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はてなキーワード: 投資家とは
そう？
ガンダムはまず作中最強の技術で、通常のモビルスーツでは勝つことのできない最強MSを作れるものなんだよね
「ガンダム開発事業」というのは、例えば量子コンピュータとか、AIとか、そういう超最先端の新技術のようなもの。
これが発展してしまうと、既存の技術とは次元の違うMSや次元の違う宇宙開発産業が誕生して全く勝てなくなる可能性がある
生命倫理問題さえなければグループにとっては最先端の最強の事業になりうる可能性があるシロモノ。
ただそのままの状態でのガンダムの製造はカテドラルの協約で禁じられている。つまり戦争シェアリングによる兵器流通の恩恵を受けられない
事業としては乗り遅れたくない性質のものなんだけど、ミオリネのような学生に倫理問題の解決を委ねて24億円も賭けることは厳しいのが投資家の本音だよね
そこで、デリングが保有株式割合3%の株式投資=日本の基準だと、株主総会招集請求権、会計帳簿閲覧請求権を持ったんだよね。会計を監視して株主として権利行使をする意向があるということ。
ベネリットグループのトップがガンダム事業に与することを決めたということは、グループ内部の他企業にとっては、ベネリットそのものがガンダム開発事業に積極的に着手する意向を示したということ
ミオリネお嬢様はお金持ちなので、万一のことがあっても支払能力も申し分ない
ミオリネが生命倫理問題を解決してカテドラルの認可を得たあかつきには、いずれガンダム開発事業に既存MS事業が全て喰われてしまう危険性が出てきたんだよね。
単純なMS開発をしてる企業はもう株ガンダムに投資せざるを得なくなってしまった
株式会社ガンダムは、ファラクト開発部門とエアリアル開発部門を買収合併して生まれているわけなので、ファラクトとエアリアルを開発部署そのものなんですね
情報処理の専門家のウィンストン博士も手伝っていたし、ファラクトもエアリアルも作れる人と技術があるわけなので義足作りは出来て当たり前かなと
そんな風に思ってましたねー？
https://twitter.com/K_JINKEN/status/1665696991433871360?s=20
@K_JINKEN
「絶対に阻止すべき」
です
同性愛者にとってはなおのこと
なぜかと言えば、現状の婚姻は子孫繁栄を前提にしたもので、それを同性に広げたら、婚姻の優遇を減らす方に進むのが目に見えてます
@K_JINKEN
21時間
詐欺師が金持ちの情弱を騙して財産をぶんどるために活用されることでしょう
@K_JINKEN
21時間
婚姻関係がないと公営住宅に同居できないとか、病院で面会できないとか言いますが…
そんなの全日本同和会にでも入って差別だ差別だとごねりゃあいいだけの話です
税制上の優遇がなくなって、何かあれば慰謝料だの財産分与だのリスクだけになってしまえば、金がある人は結婚しなくなります
@K_JINKEN
これは冗談ではなく、真理です
同和会会員なら、本来の入居用件に該当しない人も居座っているそうですから
@K_JINKEN
38分
【大阪府大東市】市営深野園住宅の一室で メダカ屋開業 同和住宅では やりたい放題？
jigensha.info
【大阪府大東市】市営深野園住宅の一室で メダカ屋開業 同和住宅では やりたい放題？ - 示現舎
welst
@welst11
6時間
ごねればいいと言いますが、国が平然と差別をしてるのはマズイかと
そもそも同性愛者の人権どこいったんです？結婚という目に見える形で結ばれたいと思うのは恋人として自然な感情かと。この出発点を無視して議論を重ねるのは無駄かと愚考致します
@K_JINKEN
3時間
現状でも事実婚ができるし、結婚式するのも自由だし、禁止されているわけではありません
配偶者控除なんかも、それだけを目的にする人が出てくると収拾がつかなくなるでしょう
投資家A
@1bitcoinn
5時間
異性でも「結婚」がデメリットしかなくてしない人が増えてるのに、なんで今さら同性愛者が「同性婚」について騒ぐのか謎。自分達を認めて欲しいだけでしょ。
日本ではそこまで差別とかないし、同性婚が可能になったとして、結婚してもただ後悔するだけだぞ？
@K_JINKEN
「こんなはずじゃなかった」ということになるでしょう
うえぽん
@s_uepon
『同性婚』という同性のみが結婚出来る枠を新設すれば良いと思います。
現状の結婚システムに同性を入れ込むよりリスクやデメリット、手間も少ないと思うのですが。
@K_JINKEN
1時間
現状、事実上やることは別に禁止されているわけでもなく、法律の枠外でやっているものに対して、頭ごなしにルールを決める必要性がありません
異性の結婚でさえ束縛されることを嫌う人がいるのに
@TV65377118
6時間
https://gendai.media/articles/-/66067?page=1&imp=0
非嫡出子率が6割に迫り、結婚してない事実婚家庭への優遇を進めたフランスが事実そうなってます
その生地を適当な大きさに切り分け、オーブンで焼くと、パンができる。
これを一晩寝かせる。
生地を練るのも機械だし、生地を分割するのも機械、生地を焼くのも機械が自動的にやってくれる。
人間が行うことは、異なる機械の間をつないだり、機械の世話をしたりすることである。
つまり、機械よりも生地のほうが大きいので、生地があふれてしまう。
それを押し込むのが私の仕事であった。
なぜ機械を買い替えないのか。
なぜ私は賽の河原で石積みをするような、こんな不毛な仕事をしなければならないのか。
私は悩んだ。
そして、あることに気が付いた。
そう、金がないのだ。
こんなことをしていては、生産性の向上など夢のまた夢だ。
政府は財政政策で生産性を向上させようとしているが、まったくの見当はずれである。
考えてみれば、日本経済は30年以上不況が続いているのだから、
ゆえに、この工場と同じような状況が日本中の工場で起きているはずである。
日本中の製造業の生産ラインをいっぺんに新しいものに取り換える。
そのために、政府は金を集めねばならない。
海外の投資家と日本の企業をマッチングするような窓口を用意し、
投資をあっせんするなど、政府主導で製造業の復活を進めねばならない。
製造業は経済の基本であるから、これを活性化させることが急務である。
経済を動かしているのは金ではない。
それでは何も分からないのだ。
与えられた仕事はまじめにやるが、よりよい仕事をしようという向上心がない。
仕事の効率を上げたり、商品の品質を上げれば、売り上げが上がり、給料も上がる。
そのために絶えず工夫を続ける。
だが、いまの日本人はすべてを諦めている。
自分の労働環境は自分で作るのだ、という意識を持たねばならない。
1991年1月の中旬だったかな、ニュースでバブルはじけたって騒いでた気がする。
どうでもいいような土地に価値が有るように見せかけて担保にして、
バブル崩壊とは、1991年から1993年頃にかけて起きた株価や地価（土地の値段）の急落のことです。歴史（近現代）の教科書にも載るほどの大きな現象で、長い不況の入り口になりました。バブル崩壊は、投資家や不動産のオーナーだけでなく、企業経営者から会社員にまで広く影響を与えました。バブル崩壊に至るまでの歴史を振り返ります。
バブル崩壊の「バブル」とは泡のこと。泡のような急速な好景気と一瞬ではじけ飛ぶ様子を「バブル景気」と呼びます。日本がバブル景気に入るのは、1980年代後半のことです。
1985年9月、アメリカの貿易赤字を改正するために、先進国5カ国での「プラザ合意」がされました。合意内容は、アメリカの製造業を守る円高ドル安の路線。これを受けて市場は急激な円高になり、それまで順調だった日本経済は、不況に陥りました。
そこで、日本政府は公共事業拡大と低金利政策を実行することになり、結果としては企業・個人にお金が余る状況を作り出します。余ったお金は株式投資や不動産投資に回され、株価は急激に上昇し、土地の価格も高騰しました。いわゆるバブル景気の状態と言えます。
バブル景気は長く続くことはなく崩壊しました。直接的な原因は、1989年の金融政策転換と1990年の総量規制の実施です。
株価を引き下げる要因になったのは、金融政策の転換です。1989年5月以降、公定歩合が段階的に引き上げられた結果、1989年末に3万8,915円だった日経平均株価は、わずか1年後の1990年末には、2万3,848円にまで下落してしまいました。
不動産価格を下落させたのは、地価の高騰を抑えるために政府が行った総量規制です。銀行の不動産融資を実質的に制限する政策でした。総量規制が実施されると、まもなく地価は下がりそれとともに、バブル景気は終焉を迎えました。
総量規制が出されていたのは、1990年から1991年までの1年3カ月間のみです。しかし、この政策は、政府・大蔵省が予想していた以上の結果を招きました。それが「土地神話」の崩壊と90年代後半以降のデフレ経済です。まさに「失われた20年」の原因となった政策でした。
成功っていう時に、地位や名誉や家族や幸せみたいなのも有ると思うけど
一旦お金と言う面で考えたい
つまり「一般家庭から金持ちになるにはどういう手段があるか」だ
一旦こういう風に定義したい
Aになる方法は非常に限られている
あとは天才的な投資家になる方法もあるか、メジャースポーツで世界的な人気ものになるか
Aのもう一つ難しいところは、ここまで来るとお金が余るということだ
それでも前に進むんだから、モチベーションはお金以外のところにある
・数億を元手に運用する
Bの時点で一生遊べるくらいになるので、多くの欲にまみれた大人の目標はここらへんになる
しかし難しい
東大に入るよりは難しいと思う、つまり「学校で一番頭がいい」程度では無理な領域だ
ITベンチャーなんかも、東大出た優秀な人が簡単に失敗している界隈である
成功しているように見える人でも、上場するまでは給料を抑えているはずで意外と儲かっていないのだ
・人気業で成功する
Cって行けそうに思えちゃうんだけど、調べてみると大体東大に入るのと同じくらい難しい
30代40代のうちにここまで行くのであればそれより難しい
昔、東大生のその後の平均年収を見て「東大に入るのって難しいのにそれでもこの程度か」と思ったことがあるが、それと同じものこの高コストから感じた
他省略
・難度が高いが美味しい仕事に就く（医師、弁護士、建築士などの士業、IT関係などなど沢山）
・個人事業主でうまくやる
他省略
真面目に努力した人のうち半分もここに引っかからないくらいの難易度だ
とにかく何か1ジャンルで成功しなきゃならない（就職もその一つ）
年収1000万の生活は「贅沢をしなければ余裕があるが、特別な何かではない」感じだ、特に都内で自慢はできない
どう考えてもコスパが悪い
まとめ？
たとえばCの割合は1000人に3人くらいで、それは老人も含むので、実質0.1％くらいの割合だ
1000人の街があったとして、ギリギリお金持ちと呼べるのは1人だ
なろうとしたら999人に勝たないといけない
そこまできても、全然余裕はない
999人に勝つのでは足りない、1万人のゲームで頂点に立つ気持ちじゃなきゃならない
こういうのって感覚的にわからないんだよね、1000人のゲームと10000人のゲームの差みたいなもの
わかるわけないよね、足の速さならクラスで後ろから二番目だったし、勉強ならクラスで3番目くらいだったし
新しい物事はやってる人間も本当にうまくいくかわからないし、技術面でも、顧客面でもどうなるかわからないものだ。
しかし、科学的成果が出ていれば少なくとも詐欺ではないとは言える。詐欺なら本当に何も生み出せないから。
ベンチャーなら技術がどうなろうと儲からなかったら詐欺師扱いされてつぶされるからな。さらに投資家には絶対勝てないから柔軟な方向転換もできない。
大学にも研究を管理する力はあんまりない。STAP細胞で死者が出たのは記憶に新しいところ。ねつ造が横行したり掲載料を払うとなんでも掲載する論文誌があったりして難しい。国として特に対中国で知財戦を戦える組織も資金もない。それでもあんまり問題にならないのは、投資家は、米株に投資することができるし、中国企業に投資することもできるので、どこで利益が上がってもあんまり関心がないんだよなぁ。液晶、DRAM、通信、スマホ、太陽光発電、蓄電池・・・みんなアジアに流出した。次はEVがどうなるか。これも中国にもっていかれそう。日本国内は衰退するが、投資家はあまり関心ない。それでもまだAI産業はは日本向きで伸びる余地があるのかも。
新技術特有の悩みだよね。だけど、大学や研究所はまだ科学的成果を求められるけど、ベンチャーなんかもっと求められない。
だから大学を媒体にして、資金管理と科学的成果は最低限求めるしかないのじゃないかと思う。投資家は投資家ですぐ確実なもうけを求めるし、技術がわからないから、無理に投資家案件にしたところで引っ掻き回されてつぶされるだけ。
科学振興、新産業振興が難しいのは、目利きが難しくて、支出を増やすと口だけ達者なペテン師が沢山出来るから。
それと投資家目線でいうと、コンプライアンスや環境規制のきつい日本で産業育成するよりも、緩くて資本効率のいい途上国の産業に
投資して収益を得る方が効率がいい。現代のいろいろな歪は、お金は国益に無関係に比較的自由に動いてしまうところに起因すると思う。
ぶっちゃけ、CxOがメンタル病んでるときってどうすればいいの？
うちはベンチャーで、まだまだ小規模なんだよねー。
CxOのふたりが完全にキテるんだよねー、たぶんメンタルやられちゃって、音信不通になっちゃったんだよ。
時々返信はしてくれるけど、ほとんど音信不通か、支離滅裂な言動しかないんだよね。
「経営方針の見直しを進める」と言ったきり、もう全然何も動いてないんだよね。
それに、誰がコントロールしてるのか全然分からない状態が半年くらい続いちゃってるんだよねー。ありえないよね？
うちの会社、20人も社員いるんだけど、みんな普通に仕事してるだけで、リーダーシップを発揮する人もいないし、なんとなく仕切ってる人もいるんだけど、何となくって感じで全然統率が取れてないのよね。
でもみんな、このままじゃヤバいって気づいてはいるのよ。ただ、自分たちでどうしたらいいのか、どういう方針に沿って動けばいいのか、まったく分からなくて、解決策が出せない状況なんだよねー。
うちの会社、資金繰りがめっちゃヤバくて、相談の連絡をしても、最高で「検討します」って一言だけ。それでもマシでスタンプ押されるだけか、基本は完全放置で返信なし。
顧客との窓口もCxOだった。
顧客からの要望も相談も全部放置されちゃうから、契約を獲得するのも超難しいんだよね。
銀行や投資家とか、そういうのもCxOが全部窓口になってたから、社員には全然分からないんだよねー。
そんな状況で、誰に相談して良いのか、どうしたらいいのか、全然分からないの。ホントにヤバイよねー。
CxOのもうひとりが開発。
こんな状況なんで、開発チームの状況もヤバイんだよねー。
実装してる人とか、何の根拠も基づいてるのか分からない。ひたすら謎サービスを作って捨ててる。
機能の追加・中止・停止も混乱してるし、誰からの指示なのかも整理されてない。
結局全部CxOの指示なんだけど、支離滅裂で、お客さんからの意見を聞いても詳細な連絡はなく、
そのあと数週間は音信不通。で、「開発中止だ」とか言いだすからさ。
また数週間音信途絶えるし。半年これだから、もう開発どうすりゃいいのかみんな右往左往してるのよ。
そしてついに退職者が出てしまい、このまま雪崩れていかないか心配してるのよ。
CxOがその状態で経営方針も示されず、現場も混沌として、もうみんな困り果てちゃってるんだね。
メンタルの問題って、個人的なことだからなかなか他人がどうこうできないもんだけど、会社のトップとして責任を持ってるわけだから、何かしら対策を打つ必要があるよね。
まずは、業務が回るように、担当者や担当業務を明確にすることが大事かもしれない。開発チームの混乱もその一環だろうし、具体的にどういう開発を進めるのかを決めて、それに基づいて作業を進めていく必要があるんじゃない？
それに加えて、CxOのメンタルの問題についても、専門的なカウンセリングを受けたり、病院で診察を受けたりすることを推奨するのもいいと思う。もちろん、本人の意向が最優先だけど、ここは会社のトップとして、彼らが回復して会社を立て直すためにも、何かしらの対策を考えていく必要があるんじゃないかな。
というわけで、手始めにChatGPTに相談してみたんですよー。
メンタルヘルスに関する問題は、非常に個人的かつデリケートな問題であり、解決策は個人によって異なる場合があります。ただ、CxOがメンタルヘルスの問題を抱えている場合、以下のようなアクションが役立つかもしれません。
まず第一に、当該CxOに対して、彼らが抱えている問題を理解しようとすることが重要です。彼らが現在抱えている問題、ストレス要因、不安や不安定さについての情報を集め、彼らが抱えている問題に対して適切な支援を提供することが必要です。
また、メンタルヘルスの専門家にアドバイスを求めることも役立ちます。彼らは、このような状況に対して専門的なアドバイスを提供し、問題に対処するための支援を提供することができます。
CxOが仕事から離れて休暇を取る必要がある場合、休暇を取ることが重要であり、彼らが休息と回復に必要な時間と空間を得られるように支援することが必要です。
最後に、チーム全体で、CxOが抱えている問題に対して、協力し、支援し合うことが大切です。チームが一丸となって行動し、彼らに必要なサポートを提供することが、回復に向けて最も効果的な方法かもしれません。
そうだねー。分かってたー。そうだよねー。
ググると「部下がメンタル病んだ場合の上司に求められる対処」は出てくる。
書籍もたくさん見つかる。自腹で買いこんだ。私が何とかするしかないと思って。
同じ状況に照らせば、休養・療養を命じるべき状況なんじゃないかと思っている。
けど、相手はCxOなんで命じるも何もないし、何なら交代もいないのよねー。
金融政策は不安定だからやめるべきで、ゼロ金利固定を推奨している
インフレにはその原因となってるボトルネックを特定して、原因に合わせた対処をしろって言っている
"国債金利を考えたらやはりインフレに関係あるし、金融と財政は切り離せないし、MMTオジサンには煽られる。
オペレーション上も機能的にも、利上げは、国債の保有者により多くのカネを支払う形で国の赤字支出を大幅に増やすことに他ならないのに、それを引き締めと呼ぶのか？マジか？？？"
https://twitter.com/goethe_chan/status/1580427024144863233
このウォーレン・モズラーって投資家がMMTの始祖。この人の自費のパンフレットをポストケインズ派の経済学者が見た事により、MMT派の学者が生まれた
ついでに紹介
"MMTであれば、政府（中央政府+中央銀行）の支出が民間の純資産を増やすことは理解しているはず。中央政府または中央銀行による利払いの増加は民間の純資産を増やす。これは民間経済を刺激する効果を持つ。これがまず出発点になる。もちろん、だからと言って利上げが景気を刺激する、と言えるわけでは
ない。金利操作の経路は複雑で無数にあるため、効果を事前に評価するのは不可能、というのがMMTが繰り返し言っていること。政府支出による民間純資産増加の効果を他の効果が常に上回る、と言えるだけの理由は何か。それなしに「金融政策に効果がある」というのであれば、さすがにMMTをかじったとは
言えないだろう。MMTに多少なりとも学べば「この状況下では、これこれの理由で、金融政策は有効だ」と言えることはあっても、一般に金利引上げには景気を冷ましたりインフレを抑圧する効果がある、 と言えないことはすぐわかる。多少なりとも読んだのならね。"
https://twitter.com/wankonyankorick/status/1499590874384060422
