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はてなキーワード: 投資家とは
すげえ！
うさぎを飼いだして一緒に寝てたら生活に満足してしまい お店には行かなくなったんだけどw
この経験を踏まえても 僕らは寂しくて，癒やしを求めてるんだろうなって思う．
んで こうやってサラッと明るい仕事として書いてくれた，嫌悪感なしで書いてくれたこともまた嬉しい．
風俗って野球選手と同じ 仕事の一つでしか無いと思ってたから．
倫理がー心がーって否定する人も多いけど それって風俗で不利益を被ってる人の言い訳でしかなくて．合う合わないはあっても 後ろめたく感じる必要はないでしょ．
（MBA卒の投資家視点では金儲けに貴賤はない．儲かる仕事，儲かる人が正義）
富裕層から金を搾り取れ！再配分しろ！とか言ってる中流層以下の人が最近多い。
富裕層に文句を言うなよ。社会に文句を言うなよ。汚い手を使ってでも自分が富裕層になればいいだけっしょ。
自分のことを善人だと思っているからダメなんだよ。自分は悪人でサイコパスで天才だと思い込んで手段を選ばずに金を稼ぎまくればいいじゃん。
勝てば官軍ですよ。
ユーチューバーのヒカルだって情報商材やってた過去があるけど、今じゃ若い女に大人気の天才として持ち上げられているじゃん。
与沢翼だって情報商材やってたけど、今じゃ嫁と子供を連れて一流の投資家として世界中を飛び回って楽しく生きてんじゃん。
善とか悪とか気にすんなよ。日本は資本主義なんだから稼いだ奴が勝ち。世の中、金が全てだよ。
以前これをかいたが、
https://anond.hatelabo.jp/20181029083514
イノベーションに必要なのは、強み、市場とのマッチングの２点だ。
逆に外部から金を入れやすさということを考えれば、不確実性が少ないほうが良い。つまり、すぐに売れるようなものであることが望ましい。
数カ月で軌道に乗る旨いラーメンができたということであれば、銀行融資でも出してもらえるだろう。
あるいはどこぞの会社に勤めて、フリーランスで仕事うけれるぐらいのもので独立するのでもいいだろう。
景気がいい時に創業率が高い、景気が悪い時に創業率が低いというのを曲解して、創業率を高めれば景気が良くなるという原理のもとに動いてる日本のイノベーション。
無論おだてて役所に２０万円出させればそれは「創業率を高めた」という結果を産みだすことが出来る。そのために今日もワナビーや頭の弱い大学生をおだてて起業させる昨今。
強みというのは何らかの科学技術と特許をバックグラウンドにしたものが多いために理系畑の話となることが多い。
市場とのマッチングは文系、というか経営学の範囲だな。経済学にも比較的近い。投資対効果というものも扱う。
投資をするにしても不確実性が高いと金利は高く取らないとならない。更に長期間になると想定利益がべらぼうなものでなくてはならない。
理屈ではこうは言えるが、何よりも実際に投資する判断をする人間は数件にフルで力を入れるわけで、その中で成功事例がなければ首を釣る。だからリスクを取れない。
その間に強みなぞ作れない。
思いつきがたまたまうまく行ったというものか、あるいはどこかで爆発的にうまく行ったものの劣化コピー＋αぐらいだ。
どこかで爆発的にうまく行ったものの劣化コピーとなるとと、どこかに勤めて情報が入って来やすい環境の人間になるだろう。
さすがに一般庶民にあそこ儲かるかもしれんよ？という話が入ってくるぐらいでは遅すぎる。
その情報すらもないやつは本当に「ただの思いつき」
もちろん思いつきを改善していけばいい商品になる可能性があるが、そこまでに資金が尽きるのが当たり前。
あるいは、別途金を作って研究開発できる大企業や大学の人間を何とか起業の地獄の世界におだてて引き込めないか？と目算する。
多少頭がある奴は騙されないが、時に頭の弱い人間もいる。けど、技術開発には論理能力が必要だから、基本的にだまされない。安定して金が降ってくる環境で開発したほうが幸せだ。
自称市場とのマッチング（＋投資対効果）しか見れない経営、経済畑の人間も多い。
もちろん、自分自身が金を出す投資家は自分の立場と虎の子の金が大事だから仕方がない。問題はその周りで金も出さずに起業を煽る人間。
「でもイノベーションがないと日本が沈没、、、」しらんわ。世界のためにお前死ねというキュウべぇどもが。
まあ、無論起業なんて自己責任だから、騙されてやる奴が悪いというのはそうかもしれない。
馬鹿な連中をおだてて「思いつき」レベルでなんとか起業させて成果にしようという魑魅魍魎共がうごめく現代日本、、、、。
良い子は騙されちゃいけないよ！
昭和時代のザ・お母ちゃんが数的に多数派の日本で平均採ってなにか言おうとするってアホなの？
未婚で結婚を考えてる女は「全員」、「自分より」年収低い男を結婚相手の選択肢に入れろっつってんだよ。個々人の意識を変えろっていってんの。
玉の輿狙ってないで身の丈に合った男捕まえて、身の丈に合った生活にシフトしろって言ってんの。
その結果が貧乏なら受け入れろ。お前の能力が足りないだけ。優秀な女は稼いでる。
たとえば男女に肉体的な差はあっても脳の差がないっていう主張が主流だけど、じゃあ投資家やればいい話ですよね？男と同じ程度に稼げる筈でしょ？別にチャートに差別とかないですけど。
当てはまる数が多いほど危ない。関わる前にチェックすべし。
競合が気になって気になってしかたないくらい追いまくられて、社長のメンタルにかなり悪影響を及ぼしている。
メンタル不調に任せて競合disする社長なんて広報リスクの塊でしかないのだけれど、止める人もいない。
事業や製品に向く注意力がほとんど削がれている証拠だから一番だめなパターン。
No.1とかNo.2は相対的なものさしだから、No.1アピールばかりしている会社は2番手以下を異常に気にしている。
実際は1番手ですらないか、2番手に追いまくられて差がないケースか、市場定義がただの妄想かしかない。
■プレスリリース芸が多い
ベンチャーはプレスリリースを撃ちまくれ！とアドバイスする人がいるんだけれども、これも考えもの。
実際、ステルスで事業に集中した方が良い結果に繋がっていることの方が多い。
プレスリリースだけ異常にバズってて製品は全然無名ですみたいな会社、ダサくない？
だいたいゴミクズなんだけれど、投資家は特許の中身なんて分からないと思って何回も出願するのもいる。
先行研究が出尽くしてるような分野でクズ特許が成立してもその頃おたくのビジネスどうなってるか分からないのにね。という話。
単価バレてるのに導入社数を公開している会社の導入社数はほぼ全て世間が思う導入社数じゃない。
掛け算したら売上バレるような数字、出さないから。ただでお試ししてる社数とか、ひどいと営業トークした会社数とか、根拠がない架空とかも多い。
MAUとかDAUならわかるけど、聞いたこともない数字をひねり出してアプリの成長をアピールする会社はそれだけで怪しい。
自然な定量解析にセンスを感じたけど，人間を見る目が甘いなって思った．
婚活における本音と建前を整理する意味で，「結婚の条件（http://amzn.asia/d/1WpJrgs）」を読んでみてほしい．面白くていい本だから．
似たようなスペック（MBA卒で研究職，約40歳）で結婚を放棄した俺の経験では，婚活のKPIは 男女とも以下2つに集約される．
・ 楽に稼ぎたい（養ってほしい/育児や家事・介護を任せたい/したくない）
寂しいとかって理由なら友達で十分．だから問題は労働とカネしかないんだよ．
言葉は後付で着飾ってるだけ．人の行動はカネの期待で決まる．
人間的魅力を重んじた婚活をする人は既に身の回りで相手を見つけてるよ，ネットに出てきてるってことは 相手に高いスペックを求めてるからだ．格好悪いから相手に言わない（自分でも気づいてない？）けどね．
増田は （経営者でも投資家でもない）いい感じの会社員なんだろうけど，そのせいで カネを巡る本音と建前の実感が無いんだろ．世の中の対立の大半は「もっと分け前をよこせ」が本音だ．
カネがついてこない限り別の文句を言われ続けるぞ．
元増田の武器が経済力なら，ネットではATM覚悟で専業主婦を募るしかないと思う．
それがお互いのギブテイってやつだ．
共働き希望の女は「多少貧乏でもイケメンがいい」が本音で，利害がマッチングしづらいと思うなあ．
個人的には，ネットと並行して 職場や趣味関係など身の回りの人に 人間的魅力を訴求してはどうかなって思う．
あとさ．個人的には 株投資と風俗，援助交際は本当にいい経験・練習になった．
何年か，何千万か賭けたけど 童貞もどきの幻想を吹き飛ばしてくれたよ．
恋愛と売春は違う！ってのが一般論だろうけど 僕から見たら大差なかった．
2017年は「ICOの年」といっても過言ではないぐらい、仮想通貨とICOが盛り上がった。
私も海外のICOプロジェクトを探し回り、ホワイトペーパーを読み漁り（英語が読めてよかった）、様々なプロジェクトの投資してきた。
「とりあえずICOに突っ込んでおけば値上がる」と言われた、まさにバブルさながらな様子が懐かしい。
昨年の今頃はICO真っ盛りで、仮想通貨相場も吹き上げる手前の「噴火前」の状態。
コインチェックの流出に始まり、政府の規制が始まり、相場全体は年間を通じて冷え込んでしまいました。ICOも年明け早々に影に潜んでしまった。
しかし、日本においては相場はともかく、仮想通貨はまたまた隆盛していたといっても間違いない。
今年はまさしく「IEOの年」だった。
IEOで、短期間のうちに莫大な利益を稼いだトレーダーもたくさん生まれたそうだ。
IEOはInitial Exchange Offering（イニシャルエクスチェンジオファーリング）の省略として広く使われ、ICOと対をなす言葉。
ICOは発行主体が直接／間接問わず、対価となる仮想通貨（主にBTCやETH）と交換で、自社トークンを販売するのに対し、IEOは「海外取引所に上場して間接的にトークンを販売する」ことを指す。
国内では2月に発足したNANJCOIN（なんJコイン）が先駆けとなり、3月16日に草コインの巣窟と言われていた「CoinExchange」に上場。
当時の相場で2億円程度のBTCを調達したと言われており、半年以上経った今でも国内で最も著名な仮想通貨のひとつだ。
NANJCOINから始まったIEOは、様々なプロジェクトに伝染し、多くのプロジェクトが海外取引所に上場。
VIPSTARCOIN、ExculiburCoin、CryptoHarborExchange、SKILLCOIN、ICOLCOIN、YUKIなど、挙げ始めたらきりがないぐらい。
覚えている限りでは、毎月２つ以上の国産プロジェクトが取引所に上場していたように感じる。
短いながらも仮想通貨投資に身を投じてきましたが、「IEOの盛り上がり」と、それと天秤にかかるような「ICOの衰退」は、とても顕著であり、単純に「なぜ？」と感じた。
国産コインで一番多く資金調達したのは、VIPSTARCOINの約９億円。上場のときに観戦していたが、上場先のCoinExchangeには一時20億円以上の買いが入るという、目を疑うような光景だった。ところが、投資家の立場で冷静に考えると、そのワケは非常に単純明快。
・最大のリスク（資産喪失）がない
ICOにおける最大のリスクは、「通貨が上場前にプロジェクトが頓挫する」また「プロジェクト自体が詐欺（＝上場するつもりがない）」など、投資した資産がゼロになることだ。その点、IEOは「すでに上場し取引されることが約束されている」という大きなメリットがあり、これが参入障壁を限りなくゼロにしている。
・トークン価格の下がり幅がない
ほとんどのプロジェクトが、トークンを1satoshiから販売した。1satoshiはビットコインの最小単位であり、ビットコインとのペアでは1satoshi以下での注文が出せないため「1satoshi以下に価格が下がらない」という利点がある。
もちろん、「1satoshi売り張り付き（＝買いがゼロ）」や「ビットコイン以外の通貨とペアになることで1satoshi以下の価格になる」などのリスクが内在するが、それでも高価格からスタートする多くのICOよりは下がり幅も下がる可能性も少ない、という特長がある。
・簡単に資産が増える
前述の通り、1satoshiで購入できた人が、仮に2satoshiで売った場合、資産が簡単に2倍。一番最初にIEOを行ったNANJCOINは、上場後まもなく7~8satoshi（7〜8倍）まで上昇し、そこからは蓋が外れたように最高値である65satoshi（65倍！）まで上り詰めた。もし10万円購入していて、65satoshiで売ったとしたら、650万円相当。このマネーゲーム感が、新興仮想通貨投資家の「タガ」を外してしまったのかもしれない。
・コミュニティ形成がされている
一番最初にICOへ投資する際に、手順や金額など不安なことだらけだった。多くの国産コインは独自のコミュニティを形成し、ユーザー満足度を高める努力をしている。疑問があればすぐに運営に日本語で質問できるし、わからないことは運営の方や詳しい方が手取り足取り教えてくれる。そしてなにより参入障壁を下げてくれるのは、コミュニティ内で話すことで「同じように買おうとしている人がたくさんいる、というのがわかる」こと。
・取引所で購入するのでICOに付き物だった「ガス戦争」がない
ICOと比較して、IEOのデメリットはほとんどない、といっても過言ではない。
「発行主体がきちんとプロジェクトを進めるかどうか」という懸念はIEOにもICOにも存在し、むしろコミュニケーションしやすいIEOプロジェクトのほうが信頼感があるように感じる。
リスクがあるとすれば「取引所が上場の取り決め（日付や時間）を守ってくれない」ということ。過去ExculiburCoin（えくすこ）は「CoinExchange側に上場の約束の日から３日間も遅らされた」という話もある。
ただし、繰り返しになるが、「運営との距離が近く」、「上場し、取引市場が用意されることが確定している」というのは、本当に投資家に優しい仕組みだ。
今後は規制などが入る可能性もあるが、数多の国産コインがIEOによる資金調達を行い、金融庁から罰則を受けたという話は今のところ聞こえてこない。今後もIEOは、仮想通貨による資金調達の方法のひとつとして、広く活用されていくと考えている。
これからIEOを行おうとしている国産仮想通貨プロジェクトがいくつか紹介したい。
二次元コイン
2018年8月から発足しているプロジェクトのようで、二次元のクリエイター（漫画やイラスト、バーチャルユーチューバーなど）を支援することを目的にした国産仮想通貨プロジェクト。版権物に付き物の「違法アップロード」や「海賊版」への対策としてブロックチェーンの利用を考えているようだ。上場前にプレセールも行われているそうで、上場先はまだ決定していない。
会社の設立情報も公開され実名も明かしているので、本気度は伺える。
公式サイト：https://nizigencoin.com/
公式Discord：https://discord.gg/kp2ydEN
公式Twitter：https://twitter.com/2dcoin
NinjaCoin
すでに事業を行っている「株式会社セームページ」と「手ぶら観光協会」、双方の代表者が立ち上げた仮想通貨プロジェクト。2017年10月にプロジェクト発足し、700イーサリアム（1500万ぐらい）を調達しているのだとか。ブロックチェーンと仮想通貨の利点を生かして、旅行・観光市場で分散型を導入しようとしているようだ。
公式Discordは10000人以上参加しており、Airdropや大量のトークンが当たるキャンペーンも様々やっているみたい。11月3日にMercatoxへ上場しIEOを行うことが決定しているし、運営が実態のある会社で実名も明かしているというのは安心感がある。
公式サイト：https://tebura.ninja/ico/?lang=ja
公式Discord：https://discord.gg/kp2ydEN
公式Twitter：https://twitter.com/samepage33
SOCCERCOIN
サッカーに特化して、提携や業務拡大、決済などを目標としたプロジェクト。大体のプロジェクトは「上場します」だけで、上場先は明言しないが、サッカーコインは上場先をCoinExchange指定で宣言している。Discord内ではサッカーの情報がいろいろと配信され、サッカー好きには面白いかもしれない。
しかし、会社情報や運営者の名前などはわからないし、世界的に見たときにロナウジーニョが「ロナウジーニョ・サッカー・コイン」という仮想通貨プロジェクトを立ち上げている（名前だけの可能性もあります）ので、ネームバリュー的にも資金力としても劣ってしまう可能性が高い。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
とりあえず職業は投資家でたまにコラム書いてる、光栄のゲームが好きで、よくはてな界隈で言及されるおっさん、くらいに思ってたらなぜか漫画村の管理人について重要っぽい情報提供してたり、謎すぎるんだけど……
資本は、資本家が采配するので、資本ではなく資本家の奴隷だというのがやはり正しい気がする。（もちろん、資本の奴隷になっている本末転倒な資本家もいるけどね）
上場企業とかだと投資家がかなりバーチャルになるので資本家を気にしづらいが、世の中の多くは株主が限定されていて、資本家の顔が見えるので。
富は資本を出した人が独占するという「資本主義」というルールの元に日本は動いているのに、これを肌感覚レベルで正しく理解している人は非常に少ないように感じる。
逆に、労働者も設けた金をもらえるべき、という勘違いもたくさんいる。（労働者の権利や労働法の理解は薄く、主張しないのに！）
資本主義社会は金持ちのためのものなんだな。と日々実感している。
働いているときは、
「あー。俺は今、資本家を儲けさせるために自分の人生の時間を切り売りして働いてんだなー。資本家の子供として生まれてきたかったなー」と毎秒思う。
ネットがない時代は格差を感じる機会がほぼなかった。けど今の時代は違う。SNSで簡単に金持ちの生活を見れるようになった。
親が投資家や経営者や大企業の重役というだけで、子供のころから質の高い暮らしをしていい教育を受けて、親のコネや金を利用して楽して金持ちになっている奴らが、いくらでも出てくる。
金持ちの家に生まれたら人生イージー💛金持ちの家に生まれてよかったー💛というツイッターのツイートがゴロゴロ出てくる。妬ましい。
金持ちが今よりさらに金持ちになるために、資本家階級の人間たちは、労働者階級の人間に子供を産ませようとしてくる。まじうぜーわ。
「てめーら労働者階級の負け犬共は、俺たち金持ちの生活をさらに豊かにするために、
何も考えないで労働者として死ぬまで働いて、ぶっさいくな面したやつと結婚して、子供をボコボコ作って奴隷を生産してればいーんだよ！」
やってられんわ。
表題の通り。
ニュースは下記より。
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日本取引所グループ（ＪＰＸ）は９日、傘下の東京証券取引所の株式取引システムで障害が発生したと発表した。野村証券やＳＭＢＣ日興証券などの証券会社が注文受け付けを一時停止するなど、一部の取引ができなくなった。ある証券会社から大量のデータを受信したサーバーに不具合が発生したことが原因という。
ＪＰＸの横山隆介・最高情報責任者（ＣＩＯ）は記者会見で「投資家に多大な迷惑をかけたことをおわびする」と陳謝した。１０日は通常の取引ができる見通し。
９日午前７時半頃、東証と証券会社をつなぐ４系統のサーバーのうち一つで、発注ができなくなった。ある証券会社が、通信状況を確認するために毎朝送るデータを、この日は数秒間のうちに通常の１０００倍以上の量で東証のシステムに送ったことが要因だった。この証券会社はシステム更新を終えたばかりだった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00050048-yom-bus_all
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別に論破したいとかそういうのではなく、取引所ってある意味経済のインフラだから、どういう意見が正しいのかを純粋に知りたくて。
よくニュースを調べると４つ回線のうち１回線が駄目になったみたい。
そんで、東証は切り替えてください、だめになった回線のみ使うって状態はやめてくださいね、ってそうなった場合に以前から通告しているのに
・売買停止にすべき
・ddos攻撃を想定していないのが悪い
→ddos攻撃ではないとおもう。仮にそうだとしても切り替えろと通告しているのに従わない証券会社が悪いのではないか。
などなど。。
