニャ語使用助成金を出し、結果として今ではほとんどの州民がカタルーニャ語スペイン語の見事なバイリンガルに育つようになっています

助成金は、たとえばパソコンのOSのカタルーニャ語訳とかに出されています。数億人が使ってるスペイン語経済的にペイするのですぐに翻訳されて、なおかつ州民はみんなスペイン語ができるので、放っておくとみんなそっちを使っちゃうんですよね……)

ところでこの憲法、実はもうひとつトラップがあります。それは公用語について定めた条文です。

Section 3

C1. Castilian is the official Spanish language of the State. All Spaniards have the duty to know it and the right to use it.

C2. The other Spanish languages shall also be official in the respective Self-governing Communities in accordance with their Statutes.

C3. The wealth of the different linguistic forms of Spain is a cultural heritage which shall be especially respected and protected.

そう、カスティーリャ語(つまりスペイン語)は、スペイン市民(たとえバスク人カタルーニャ人であっても)にとって知る「義務」があり、使う「権利」がある唯一の言語なのです。逆に言えば、それ以外の言語を使う「義務」を州が課すことは違憲になります

この時点で、たとえばカタルーニャ州が州内の教育カタルーニャ語だけで行おうとしたら違憲です。カタルーニャ州が州民に高度なバイリンガル教育を施しているのは、理想が高いのではなくそうせざるを得ないということです。またカタルーニャ州言語政策も、たとえば「お店のメニューカタルーニャ語を使う義務」「商品のラベルカタルーニャ語を使う義務」「企業広報活動カタルーニャ語を使う義務」といったものを法で定めたりしていますが、これは個々人に対する義務ではないのでギリギリ合憲ということになっています。なっているはずでした。

ところで、カタルーニャも極楽ではなく、何をするにも先立つものがいることには変わりありません。つまりお金です。ところが、スペイン自治州には基本的徴税権がありません。バスク自治州ナバラ自治州には歴史的事情(ありていに言うとスペイン継承戦争官軍についた)によって徴税権があり、その一部を国庫に納入していますが、カタルーニャあくまで国が徴税して配分するお金を受け取る立場です。そしてカタルーニャスペイン全体でみても豊かな地域であり、多くの税金カタルーニャから徴収され、多額の税金カタルーニャ還元されています

しかし、その収支が赤字だということが大問題なのです。カタルーニャから徴収される税金は、カタルーニャ交付されたり還元されたりする際に8%ほど目減りしていますしかも、これだけ払っていながらもインフラ整備は後回しにされているのです。カタルーニャだけ高速道路は有料で列車老朽化も放置、EUから勧告されたカタルーニャ高速道路整備も中央政府拒否っておきながらマドリードなどカスティーリャインフラはしっかり整備しています。他州より高く払っているのに他州より低いサービスしか受けられないのは何事だと、カタルーニャ州民が怒るのももっともです。

こうした状況を受け、2000年代に入ると自治憲章(要するに自治州の憲法ですね)改正の動きが活発化します。自治州議会は、徴税権やカタルーニャネーション(nació)であることを盛り込んだ憲章草案を可決しますが、中央政府(当時は左派社会労働党)との交渉徴税権は削られ(かわりに公平な交付金の支給を約束。結局実施されてませんけど)ネーション条項は前文のみ。妥協のすえ2006年にようやくスペイン国会を通過して新自治憲章が成立します。

これに待ったをかけたのが国民党(現・与党)です。彼らからしてみれば、「一地方の自治権強化はスペイン統一に反する」というわけですね。彼らはこの自治憲章が憲法違反だと憲法裁判所に提訴、これに対抗してカタルーニャではデモが盛り上がり、「我々には自決権がある」という主張が登場します。そして2010年憲法裁判所は自治憲章の多くの条文に違憲判決を下しました。しかもその判決は、これまでカタルーニャが行ってきた自治権強化政策を否定し、自治権をより縮小する方向のものでした。カタルーニャ語を行政において優先させる規定違憲となり、カタルーニャネーションとした前文は、スペインにおいてネーションはただひとつとして法的拘束力はないとされたのです。そしてこの違憲判決に基づいて、カタルーニャ学校ではスペイン語で教えるべし、という判決も出されました。

ここまで妥協しても憲法違反になるのか……という絶望が、一気に民意を独立へと傾けていきます。それまで20%前後を行ったり来たりしていた独立への支持率が、この違憲判決を境に一気に30%を超え、2013年には60%に達しました。今の憲法がある限り、スペイン国家に留まっている限り、カタルーニャ自由にはなれない、と多くの人びとが考えるようになったのです。移民の子だってカタルーニャ暮らしているわけですから独立に傾きます

2014年カタルーニャ自治州は「法的拘束力のない」住民投票実施を計画しますが、違憲とされて差し止めが命じられました(提訴したのはもちろん中央政府です)。じゃあ非公式の模擬投票やろうぜ、と言ったらそれも違憲とされて差し止め命令が出されます(模擬投票も認めないなんて表現の自由に対する攻撃だと国際的に抗議が殺到した模様)。結局自治州非公式の投票を決行しましたが、中央政府憲法違反の投票を強行したとして当時の州首相らを刑事裁判にかけますちなみに裁判期日として指定されたのは、フランコ政権によって内戦前最後カタルーニャ自治政府首相が銃殺された日でした。煽り力高い。州首相だけでなく州議会議長まで訴追するよう憲法裁判所は命じています民主主義とは。

このような国民党政府対応が火に油を注ぐ結果となり、今回の住民投票実施に至るわけですが、この期に及んでなお国民党は「カタルーニャ自治州に毎週会計報告を義務付け、違反した場合交付金を停止する」と表明したり(http://www.pressdigitaljapan.es/texto-diario/mostrar/775503/)、プッチダモン州首相を訴追する準備を進めていたりして(http://www.politico.eu/article/catalonia-independence-referendum-spain-the-carles-puigdemont-factor/)、まあある意味通常運転です。「やっぱスペイン国家の枠内では自治権保証されないじゃん……」とカタルーニャ人に思わせるだけの簡単なお仕事こうして着々と独立に向けたフラグが立っていくのでした。

スペイン政府オプションとしてカタルーニャ自治州政府の停止も視野に入れているという報道があります。根拠となるのはスペイン憲法155条です。

Section 155

1. If a Self-governing Community does not fulfil the obligations imposed upon it by the Constitution or other laws, or acts in a way that is seriously prejudicial to the general interest of Spain, the Government, after having lodged a complaint with the President of the Self-governing Community and failed to receive satisfaction therefore, may, following approval granted by the overall majority of the Senate, take all measures necessary to compel the Community to meet said obligations, or to protect the abovementioned general interest.

2. With a view to implementing the measures provided for in the foregoing paragraph, the Government may issue instructions to all the authorities of the Self-governing Communities.

ぶっちゃけこのオプションが採られた場合投票は物理的にはできなくなるでしょうが、まあスペイン国家とスペイン憲法へのヘイトをためるには十分すぎるほどなので、余計に独立への意志を強めるだけですよね……という辺りが現状言えることです。部外者としてはワクテカが止まらない祭り出来事ですが、楽しむためには背景知識必要だろうと野暮を承知解説してみました。部屋を明るくして画面から離れて住民投票をお楽しみください。

参考文献

この増田のパクr……ネタ元です。どれもネットで読めます

違憲とされたカタルーニャ州法の条文が詳しい解説が。

スペインにおける地方分権についての基本書。

現代カタルーニャ入門書

インド系カタルーニャ人独立派についての記事

そもそもなんでカタルーニャスペインの一部になってるの? とか、カタルーニャの栄光時代はいつだよ……ジャウマ1世の時か? とかの疑問が湧いてきた時にオススメです。住民投票は……住民投票は今なんだよ!

2017-07-04

職務質問には協力しろクズ権力主義者ども

https://cpplover.blogspot.jp/2017/07/blog-post.html

手垢つきまくりネタだが、定期的に職質拒否して権力に屈しないと悦に浸るクズ現れるよな。youtubeになんかわざと挙動不審な態度をとって、警察に職質させるみたいなクズ動画まで上がってる。救いようのないクズだ。てめーみたなクズ暇つぶしにかまってる間に、他で事件があって現場に駆けつけるのが遅れたらどう責任とるつもりだ。

予想通り、ブコメを見てもクズ意見がわんさか上がってる。

ID:tikani_nemuru_M ブコメを見て「善良な一市民」の解釈がまったく違うと思った。善良な一市民権力濫用絶対に屈してはならない、権力恣意的濫用がまかりとおる社会子どもに残してはならないと思うのだが。

はい。でたでた。職質程度のことを権力恣意的な乱用と宣うバカ善良な市民なら協力した上で、警察官違法行為があったら訴える。それで、済む話。普通に協力したら、警察官から違法行為を引き出せないからわざわざ拒否してんだろうが。大事にして下っ端警察官ミスを誘う。善良な市民のやることは違いますね。

id:thyself2005 公務中の警官肖像権は無い。動画撮影して警察手帳提示と氏名言わせて「特別理由なしに職質するのは違法名誉毀損に当たるけど続ける?訴えますよ」の一発で終わりそうな気するけど。

出たーwww散々、拡散してる情報ドヤ顔披露ちゃうやつw「公務中の警察官肖像権は無い。」wwwちょっとググればわかるけど、そもそも肖像権なんて権利日本で明文化されてませんからwだから警察官に限らずお前も肖像権なる権利を持ってるわけじゃない。残念でした。

id:こういうめんどくさい人が一定数いないと警察はどんどん図に乗って違法な取り調べをして市民権利侵害してくる。頑張れめんどくさい人。俺も暇なときにはめんどくさい人になろうかな。OD色はオリーブドラブ色

てめーの暇つぶし他人仕事邪魔してんじゃねーよ。クズが。図に乗ってんのはてめーだ。カス

id:素直に協力すればいいだけと書いてる人いるけど、任意法的拘束力がないにも関わらず眩惑的な言葉聴取を強行しようとしてるから問題視されてるんでしょ。普段痴漢冤罪なんかで散々問題視してたじゃん

てめーも、本当にアホだな。警察と善良な市民との間では任意で協力する関係を作ってれば、犯罪者を炙りだせるだろうが。協力する気持ち次第で上手く回るシステムなんだよ。それとも、アメリカのように警察官個人に職質の権利を与えて銃でガンガン圧力かけてくるシステムをお望みか?そっちの方がいいってなら、その方向性立法を求めろカスが。

id:Ayrtonism 後ろ暗いことがある人は職質や荷物改めを回避しようとするから警官側が苦慮するのは分かる。でも、それでもって、義務でないことを強要することを正当化できないということは最低限理解してもらわないと困るよな。

もっともらしいこと言ってるけど、お前もバカ丸出し強要なのかどうかは、お前が決めるんじゃねーよ。警察ルールの中で、職質に応えることを要求できる。動画でもこの手のブログでも、違法違法だと叫ぶやつは腐るほどいるが実際はどうだ?裁判して勝ててるやつなんてほとんどいねーだろ。下っ端のバカ警官ミスでもしない限り、法律抵触するようなことにはなんねーんだよ基本。

id:pilpilpil パトカー10台と2時間カーチェイスした後5時間交渉を続け、たまたま警官がキレて肩を突かれたことから善良な市民に手を出した」と攻めに転じて謝罪させて無罪奉免になった友人いるが粘り強さが必要なんだと思った。

麻薬だか大麻を持ってんのに、ごねにごねて強制的証拠を引っ張りだした結果、ヤク中がが無罪になった判例もある。粘って警察官ミスさせりゃ無罪になる。自称善良な市民様は、やってることヤク中犯罪者と同じ。いや、実は善良な市民ってやつはヤク中なのかもなwww

id:tailwisdom 僕は面倒くさいので従順に応じてしまいがちだが、こうして法的根拠に基づいた抗議をきちんとするのも大事だと思う。悪いことをしていないのに往来で警察官荷物を見せる理由はない。

てめーには無いだろうが、治安の為にはあんだよ。ばーか

id:fukken 法的に正しく振舞うと「不審者」と扱われるこの国の警察運用は異常だと思うのだが、行政司法立法のどこからクレームがつかないのは何故なのだろう。

法的に正しく振舞う前に、地域安全の為に協力する善良な市民であれば、そもそもなんの問題もないの。わかる?もちろん、協力した上で違法行為が行われたら、訴えるなりなんなりすれば良いだけ。それをしないのは、権力に逆らう俺カッケー的なヤンキーとそう変わら無いクソバカな行いでしかいから。


ちなみに俺は、新宿にある予備校に通ってたから職質はしょっちゅう受けてた。協力すれば数分で終わるし、態度が悪い警官なんてたまにしかいない。俺はいつもなんの問題もなく協力することをアピールしつつ対応するから、本当に急いでるときなんてそれを伝えたらその警官個人判断で1分もかからスルーできることもある。

俺は、てめーらみたいなバカのせいで、アメリカみたいに警官は職質の権利でそれに応じるのは市民義務みたな息苦しい世の中になってほしくないんだよ。頼むからバカ権力闘争ごっこはやめてくれ。

2017-06-26

同一労働同一賃金おかし認識

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20170625-00072521/

はてなブックマーク - 「非正規ときには無かった責任感」:働き方改革同一労働同一賃金」にみずから冷水を浴びせた安倍首相(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース

社員と同じ仕事させている会社社員と同じ給与を払うべきだし

福利厚生非正規だけのけものにするのもおかし

不合理な待遇差を法律で許さないってのは「やって当たり前」の話なのだけど

それを褒美のように考えている人があまりに多すぎないか

厳密に言えば今の法律だって雇用区分関係なく均等待遇にしなさいって事になっている

ただ明文化しないと法的拘束力を持たないか

きっちりとルール化して法律に反映させようとしているだけ

やって当たり前の事を今更やっているだけで「待遇改善たからお前らもっと頑張れ」とか政治家が胸を張って言うのはあまりおかし

これを擁護する人の理路がさっぱり分からない

どれだけ奴隷根性が染み付いてるのと絶望的な気持ちになった

2017-06-14

警察法的拘束力のない形で「ご相談」をすることは日常業務みたいなもんで、それは対メディア企業場合は、渉外や法務が水際で踏ん張っているしそういう話がニュースに出ることはまずない。作家個人への申し入れがニュースに出て、あまり警察批判姿勢が無いというところが俺は問題だと考える現状から見えてる情報は、以下の二択

a)県警自身が本当に「事前検閲に近いことを口走っちゃったよー事案」

b)新聞各社が「“それは警察による事前検閲ではないのか。忖度を求めてないか”と追求せずに県警発表垂れ流した事案」

bじゃないか

2017-05-01

野党選択肢にならないんだけど共謀罪なんかもどうかなあと思う件

に限らず「自民党のその主張に関してはNoと言いたいんだけど野党政権取られて経済ダメダメにされるのも嫌だあ」という意思についてなんだけど、もう、世間にはすっかりITも浸透したことだし「国会議員が10人位(てきとう)連名で政策可否を提案したら、全国民参加ができる投票をする」ってシステム作れないかなあ? 国民投票なので原稿システムも有るんだけど、ITで十分に実行コスト下がってない? 提案したら一定期間特設サイト作って、国会議員グループがそれぞれの主張をPDFで公開するようにしつつで。二週間後に投票とか。法的拘束力はなくても、倫理的拘束力や、与党に対する牽制能力は発揮するように思われる。

なんでこんなこと考えたのかって言うと、「選挙による政権交代」以外の与党牽制方向性、あったほうがいいんじゃない? ってことで。

2016-06-27

実はイギリス国民投票、法的な拘束力はない。

例えば日本場合憲法改正場合国民投票必要なことになっているが、それ以外の場面では法的な拘束力はない。

イギリスに至っては、なにもない。

揉めたら国民投票で決めるっていうのなら、議会なんかいらんだろって話だ。

何事も、基本は下院で決める。

もちろん、法的拘束力はなくても、無視はできない。

EU脱退は議会でも承認されるだろう。

しかし、ハードランディングにはならないと思う。

脱退するにしても、EU貿易協定は結ぶわけで。

EUイギリスの力関係にもよるだろうが、間違いなく移民を受け入れも、関税撤廃も、相当なレベルで盛り込まれるだろうし。

例えるならTPPに入るか、個別FTAを結ぶか、そのくらいの違いだろう。

2016-04-05

http://anond.hatelabo.jp/20160404114452

働く女性が増えているのは確かだけど、保育園も増えているので、日本全体で見れば保育所不足というのはたいしたことではない。

大都市局所的に保育所が足りなくなるのは、タワマンニュータウンができて、子育て人口が急増するから

自治体なかにディベロッパーに、大規模な住宅建設のさいには保育所用地を確保するように要請するところもあるけど、法的拘束力がないので、なかなか応じてもらえない。

土地税金という形で協力することを法制化すべき。

2015-12-10

http://anond.hatelabo.jp/20151210151044

婚姻関係になければ「これ俺の嫁っすwww」って言ってる奴を寝取ったところで法的拘束力無いし、そういうロジックもありだろ。

2015-10-06

H23行政法

感想

・結局8時間かかった。途中で紙に書くのをあきらめてPCで打ち始めた。

・全体的に誘導分かりづらすぎ。上位答案も把握しきれていないのがほとんど。

・設問1については通達が「関係法令」(9条2項)に当たらないことを前提にして、それからどうすんの?みたいなとこを聞きたかったらしいけど、中原行政法に書いてない時点でりーむー。上位答案も書けてない。

・設問1書きすぎた。どう削ればいいのか要検討。

・設問2(2)はほんと難問。『行政法ガール』の参考答案さえ誘導に乗れてない時点で無理。上位答案がどこまで書いてんのか要検討。

・設問3はほとんど力尽きてどうでもいい記述になってる。

設問1

1. X1原告適格

 「法律上利益を有する者」(行政事件訴訟法〔以下「行訴」と略す〕9条1項)とは、当該処分により自己権利若しくは法律上保護された利益侵害され、又は必然的侵害されるおそれのある者をいう。そして、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たる。

 そして、上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては、行訴9条2項に規定されている考慮要素を勘案することとなる。

(1) 「当該法令趣旨及び目的」の考慮

(a) 本件許可によってX1は、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益侵害されると主張することが考えられる。

(b) モーターボート競走法(以下「法」と略す)1条は、同法の目的が「海に囲まれ我が国の発展」、「公益の増進を目的とする事業の振興」、「地方財政改善」にあるとしている。

この目的規定からは、法科大学院Sの静謐教育環境保護する目的は窺われない。

(c) 本件許可要件を定めたのは法5条2項・モーターボート競走法施行規則(以下「規則」と略す)12である。この規定は場外発売場の「位置」「構造及び設備」「施設及び設備」について抽象的な基準を定めているだけであり、規律内容は詳細とは言えない。

もっとも、規則12条1号は場外発売場の位置が「文教上・・・著しい支障をきたすおそれのない場所であること」を要件としている。文教とは文化教育のことであるから、同号は場外発売場により周辺の教育環境に支障をきたさないよう配慮していると言える。

(d) 規則11条2項1号は、場外発売場の設置許可申請に際し、申請書に場外発売場付近の見取図を添付するよう求めている。しかもそこには周辺1000メートル区域内にある「文教施設」の位置及び名称を明記することを求めている(同号括弧書)。この見取図は、国土交通大臣が、場外発売場が周辺の文教施設に与える影響を審査するために必要となるものであり、そのために添付が義務付けられていると解される。したがって同号は、法科大学院Sの静謐教育環境保護しようとしていると言える。

(e) 法4条5項は、国土交通大臣が場外発売場の設置許可に条件を附すことを認めている。その要件国土交通大臣が「必要があると認めるときとあるだけである文言抽象から言って、周辺教育施設への影響をこの要件判断考慮することも可能と言える。したがって、同項は、法が法科大学院Sの静謐教育環境保護しようとしていることと矛盾しない。

(f) したがって、法は目的規定にこそ掲げていないが、法科大学院Sの静謐教育環境保護しようとする趣旨であると解される。

(2) 「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質」の考慮

 (a) まず、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益は、生命・身体・財産といった高次の利益に比べてその重要性は劣後する。

 (b) 法科大学院Sの静謐教育環境侵害する原因となるのは、まず場外発売場から発せられる騒音であるしかし、場外発売場と法科大学院Sとは400メートル離れていることから、この騒音もある程度減衰するとの反論も考えられる。

しかし、場外発売場は、多数の来場者が参集することによってその周辺に享楽的雰囲気喧騒といった環境をもたらす。特に本件では、P駅から来た来場者は県道を通って場外発売場に向かうことになるが、その際、県道に面した法科大学院Sの前を通ることになる。その結果、法科大学院Sの周辺には享楽的雰囲気喧騒といった環境がもたらされることとなる。法曹養成という目的の下、学生全員が静謐環境下で勉強することが求められる法科大学院性質上、教育環境に対する悪影響は甚大である

 (c) 本件施設が場外発売場として営業を行うのは1年間に350日であり、ナイターのない日は午前10から午後4時頃まで、ナイターのある日は午前10から午後9時頃まで、来場者が出入りし続けることとなる。

 しかも、本件施設敷地面積約3万平方メートルという大規模施設であり、700台を収容する駐車場が設置されることを考え合わせると、本件施設の来場者は多数人に上ることが予想される。

 そうすると、本件施設へ多数の来場者がほぼ一年中昼夜を問わず法科大学院Sの前を通ることとなる。その結果、法科大学院Sの静謐教育環境は絶えず侵害され続けることとなり、その侵害の程度は大きいと言える。

 (d) したがって、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益は、生命・身体・財産匹敵する高次の利益とは言えないもの重要利益である。また、本件施設によりその利益侵害される程度は大であるということができる。

(3) 結論

 以上の検討により、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益は、法律上保護された利益に当たるということができる。また、本件認可はこの利益を害するということができる。

 よって、X1は「法律上利益を有する者」に当たり、原告適格が認められる。

2. X2の原告適格

 X2は「法律上利益を有する者」に当たるか。

(1) 「当該法令趣旨及び目的」の考慮

(a) 本件許可によってX2は、静謐環境下で生活する利益侵害されると主張することが考えられる。

(b) 法1条は周辺住民生活環境について言及しておらず、ここにX2の静謐生活環境を保護する目的は窺われない。

(c) 規則12条1号も周辺住民生活環境に支障を来たさないことを要件としていない。したがってここにもX2の静謐生活環境を保護する目的は窺われない。

(d) 規則11条2項1号は、場外発売場の周辺の見取図の添付を要求している。これにより国土交通大臣は場外発売場周辺の住宅状況等を把握することもできる。しかし、文教施設及び医療施設と違って住宅状況については詳細な記述を求めていない。設置許可審査住宅状況を考慮に入れることが規則11条2項1号の主目的であるわけではない。したがってここにもX2の静謐生活環境を保護する目的は窺われない。

(e) 法4条5項が、X2の静謐生活環境の保護矛盾しないのはX1について検討したところと同様である

(f) したがって、法はX2の静謐生活環境を保護しようとする趣旨ではないと解される。

(2) 「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質」の考慮

 (a) まず、静謐環境下で生活する利益は、生命・身体・財産といった高次の利益に比べてその重要性は劣後する。

 (b)  X2の静謐生活環境を侵害する原因となるのは、場外発売場から発せられる騒音である。場外発売場とX2の住居は200メートルしか離れていない。これは、騒音を減衰するのに十分な距離とはいえないから、X2に予想される騒音被害は甚大といえる。

 (c) 本件施設へ多数の来場者がほぼ一年中昼夜を問わずX2の住居の前を通ることとなるのはX1について検討したところと同じである。その結果、X2の静謐生活環境は絶えず侵害され続けることとなり、その侵害の程度は大きいと言える。

 (d) したがって、X2が静謐環境下で生活する利益は、生命・身体・財産匹敵する高次の利益とは言えないもの重要利益である。また、本件施設によりその利益侵害される程度は大であるということができる。

(3) 結論

 以上の検討により、本件許可により、X2が静謐環境下で生活する利益侵害される程度は大といえる。しかし、法にX2の静謐生活環境を保護する趣旨を見出すことはできない。

 よって、X2は「法律上利益を有する者」に当たらず、原告適格が認められない。

設問2(1)

1. 候補

 本件で考えられる訴えは、①本件取消措置差止めの訴え(行訴3条7項)と、②本件要求措置違法であることの確認の訴えである

2. 比較検討

(1) 適法とされる見込み

 (a) ①の訴えの訴訟要件

 本件で国土交通大臣は、要求措置にAが従わない場合、取消措置を執ることを検討している。この状況下でAは国土交通大臣に対し、要求措置に従う意思がないことを表明している。そのため取消措置が執られる蓋然性が高く、「一定処分・・・がされようとしている場合」(行訴3条7項)に当たる。

 取消措置がされた場合、その後取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができるものではないことから、「重大な損害を生ずるおそれ」(行訴37条の4第1項・2項)があると言える。

 本件要求措置行政指導であり処分に当たらない以上、これの取消訴訟と取消措置に対する差止訴訟との関係問題とならない。そのため、補充性(行訴37条の4第1項但書)も認められる。

 本件取消措置の名宛人はAである以上、Aに原告適格(行訴37条の4第3項・4項)が認められる。

 以上の検討により、本件取消措置差止めの訴え訴訟要件を全て満たし、適法である

 (b) ②の訴えの訴訟要件

 ②の訴えの訴訟要件のうち問題となるのは確認利益である確認訴訟は不定型訴訟であり、最後の救済手段と考えられているから、補充性が要求されるのである

本件では取消措置に対して差止訴訟が認められることから、この補充性の要件を欠き、不適法となる。

(2) ①の訴えの実効

 Aは取消措置を受けるおそれを除去することを求めており、取消措置差止訴訟の認容判決が得られれば、国土交通大臣は取消措置を執ることができなくなる以上、Aの目的は達せられるといえる。したがって、①の訴えの実効性は高いといえる。

3. 結論

 本件でAは、①本件取消措置差止めの訴え(行訴3条7項)を提起することが適切である

設問2(2)

1. 本件取消措置適法性を論ずる前提として、国土交通大臣がAに対し執り得る措置範囲ないし限界検討する。

(1) 規則12条に定められた基準以外の理由許可拒否できるのか

 この問題は、Aが要求措置に従わないことを考慮して、許可拒否できるかという問題である。そこで、設置許可について国土交通大臣要件裁量が認められるかが問題となる。

 本件で設置許可基準を定めた規則12条各号は、場外発売場の「位置」「構造」「設備」「施設」に着目して具体的な基準を定めており、一般的な包括要件を定めていない。これは専ら「位置」「構造」「設備」「施設」について審査し、それ以外の点を考慮しない趣旨と思われる。そのため、国土交通大臣要件裁量を認めるとしても、「位置」「構造」「設備」「施設」と関係のない理由許可拒否する裁量までは存しないと解される。

(2) 通達に定められたことを理由にして許可拒否してよいのか

以上に述べた点に加えて、本件通達は法による委任を受けずに定められたものであるから、その性質行政規則である。したがって本件通達法的拘束力はなく、上述した裁量範囲を考え合わせると、Aが本件通達に従わなかったことを理由許可拒否することはできないと解される。

(3) 通達違反により許可の取消しまでできるのか

 設置許可の取消しについては法59条規定しているが、その要件は設置者が法58条2項の命令違反したことである。これは許可の取消しという、許可拒否に比べて強い効果を持つ処分をする要件を厳格に限定した趣旨と思われる。したがって、法58条2項の命令違反以外の事由を考慮する裁量は認められないと解される。

 したがって、通達違反により許可の取消しまですることはできないと解される。

設問3

1. 考えられる規定の骨子

 本件制度実効性を持つためには、T市長許可を得ていないにもかかわらず場外発売場を設置した事業者に、(a)罰則を与える規定、(b)場外発売場を強制撤去する規定必要である

2. 条例問題点

(1) 規定(a)の問題点

 条例刑罰規定を置くためには、地方自治法14条3項の要件を満たさなければならないという問題がある。

(2) 規定(b)の問題点

 ここには、条例行政上強制執行手段を創設することができるのかという問題がある。そしてこれは認められない。行政代執行法1条にいう「法律」に条例が含まれないからである。なぜなら、同法2条で「法律法律委任に基く・・・・・・条例を含む。以下同じ。)」とされていることの反対解釈から、そう解されるのである

2015-08-18

ビジネスメール署名欄によくあるこれ

ビジネスメール署名欄に下記のような文章を見かける。

メールならびに添付ファイルには機密の内容を含んでいる場合があります

貴殿意図された受取人でない場合、あるいは受領する権限がない場合、本メールに含まれ情報を利用、コピー第三者に開示することは出来ません。

万が一誤って本メール受領された場合には、誠にお手数ですが、直ちに信者にご連絡頂き、かつ受領されたメール直ちに破棄して頂きますようお願い致します。

会社単位記載されている場合が多く、送信者特に意識していないと思う。

結構ずうずうしい内容だなといつも感じている。

受領する権限」とか、いやいや送ってきたのそちらだし、

第三者に開示することはできません」とか、ビジネス上での約束事や社会的モラル問題で、最終的に判断するのはこちらでしょ。

受領する権限があったら開示しても良いんかいー! みたいな。開示しないけどさ。

悪意のある人への抑止力にはなるのかもしれないけど、それを望むならもっと良い文章があるんでないかな。

まあコピペで使いまわされているだけか。。

ちなみに、この文章ってどのくらいの法的拘束力があるんでしょうかね。

拘束力があるなら…記載しなきゃっ!!



追記:

他のメール見てたら良いのあった。こんな感じのグッド!

このE-mailには、機密情報が含まれている場合があります

万が一、当方の手違いにより貴方様が当方意図した受信者でない場合には、お手数をおかけいたしますが、速やかにこのE-mailを破棄していただきますようお願い申し上げます

また、誠に恐縮でございますが、直ちにメール返信にてご連絡賜れば幸甚に存じます

2015-04-01

渋谷区同性婚条例って重婚出来るよね

これで同性婚している人が他の異性と婚姻届出したら普通に受理されるよね。

渋谷区では受理不可なのかもしれないけど、他の自治体行けば分かる訳ないし。

今の所は「法的拘束力は無いが、事業者には婚姻している者と同等に扱うべきと指導する」程度のものなので実害は大して無いだろうと思うけど、

今後行使できる権利が増えたら問題になるよなどう考えても。

まあ問題になる事が分かりきっているので「法的拘束力はない」んだろうけど。

あと「離婚」したい時はどうすんの?どちらか片方の届けで一方的に「離婚」出来んの?

2015-03-15

http://anond.hatelabo.jp/20150315125431

署名に出鱈目なことを書くのは違法ではない。ただしリコール関連などの場合署名法的拘束力がなくなることもありうる。

ついでに署名強要する方が違法性が高いと思う。

2015-03-07

http://anond.hatelabo.jp/20150307020910

久谷女子って、パブリックイメージが、どちらかと言うと知的とか洗練の方面ポジショニングされてたようだけど

今回の件で、下衆さや、社会性のなさ、実際の処理能力の低さあたりが露呈された。

メンバーも読者もそういうパブリックイメージプライドがずいぶんおありで、大切だったんだろうけど、

結局あんまりレベルが高いわけじゃなかった人の化けの皮が剥がれただけだったのかもね、

なんかこの増田読んで思った。

この増田が、メンバー関係当事者の誰かだったとしても、シンパだったとしても、どっちにしてもイタすぎる。

私は、下衆な内容満載の同人誌を買う趣味はないので、増田を一旦信用してこの増田引用を正しいものとして扱ったうえで色々突っ込むけども。

1 名誉棄損とは

その後に別のホテルに行ったとか行ってないとか、そういうことは一切書いていない。

その前の引用文を読むと、メメデリヘル嬢に見えたかホテルに入れなかった、と解釈できるけど、

この内容では、セックスたかどうかの事実認定よりもむしろ名誉棄損の対象になるよ。

普通ホテルは、予約人数以上の人を客室内に入れるのを目撃したら止めるのは社会通念上も当たり前だし宿泊約款にも書いてある。

連れて行った女がデリヘル嬢に見えようが深層の令嬢に見えようが変わらない。

からデリヘル嬢という形容詞自体が「ホテルに連れ込めなかった」という内容"だけ"を伝えるには不要であるし、

その表現がなければ伝えられないことがあるとしたら、「メメ風俗嬢」と執筆者が言いたかったということになる。

なので、このくだり自体が、すべてまるっと名誉棄損として扱えるし、執筆者だけじゃなくて編集者も当然責任を負うべきだよ。

2 内容証明について

内容証明とは郵便局が行っているサービスで、法的な拘束力などは何もない。久谷女子メールを読んで返事をしているのだから内容証明郵便で同じ内容のものを送られても意味がない。何がどう気の毒なのか。女性内容証明理解してないことが気の毒なのか。訴状内容証明混同しているものと思われる。

内容証明自体法的拘束力がないなんて、当たり前じゃないか。

民民で名誉棄損についての対応について交渉を行いたい、でも相手が面会してくれない、住所等の連絡先も開示されていない、という状況な訳だから

「相手に到着していることが送付者が把握できる」という内容証明機能は、メールでは補完できないよ。

BtoBの取引で、メール文面のやりとりが法的拘束力を持つことはもちろんあるけれど、双方が「メールにて取引成立でオッケーです」と合意している場合や既に取引実績がある場合一般的だよ。

そうじゃなきゃ、しょっちゅうくるスパムメールの謎の金銭請求がすべて拘束力を持つことになってしまう。

訴訟にまで至らずとも、交渉を進めるには、相手がこちらの要求を読んでいるかを知っておく方がスムースだし、住所も電話も知らず、今のところ不誠実な対応しかしていない相手であれば

「ちゃんとメールくだされば読みますから」なんて、信じにくいのが当然だろう。

このご時世、文章を集めて並べて本にするぐらい、にわとりにだってできる。

本来編集者」というのは、執筆者の書いたものをチェックして、執筆者相談し、より良い文章を作ってもらうために、そして何か問題が発生した時に対応するために存在している。

「より良い文章」とは当然「どういう本」なのかで基準が異なる。たとえばオヤジ向け週刊誌なら今回のような内容は「セーフ」だろう。実話ナックルズなら「ゆっくりセーフ」かもしれない。

そういうのから遠い場所に居たいはずだった(であろう)、久谷女子が、実は中身は下衆なオヤジ雑誌と同じだったとか、

ワタシ、シゴトデキル女です、といった様子で経営者フリー仕事している人もいるようなのに、「うわー社会人としてありえねー」という対応をしていくという化けの皮の剥がれっぷりとか

otune間抜け下半身事情も含めて、面白すぎるのは確かで、今まで面白すぎるweb事件簿に対して、嬉々として発掘してブコメしてた人たちが何も言わないってのも含めて、

嘲笑対象なっちゃってるのはしょうがないだろうなぁ。それが「世間の反応」ってやつだ。

岡田育については、今まだログが残っているのか知らないが、twitterつぶやきで「私がどんな思いで書いたと思ってんだ」みたいなのがホッテントリ入ってたから、その辺でやり玉に上がってるんだろう。

個人的には、モノを作るの人が言ったら負けなセリフナンバーワンが「私がどんな思いで云々」のくだりだと思っている。どんな思いかを伝える力量が足りなかったことの裏返しでしかないからだ。

本を書いても売れなかった著者が、「私がどんな気持ちで書いたと思ってる」って言うの、コントぐらいだろう。そのコントすごく面白くなさそうだが。

現に、まともな編集者が居れば、こんな下衆な企画は通らない可能性だって高かったはずだし、

少なくともこんなことに巻き込まれないような内容に修正するために著者と打ち合わせをするのは編集者仕事であり、力量の差が一番多く現れる部分だ。

同人からそんな労力かけてられないし、同人からこそ好きにやらせてよ、というのなら、所詮その程度の覚悟の人が、なぜ「どんな思いで!」なんて言うんですかねって話だしね。

これだけみっともないことしてりゃ、そりゃ色んな外野が色んなこと言うよ、面白すぎるもん。

2014-07-27

http://anond.hatelabo.jp/20140727152106

とりあえずエロ同人しか見たことないってのは観測範囲が違うんだろうね。

数値があるわけじゃないからあくまで全体の印象だけどエロありの割合男性向け>女性向け、

かつ漫画アニメジャンル>ナマ、半ナマジャンルな感じ。ナマでエロは無理って人は結構いる。

あと女性向けのエロ表現男性向けに比べればソフト女性向けハードエロがないという意味ではない)

これは女性場合エロ欲求のベース恋愛萌えがある人が多いからかなと。

なぜ同人公認が難しいかは主に「著作権侵害vs表現の自由」かと。

同人にされたくないから全面禁止!見つけたら訴える!とやってしまったら逆に表現の自由侵害問題になる可能性がある。

そんなのおかしいと思うかもしれないが、創作ってのはパロディオマージュを認めないと育たないからね。

どこまでがパロディか、創作性あるかないか、は線引きが難しく個別に裁判して落としどころを見つけないといけない。

逆に言えば、ネットに溢れてる漫画アニメ無断転載キャプチャなんかは完全にただのコピーなんで真っ黒。

現実的なことを言えば、こんなふうに難しい判断を全ての同人誌サイト向けに出来るかって言ったらコスト半端ない

から多くの権利者はとくに悪質な事例以外は事を荒立てようとまではしない。

あなたが言うように権利者と交渉するとして、権利から示されたガイドラインを全同人者が守れるのか、

逸脱者が出たらすぐさま確認し対処できるのか、って考えればすぐに無理だとわかる。

日本でもCLAMPなんかは昔から同人ガイドラインを独自に発表して「お願い」してるけどね。

表現の自由に関する判断が難しい以上、お願いはお願いにすぎず法的拘束力を持たない。

他にも同人活性化漫画業界にも利益がある(ファンが増える、プロ作家が生まれる等)とかもよく言われるけど

同人についてグレーゾーンの見逃しが続いてるのは主に上記の理由ではないかな。

そういうわけで、各同人者は権利者に悪質と判断されないよう活動していこうね、って前提になってる。

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