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はてなキーワード: 役務とは

2021-10-08

anond:20211008180540

商標には専用権と禁止権があるので類似もNG。

商標権はブランド表示にしか効力が無いというのは商標法26条に書いてある。(表現は難しいが)

商標権の効力が及ばない範囲

第二十六条 商標権の効力は、次に掲げる商標(他の商標の一部となつているものを含む。)には、及ばない。

一 自己肖像又は自己の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称普通に用いられる方法で表示する商標

二 当該指定商品若しくはこれに類似する商品普通名称、産地、販売地、品質原材料効能用途、形状、生産若しくは使用方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又は当該指定商品類似する役務普通名称提供場所、質、提供の用に供する物、効能用途態様提供方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格普通に用いられる方法で表示する商標

三 当該指定役務若しくはこれに類似する役務普通名称提供場所、質、提供の用に供する物、効能用途態様提供方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又は当該指定役務類似する商品普通名称、産地、販売地、品質原材料効能用途、形状、生産若しくは使用方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格普通に用いられる方法で表示する商標

四 当該指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について慣用されている商標

五 商品等が当然に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標

六 前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標

2021-10-01

anond:20211001224414

顔ぶれを買えない限り言われ続けるでしょうね。

もっと若い子を役務につけていけばいいのに。

枝野んは隠居すべし。

2021-09-12

anond:20210912193314

なにか勘違いしているようだが、役務提供条項がある雇用契約であっても、配置転換努力義務は変わらないぞ。

例えば、何らかの身体障害が起きてしまい、現行の業務内容が遂行困難になった場合事務職などへの配置転換検討して、雇用継続する努力義務企業側には存在する。

正社員というのは、それだけ労働者側にとって有利な契約になっている

2021-09-06

anond:20210905184216

ポイント1,2,4が間違い。

1.2ch上で誹謗中傷をされた人が、令状以外で、書き込みを削除しない運営方針をとったひろゆき民事裁判で訴えた。

当時の2ちゃんねる削除依頼掲示板記載された削除依頼に基づき管理人が任命した削除人削除ガイドラインに基づき削除すると記載されていた。削除ガイドラインの内容は

上記ガイドラインによると,電話番号地域人種等に関する差別的発言連続してなされた発言,重複して作られたスレッド,過度に性的下品発言著作物に当たるデータ存在する場所のURLの書き込み宣伝目的としたURLの書き込み等が削除対象とされている」(東京地判H14.6.26より)

どのような場合に削除するかというと

削除の可否は管理人判断しま

令状を取ってこいなんて書いていないし、ただ管理人判断で削除するとしか書いていないね

  

2.民事裁判は全国で同時多発的に起き、すべての裁判に出席することは不可能あきらめた(ひろゆき談)結果、自動的に敗訴が確定した。

 きちんとした争いの結果2ちゃんねる側が敗訴した事案も多い。

少し調べただけでも出てくるが、動物病院事件(東京高判H14.12.25)や罪に濡れた二人事件(東京高判H17.3.3)なんて控訴審までやっているわけで、自動的に敗訴が確定したなんてとても言えない。

全ての裁判で争ったわけではないかもしれないがそこにポイントがあるの?

法的に争えば勝てたのに事情があって争えなかったから負けたというつもりでポイントに設定したかと思ったんだけど。そうじゃないなら何のつもりでポイントと思ったのか説明をしてほしい。

  

4.プロバイダ責任法の成立後、同様の事例が発生しても法的に責任は負わないことになっている。

プロバイダ責任制限法は、プロバイダ一定作為義務果たしている場合には責任を問われないという法律で、無条件で責任を問われないというものではない。

で、事件の多くでは違法とされる書き込み認識していたのにもかかわらず削除を行わなかったという点で争われている。

控訴人(注:2ちゃんねる)は……被控訴人らの名誉毀損する本件各名誉毀損発言が書き込まれたことを知ったのであり,その各発言の内容から控訴人らの名誉侵害されていることを認識し,又は認識し得たというべきであるから同法(注:プロバイダ責任制限法)3条1項の趣旨に照らしても,これにより損害賠償責任を免れる場合には当たらないことになる。」(動物病院事件控訴審

著作権者から著作権侵害事実の通知があったのに対して何らの措置も取らなかったことを踏まえないままにこのように主張するのは,自らの事業管理態勢の不備をいう意味での過失,場合によっては侵害状態を維持容認するという意味での故意を認めるに等しく,過失責任故意責任を免れる事由には到底なり得ない主張であるといわざるを得ない。」

「本件各発言(注:著作権侵害対象物)を本件掲示板上において公衆送信可能状態に存続させあるいは存続可能状態にさせたままにしている者として,著作権侵害不法行為責任を免れない。」(罪に濡れた二人事件控訴審

というわけで上記を見ればわかるように、違法情報掲示したということでなく、それを知り得たのに掲示し続けたということを問題視されている。

これはプロバイダ責任制限法の3条1項1,2号に該当する行為であり、情報送信防止措置技術的に可能場合には(2ちゃんねるなら書き込みの削除)発生した損害についての賠償責任を負う。

プロバイダ責任制限法3条1項

一 当該関係役務提供者が当該特定電気通信による情報流通によって他人権利侵害されていることを知っていたとき

二 当該関係役務提供者が、当該特定電気通信による情報流通を知っていた場合であって、当該特定電気通信による情報流通によって他人権利侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき

同様の事例が発生しても法的に責任を負わないなんてとても言えない。

発信者情報開示請求場合裁判所の判決必要になっているが、情報削除で判決を求めるなんて運用はしていないと思うぞ。

増田のあげたポイントは間違いであるということで。

anond:20210905184216

AとCだな。

プロバイダ責任法の成立後、同様の事例が発生しても法的に責任は負わないことになっている。

これが間違い。

ひろゆきの行動はプロバイダ責任制限法の前でも後でも賠償をする必要がある。

プロバイダ責任制限法の第三条責任を負わない条件(免責される条件)を規定したものだが、条文は以下のようになっている。

第三条 特定電気通信による情報流通により他人権利侵害されたときは、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者(以下この項において「関係役務提供者」という。)は、これによって生じた損害については、権利侵害した情報不特定の者に対する送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能場合であって、次の各号のいずれかに該当するときでなければ、賠償の責めに任じない。ただし、当該関係役務提供者が当該権利侵害した情報の発信者である場合は、この限りでない。

一 当該関係役務提供者が当該特定電気通信による情報流通によって他人権利侵害されていることを知っていたとき

二 当該関係役務提供者が、当該特定電気通信による情報流通を知っていた場合であって、当該特定電気通信による情報流通によって他人権利侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき

不特定の者に対する送信を防止する措置」というのは削除とかアクセス制限とかだな。

第一項、第二項と合わせて読むと「削除が可能被害が出ていることを知っている場合」は免責されず賠償責任がある。

2chにおいて削除が可能だったか

可能だった。

被害が出ていることを知っていたか

削除依頼が来た時点で(普通理由が書かれているので)知っていたといえる。

1件や2件ならともかくこれだけ多数の削除依頼がある以上、全部に理由が書いてないというのは無理筋

少なくとも第二項の「~知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき」は満たすだろう。

よって、以下の2つだな。

A)判決倫理的に正しいし、賠償金を支払わないのはおかしい。

C)増田があげたポイントは間違っている、または知らなかった。

2021-08-19

コミュニティを盛り上げ云々の前にお前はマネージャーエージェントとしての役務を全うしろ

スポンサー捕まえてこいよ

ディスコの切り盛りもちゃんしろ

一人をちゃんマネージメント出来ないくせにコミュニティマネージメントや発展なんかお前に出来るわけないだろ

つっかえ

2021-06-24

anond:20210623195426

映画公開時点で指定役務小説映画タイトルは含まれなかったので使用自体には何の問題もなかったはず

一応仁義を切って大団円で収まっただけで

2021-05-20

【再掲】『女子高生交際(体の関係あり)』は必ずしも違法ではありません

箱根駅伝の駒大アンカー、17歳の女子高生とみだらな行いで逮捕に関連して。

1.刑法

まず、この手の年齢制限で一番強いのは刑法だが……

刑法 第176~177条

第百七十六条  十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつ行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。

十三歳未満の男女に対し、わいせつ行為をした者も、同様とする。

第百七十七条 十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

要するに、13歳未満の子どもに対しては、『暴行または脅迫を用い』なかったとしても、わいせつ行為をすると罪になる。

流石に「10歳の女の子合意の上でエッチしました。合意しているんだからレイプではないです」というのは性知識の差を考えると”真正同意”とは言い難いので、(『年齢以外で区切るべき』や、どの年齢で区切るかという議論別にして)この点については増田も深くは取り上げない。

だが無論、日本では飛び級基本的存在しないので、13歳未満の女子高生存在しないはずだから女子高生エッチ逮捕』のような認識をする理由にはならない。

2.児童福祉法

四条第1項柱書  この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。

(略)

第三十四条第1項柱書  何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

(中略)

第6号  児童淫行をさせる行為

以下略

児童福祉法児童は十八歳未満であり、学校教育法に定める児童小学生)とは別物である。まずそれを前提として。

1985年1996年まで、この法律は『誰かが、児童(繰り返すが18歳未満である)に対し、自分以外の第三者淫行をさせる』行為に限ると解釈されてきた。

これが1996年高裁判決解釈が大幅に変更され、『誰かが、児童自分(←で言う”誰か”)と淫行をさせることも含む』と解釈されるようになった。

が、こちらの解釈で取り締まられることは少数である

というより、婚姻年齢(註:現時点では女子は16歳から結婚できる。まもなく引き上げられるが)との兼ね合いもあるので、解釈が変更された上述の1996年判決でも『一定の程度を越えて児童に影響力を及ぼして児童淫行をさせるに至った場合に限る(意訳)』という解釈になったため、

長野県(後述する)のような場合を除いては”影響力”の立証の困難さからか、あまり使われない。

3.青少年健全な育成に関する条例

 表題に書いたような「未成年と、体の関係を含む交際」を取り締まるほとんどは、『青少年健全な育成に関する条例』における淫行処罰規定長野県を除く46都道府県にある)だ。

が、この条例地方によってピンキリである。やたらと範囲を広くとっている例として静岡県を挙げよう。

静岡県 青少年のための良好な環境整備に関する条例

第14条の2

何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつ行為をしてはならない。

2 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

このようなシンプル条例文章になっていて『高校生と体の関係があったら真剣交際であっても全てアウト』のように読める道県は決して少なくない。

一方で、千葉県大阪府のように、罪刑法定主義に則り、条件をある程度限定している都府県もある。

千葉県青少年健全育成条例

第20条 何人も、青少年に対し、威迫し、欺き、又は困惑させる等青少年の心身の未成熟に乗じた不当な手段によるほか単に自己性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められない性行為又はわいせつ行為をしてはならない

大阪府青少年健全育成条例

第34条 何人も、次に掲げる行為を行ってはならない。

(1)青少年に金品その他の財産上利益役務若しくは職務供与し、又はこれらを供与する約束で、当該青少年に対し性行為又はわいせつ行為を行うこと(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律平成11年法律第52号)第2条第2項に該当するものを除く。)

(2)専ら性的欲望を満足させる目的で、青少年威迫し、欺き、又は困惑させて、当該青少年に対し性行為又はわいせつ行為を行うこと。

以上の府県に共通するのは、『専ら性的欲望を満足させる目的』のみを条件としているということだ。

このような規定が無いとどうなるか、というと。たとえば飲食店店長をしていた男性が、女子高生(当時17歳)と交際していたことについて、本人たちは恋愛感情があったのに女子高生の母親が被害届を出し、男性が逮捕されたような事件になった(その後無罪が確定)り、19歳の男性が17歳の女子高生と性行為をして男性だけ逮捕されるような話にもなってくるわけだ。いや、リア充爆発しろというのは置いておいて、2歳差はどう考えてもセーフだろ。これが18歳と16歳ならばセーフ(註:神奈川県条例には、未成年を罰しない規定がある)だし20歳と18歳でもセーフなのに19歳と17歳ならば逮捕になるというのは合理的だろうか?

4.読者の中にどなたか憲法学者はいらっしゃいませんかー?

(この Q&A はフィクションです、多分)

質問1:「私は千葉県に住む19歳の大学生です。高校時代の後輩だった17歳女子高生交際していて、

体の関係もありましたけど相手同意していたし結婚も考えていた真剣な付き合いだったのですが、関係相手の親にばれて被害届が出され、逮捕されました」

回答1:「その場合真剣交際だったと認められたら無罪になる場合もあります

質問2:「最終的には真剣交際だったと認められて無罪になったのですが、『大学生女子高生淫行逮捕』という記事名前が全国に報道されてしまいました。私の就職に影響しますか?」

回答2:「それは条例を制定した自治体や、逮捕した警察の関わる問題ではありません」



↑このような条例規定そもそも自由権を著しく侵害していませんか? どうなんでしょうその辺。

5.おまけ

意見1:いや、静岡県のような条例でも問題ないだろ。そもそも未成年の間は学業スポーツによって成長するべき時期で、恋愛などにうつつを抜かすべきではない。

回答1:意見としては伺いますが、では何歳から恋愛しても良いとお考えですか?

意見2:安易恋愛禁止し、結婚して家庭を持つの収入などの条件を満たした33歳以上に限るべきだ。

回答2:また随分と、文が鮮明ですね。

2021-05-15

かき消されがちなマイノリティの声を拾い上げることこそがリベラル役務だよ。

男性自殺者に比べて女性自殺者が少ないのなら、女性自殺者が自殺者の中でもマイノリティということ。

リベラル女性自殺者に注目する。

2021-02-26

外国軍艦・公船の領海侵入に対する武器使用根拠法について

注:増田政府自民党関係者ではなく、また、海洋法については全くの素人なので、以下の解釈政府自民党見解か、また、正しい法解釈か否かについて、全く自信がありません。

報道によれば、中国海警局の船が尖閣諸島への接近・上陸を試みた場合に、警察官職務執行法7条を根拠として、危害射撃可能であるとの見解を示したとのこと。

国際法検討

外国軍艦・政府公船に対する武器使用が、国際海洋法条約29〜32条および95,96条に反するのでは無いか、との指摘があります

前提として、すべての国の船舶領海において無害通行権を有する(条約17条)、逆に言えば、外国領海における通行以外の行為および有害な通行は主権侵害となります

海洋法に関する国際連合条約

第三節 領海における無害通航

A すべての船舶適用される規則

第十七条 無害通航

 すべての国の船舶は、沿岸である内陸国であるかを問わず、この条約に従うことを条件として、領海において無害通航権を有する。

第十八条 通航意味

1 通航とは、次のことのために領海航行することをいう。

(a)内水に入ることなく又は内水の外にある停泊地若しくは港湾施設に立ち寄ることな領海を通過すること。

(b)内水に向かって若しくは内水から航行すること又は(a)の停泊地若しくは港湾施設に立ち寄ること。

2 通航は、継続的かつ迅速に行わなければならない。ただし、停船及び投びょうは、航行に通常付随するものである場合不可抗力若しくは遭難により必要とされる場合又は危険若しくは遭難に陥った人、船舶若しくは航空機に援助を与えるために必要とされる場合に限り、通航に含まれる。

十九条 無害通航意味

1 通航は、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り、無害とされる。無害通航は、この条約及び国際法の他の規則に従って行わなければならない。

2 外国船舶通航は、当該外国船舶領海において次の活動のいずれかに従事する場合には、沿岸国の平和、秩序又は安全を害するものとされる。

(a)武力による威嚇又は武力行使であって、沿岸国の主権領土保全若しくは政治的独立に対するもの又はその他の国際連合憲章規定する国際法の諸原則違反する方法によるもの

(c)沿岸国の防衛又は安全を害することとなるような情報収集目的とする行為

(j)調査活動又は測量活動実施

第二十四条 沿岸国の義務

1 沿岸国は、この条約に定めるところによる場合を除くほか、領海における外国船舶無害通航妨害してはならない。(略)

第二十五条 沿岸国の保護

1 沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国領海内において必要措置をとることができる。

これを踏まえて、条約の指摘されている規定を見てみましょう。

C 軍艦及び非商業目的のために運航するその他の政府船舶適用される規則

第二十九条 軍艦定義

 この条約適用上、「軍艦」とは、一の国の軍隊に属する船舶であって、当該国の国籍を有するそのような船舶であることを示す外部標識を掲げ、当該国の政府によって正式に任命されてその氏名が軍務に従事する者の適当な名簿又はこれに相当するもの記載されている士官の指揮の下にあり、かつ、正規軍隊規律に服する乗組員が配置されているものをいう。

第三十条 軍艦による沿岸国の法令違反

 軍艦領海通航に係る沿岸国の法令を遵守せず、かつ、その軍艦に対して行われた当該法令の遵守の要請無視した場合には、当該沿岸国は、その軍艦に対し当該領海から直ちに退去することを要求することができる。

第三十一条 軍艦又は非商業目的のために運航するその他の政府船舶がもたらした損害についての旗国の責任

 旗国は、軍艦又は非商業目的のために運航するその他の政府船舶領海通航に係る沿岸国の法令、この条約又は国際法の他の規則を遵守しなかった結果として沿岸国に与えたいかなる損失又は損害についても国際的責任を負う。

第三十二条 軍艦及び非商業目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除

 この節のA及び前二条規定による例外を除くほか、この条約いかなる規定も、軍艦及び非商業目的のために運航するその他の政府船舶に与えられる免除に影響を及ぼすものではない。

第九十五条 公海上の軍艦に与えられる免除

 公海上の軍艦は、旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。

第九十六条 政府の非商業役務にの使用される船舶に与えられる免除

 国が所有し又は運航する船舶政府の非商業役務にの使用されるものは、公海において旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。

条約95、96条によって外国軍艦・公船に与えられる管轄免除あくま公海上についてなので、上陸を試みるがごとき領海内の行為については適用がありません。

また、19条2項によれば沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国領海内において必要措置をとることができる(25条1項)。

というか、そもそも上陸を試みるのは通行定義(18条)に当てはまらず、もともと無害通行権の適用外のように見えます

そうすると、尖閣諸島周辺の領海への侵入上陸は、軍艦・公船といえども国際海洋法条約保護されている場面では無いので、これに対して主権行使することは、国際海洋法条約抵触しないと言えるように思います

国内法の検討

警察官職務執行法

武器使用

七条警察官は、犯人逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的必要判断される限度において、武器使用することができる。但し、刑法明治四十年法律第四十五号)第三十六条正当防衛若しくは同法第三十七条緊急避難)に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない

一  死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足りる充分な理由のある者がその者に対する警察官職務執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合

二  逮捕状により逮捕する際又は勾引若しくは勾留状を執行する際その本人がその者に対する警察官職務執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合

警察官職務執行法7条は海上保安庁法20条1項で準用されているため、海上保安官及び海上保安官補も警職法7条に従って武器使用可能です。

海上保安庁法

第二十条① 海上保安官及び海上保安官補の武器使用については、警察官職務執行法昭和二十三法律第百三十六号)第七条規定を準用する。

② 前項において準用する警察官職務執行法七条規定により武器使用する場合のほか、第十七条第一項の規定に基づき船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお海上保安官又は海上保安官補の職務執行に対して抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、海上保安庁長官が当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情及びこれらに関連する情報から合理的判断して次の各号のすべてに該当する事態であると認めたとき海上保安官又は海上保安官補は、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的必要判断される限度において、武器使用することができる。

一  当該船舶が、外国船舶軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であつて非商業目的のみに使用されるものを除く。)と思料される船舶であつて、かつ、海洋法に関する国際連合条約十九条に定めるところによる無害通航でない航行我が国内水又は領海において現に行つていると認められること(当該航行に正当な理由がある場合を除く。)。

海上保安官武器使用する場合、通常は、個別である海上保安庁法202項を使ってるのではないかと思います

海上保安庁法20条2項は括弧書きで軍艦および政府公船を適用対象外としているので、同項では、(たとえ無害通行では無い場合であっても)外国軍艦および政府公船に対して武器使用することはできません。

もっとも、海上保安庁法20条2項はあくま前項において準用する警察官職務執行法七条規定により武器使用する場合のほかについて定めるものなので、同項があるからといって警職法7条による武器使用制限されないといえます

 

警職法7条によっても、危害射撃可能となるのは、法定刑が長期3年以上の自由刑以上にあたる兇悪な罪現行犯等か、または身体拘束令状の執行に関するときだけです。法定刑長期3年以上の単なる「犯罪」ではなく兇悪なと付いており、警察官等けん銃使用取扱規範では次のように例示されています

警察官等けん銃使用及び取扱い規範昭和三十七年国家公安委員会規則第七号)

用語定義等)

二条

2 警察官職務執行法昭和二十三法律第百三十六号。以下「法」という。)第七条ただし書第一号に規定する「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こ、にあたる兇悪な罪」に当たる罪を例示すると、次のとおりである

一 不特定若しくは多数の人の生命若しくは身体を害し、又は重要施設若しくは設備破壊するおそれがあり、社会不安又は恐怖を生じさせる罪として次に掲げるもの

イ 刑法明治四十年法律第四十五号)第七十七条内乱)、第八十一条外患誘致、…(略)…の罪

チ イからトまでに掲げる罪のほか、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、不特定若しくは多数の人の生命若しくは身体を害し、又は重要施設若しくは設備破壊するおそれがあり、社会不安又は恐怖を生じさせるもの

二 人の生命又は身体危害を与える罪として次に掲げるもの

ロ イに掲げる罪のほか、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、人の生命又は身体危害を与えるもの

 前二号に掲げる罪のほか、人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われる罪として次に掲げるもの

ト からヘまでに掲げる罪のほか死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪で、人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われるもの

さて、上記の例時列挙を前提とした場合尖閣諸島に対する侵略行為は、どのような兇悪な罪に該当することになるでしょうか。

外国から侵略ということで真っ先に連想されるのは外患誘致罪です。

刑法

外患誘致

第81条  外国と通謀して日本国に対し武力行使させた者は、死刑に処する。

(外患援助)

第82条  日本国に対して外国から武力行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

軍艦上陸した時点で武力行使にあたると考えれば、その軍務に服している者には外患援助罪刑法82条)が成立するかもしれません。

ただし、外患援助罪は、警察官等けん銃使用取扱規範における兇悪な罪の明示的な列挙からは除外されています

とはいえ、同規範あくまで例示列挙であり、同項3号トに人の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれがあり、かつ、凶器携帯するなど著しく人を畏怖させるような方法によつて行われるものという一般規定があります領域侵略に際しては武器携帯しているでしょうから、同号の要件は充足する場合が多いかと思います

なお、出入国管理法による不法入国の罪の法定刑も長期3年以上なので、外患援助罪ではなくこちらを使う余地もあるかもしれません。ただし、不法入国の罪は一般論としては兇悪な罪と言いにくい面があるので、外患援助罪の方が適切でないかと思います

出入国管理及び難民認定法

外国人の入国

第3条 ① 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に入つてはならない。

一  有効旅券を所持しない者(有効な乗員手帳を所持する乗員を除く。)

二  入国審査官から上陸許可の証印若しくは第九条第四項の規定による記録又は上陸許可(以下「上陸許可等」という。)を受けないで本邦に上陸する目的を有する者(前号に掲げる者を除く。)

第70条 ① 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

一  第三条規定違反して本邦に入つた者

なお、武器を所持せずに上陸しようとしてきたときには、これらの規定適用できないでしょう。

note投げ銭資金移動にあたるのでは?

noteの売上金の有効期限が180日になるようです。180日を超えると自動的Amazonギフト券に交換されるらしい。

https://help.note.com/hc/ja/articles/360011270774-%E5%A3%B2%E4%B8%8A%E9%87%91%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6

これまでのnoteの不誠実な対応(IPアドレス個人情報漏洩(事故のものよりもそれへの広報がムッとなった)や、cakesの各種炎上)があるし、データポータビリティへの意識の低さ、などの印象があり非常に心証が悪かったが、ユーザーの売上をできる限り消滅させないという姿勢は良しとするものの、もっと前段での問題があると思うので、うううーんという気持ちになっている。具体的には、note投げ銭(サポート機能)の扱いは資金決済法に関連した問題はらんでいると思う。

投げ銭資金移動にあたるんじゃないの?

正面切って「我社の投げ銭機能合法です!」と言い張れる投げ銭機能はほぼない、という立場をとったとしても、note投げ銭機能は法的には黒なんじゃないかと思っている。この辺り結構ややこしいが、以下の3点がポイントになるだろうと思う。

現金化について

まず現金化できることが問題トリガーになる。これが例えばアマゾンギフト券交換だけなら問題ない。なぜなら為替取引ではなくなるので。上で触れた資金決済法抵触しないのであれば問題は一切ないと言える。

コンテンツ販売投げ銭の違い

コンテンツ販売収益ユーザー還元するスキームは、収納代行と考えられる。noteあくまユーザー間の取引安全に行うための場を提供するだけであり、資金の移動は「コンテンツ販売」という役務提供に付随するものなので、このような収納代行スキームは昨今の流れから問題のないものと考えられる(すでに一般的取引と思われている収納代行(メルカリ等)も為替取引なのでは?という議論が行われるくらい慎重に進められているので、こういう大丈夫じゃないっすかね表現になる)。

有効期限を180日に設定したのも、収納代行スキームにおいては受け取った代金を必要以上に残しておいてはいけない(資金決済法趣旨利用者保護である収納代行では前払式支払証票などによる供託金による資産保全義務がない。そのため、必要以上の期間支払金をプールしておくことが法の趣旨に反する)ということにようやく気がついた、ということだろうと思う(個人的には180日でも長すぎると思う、メルカリはこの問題で90日に変更した)。

しかし、投げ銭については疑義がある。noteの想定スキームは、「投げ銭とともに投稿者メッセージを送れる」「サポートアイコンを表示できる」などの役務提供している、ということだろうと推測している。しかしながら、「投げ銭価格自由に設定できる」ので、そもそも役務に対する正当な価格が定められていない、ということになる。対価に対応した役務提供されていないにもかかわらず(経費を控除した上で)全額為替として受け取ることができるのは、脱法的、というよりもはっきりと資金移動に当たるんじゃないか?と思う。

また、上記のような性質の違いがあるにも関わらず、コンテンツ販売収益投げ銭収益を一緒くたに取り扱っていることもポイントであると思う。note的には実装上の楽をし、合法的な収納代行のスキーム投げ銭機能を潜り込ませることで、グレーな感じを演出しているのじゃないかなー。

Amazonギフト券交換に限定したとして

投げ銭現金化について違法性があったので取りやめて、今後Amazonギフト券交換に限定したとしても、まだ問題はある。投げ銭によりプールされたポイントは、未使用の前払式支払証票となり、投げ銭の売上は自家型の前払式支払手段判断されるだろう。note資金決済法的な対応は一切していないのだ。

自家型の場合、未使用残高が1000万円以下が適用除外になり、法的な対応必要なくなる。ただ、note場合、これまでずっと有効期限なしで投げ銭を受け続けており、かつ振込手数料あるので、換金せずに貯めてるユーザー多いのではないかな…本当に未使用残高1000万超えてないのかな…というのは疑問。超えてて資金決済法対応を行わず、かつ利用規約の変更で有効期限を6ヶ月以下に設定し(有効期限が6ヶ月以下の前払式支払手段は法の適用対象外になる)、法の適用対象から逃れようとするの、めちゃくちゃずるくないか?と思ってしまう。いや、まあ未使用残高が1000万円を超えているか外野からはわかんないので、下衆の勘繰りといえばそうだねという感じではあるよ…。まあ、この辺もうちょっと説明したほうが良くないか、とも思う。

まとめ

いい記事にいいフィードバックが還るのは尊いと思うので、機能提供されているのはいい。が、法を無視して進んでいくと利用者は法で定められる保護が受けられなくなるし、善良な企業馬鹿を見るので、良くねえと思っているよ。

2021-02-19

お母さんが橋本聖子を見て女にこんな大役務まるんかいな?って言ってたんだけど、ある程度より年齢が上の女だとそういう考えの人も多いんだろうなと思った

2021-01-13

anond:20210113194727

そもそも商標自己商品サービスマークを付けて、他の商品サービス消費者識別してもらう(自他識別力)ために使用されます商標法によると、自他識別力がないとされる『需要者が何人かの業務に係る商品または役務であることを認識することができない商標』(3条1項6号)、例えば、いわゆる『地模様(じもよう)』である場合は、原則として商標登録ができません。

一般的に、服の柄はいわゆる『地模様』に該当する可能性が高く、登録を拒絶される可能性がありますが、例外的に、その地模様によって他の商品識別できるという自他識別力が認められれば、登録される可能性があります。例えば、ルイ・ヴィトンの『エピ・シリーズ』の型押し模様、ポール・スチュアートの『パケ柄』や伊勢丹紙袋のチェック柄(伊勢丹チェック)は各社のものであることが消費者に周知されており、自他商品識別機能を発揮しているとして、最終的に商標登録されています

2020-12-09

バカでもチョンでも」は本当に朝鮮人意味しないのか?

バカでもチョンでも」という慣用表現における「チョン」とは「朝鮮人」を指す差別用語である――

という言説に対し、

バカでもチョンでも」における「チョン」朝鮮人のことではない――

とする反論がなされて、いまではそれが定着している。

頭が悪い人に対する「ちょん」という蔑称江戸時代から存在しているので、朝鮮人に対する蔑称とは別物だ、というのがその主張である

まず、その頭が悪いという意味での「ちょん」の語源はどう語られているのか、と調べてもはっきりしない。

拍子木の「ちょん」という音に由来する説と、「ゝ(ちょん)」という踊り字に由来する説とが一応あるが、それがどうやって「頭が悪い」という意味になったか説明曖昧である

公益役職などにおける役務を帳票に記す際、筆頭名主は役職名と姓名を記したのに対して、筆頭以下の同役に対しては「以下同役」の意味で「ゝ(ちょん)」と略記したうえで姓名を記したことに由来し、「取るに足らない者・物」を意味した。

などとWikipediaに書かれていて多少の納得感があるが、これは定説にはなっていないようである

一方で「ちょん」の最古の用例として挙げられるのが、仮名垣魯文の『西洋道中膝栗毛である

ちょん

[名]

4 俗に、頭の悪いこと。また、おろかなこと。

「ばかだの、―だの、野呂間だのと」〈魯文・西洋道中膝栗毛

しかし、「ちょん」の用例が、明治三年の『西洋道中膝栗毛』よりも遡らないのであれば、そもそも江戸時代からあったとする話は怪しいのではないか

西洋道中膝栗毛での実際の表記は「馬鹿だの豚尾だの野呂間だの」で、「豚尾」に「ちょん」という読み仮名がついており、これは明らかに当て字である

拍子木」とも「ゝ」とも関係はなさそうである

豚の尻尾中途半端に短いので「半端者」という連想なのか。

仮名垣魯文造語ではないのかという疑念も浮かぶ

あるいは「豚尾」と言えば中国の辮髪を意味する。

日清戦争明治二十八年)の頃には、中国人の蔑称として「豚尾」「豚尾漢」などが使われていたらしい。

明治三年の時点で「豚尾」と「中国人」が結びついていたかは定かではないが、仮に「チョンは朝鮮人ではなく中国人の蔑称だった」なんてことになるとややこしさが極まってくる。

あるいは、「バカでもチョンでも」という表現は、明治大正の頃でさえ広まっていなかったのではないか、という疑問もある。

調べてみても『西洋道中膝栗毛』の他に同時代の用例は出てこない。

Google Booksなどで検索してみても、どうも広く使われるようになったのは昭和に入ってからだという感じがする。

一方で、朝鮮人「チョン」という蔑称で呼ばれるようになった時期はいつごろだろうか。

こちらの時期もはっきりとしないが、戦前に遡ることは確実である

となると「バカでもチョンでも」が広まった時期と「朝鮮人=チョン」が広まった時期とが接近してくることになる。

朝鮮人のことを「朝公(あさこう)」と呼んでいたのが「チョン公」となり「チョン」となった、というのが一応の定説である

が、頭が悪いという意味の「ちょん」と掛けて朝鮮人のことを「チョン」と言うようになったという説もある。

そうであれば無関係どころかがっつり関係している気がするが…。

1960年代自動露出コンパクトカメラが発売されて「バカチョンカメラ」と呼ばれるようになった(ただしこれはVacation Cameraの日本語読みという説もある)。

一種流行語のように気軽に「バカチョン」と言われるようになったのはこれ以降である

それから1975年には三笠宮崇仁親王が言った「バカチョンカメラ」が差別用語とみなされて抗議を受けたという。

以降、散発的に抗議が起こり、「バカでもチョンでも」は差別用語である、とする認識1980年代形成されていった。

バカでもチョンでもは朝鮮人のことではない」といったカウンターが盛んに言われるようになったのは1990年代からか。

以上から、「バカでもチョンでも」のチョンはやはり朝鮮人のことであった…などと強弁するつもりは、もちろんない。

ここで言いたいのは「『ちょん』という蔑称江戸時代から存在していて朝鮮人に対する蔑称とは別物だ」という主張は怪しいぞということだ。

  1. 頭が悪いという意味の「ちょん」の由来はなにか
  2. 頭が悪いという意味の「ちょん」はいつごろから広まったのか
  3. 朝鮮人蔑称である「チョン」の由来はなにか
  4. 朝鮮人蔑称である「チョン」はいつごろから広まったのか

これらを明らかにしないかぎり「バカでもチョンでもは朝鮮人意味しない」とは断言できないだろう。

2020-10-20

自分しか行為をしないで」はエゴ

追記LGBTの方で上記の書き方を見て気分を害された方は申し訳ありません。

申し出る側と意思を受けとる側と性別限定せずにお読み下さい。)

追記:性行為に対し忌避的な考えを持つ方が、この文章を読んで不快に思ったら申し訳ありません。)

男性女性とお互い好きになってカップルになったとする。

そしてカップルになって性行為を行う仲になるとする。

その時点では以下の問題点はあまり問題にはならなかったりするのだが、

もしこのカップル結婚して、お互いがお互いを同居人と思い始めた(恋が冷めた)とき

例えば、一方の側が「セックスしたい」と申し出たとする

もう一方の側は、生理的な面や精神面の疲れなどで「今日はしたくない」と申し出を拒否したとする

この後、申し出た側は大概の場合自慰をして性欲を下げると考える

(もし男性から申し出て女性生理的な面で不調だった場合、大概そういった余裕はないだろうと考える

こういったとき男性側は

オナニーしてないで女の子の世話してやれよクズ野郎かお前は」と非難を浴びるとは思うがいったん横に置く)

こういった性欲のタイミングがお互いに合わないとき

男性だったら男性向けの風俗女性だったら女性用の風俗に行く、という選択肢は、

自慰行為の他にありだろうか

女性側が生理中であれば、身の回りの世話などを行い体調を気遣うなどし、彼女と別れた後とする)

(ここでは基本的ゴムありでの行為(子どもを産むための性行為以外の行為)を基本とする)


また、こういう時に、拒否した側が

「俺以外の男と性行為はしないでほしい」

「私以外の女とは性行為はしないで」

と、同居当初に約束をしていた場合はどうだろうか


私は、上のような「自分しか行為をしないで」というのは、エゴではないかと考える

この場合結果的相手の行動を束縛してしまうのは、不貞不貞ではないかにかかわらず、

まず相手自由を奪っているという点でこのような約束は避けるべきであると思うし

プロに性欲を開放してもらう、という手段は男女問わずあるべきだと思う

上記のような約束をもししてしまったのであれば、

「ほかの人とされるくらいなら」と申し出を拒否しないで受け入れる、というものがあるが

自慰行為強制させるのと同じくらい、受け入れる側の負担になっていると考える

受け入れないのが1回なら自慰行為をすれば済むが、何回も相手から断られると、自慰行為でも、相手に受け入れられないストレスが溜まる

こういったときに別の拠り所としてサービスを利用して解消しようとするのは認められたほうが良いと思う

これはセックスレスの問題、ひいては離婚問題もつながってくると考える

恋人同士でも、上記の考えがあるから

「捨てられたくない」等の思いで、望まぬ性行為を行ってしま場合があるのではないだろうか

束縛する・されることも含め、デートDVが起こってしまうのではないか

そもそも日本性教育自尊心教育意図的にか避けてきたのではないかと考える。

企業体にとって、自尊心というのは会社の駒に不必要ものであり、

家庭、家族というのは異動の足かせでしかなかった。

そういった企業体が後援団体政党一心不乱に応援してきたのが今の現状ではないか

もし代替サービスがあるのであれば、申し出をするほうは、断られてもそのサービスを利用すればよい、と気楽になり、

断るほうもきっぱりと「今日はムリ」と断れるのではないか


妥協案としては、

他人自分パートナーの性行為では、性風俗店でも、性器同士の繋がりは心理的抵抗があるので

ラインでいえば、手や口などで性器を刺激して性欲を開放させる風俗店を利用するのは許す、というのはあるだろう


問題点

風俗デリヘル)で本番行為を行うのは犯罪摘発逮捕されますか?

https://keiji.lawyers-high.jp/category/obscenity/fuzoku.html

そもそも日本では本番行為違法逮捕証拠を押さえれば可能)であり、口淫などの性交類似行為も、公衆道徳有害業務風営法役務として認められてはいるが)であることがある

また、性産業界で働いているセックスワーカーの方は、

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC#%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%9A%84%E3%81%AA%E8%B2%A0%E6%8B%85

上記のように精神面で負担を背負うものとなっている

また、すべての人に尊厳があり、当然だがセックスワーカーだからといって性的嫌がらせ暴力を受けるいわれはない

それから女性向けの風俗店は男性向けの風俗店と比べ、数が少ないのが現実で、まだ地方などで気軽に利用できるものではないと考える

セックスワークを合法化しているところも海外ではあるという話を聞くが、

やはり精神的な負担合法化たからと言って解消されてはおらず、

性感染症やその他フォローも含め手厚い制度を整備すると同時に、セックスワーカーは基本的に自らを癒してくれる尊重すべき職である

認識の転換を国民の大多数がしなければ、もしこの国が合法化してもすぐに反対意見が出て違法化になってしまうだろう

また、合法化したところで、この国が行った顛末として

セックスワークを行う最もハードな末端が貰える給与が目減りしてしまうのではないか、という予測は立つ

[追記]参考URL

ドイツでの北欧モデル立法採用に向けた議会努力支援する国際署名サインを! – ポルノ・買春問題研究会|国際情報サイト

https://appinternational.org/2020/09/05/global_support_for_parliamentary_efforts_in_germany/

現実統計無視するセックスワーク派――ジュノマックへの反論ポルノ・買春問題研究会|国際情報サイト

https://appinternational.org/2020/09/30/juno_mac_ignoring_statistics/

オランダ売春禁止請願書、4万人が署名 性産業従事者は反対も - BBCニュース

https://www.bbc.com/japanese/47932685

2020-09-23

anond:20200923114816

主要3パンパン肌の色ってそういう役務果たしてたのか…

クリームパンダも台頭する別の勢力を担っているし

ハンバーガーキッドアメリカの正の面と負の面を担う

肌を露見するメロンパンナと秘匿するロールパンナもそれぞれの地域女性をエンパンメントするなど

準備していたやなせの先見性がすごい

2020-09-10

anond:20200910173510

役務提供者が営業かけて契約取ったうえで提供した行為において一切の瑕疵責任は負いませんが通るわけねえだろ草

2020-09-05

anond:20200905130832

アナルジャップランドでは性器では無いので

同性同士は風営法規制対象

性風俗関連特殊営業』については、風営法上、『異性の』客の性的好奇心に応じて接触する役務売春公然わいせつなどに至らない性的サービス)が対象 

 

同性間サービス規制対象外、横浜マンション住民「立ち退きを」 地裁仮処分申し立て /神奈川 (毎日新聞 2016年4月16日 地方版)

 

 男性客に男性性的サービス提供する形態風俗店マンションの一室で営業するのはマンションの秩序を乱すとして、横浜市内のマンション住民でつくる管理組合が、風俗店の立ち退きを求める仮処分横浜地裁申し立てた。同性間の風俗営業法律規制対象外で、裁判に頼るしかないといい、住民側は「法改正必要ではないか」と訴えている。

 

 住民側の代理人弁護士によると、このマンションには2012年から不特定多数男性が立ち入るようになり、インターネット上でマンション内に「ニューハーフヘルス」を営業しているとされる内容が見つかった。組合警察署相談したが、風俗営業法が異性への接客規制対象限定していることを理由に「介入できない」と言われたという。

 

https://mainichi.jp/articles/20160416/ddl/k14/040/230000c

2020-08-05

anond:20200805121535

いや、配達「まで」して「もらっている」んじゃなくて、配達に対してお金払ってるんだから役務内容が悪ければ改善策を提案すると思うんだが。注文金額が1000円に満たないことは「提案された改善策を採用するか(改善策の採用に見合う金銭メリットがあるか)」という段階で検討すればいい。

2020-06-10

家族内のヤングケアラーには皆で一緒に同情できる

だが学校ヤングケアラーにも同情できるかな

学校ヤングケアラー役務否定するのは福祉運動家の一部にとって都合が悪い

2020-04-01

マスク2枚の意味するところ

 はじめに断っておくが、これは妄想である妄想であってほしいとも思うしそう願う。

 

本日首相は各家庭にマスクを配布すると発表した。多くの者がバカにしていて人によってはそんなものより

現金をよこせという者もいる。

 さて、ここで郵便局ちょっと気になる発表を行った。

各国・地域における郵便物の取扱状況等について

https://www.post.japanpost.jp/int/information/2020/0401_01.html

よく見ると事実上郵便物取り扱いの一時停止である

そして今回マスクを配布するのは郵便局なんだそうだ。


いやあえていう、これは配給である

ここで、インフルエンザ特措法の条文を見ると以下のとおりである


第五十九条 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長は、新型インフルエンザ緊急事態において、

国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要物資若しくは役務価格の高騰又は供給不足が生じ、

又は生ずるおそれがあるときは、政府行動計画都道府県行動計画又は市町村行動計画で定めるところにより、

生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律昭和四十八年法律第四十八号)、

国民生活安定緊急措置法(昭和四十八年法律第百二十一号)、物価統制令昭和二十一勅令第百十八号)

その他法令規定に基づく措置その他適切な措置を講じなければならない。


マスク配布は緊急事態宣言の予行練習だろう。

そしてマスクが配給された状況を確認の上で第59条も発動するのだろう。

さらに病床確保のため宿泊施設等の接収可能である

まさか生きているうちの災害緊急事態布告宣言を見ることになろうとは。ゴジラの中だけだったらどれだけ幸せだったか

2020-02-02

【再掲】『女子高生交際(体の関係あり)』は必ずしも違法ではありません

『18歳未満との交際、「真剣」以外はすべて違反に』という大阪の条例に関連して。

1.刑法

まず、この手の年齢制限で一番強いのは刑法だが……

刑法 第176~177条

第百七十六条  十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつ行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。

十三歳未満の男女に対し、わいせつ行為をした者も、同様とする。

第百七十七条 十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

要するに、13歳未満の子どもに対しては、『暴行または脅迫を用い』なかったとしても、わいせつ行為をすると罪になる。

流石に「10歳の女の子合意の上でエッチしました。合意しているんだからレイプではないです」というのは性知識の差を考えると”真正同意”とは言い難いので、(『年齢以外で区切るべき』や、どの年齢で区切るかという議論別にして)この点については増田も深くは取り上げない。

だが無論、日本では飛び級基本的存在しないので、13歳未満の女子高生存在しないはずだから女子高生エッチ逮捕』のような認識をする理由にはならない。

2.児童福祉法

四条第1項柱書  この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。

(略)

第三十四条第1項柱書  何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

(中略)

第6号  児童淫行をさせる行為

以下略

児童福祉法児童は十八歳未満であり、学校教育法に定める児童小学生)とは別物である。まずそれを前提として。

1985年1996年まで、この法律は『誰かが、児童(繰り返すが18歳未満である)に対し、自分以外の第三者淫行をさせる』行為に限ると解釈されてきた。

これが1996年高裁判決解釈が大幅に変更され、『誰かが、児童自分(←で言う”誰か”)と淫行をさせることも含む』と解釈されるようになった。

が、こちらの解釈で取り締まられることは少数である

というより、婚姻年齢(註:近年まで女子は16歳から結婚できた)との兼ね合いもあるので、解釈が変更された上述の1996年判決でも『一定の程度を越えて児童に影響力を及ぼして児童淫行をさせるに至った場合に限る(意訳)』という解釈になったため、

長野県(後述する)のような場合を除いては”影響力”の立証の困難さからか、あまり使われない。

3.青少年健全な育成に関する条例

 表題に書いたような「未成年と、体の関係を含む交際」を取り締まるほとんどは、『青少年健全な育成に関する条例』における淫行処罰規定長野県を除く46都道府県にある)だ。

が、この条例地方によってピンキリである。やたらと範囲を広くとっている例として静岡県を挙げよう。

静岡県 青少年のための良好な環境整備に関する条例

第14条の2

何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつ行為をしてはならない。

2 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

このようなシンプル条例文章になっていて『高校生と体の関係があったら真剣交際であっても全てアウト』のように読める道県は決して少なくない。

一方で、千葉県大阪府のように、罪刑法定主義に則り、条件をある程度限定している都府県もある。

千葉県青少年健全育成条例

第20条 何人も、青少年に対し、威迫し、欺き、又は困惑させる等青少年の心身の未成熟に乗じた不当な手段によるほか単に自己性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められない性行為又はわいせつ行為をしてはならない

大阪青少年健全育成条例

第34条 何人も、次に掲げる行為を行ってはならない。

(1)青少年に金品その他の財産上利益役務若しくは職務供与し、又はこれらを供与する約束で、当該青少年に対し性行為又はわいせつ行為を行うこと(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律平成11年法律第52号)第2条第2項に該当するものを除く。)

(2)専ら性的欲望を満足させる目的で、青少年威迫し、欺き、又は困惑させて、当該青少年に対し性行為又はわいせつ行為を行うこと。

以上の府県に共通するのは、『専ら性的欲望を満足させる目的』のみを条件としているということだ。

このような規定が無いとどうなるか、というと。たとえば飲食店店長をしていた男性が、女子高生(当時17歳)と交際していたことについて、本人たちは恋愛感情があったのに女子高生の母親が被害届を出し、男性が逮捕されたような事件になった(その後無罪が確定)り、19歳の男性が17歳の女子高生と性行為をして男性だけ逮捕されるような話にもなってくるわけだ。いや、リア充爆発しろというのは置いておいて、2歳差はどう考えてもセーフだろ。これが18歳と16歳ならばセーフ(註:神奈川県条例には、未成年を罰しない規定がある)だし20歳と18歳でもセーフなのに19歳と17歳ならば逮捕になるというのは合理的だろうか?

4.読者の中にどなたか憲法学者はいらっしゃいませんかー?

(この Q&A はフィクションです、多分)

質問1:「私は千葉県に住む19歳の大学生です。高校時代の後輩だった17歳女子高生交際していて、

体の関係もありましたけど相手同意していたし結婚も考えていた真剣な付き合いだったのですが、関係相手の親にばれて被害届が出され、逮捕されました」

回答1:「その場合真剣交際だったと認められたら無罪になる場合もあります

質問2:「最終的には真剣交際だったと認められて無罪になったのですが、『大学生女子高生淫行逮捕』という記事名前が全国に報道されてしまいました。私の就職に影響しますか?」

回答2:「それは条例を制定した自治体や、逮捕した警察の関わる問題ではありません」



↑このような条例規定そもそも自由権を著しく侵害していませんか? どうなんでしょうその辺。

5.おまけ

意見1:いや、静岡県のような条例でも問題ないだろ。そもそも未成年の間は学業スポーツによって成長するべき時期で、恋愛などにうつつを抜かすべきではない。

回答1:意見としては伺いますが、では何歳から恋愛しても良いとお考えですか?

意見2:安易恋愛禁止し、結婚して家庭を持つの収入などの条件を満たした33歳以上に限るべきだ。

回答2:また随分と、文が鮮明ですね。

2020-01-14

不動産業界 意味不明名目で金取りすぎ

賃料→わかる。

管理費/共益費→まあわかる。

敷金ギリギリわかる。修繕費がかかるなら都度請求でええやんとは思うけど。

礼金→一番の謎。契約するだけなのになぜ礼をしなければいけないのか。調べたら戦後に家の供給が極端に少なかった時代の名残だとか。

クリーニング代→家主が負担すべできでは。裁判所判断ではクリーニング代は家賃に含まれているという判例が出ているが、家主は絶対なので逆らえない。

鍵交換代→クリーニング代に同じ。

仲介手数料→まあ分かる。仲介業者がやっていることはレインズという不動産ネットワーク情報を客に転送することと内見の付き添い。賃料の半額〜1ヶ月分というのは少々高い気もするが成功報酬から仕方がないか

損害保険/火災保険保険なのに何故か強制で付けさせられる。そもそも何に対する保険なのかわからない。

更新料→どんな役務に対する対価なのかまったくわからない。賃料1ヶ月分というのも高すぎる。

いまだに個人情報が載った書類FAXしてるし、業界全体がいろいろと古い体質なのかな。

不動産業界をぶっ壊すマンが出てきてほしい。

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