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はてなキーワード: 請負契約とは
個人事業主でソフトウェア開発の仕事をしている。受託中心、請負契約が多めなので、いわゆる「フリーランス」とはちょっと違うと思う（フリーランスと言うと、準委任契約でどこかの企業のソフトウェア開発をお手伝いしてるイメージ。厳密な定義は知らんけど）。
自宅で仕事をするとサボってしまう程度には精神が軟弱なので、オフィスで仕事をした方が効率が良い。今もお世話になっている場所はあるのだが、値段の割には要求仕様を満たしていない面もあって、より良いものを探したいところだ。
長文になってしまい申し訳ないが、この記事は増田の要望を書き連ねておく内容になっている。もしもコワーキングスペースの企画運営側の人の目に止まれば幸いではあるが、同じ考えの人が多く居るのか？という点での保証は致しかねる。
これを見てる皆さんは、どういう条件を重視するのだろう？
弱者男性はみんな女性への攻撃に命を燃やすアンチフェミだと思ってる人が多いみたいだけど納得がいかない。
自分はベンチで座ってると通報されたり、合コンに誘われたと思ったら嘘の待ち合わせ場所で隠し撮りをtiktokでさらされたり、
職場で1人だけ請負契約で収入が同年代の半分以下だったり、俺を嫌う女子に服を焼かれたりしてきた完全体の弱者男性だけど、
全部自分がキモいのが悪いと諦めてるし、自分なんかより女性の方が社会で辛いんだろうから我慢してる。
ネットで女しねとかあてがえとか書いたことも考えたこともない。なのに職場で「昨日の合コンの男外れでさー」「ガルバの女がクソでよ－」とか
談笑してる連中が「増田はネットで女の悪口言ってそう」とかオレのことを笑うんだ。でもどう答えていいか分からないし
否定しても信じてくれないだろうから黙ってる。まぁ一部の人が言うようにキモい弱者男性は生まれたことが罪で存在自体が悪で
自分なんかよりもっと詳しい人が出るだろうから待ってたんだけど、出ないので。
「その土地を購入した目的が達成出来ない」「程度」の問題であるか
が問われる。
なんでも認められるというものではない（訴えるのは自由だけど）。
追加で物置が建てられないという程度はどうかな、という印象。
土地売買の契約時にどんな使い方をするか開示してたかも判断材料になるかも。
井戸の存在のため契約した建物が建てられないとかならアウトだと思う。
高層建物を建てる前提の取引で地盤改良がそれに耐えられないものであったとか、
これは自分は専門外なので誰か出て来てくれることを願う。
喜ぶ人もいそうだけど。家庭菜園、エネルギー自給、災害時に役立つとか。
あとはそうだなー。
買い手が「この土地には、建物を建てるにあたって障害のある部分は含まれませんよね？」
とか問うて、無いという回答を経ていたら、かなり有利になると思う。
物置とか庭の利用方法の分かるポンチ絵でも見せていたら、それも有利な材料になる。
しかしながら、残土で隠しておいて、発覚時期を調整して、
その後の対応を見るに、まあ悪意（法律用語）だなーという印象。
引き渡してしまえば諦めるだろうと思ってたんだろう。
とりあえず入居させてしまって、客によってはそのまま、
うるさかったらその時点で値引き交渉に入ればよいと思ってるかも。
井戸があると知ってたら行われたであろう値引き相当分の返金か、
井戸を埋める代金の実費負担を交渉することは有効そうな気がするので、
公的機関の法律無料相談とか、消費生活センター、国民生活センター的なところに当たってみたら。
請負契約もSES（System Engineering Service、準委任）も派遣じゃ無いです
あとリスク丸抱えってのがよくわからない。契約期間中に飛んじゃうこと以外はリスクじゃないです
飛んじゃっても、自分が稼働している案件の時間調整して対応できる契約内容の案件に限定すればいいだけです
ただまぁ、世の中には 大手から小規模な会社まで、"給与は微妙でもちゃんとした会社"ってのが無限にあるわけなんですよね
職歴に自信がない人、新卒以外の初就業な人、引っ込み思案な人、打たれ弱い人は、
とにかく誰でもいいから入れるところ・仕事くれるところを選んじゃうけど、
挫けず数あたれば、"給与は微妙でもちゃんとした会社" に直接雇用で入れるわけなんですよね
そういう人騙すのやっぱ良くないかなぁって思う
でも、別増田にも書いたけど、専業主婦(主夫)の身内やニートがいたら、
正直ちょっと作業員かヘルプデスクやってもらいたかったな。身内ならええやろとは思わんでもない
ITエンジニアのフリーランスの契約形態として請負契約の業務委託（完成品を納品して初めてお金がもらえる）のと、準委任契約の業務委託（時間給でお金がもらえる）の2種類がある。
後者は、できるだけ時間を引き延ばせば儲かる。前者はとっとと作って納品すれば儲かる。
本来であれば前者のほうがコスパはいいはずなんだけど、ふと「準委任契約が良いなぁ」と思うことがある。
もともとは正社員で働いていたので社畜魂が故だろう。準委任の場合は、自分の時間を費やせばお金が自動的に入ってくるので見方によっては正社員に近い。
地元で、ブラック企業で有名だった印刷屋が倒産しててワロタところだったので非常にタイムリー。
仕事はあるけど人手不足で倒産とか地元ローカル新聞載せてるけど、中の人に聞くと
だそうで。久々にいい話を聞いて楽しかった。
の元増田です。
ちなみにこれも書いています。
https://anond.hatelabo.jp/20221221170225
Colaboと東京都の契約が公法上の契約に該当する可能性は極めて低く、また、仮に該当したとしても予定価格を算出しない根拠は不明であり、東京都には説明する責任がある
この度、東京都福祉保健局が、Colabo等と契約するにあたって財務局長から必要な委任を受けていなかったと話題になっています。
https://www.sankei.com/article/20230315-7LZXQVTDM5PJZAM66INOXQNPNU/?outputType=amp
これについて、『悪いのは東京都』だとか、『違反は違反だが大したものではない』とするブコメが散見されますが、役所の契約担当として極めて不自然なので少しコメントを残しておきます。
第三条（略）
2 前項に定めるもののほか、局の所掌に係る事項に関する契約のうち、次に掲げる契約に関する事務は、当該局の長に委任する。
一 予定価格が千万円未満(長期継続契約にあつては、月額に十二を乗じて得た額又は年額が千万円未満)の請負契約(印刷物の製作に係るものを除く。)、委託契約及び労働者派遣契約（略）
第十三条 局長は、特に必要があるときは、第三条第一項第一号、第二号及び第四号並びに同条第二項第一号及び第三号に掲げる契約で、その予定価格が当該各号に定める金額をこえるものにつき、財務局長を経て、知事に申請しその委任を受けることができる。
東京都福祉保健局は、今回これに違反していた可能性が高い、というわけですね。
本件について、『悪いのは団体ではなく東京都』『大した違反ではない』などというブコメがありましたが、個人的には極めて不自然な処理であり、なぜこうなったのか追及されるべきと考えます。
○結局のところ、悪いのはこらぼ等の金権支援団体ではなく東京都政だったということ。わかっていたことだけど。
○確かに転居したにもかかわらず住民票を移さない(==過料対象)のは悪いことだね。地方公共団体の長が規定する「規則」違反への罰則は過料なので住民票を移さないのと同じ罪度合い。まぁ良くはない。騒ぐことでもないが
○colaboは最初から何も悪くなかったということ。一方の行政側についても、「これはミスでしたでは済まされない話」なんて意見も主観に過ぎない。どういう事例ならミスでしたで済まないのかを決めているのが、規則。
実務的な話になりますが、契約権限・最終決裁者は誰だとか、どこまでなら随意契約の範囲かどうかというのは契約事務で担当者が最も気にする部分といっても過言ではありません。
例えば国の場合、本省で契約しようとすると大臣官房の会計担当課長が最終決裁者になる、すなわち、事業主体が○○局であったとしても大臣官房の会計担当課の合議（協議）がいるということで、時間もかかれば内容も微に入り細に入り詰められて非常に面倒です。
一方、同じ事業を○○局の出先機関たる地方✕✕所で契約しようとした場合、最終決裁者は地方✕✕所長になったりします。
※地方✕✕所は○○局の下部組織なので、明示的な違法不当がない限り、基本的に○○局のやりたいようにできます。大臣官房の会計担当課はどの省庁でも厳しい（めんどくさい）ので合議は避けたい人が多いと思います。
ここで、役人は本能的に、法令・内規の範囲内で最も楽に事務ができる方法を選択します。
今回の場合も、兆を越える予算を持つ東京都福祉保健局の契約担当者（Colabo事業担当者はともかく、福祉保健局内の契約事務担当者）がこれを知らなかったとは到底考えられず、あえて規則違反を犯したものと考えます。
その理由について最も容易に想像がつくのが政治家の介入ですが、これから明らかになることを望みます。
○今回の規則違反が罰則的に軽いものだったとしても契約事務担当者の動きは極めて不自然と考えます。
○というか、事務規程については個別の罰則がないものがほとんどです。役人はそれを守ることが前提となっているため、ですね。守らなければ懲戒ですから。
○つまり、役人は罰則が軽かろうと、あるいは罰則がなかろうと、周知である法令・内規に違反することはしませんね。ポカミスならありますが。
規則上、1000万円を越える契約でも、知事が指定する契約以外の委任契約は福祉保健局長に委任するとされています。
今回これに該当する可能性もありますが、仮にそれに該当するとしたら福祉保健局長か財務局長が議会答弁でそう回答するべきでしょうね。それがなされなかったということは、そういうことなんでしょう。
第三条（略）
2 前項に定めるもののほか、局の所掌に係る事項に関する契約のうち、次に掲げる契約に関する事務は、当該局の長に委任する。
（略）
二 前号に定めるもののほか、委託契約で、知事が指定する契約以外のもの及び修繕の請負契約(建物及び船舶の修繕に係るものを除く。)
結構な知識がないと満足に建てられない家って何なんだよって思ってしまう。
これに加えて土地探しもしてたけど、長くなるので割愛する（地盤シールドマップは役に立つよ！）
みんないい家建ててね。
いろんなYoutuberいるけど自分で家を建てたことないやつ、買ったことのないやつの動画は基本見なくてもいいと思う。
“ダクト内部を自力で掃除できないので、空気が汚い” 業務用エアコンのタイプの全館空調は空気清浄もするからダクトは汚れないし空気も綺麗。水道管直結で加湿できるタイプもある。メンテも楽。
いくらフィルタの掃除してもダクトは汚れちゃうんだよねー。カビなんて生えたらもうどうしようも無い（気づくことはできないけど）。あと加湿タイプってどうなんだろ、よく知らないけど結露が心配。
結構気になってコメントくれてる人がいるが、地鎮祭には大工の安全を祈願する目的もあるし、終わった後は営業と近隣住民に挨拶回りもある。地鎮祭がなくても営業が挨拶回りはしてくれるらしいが、施主が次に近隣住民に挨拶するのは引っ越した後だから、だいぶ間が空いてしまう。工事中に何かあったら最終的には自分も関わってくるので、一応早めに挨拶しておいた方が良いかなと思った。
ここだけ文章のテイストが変わっているけど、あまり深い意味はないです。ちなみに地鎮祭をやっている人は全体の半分ぐらいらしい。
あと自治会には入ってないです。
この手の人の、更に後悔ポイントを集めて建てたが、それでもなお家造りは難しい。まあ、何千万もかかるのだから当然の話で、面倒なら賃貸にしといた方がいい。中間層、角部屋以外、複層ガラスで十分な断熱環境だし。
結局のところ最適解は個人で大きく変わるので、めんどくさいのが嫌なら賃貸でもいいと思う。巷では「家は3回建てないと満足しない」と言われてるけど、ちゃんと勉強すれば1回で80点は取れると思います！
賢い買い物する為にはちゃんと知識つける必要があるって事なんだろうな。 “結構な知識がないと満足に建てられない家って何なんだよ”
その通りです。高い買い物だからこれくらい調べて当たり前と思いがちだけど、マンションとか建売はあっさり買っちゃう人が多いんだよね。多分だけどああいう人たちの優先度は、土地（立地）が一番高いんだろうなと思う。
一戸建ては趣味の世界なので、お気に入りの建築家に発注する注文住宅以外はアホだと思っている。まずは一流の建築家と知り合え。
庶民には無理だと思うなー、コスト的に。出会ったとしても一般住宅を建ててくれるかな？ヤマダホームズに一流建築士が建ててくれる商品があった気がする。
「今日の昼は1日中晴れていたが、日中はエアコンなしで行けた」住んでる地域、県によりそうだけどどこ住みなんだろ 差し支えなければ教えて欲しい
関東1都3県のどこかです。ちなみに夜中の12時に21度のリビングのエアコン消しても、朝9時に16度までしか下がってなくて（前の家はもっと下がっていたと思う）、そこから太陽の光でまた気温が上がっていく感じです。
家を建てる＝性能のいい箱を作る方法ばかりになるのがはてなっぽい。もちろん大切だけどこういうの以外にも大切な要素はたくさんあって家づくりは楽しい。
やっぱりショールームは楽しいよ！家を建てたあともエコカラット選びでまたショールームに行きました！性能にこだわるのは普段からそういう仕事をしてるからかもと思ってました！
どうしてYoutuberのことをみんな信用してしまうのだろうか。年間数棟レベルの工務店がやってる住宅系Youtuberよりも、何万棟も建ててるメーカーの言うことを信用してあげればいいのに。
鉄骨メーカーの営業が気密の話を自分からする訳ないんですよ（木造に比べて構造上どうしても気密は劣ってしまうので）。
なのでメーカーのしがらみなく公平に評価してくれる人の方が信頼できるんですよ。
もちろん契約してからは正直ベースでガツガツ自分の知識をぶつけて行った方がいいとは思います。
ちなみに参考にあげたYoutuberもいわゆるYoutuberだけじゃなくて、一級建築士さんやハウスメーカーやめた元営業とかもいるので、出身母体を調べて満遍なく見ていくのがいいと思う！
これはブクマカもな。ドヤ顔でサッシばっか叩いてるけど殆ど何も知らん奴が大半やろ。 "自分で家を建てたことないやつ、買ったことのないやつの動画は基本見なくてもいい"
ホントそう思う。
いちいち引用はめんどくさいので箇条書きで。
何で年末の忙しい時期に、クソ面倒な事案をぶっ込んできたのだろう。
#住民監査請求結果（令和４年受付分）
| 件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | 結果通知(曜日) | |
| 1 | マンションの耐震改修計画等に欠陥があるなどとして、その補助金の返還を求める住民監査請求 | 令和4年8月19日 | 令和4年10月6日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 2 | 都営住宅管理総合システムの改善委託等に過大な金額を支払っているなどとして、その補填等を求める住民監査請求 | 令和4年9月5日 | 令和4年10月20日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 3 | 東京都中学校英語スピーキングテスト事業は入試の公平性・透明性を害するおそれがあるなどとして、一切の公金支出をしないことなどを求める住民監査請求 | 令和4年9月9日 | 令和4年10月27日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 4 | 東京都若年被害女性等支援事業について、当該事業の受託者の会計報告には合理性、整合性がないなどとして、当該受託者の会計報告の妥当性についてなどの監査を求める住民監査請求 | 令和4年9月15日 | 令和4年10月27日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 5 | 東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める件 | 令和4年11月2日 | 令和4年12月28日 | 理由あり（認容） | 水 |
#住民監査請求結果（令和３年受付分）
| 件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | ||
| 1 | 港湾施設用地の使用許可に関する住民監査請求 | 令和3年1月12日 | 令和3年2月10日 | 監査実施せず（却下） | 水 |
| 2 | サービス付き高齢者向け住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件 | 令和3年3月15日 | 令和3年4月27日 | 監査実施せず（却下） | 火 |
| 3 | 虚偽申請によって介護サービス事業所の指定を受けた事業者が不正に請求し受領したとする介護給付費及び介護扶助費の都負担分の返還等を求める件 | 令和3年4月14日 | 令和3年5月27日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 4 | サービス付き高齢者向け住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件（その２） | 令和3年5月14日 | 令和3年6月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 5 | 支給要件を満たさない飲食店に対し東京都感染拡大防止等協力金を支給したことは違法・不当として当該協力金の返還等を求める件 | 令和3年9月3日 | 令和3年10月20日 | 監査実施せず（却下） | 水 |
| 6 | 生活保護法に基づく検診命令に係る書面の記載等に違法があり、都の管理に違法な怠る事実があるとして、当該検診命令の停止等を求める住民監査請求 | 令和3年11月9日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 7 | 元東京都議会議員の行為が違法・不当であるとして議員報酬等の返還等を求める住民監査請求（その１） | 令和3年12月1日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 8 | 元東京都議会議員の行為が違法・不当であるとして議員報酬等の返還等を求める住民監査請求（その２） | 令和3年12月1日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 9 | 職務専念義務に違反して勤務しない交通局職員に対する給与の支出は違法・不当であるとしてその返還を求める住民監査請求 | 令和3年12月28日 | 令和4年2月3日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
#住民監査請求結果（令和２年受付分）
| 件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | ||
| 1 | サービス付き高齢者向け住宅の運営状況等に違法・不当があるとして当該住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件 | 令和2年1月24日 | 令和2年3月19日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 2 | 電子交付を希望して公文書開示請求を行ったところ、およそ３００枚の開示決定通知書が送付されたことは不当であるとして、開示する公文書だけではなく開示決定通知書も電子交付を選択できるようにすること等を求める件 | 令和2年1月27日 | 令和2年3月19日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 3 | 都立高等学校の校長が教育教材用ＤＶＤを購入した際、郵便と比較して高額な１，５００円の発送費を支出したことは無駄使いであるとして、校長に対し発送費の返還を求める件 | 令和2年3月2日 | 令和2年4月23日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 4 | 下水道管路内調査工に関する住民監査請求 | 令和2年3月18日 | 令和2年4月28日 | 監査実施せず（却下） | 火 |
| 5 | 既存住宅における高断熱窓導入促進事業に係る助成金交付の差止めを求める件 | 令和2年4月10日 | 令和2年5月21日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 6 | 下水道管路内調査工に関する住民監査請求（その２） | 令和2年5月27日 | 令和2年6月18日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 7 | 都立高等学校等の日本放送協会放送受信料の支出は違法・不当であるとし、日本放送協会が放送法を遵守しているかの確認の措置を求める件 | 令和2年6月23日 | 令和2年7月30日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 8 | 国民年金保険料に関する住民監査請求 | 令和2年9月15日 | 令和2年9月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 9 | 都及び（公財）東京しごと財団が実施する中小企業の人材確保支援事業において、同財団の委託先の違反行為が常態化しており、事業の本来目的が毀損されているなどとして、委託費用の全額返還などの措置を求める件 | 令和2年10月16日 | 令和2年12月11日 | 理由なし（棄却） | 金 |
| 10 | 道路構造設計及び工事方法に関する住民監査請求 | 令和2年11月2日 | 令和2年12月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 11 | 都市計画道路小金井３・４・１１号線外に係る支出を違法として費用返還を求める住民監査請求 | 令和2年11月11日 | 令和2年12月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
先日、申請方法にバグがあって予算が12日で1/4溶けた挙句、次の補助金で契約日縛りをなくしたせいでこちらも早く補助金が溶けそうなこどもみらい住宅支援事業であった一幕
最近、国土交通省が工事請負契約書を電子化しましょうって言って、電子印鑑の認定までやってどんどん推進しているっていうのに、補助金申請の事務局が頭悪い運用をしてしまって工事請負契約書の信頼性まで落とした一幕があった。
電子契約書にした場合、日付の署名データはPDFに埋め込まれるのに日付が記入されていないということでPDFを印刷させて日付を手書きで記入させやがった。
もうね、アホかと 馬鹿かと 日付の署名データこれで台無しだよ。 日付を手書きだよ手書き。 契約書の正当性消滅だよ。 日付捏造し放題だよ。
んで印刷して日付を記入してまたPDF化だってよ。署名データ消えたよ 馬鹿だろお前。
これで本来、対象じゃなかった物件まで対象にすることができるエクストリーム運用だよ。 予算あっという間に吹き飛んだのこの糞運用が案内された前後だよ。
工事請負契約書の意義全部飛んだよ。なんのために証明書発行しているの？ 証明書添付しているよりも契約書に記入された日付が優先されるってバカなの？死ぬの？
Colaboと東京都との契約が「公法上の契約」とのことで、その取扱いについて話題になっている。
また、先行したまとめもあるが、
もう少し詳しく見ていこうと思う。
結論を先にいうと、
と考えている。
どのように区分されるのか。
国や公共団体（市町村がその典型）の内部や相互間の関係を規律するルール、および、それらと私人との関係を規律するルールが《公法》であり、私人相互間の関係を規律するルールが《私法》である。
具体的にいうと、公法に該当するものとして、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、国家行政組織法などがあり、私法に該当するものとして、民法や商法、会社法などがある。
ただし、公法に区分されている法律にも私人間について規定した部分があったり、私法に区分された法律にも国家について規定した部分があるなど、法律単位で明確に区分できるものではないので、概念的なものと理解してほしい。
公法と私法はそれぞれ別の法体系として捉えるべきかどうか、という議論がある。現在の通説は一元論（というより区分の意味がない）であり、判例・実務も一元論寄り（あえて区分しない）と理解されている。
法解釈技術的に見る限り、今日、公法私法二元論を取って取れないことはないにしても、その場合、一元論に対比しての独自の意味は余り無く、従って、どうしても二元論に固執しなければならない、という理由もまた無い、というのが実態
公法上の契約に入る前に、行政庁がその活動を行うにあたって、どのような形式があるのか見ていこう。
一般的に、私人間の法律関係・権利義務関係を作るものは契約である。
契約という手段を用いることもある（後述）が、そのほかに「行政行為」という概念がある。法律上の用語ではなく、講学上の用語であるが、便利なのでこれを用い、具体例を挙げて説明する。
行政行為にはこのような種類があるが、それ自体は余り重要ではない。重要なことは、行政行為とは私人に多大な影響を与えるものであり、法的な根拠が強く求められる（行政の好き勝手は許されない）ということだ。
行政行為は権力的行為の象徴としてとらえられ、その限りにおいて行政権についての法の拘束を問題とする法律による行政の原理を中心とする行政法の諸原理が直接妥当する。
例えばあらゆる行政活動につき妥当する「法律の優位の原則」は言うまでもなく、「法律の留保の原則」に至っては、そもそもそれ自体が行政行為を中心とする個別具体的な行政活動をめぐって展開されて来た
ざっくり言うと、「法律による行政の原理」とは、行政は法律に従って活動しなければならない、という大原則（例外あり）のことであり、この原理から導かれる「法律の優位の原則」とは行政は法律に違反してはならないということで、簡単に理解できると思う。
また、法律に反しなければ行政は何をしても良いわけではない。そこで登場するのが「法律の留保の原則」である。これは、「行政活動を行うには法律の授権を必要とする」という考え方だ。ただ、これはすべての行政活動に妥当するとは考えられておらず、例えば純粋な私経済作用（例えば文房具を購入するなど）については妥当しないと考えられている。
しかし、我が国における一般的な行政慣行として、行政行為に至る前に、行政指導というものが行われている。具体的にいうと、役所に「こんなことできませんかね？」と質問した際に「それじゃちょっと難しいっすね。ここをこうしてもらえるならできまっせ」と回答して貰ったり、役所から、「建物が壊れそうで、このままだと行政処分をせざるを得ないから、今のうちに危険を除去しといてね」と指導されたりするやつだ。
これは行政行為（処分）ではなく、単なる事実上の指導であるので、基本的には法的な根拠は不要であるし、訴訟の対象にもならないと考えられてきた（例えば行政指導を信じた私人が不利益を被った場合、行政庁に責任はないと解されてきた）。
行政行為には法的根拠が必要で、手続き守らなければならず、訴訟の対象にもなるということで、面倒くさい行政行為ではなく、行政指導を活用してきたということだ。
しかし、あまりに便利で幅広に使いすぎたせいもあり、一定の手続きの整備や訴訟の対象とすることは必要だ、と解されているのが現在である。
行政指導には何らの法的拘束力も無いという基本的な考え方からして、行政指導に対する私人の信頼の保護ということが、行政法学上重要な問題とは考えられなかったような時期はもう終わった、ということだけは明らかとなった
第三十二条 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。
２ 行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
第三十五条 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
２ 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。
（略）
第三十六条の二 法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。
（略）
行政行為と行政指導を見てきたが、大まかな考え方として、「行政のフリーハンドは認めない」方向で議論が進んでいる点が重要である。
行政の意思の実現は、これまで見てきた行政行為や行政指導以外に、契約という形式を用いることがある。例えば、住民と水道局との給水契約、官公庁舎の建築契約、消耗品の売買契約等々、幅広く存在している。
そして、これらの範疇に含まれない、公法上の契約というものが存在する、と議論されてきた経緯がある。
しかし、先ほど見てきたように、そもそも公法私法二元論自体に疑義があり、公法契約にも疑義が呈されているのが現状である。
いわば狭義の行政契約すなわち公法契約（公法上の契約）という行為類型が存在する、という主張が、伝統的になされて来た。
（略）
特に「公法契約」というカテゴリーを解釈論上設定する意味は極めて薄い、と言わざるを得ないことになる。このような事情にあるために、現在わが国では、公法契約なるものの存在可能性自体は否定しないにしても、現実には極めて例外的にしかその例を認めない見解が、多数であると言ってよい。
そこで、これら行政の行う契約をひっくるめて、行政契約（行政上の契約）として議論されることが多くなっている。
いずれにしても、大きな議論の流れとして、契約であるから行政庁は好き勝手して良い、という方向では議論はされておらず、行政行為・行政指導で見たように行政庁の自由裁量を認めない方向で議論が進んでいることは間違いない（もちろん契約内容にもよるが）。
したがって、行政契約であることをもって、契約主体（行政庁と契約相手）が自由裁量を得る、というのは誤りであると言える。
特に、公法契約が存在するとした場合、行政庁と私人の自由な意思に任せることが原則の通常の契約よりも行政庁の裁量の幅が狭くなることはあれ広くなることは考えにくい。
この方法には、私人との合意があったことを理由に、行政主体が好き勝手なことをなし得る、という危険が内在することをも意味する。先に見たように、現行法上、行政主体の結ぶ契約について、様々な制約が付されているのは、まさに、このような危険を防ぐためである
Colaboと東京都の契約は、「東京都若年被害女性等支援事業委託仕様書」に基づいてなされた一般的な委託契約（請負契約か準委任契約かは結論に影響しない。）であり、公法契約という概念が出てくる余地はない。
従来の行政法学では、行政上の契約を公法に属する「公法契約」と私法に属する「私法契約」とに二分し、前者のみを行政法学の対象としてきた。そして、「公法契約論」においては、報償契約・公用負担契約などを念頭において、こうした公法契約を締結するには法律の根拠が必要とされるかとか、いかなる要件のもとに締結が可能かといった問題（公法契約の許容性と可能性）を主に議論してきた。
また、仮に公法契約であったとしても、競争入札において、予定価格を定めなくて良いという特別法がない以上、一般法（地方自治法）の規定が適用されるものである。
したがって、東京都の「公法上の契約のため当該資料は存在しない」という説明は、①公法上の契約とは考えられないこと、②仮に公法上の契約だとしても予定価格の算定は必要なこと、と二重の意味で誤っていると思われる。
（予定価格の算定をしなくて良いのであれば、地方自治法第234条3項が適用されない法的根拠の説明が必要だ。）
第二百三十四条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
２（略）
３ 普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争入札（以下この条において「競争入札」という。）に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、普通地方公共団体の支出の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。
すなわち、競争入札でなければ予定価格を算定する必要はない、ということだ。
では、東京都若年被害女性支援事業は競争入札で行われたのだろうか。実は、この公募関係のウェブページが全部削除されているのである。
かろうじて、平成30年度は公募が行われたらしきことが見て取れる。
［都］平成30年度東京都若年被害女性等支援モデル事業の一部を実施する事業者を公募します
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/jakunenjosei/jakunenjosei.html
https://www.tcsw.tvac.or.jp/php/contents/mailmagazine.php?key=617
だが、リンク先を見てもらえばわかるようにすでにリンク切れであり、ウェブ魚拓・ウェブアーカイブさえ見つけることができなかった。そして、平成31年度～令和４年度までは公募が行われた形跡すら見つけられない。
通常、こういった公募手続きについては終わった後も消すことは余りないように思うのだが、何故見つけられないのだろうか。（見つけた方はぜひ御提示ください）
不意に予定価格と出てきて、何のことかわからない方もおられると思う。
予定価格とは、ざっくりというと契約金額（落札金額）の上限だ。
不思議なところであるが、例えば議会で予算が1000万円と認められた事業について、入札を行う際には予定価格は950万円くらいになったりする（なので980万円で入札しても落札することはできない。）。
予定価格の算定方法は公表されてないが、一般的には業務ごとに一定の割合を乗ずることによって算出している（例えば役務（労働力）の提供であれば予算額の95%等）。
（ここではそういうものだとご理解ください。詳しくするとまた長くなるので）
ここに書いてきたことは、「東京都が、都とColaboの契約を公法上の契約ととらえており、また、予定価格を定めていない」という情報が正しかった場合です。
個人的には何かの間違いだったと思い
https://anond.hatelabo.jp/20221220151735
暇アノン落ち着けは自分も思うところでそもそも「公法上の契約」って何を言ってるかを理解した方がいい。元ブコメ見る感じ、トップブコメは何人から理解してるようだけど、なんか雰囲気でよくなさそうと思ってる人が多そう。
そもそも「公法」ってなんぞや？ という話から入るけど、法律には一般市民同士の関係（私人と私人）について定める「私法」と、一般市民と国（私人と国家）の関係を定める「公法」で大きく分類できるのよ。私法は民法とか商法みたいな社会生活、後者は憲法とか刑法、行政法みたいな領域ね。
この二つの何が違うかって、公法は基本国家権力を拘束する為のものなのね。国とか警察、地方自治体って基本一般市民より強いのよ。なんでもやろうと思えばできちゃう。好き勝手動いてもらったら困るのよ。だから、行政のやることは法律でガッチガチに固められてる。法律で決められてること以外はやっちゃ駄目。
でも、それって逆に言えば法律で決められたことなら一定レベルで一般市民に不利益になるようなことでもやっていいってことなのよね。これが行政処分と言われたりするもので、たとえば道路拡げるために（本来は一般市民に権利があるはずの）土地に新しく建物建てられなくするとかは「行政が私人の権利を制限する」ことに該当する。こういうのを決めたりするのが公法、特に行政法なのね。
他にも公法と私法は訴訟法の関係で民訴・刑訴・行政訴訟（行政と私人間の争い）とかに別れたりもするんだけど、本題とはずれるので割愛。
じゃあ問題です。「東京都と法人が契約を結ぶのは公法・私法どっちの領域の話？」
答えは「場合による」です。
たとえば、「東京都が備品を会社から買う」とかの一般社会におけるありふれた売買契約は私法的なものですよね。だから普通に民法や商法が適用される。これが俗に言う「私法上の契約」なんですよ。で、東京都は公法によって縛られるから、ものを買うといった契約ひとつとっても法律に従わないといけない。そのための規定が地方自治法230条以下の「契約」の項なんですよ。「公法上の契約なので地方自治法の規定が適用されない」の含意とは、「地方自治法の契約の項に書かれてる内容は私法契約に関することですよ」という意味です。
じゃあ、「公法上の契約」って何か。ざっくり言えば「公益の見地から、私法とはちょっと変化したルールで行われる契約」のことです。たとえば、警察官って労働組合入れないですよね。労働者が労組入れないのって私法的にはアウトです。でも公益の見地からセーフなんです。
このように、「公法上の契約」とは、民法や商法の私人契約ではそぐわないような性質の契約を、公法で定めたような契約を指します。川崎高津公法研究室の行政法講義ノート14回から引用すると以下のような説明がなされてますね。
http://kraft.cside3.jp/verwaltungsrecht14-6.htm
公法契約は、その名の通り、公法による契約のことで、公務員の勤務契約、公共用地取得のためになされる土地収用法上の協議などが該当する。なお、行政主体が一方当事者であるから公法契約であるという訳ではないので、注意を要する。
ちなみに、行政契約の中でも「補助金の交付」はケースバイケースでしか判断できないファジーな領域なんすよね。
たとえば、千葉県の公開してるpdfでは、地方公共団体による補助金の交付決定は行政処分ではなく負担付贈与契約ですという説明がなされてます。
https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/gyoukaku/newsletter/documents/letter15-3.pdf
地方公共団体が行う補助金の交付決定の法的性質は、原則として、いわゆる行政処分ではなく、
契約1の申込み（交付申請）に対する承諾と考えられています2。
一方、佐々木総合法律事務所の公開してる何かの雑誌のpdf「補助金を過大に交付した場合の返還請求」では、補助金の法的性質について以下のように記載してます。
地方公共団体が交付する補助金の法的性質は、法律上は明確に定まってるわけではなく、これを行政処分と捉えるのか、それとも贈与契約として捉えるのかは、それぞれの補助金の内容、支給の根拠、支給要件等に応じて判断せざるを得ません
さて、やっと本題です。
当該noteでは、「colaboと東京都間で締結された委託契約は根拠法がない有償契約である」とあります。
そう、↑では補助金の話をしましたが、問題のやつって委託事業なんですよ！
文部科学省の公開するpdf「委託費と補助金の違い 資料5」では、補助金と委託費との対比で、委託事業を「民法上の準委任契約」と明記してますね。これは主体が地方公共団体ではなく国なので少し違いますが……。
ここまでの前提知識があってはじめて「公法上の契約」というのがおかしいことがわかるわけですね。
というところで、やっぱり東京都はおかしくない？ というのが今回のまとめでした。……おいおかしいぞ、俺は暇アノンどもにマウントを取ろうとしたのに！
この増田は10年前に行政法を落とした人間が1時間ググって理解した（と思った）内容をまとめただけなので内容の正確性を一切保証しません。一瞬でももっともらしく信じかけた人は自分で調べることをおすすめします。
それはそうと、委託事業って請負契約じゃなく準委任なんですね。請負なら成果物に対する支払いだけど、準委任は普通成果ではなく稼働に対する支払いがなされるから、よく考えると業務内容に対して云々言う権利は発注側には……まさか、ない……？ いや、事業内容的に請負にするのはそれもそれでよくないと思うが。
やっぱり、何を以て東京都側が検収としたのか、契約内容見たいよね。俺仕事で準委任契約をコンサルと結んだとき検収とかめちゃくちゃ細かくやらされたんだけど、その経験からすると東京都が発注者としての責務果たしてんのかは気になるところですよ。活動内容のヒアリングとか、たとえば活動内容の効率化なり適正化なり図ったのかとかさ。
全部が全部事業の中身見れないから委託してるんだろうけど、保護した女の子を沖縄の反対運動に動員したのでは疑惑はせめてはっきりさせてほしいと思う増田であった。
労働者かどうかは契約書の存在ではなく実態で決まる。内容からして労働者であることは明確。報酬だから労働ではないみたいな意味のわからないことを言っているようだが、仕事に対して対価を払ってる以上、労働契約だろう。可能性としては業務委託契約や請負契約もありうるが、県職員が指揮監督しているのだからそれもありえないだろう。社会保険があるかないかは、労働契約であるかどうかには影響は一切与えない。関係ない。
これまで相談した先はすべて県の組織のようなので埼玉県には見切りをつけて国の機関である労基署に相談することをお勧めする。契約書がない件、雇用条件通知書がない件、給料明細の説明がなされない件などすべて違法の可能性が高いと思われる。
