  |
はてなキーワード: 投資家とは
政治と宗教を混同した法治国家を否定するいくつかの政党、政治家は粛清される。
（少なくともフランスにおいてはカルト団体として認識されている）
も同様に粛清される。
今自民党がやろうとしている改憲は中途半端に日本を中国のようにしようという目論見であるが、
初戦は付け焼き刃であり、中国四千年の歴史ある中央集権、独裁によるスピードには敵わないのである。
スピード「感」というのは、それはやってる感を演出している、というニュアンスを含んでいる。
しかもそれは言葉に留まらず、武力的な挑発、核戦争さえも辞さない覚悟である。
なぜ核戦争も辞さないと断言できるのか、といえばベトナム戦争である。
ベトナム戦争は北側のゲリラ戦法が勝利のカギとなった、というのはウソである。
本当は中国、ソ連が、アメリカが敗北を認め、ベトナムから撤退しなければ、
北アメリカ大陸への核攻撃を辞さない、という姿勢を明確に示したからである。
いわばアメリカは中ソにビビってしまい、戦争を終結させる妥協点を見出そうとしたが、
それさえも迷走してしまい、いわば外交の失敗でアメリカは中国に敗北した。
その間にベトナム現地における戦争の方向性がまったく放置されたため、
いわゆる戦争映画の多くに見られるような混乱した状態が続いたわけである。
アソウイシハラは口が達者なだけだが、
中国、ロシア政府は自国の利益のためなら核戦争に臆することはない。
例えば中国で自転車レンタルサービスが起業されても大失敗してしまい、
廃棄されたレンタル自転車が山になっている写真が日本で笑いものにされるが、
こういった大量生産大量消費のスタイルは高度経済成長時代の日本に見られたものと同様であり、
そもそも中国経済は実質的には国がコントロール経済であって、破綻はありえないのである。
日本ではもう20年近く中国経済は破綻する、不動産市場が崩壊するという論が唱えられてきたが、
一向にその兆しはないように思われる。
例えば洗濯機が1年で故障したとしても、保証期間内にクレームを入れれば新品と交換である。
畳と女房だけでなく、あらゆる製品は修理ではなく交換が基本である。
もしくはそもそも製品自体が安価なのだから買い替えた方がコスパも良いのである。
こういったスタイルはそもそもApple製品なんかでは常識ではないだろうか。
iFixItを挙げるまでもなく、
分解や修理する権利というものを破壊するというイノベーションをAppleは発明した。
私はかなり昔、Intel iMacを使用していたが、修理しようと分解してみれば、
中には大量の両面テープが使われており、ネジやはめ込みを使うべき箇所でさえ接着剤を厭わない。
こういったAppleのようなナウでイマいヤングにバカウケの設計スタイルは中国では当たり前である。
分解、修理できない洗濯機だろうが、安価であれば買い換えればいいのである。
そして、大量に廃棄された製品は廃棄処理場で、
貧困層や少数民族、黒人が有毒物質まみれで分解してくれるのである。
これにより都市鉱脈とも表現される金などは再利用されるのである。
そもそもエコというのはコストがかかるものであり、それは奴隷によってしか実現できないのである。
誰かがババを引かなければ実現できないのが世の常である。
ただ、AVのストーリーが警察の不正を暴くとか、国の政治に批判的な内容を含んでるとか、そういうのはアウト。
ところで、自民党も政治批判をネットに書いたら削除する権限を欲しているんだけど、
これって中国政府とまったく同じだよね。
自民党を応援する人は、もっと強力な中国政府を応援するべきだよね。
親学とか、お父さんお母さんを大切にしよう、みたいな教育は賞賛さえされるよ！
天皇はアウトだけど。
平等だね。
中国にはシリコンバレーが失った一攫千金の夢がまだあるんだよね。
そして、思い付きから高品質のプロトタイプ、投資家からの資金獲得、
書くのが面倒なので色々あって、量産、出荷までの過程がすべて一つの都市に集約されてる。
こんな技術者、製造業にとって夢のようなディズニーランドは世界のどこにもない。
なんか書くのが面倒になってきたぞ！
貧困層を犠牲にしてでも、少数民族を犠牲にしてでもロケットを飛ばすぞ！
フォン・ブラウンやロックスミスが大好きなら中国政府を支持するよね。
ぼくは少なくとも科学技術を最重要視する姿勢は中国を支持する。
自民党の政治家や党員でさえ疑似科学にどっぷりハマってる人が多い昨今だからね。
なんか核の疲れてきた。
この後に中国政府を指示しない方がいい10の理由を書くというネタだったはずなのだけど、
なんか最近疲れやすいし、ほんとに自分も遂にコロナに感染したのかもしれない。
コロナ太りしすぎたし、歯槽膿漏の出血は酷いし、身体中に蕁麻疹ができることがあったり、
皮膚症状もコロナではあるらしいし、しもやけに似た症状とか全部血管に関する異常なんだよね。
失職したのでお金が尽きたら役所に行くなどして無償でフードを提供してもらえると助かるのだけど、
まあ、日本は福祉があるようでなかったりする国だから仕方がないよね。
障害者の雇用とか待遇とか、酷いからもうイヤになってたところではある。
最長6年以内に台湾やフィリピンと中国が戦争するというのがアメリカ側の主張だし、
自分もそんな感じで見積もっていたので、意見が合致して寧ろちょっと自分で戸惑っていたのだけど、
まあ、俺より遥かに頭が良くて高給なアメリカ人でも、俺と同じぐらいの時間感覚だったんだ、
と思ったりもして、昨今の日本の政治のアホさ加減にウンザリしてたので、
コロナで早死には上等な気もするんだよな。
死ねば社会的責任とか長男長女の責任とか、この国の抑圧的な価値観からも解放されるわけで、
それはそれで願ったり叶ったりなんだよな。
機械翻訳です。
#####
デルテクノロジーズ、VMwareの81%の株式をスピンオフし、VMwareのさらなる成長につなげる
Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMwareに戦略的および経営的な柔軟性をもたらす
VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドルの特別配当を実施し、投資適格格付けを維持する予定
米カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役で構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会とデル・テクノロジーズは、VMwareをデル・テクノロジーズから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドルの特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としています。Dell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMwareの株式を比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMwareの株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値を提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。
ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドやハードウェアインフラに対応したユビキタスなソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーズからのスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造とガバナンスモデルを簡素化し、戦略、運用、財務の柔軟性を高めることができます。
"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスのインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションとサービスを提供していきます」と述べています。
2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMwareの取締役会は、Dell Technologiesの提出書類に記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesからの提案の可能性を検討・評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当の承認を評価し、推奨しました。
"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造を確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主に利益をもたらすものと確信しています」と、VMwareの独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会のメンバー、報酬・コーポレートガバナンス委員会の委員長であるPaul Sagan氏は述べています。
"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケル・デルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デル・テクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要なパートナーであり続け、お客様にソリューションを提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています。
ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客に戦略的価値を提供するソリューションの共同開発を継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオに市場規模を提供します。
今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的、運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在のデュアルクラスの株式構造の廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。
ヴイエムウェアが全株主に提供する115億ドルから120億ドルの特別現金配当の推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています。
この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。
VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントのライブWeb放送は、VMwareの投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけます。ウェブ放送にはスライドが添付されます。ウェブ放送とスライドの再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます。
VMwareについて
ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウド、アプリケーションのモダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタル・ワークスペースなどのサービスを提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスに提供できるよう支援しています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くヴイエムウェアは、画期的なテクノロジー・イノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html。
追加情報とその入手先
VMwareは、株主の承認を必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareがSECに提出したすべての文書のコピーは、SECのウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareのウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了、効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額、VMwareの将来の投資評価およびプロファイル、スピンオフ後のVMwareとデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ、商業的取り決めおよび協力関係、VMwareの事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項の対象となります。
VMwareは、
(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、
(3)VMwareのその他の失敗、
(4)その他の要因により、提案されている取引を上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります。
(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフの完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、
(4)VMwareが特定の格付け機関の基準を満たさないこと、
(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業的関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックがVMwareの事業、財務状況、VMwareの顧客、ビジネス環境、世界経済および地域経済に与える影響、
(9)価格圧力、業界の統合、仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業や資産をVMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力、
(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、
(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。
(12) コンテナ化、最新アプリケーション、本質的なセキュリティとネットワーキング、クラウド、デジタル・ワークスペース、仮想化、通信とエッジ・コンピューティング、ソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMwareの顧客が新しい製品、プラットフォーム、サービス、ソリューション、コンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、
(13) VMwareがスピンオフ後に戦略的に効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力。
(17)サイバー攻撃、情報セキュリティ、データ・プライバシーに関連するリスク、
(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的な販売に伴うリスク、
(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係や市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMware と Dell Technologies の商業関係および市場開拓と技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客やサプライヤーとの関係を維持する VMware の能力、および VMware の経営成績と事業全般に及ぼす影響、
(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および
(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在の報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態、重要性、価値、効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレント・レポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性があります。VMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。
businesswire.comでソースバージョンを見る： https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/
pziots@vmware.com
650-427-3267
マイケル・タッカー(Michael Thacker)
mthacker@vmware.com
650-427-4454
Source: VMware, Inc.
「弱者男性を救うために女性も下方婚する社会にしないとダメだ！」
→辛い男性が救われるのは結構なことですね。でも当の女性の、上方とか下方とか関係なく望ましい人と結婚したいという自由と権利は？
というのが「あてがえ論」の基本的構造とする。（主張によって差異はあるけど）
そうすると、
「障碍者雇用を増やすために企業に一定数の障碍者を雇用させろ！」
→当の企業の、障碍者とか健常者とか関係なく採用基準に合う人を選考したいという自由と権利は？
→当の企業の、男女関係なく優秀な人を上から管理職にあげたいという自由と権利は？
→当の投資家の、環境に良かろうと悪かろうと儲かる銘柄に投資して資産を最大化したい自由と権利は？
「この地域には病院がなく、最低限の暮らしもできない！病院を作るべきだ！」
これ全部、自分にはあてがえ論の亜種に見えるよ。
反論を２つほど想定しておこう。
→でも「男性の社会的な責任」ってよく言ってるよね？法人や投資家や男性一般に社会的責任はあって女性一般にはない？それこそ女性差別だよね。
→だから「女をあてがえ論」もそうなんじゃないの？「政策レベルで報奨や罰則を設けたり社会全体の意識変容を促すことで、自由選択の結果として」下方婚する社会になればいいねと言ってるんじゃないの？
コロナによって株式が暴落したときにGPIF、日銀が大量に買っていた。
コロナ暴落から価値を取り戻して、コロナ以前より株価は高くなっている。この先バブルが見えそうなのなら売ることを求められる。暴落のときに株を買ってバブルの時に売るとなると、差分は完全に儲けなんだよね。
一般投資家なら逆張りをしようとしてもその間に追証を求められたりしてうまく行かないが、政府系機関だから金が詰まることはない。
つまりは、暴落したときに買って景気が過熱気味になったときに売るというのは、経済が成長しているときは損することはない。儲かる逆張り屋の典型である。
景気安定化の役割を担いつつ、経済が成長し続ける限りは損をすることがないわけだ。
まあ、経済成長は別の要素だけど、必要なのは政府が基礎研究投資、萌芽研究投資、不景気でも企業に金を貯め込まさず研究投資、設備投資をさせることが必要だ。政府の緊縮と、企業が金を貯め込んで放置する新自由主義では衰退する。
理屈はともかく安倍晋三がトップで中国と戦争になったとき勝てる気がしないので却下かなあ
歴史とは勝った国が書くもの、塗り替えるものなので、今度こそ戦勝国にならないとマズい
歴史の教科書を書き換えるのにご執心になる前に戦争に勝ってほしい
今度こそ世界大戦で日本が勝てば、戦勝国として好きなように教科書だって書き換えられるだろう
戦争で負けたから謝り続けなければいけなくなる、イチャモンをつけられ続けるのであって、
今度こそ戦争に勝たないと、また同じことの繰り返しになる
教科書の紙の文字を書き換えるのに熱心な老人たちは何の役にも立たない
中国であれロシアであれ北であれ、本来なら日米同盟下の韓国であれ、
ちょっと前に、暴力団員に虐めにどう対抗したらいいか質問したみたいな話がネットにあったが、
暴力団員が暴力に同じレベルの暴力で対抗する、つまり闇討ちするとか凶器を使うとか言っているのに対し、
組長は相手より更に強い力を持つものに相談しろ、だったらここに連れて来い、みたいに言っていて、
それはできるだけ非暴力的にやるなら弁護士とかに頼るべき案件だろう
虐めのレベルによるが、家庭内の虐待だって虐めのようなものであり、まずは警察、学校だったら教師、
無駄かもしれんがまずそこに相談するのは、敵より暴力的にも強い存在であるからだ
だったら、胸糞悪いと話題になっていたが、ウシジマくんの作者が最近描いている漫画のように弁護士に相談だろう
法治国家は決闘で白黒を付けるような野蛮な世界ではないのであって、非暴力で決闘するために法律は存在する
国際法だろうか？
たしかに国際法上日本側が正しい、中国側が間違っている、みたいに主張することは大事だ
何も解決していないのではないだろうか
結局、様々な条約や戦争をするにしても取り決めがあり、戦争にもルールは存在はするが、
国家レベルになったら、今度はこの世界や地球を取り締まる弁護士や法曹がいるとしても何の役にも立たないと思う
それは憲法の重箱の隅に拘って改正しなくても問題なくできるように思えるのだ
民生品と大きくかぶる部分もある
今の時代はMicrosoft Hololensみたいなものも軍に導入するのは重要なように思う
そもそも、安倍晋三氏は自衛隊が違憲なのを合憲にしたいだの言っているが、
違憲だと声高に主張してるのは日本共産党、それから公明などの一部なだけではないだろうか
そういった理想すぎる平和主義は単なるノイズであって、そんなノイズは無視すればいい
違憲だろうが何だろうが、自衛隊は他国の軍隊と同様に人命救助にも活躍している
毎日、中国やロシアからの領空侵犯、領海侵犯にスクランブル対応している
それで十分ではないだろうか
今の我々に必要なのは軍拡であり、それは英国のジョンソン氏が核を増やすようになったことも同様であって、
中国が新造する巨大空母や軍需も関係する宇宙開発への対抗である
そもそも、宇宙に電源をという発想は、私は子供の頃に万博でスペースコロニーなどと一緒に見たわけだが、
あの頃のスペースコロニーは棒状だった、つまりガンダムに登場するあれである
しかし、それからスペースコロニー構想の形状は変化していき、ガンダムとは異なり棒状ではなくなっていったように思う
アリゾナだのに建設された閉鎖環境で農業をしたり水を循環させたり閉鎖環境で人間が生きる実験ももう行っていない
宇宙で太陽光発電も頓挫していたが、比較的最近になってNASAは再開するようなことを言い出した
説明した人は実現するための要素技術が足りなかった、例えば、それは宇宙環境でメンテナンスするロボットであり、
当時は必要な要素技術がなかったが、今それがそろいつつあるという話だったと思う
しかし、宇宙で発電に関しても中国はかなり進めている可能性が出てきている
まあ、ハッタリかもしれないが、国家が世界中から天才を集め、全力で金を出して取り組んでいるのは確かだろう
宇宙で発電が成功すれば、原発は必要なくなる、エネルギー問題にかなり決着が付く可能性さえある
もちろん、今スペースXが実験したり爆発させたりで頑張ってるみたいに、
気楽に宇宙に物を運んで上がれる定期便みたいなものが必要だろう
中国がそういったものも並行して開発しているのか、すでに実現しているという可能性はかなり低いと思われるが、
しかし、とにかく中国は世界の下請け工場としてやってきただけあって、物や金が集まるのである
深センというエコシステムもそういう意図的な狙いがあったと考えられる
これに今回の香港なども加わり、金、物、ロジスティクスなどが主に沿岸都市に強化されて揃うことになる
つまり、なんとなくアイディアが浮かび、とりあえず3Dプリンターなどがそのへんでも売っているので買ってきて、
それで出力して、電子パーツも入手できるのでダクトテープなプロトタイピングができたとする
ここからちゃんと設計し直して、金型工場なども近隣に隣接しているため委託できる、
ホワイトカラーのハイテクビル群と量産化できる工場、それがセットになっていて投資家がうろちょろしている街、
アイディアから量産までが一気通貫できる街、そういった都市が日本にあるだろうか
今の中国は共産主義だの社会主義だのではない、血みどろの資本主義、新自由主義であり、
我々はこういった力に、暴力に、狂気に、更なる上の力で立ち向かわなければならない
そういう意味でも、安倍晋三なんてスケールの小さい、みみっちい話である
安倍晋三は戦後の間違った教育を煮詰めたような奴とか言ってた気がするが、本当にそう思う
まず、山田風太郎も言っているように、日本人は科学を軽視する傾向がある、だから負けた、というのがある
神道のように特攻を美化するなど以ての外であり、これから来たるべき世界大戦を負け戦にする思想である
くだらない精神論を捨て、科学を重視し、現実を数字やデータで真正面から受け止める
しかし、戦後から何年経っても日本はそれを理解できていないのである
負け犬根性が染み付いた民族だと揶揄されても仕方がないものである
それが悔しいのであれば、隣国に謝罪要求を繰り返されるのが腹立たしい、悔しいのであるならば、
それ以外にない
当初は移民が全くこなかったこともあり、むしろ移民局は平身低頭「ワークビザを申請するならいっそ永住権申請しませんか？」くらいの営業活動をしていたし、永住権の申請書も移民局に行けば普通に手に入った。制度もガバガバだったのでこの頃の人と話しても全く噛み合わない。
その後、「労働力として国の発展の手助けになる存在」として移民が取り扱われるようになった。このときは変な話だが英語ができなくても永住権を取ることができた。そのくらいに働き手を欲していたと言ってもいいだろう。なので、少し年配の永住権保持者を見ると英語が全くできない人はそこら中にいる。
これによって、ルールの隙きをついた永住権取得者がものすごいことになり、移民局はルールを厳しくしていった。これは「本来であれば永住権など取れるはずもない人を排除する」と言う割とまっとうな方向性だった。
2つ前の政権のときに永住権のルールは「誰でもいいから労働者がほしい」から「労働者はほしいが誰でもいいわけではない」に風向きが変わった。
例えば英語はできなくてはならない（試験に合格するか同等の実績を示す必要がある）、オークランド以外での就職者には有利に働く制度をつくった、年収がその業界の平均を上回っている必要がある（これはもともとかもしれないが）、というあたりだ。
このあたりで英語がどうしてもできない人は断念せざるを得なくなったようだが、それについてはあまり文句はない。
さて、最近ニュージーランドの永住権で「あまりにも不公平かつ意地汚いルール」が追加された。それは「就職して年収が平均の2倍受け取っている人は優先的に処理する（そしてそうでない人は永遠に放置する）」というものだ。
年収が平均の2倍というのは偏差値で言えば75以上というえげつない数字だ。
このルールのおかげでニュージーランドには全く永住権の申請が処理されないまま放置された人が1万人以上ひしめいている状態になった。
これからニュージーランドに移住を試みる人々はこの1万人以上のいつ処理されるともわからない人々の後ろに並ぶか、平均年収の2倍の仕事にありつく必要がある。ちなみに平均年収の2倍を得ている人たちは、数週間で審査が開始され、数ヶ月で永住権を手にしているようだ。
選挙権もなく、家を買うこともできないし、転職や引っ越しすら困難で且つ帰国すれば申請が取り消される状況で何年間も待たされ、しかも、その間ビザを申請し続けなくてはオーバーステイになる人々
結果今の移民局には、永住権を手に入れるまでの期間が23ヶ月と書かれるようになった（数年前は9ヶ月）。つまり、この不公平なルールを変えることよりも申請者を不当に待たせることを国として選択した、つまり、「お前たちは永遠に搾取対象だ」と宣言したと言ってもいい。この23ヶ月すらどこまで本当か怪しい。
コロナで国境が封鎖されているのでなんとなく優先度が低い人々も今は処理されているが、国境が開放されればもとに戻ることは想像に固くない。
ちなみにこの移民に対する不当な扱いは、前政権、日本人が尊敬してやまないジャシンダ・アーダーン政権のときに始まった。大概的には先進的な女性リーダーを気取りつつ、内部に向けては異様なまでの移民に対する搾取を進めている政権が今の政権だ。
そのため、ニュージーランドにいて思うのは「よくここまでいい外面できるな」ということだ。
ちなみに、「移民ってそういうものでしょ？」と思う人もいるかもしれないが、全くそんなことはなく、移民に対して不当な扱いをしてはならないということはどの移民国家でも守るべき原則であり、この扱いはどうあがいても「不当」と言われる。
さらに言えば、最近不動産に対する投機加熱をクールダウンするという名目で投機家や投資家を狙い撃ちにした制度改革もした。これが何かはここではいちいち言わないが、投資家があまり儲からないようにする制度改革だ。
ニュージーランドの不動産はとにかく投資家たちのおもちゃであり、ひたすら値段が上がり続ける。これは世界的に見ても異常なペースであり価格である。そこに制度でメスを入れた。
これで思い出されるのは日本のバブル崩壊だ。これと同じことが起きたらどうなるだろうか？今家を持っている投資家たちは、手放せない家を大量に抱えることになる。信じられないかもしれないが、家を投資で購入している人はこの国では20件位持っていることがザラだ（そして家を買えない貧困〜中流から限界まで金をむしっている）。
日本人が大好きなジャシンダ・アーダーンと彼女の率いる政権がいまニュージーランドをぶち壊そうとしているかもしれない。ぶち壊れてしまうのも見ものではある。
株取引のうち、特にデイトレードはゼロサムゲームの側面が強い。
俺が儲けたら、多分誰かは損している。
デイトレが終わったら手元に残る利益がある（マイナスのこともあるけど）。
この手元にできた金は、どんな人や機関からきたのだろうか、とふと考える。
デイトレで得た資金の一部で、コロナで弱った地元のお店で商品を買う。
なんだか罪滅ぼしのような感覚だ。
でも、そのお金は誰かがどこかでそうしたかったお金かもしれない。
あるいは、日本株にも外国の投資家がかなり参入しているから、アラブの石油王的な人のはした金が俺にきているのかも。中国の富豪のお金かも。
公務員に対するバッシングのやり方の一つに「俺たちの税金で働いているんだからちゃんとせよ」という論法がある。
公務員はしっかり働くべき点は全く首肯するべきだが、「俺たちの税金で」という箇所はずっと気になっている。
ある公務員に給与として支払われた場合、もう「俺たちの税金」じゃないのではないかと思うのだ。
その公務員がスーパーで買い物したら「俺たちの税金」はどうなるのだろうか。
この論理で言えば、デイトレで稼いだお金はすでに俺のものだ。罪悪感なく焼肉でも食べたら良い。
日本は日経平均が3万円を超えるとか、株価が上がったらしいんだけど、一方で今って円安じゃない。日本円と米ドルはなんだか安定しているけど、日本円と豪ドルとかほかはなんだか円安になっていっている。
これってつまり、円が安いからいっぱい買って円で株買っているみたいなことなの？
日本って貿易に強く依存した国じゃん？ということは、輸入品が値上がりするってことになると思うんだ。円安だからね。例えば日本って食料のかなりを輸入に頼っているって言うことは食品なんかは値上がりする。
ただ、一方で日本国内はデフレなので、値上げができない。つまり、値段を上げないで内容を減らすという実質値上げを起こさないと商売人たちは死ぬことになる。
っていう一経済ど素人のアナライズなんだが実際の所為替レートと株価ってなにか関係あるものなの？あと、この2つを見て日本の経済が好調かどうかを図るときって、どう考えれば良いんだろ。
円高トレンドで株価も上昇トレンド（円が買われて株も買われる状況、何だろうこれ、よくわからん）
円高トレンドで株価は下降トレンド（株が売られて円が買われている、って言うことだから、なんか不況とか、戦争とか起きる気がする、民主党政権の時これだったなそういえば）
円安トレンドで株価は上昇トレンド（これが今の日本かな、円が売られて株が買われているのだから、投資としちゃ申し分ないのかな）
円安トレンドで株価も下降トレンド（なんか直感的にこれはやばい気がする、投資家があらゆる点で日本と距離を於いているように見える）
今後日本でまともな収入を得て生活ができるように案る確率ってどのくらいなんだろう？
来たるAI時代には仕事がなくなるらしい。一方でエリートIT技術者や資産投資家はさらに収入が高まるらしい。ということは平均的な能力を持つであろう自分の子供は将来、まともに生きていけるのか怪しい。
とりあえず現状を把握したくて厚労省の統計を見る。2019年の調査では年収の中央値が437万円。３００万円を切る世帯は32%ぐらい。２００万を切っている世帯は１９％。２００万円を切ると普通に考えて貧困だ。ファクトフルネス区分でもレベル３に逆戻りだ。つまり、２割ぐらいの確率で貧困になる。そしてこの傾向は年々極端になっていて、今の子供が成人になるころには40%ぐらいの確率で貧困になってもおかしくない。それがグローバリゼーションだし、資本主義だからだ。
せめて自分の子供だけでもマシな生活を送れるようになってほしくて教育を施しているけれど、運悪く転げ落ちたときにも救われるような社会の仕組みも作っていきたい。その一つは生活保護を受けやすくすることなわけだけど、そのためにもかなりの税収が必要になる。そんなこと可能なのだろうか。仮に自分がビジネスを大成功させて何億円も税金を納めても、きっと足らない。
国会議員や官僚に一人一回７万円の接待をして年間１００万円ぐらい払って、自分の業界だけでも有利に仕組みを作ってもらった方がずっとコスパが良いし確実なんじゃないだろうか。
税制改正もあって、2007年ごろから、日本企業の海外子会社が、海外で稼いだお金を国内に還元させる事例（第一次所得収支）が急増したんだが、俺はこのあたりが鍵じゃ無いかと思っている。
つまり、国内に投資先が無いのであれば、海外に投資し、そこから利益や配当を得ようという考えである。先述の税制改正により、これは日本の税収増には繋がらないが、間接的に投資家を潤し、好景気に貢献する。
無論、投資家というのはごく一部の人間であるが、これを欧米並みの水準まで高めると、株高の影響を受ける人間が増加して国全体の好景気につながる。
どうも日本はバブルのトラウマが酷すぎて、資本主義から離れてしまっているような気がする。アメリカや韓国なんて、この30年間で株価の指標は6倍になってるんだぜ。
あれだけ労働環境の改善やボーナスアップを望んでいた私が逆の立場になったら、考えも逆になってしまっていた。
【従業員の給与が上がらなかったのは「株主への配当より大事ではなかった」だけ】という記事を読んだ。
https://www.financepensionrealestate.work/entry/2021/02/21/192319
株式投資をある程度している方であれば、知っている方も多い「投資家にとって優しい」企業である。
株主還元に前向きで、内部留保もしっかりしていて、自己資本比率もかなり高い。
今年のコロナ禍の影響もありボーナスは寸志程度の金額しか貰えなかった。
それにもかかわらず増配はしっかり行い、今後も株主還元をしっかり行います。という発表もしていた。
なぜ我々が貰えるはずだったボーナスは増配の枠に回ってしまったのだろうか。
株主還元も大事だが、従業員にも優しくして欲しいと切に思っていた。
それにも関わらず賞与や役員報酬は昨年比と比べてほとんど変わらないことに文句が出た。
他の方々も減配するなとさんざん文句を言っていた。
