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はてなキーワード: 随意契約とは

2020-04-30

悪夢民主党政権ってどのへんが悪夢だったの?

当時小学生でよくわかりませんでしたが、大人になった今の自民党がクソすぎて、そのクソやクソの支持者が言う「悪夢民主党政権」がどんなに酷かったのか気になりました

今の自民党政権で個人的悪夢すぎるだろと思うことを羅列してみます

森友学園

→籠池夫妻への手のひら返し証拠隠滅官僚自殺無視私物化

麻生太郎

逆張りジジイ、勢いしかない、何もしない、生まれしかいい所がない、ローゼン閣下とかダサすぎるだろ

桜を見る会

→さっさと証拠出せよ、反社定義なくして世の中の反社チェックのはしご外し、税金私物化

甘利明

→一旦病気だか怪我雲隠れしたけどこいつクズだったよな

なんで返り咲いてるの?

・アベノマスク

癒着反社と付き合いのある会社にいきなり随意契約おかしんじゃないの。

これのアクロバティック擁護で目にしたのは「法人登記だけでギャーギャー騒ぐな、10万でもなんでも払ってテメェで商業登記自分で取って、福島市くらいんなら住居表示地番同じだけん、住所から土地建物不動産登記取って、差押の後競売にかけられてっか確認すりゃーいーと思った。私はやらん」

これに勝る民主党政権下のエピソードお待ちしております

2020-04-28

株式会社ユースビオの法人登記簿をとった

法人登記簿が取れない点で鬼の首を取ったように怪しい怪しい言ってたはてなの皆様、

現時点で法人登記簿の取得は可能になっています

何の登記をしていたかというと、事業目的の変更登記だったようです。

1.再生可能エネルギー生産システム研究開発及び販売

2.バイオガス発酵システム研究開発及び販売

3.発電及び売電に関する事業

4.ユーグレナ等の微細藻類生産、加工及び販売

5.オリゴ糖等の糖質生産、加工及び販売

6.前各号に附帯関連する一切の事業

 ↓

1.再生可能エネルギー生産システム研究開発及び販売

2.バイオガス発酵システム研究開発及び販売

3.発電及び売電に関する事業

4.ユーグレナ等の微細藻類生産、加工及び販売

5.オリゴ糖等の糖質生産、加工及び販売

6.ファクタリング

7.不動産の売買、賃貸管理及びその仲介

8.貿易及び輸出入代行業並びにそれらの仲介及びコンサルティング

9.前各号に附帯関連する一切の事業

令和2年4月1日変更 令和2年4月10日登

曇りなき眼で想像すると、マスク特需あやかって、海外マスク国内販売しようと行政営業活動を行っていた所、

経産省からマスク調達についての随契の話が出てきて、それに乗っかった。

業として輸入業を行うため、今後の世間からツッコミに備え、急遽事業目的輸入業を追加して登記を行った。

りある眼で想像すると、マスク調達にあたって、政府の偉い人から名指しで件の会社指名され、

特別高い価格随意契約で受注した。

業として輸入業を行うため、今後の世間からツッコミに備え、急遽事業目的輸入業を追加して登記を行った。

また、事業目的不動産が追加されていたので、

宅建業者検索を行いましたが、見つかりませんでした。

まだ本格的に業として不動産事業を行っていないのでしょう。

https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/takkenKensaku.do

また、本社住所となっている不動産は、テナント賃貸しているものと思われます

所有者はお隣の建物会社です。

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建で、ストリートビューで見てもそれなりの鉄骨柱が見えるため、

ただの事務所として使う分には問題無いだろうと思います

また、商品を輸入して、そのまま1箇所へ納品する事を考えれば、

自社で巨大な倉庫を構える必要も無いだろうと考えられます

代表の住所も乗っていますが、ストリートビューで見る限り、

ちょっと広い普通住宅に見えます

登記が取れないからといって、ペーパーカンパニーだとブコメが荒れていましたが、

実際に事業を行っているのかいないのか、根拠に乏しいのが現状です。

脊髄反射汚職を疑い荒れるブクマカは、相当な勇み足に思います

攻撃の仕方がまったく分かっておらず、正直、ブクマカがこれほど短気で単細胞だとは思いませんでした。

私が考える、今後の攻撃のしどころは、

件の業者福島市福島県、国の調達案件を受注する要件

物品の業者登録は見つけられていません。

http://www.city.fukushima.fukushima.jp/keiyaku-keiyaku/shigoto/nyusatsu/shimegyosha/710.html

https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/nyusatsu-shikakushinsei/nyusatsu-112.html

https://www.chotatujoho.go.jp/csjs/ex016/StartShikakushaMenuAction.do

通常、一定の規模の案件を受注するためには、それなりの業務実績や営業年数、

社会保険退職金制度役員資格等を判定され、

その結果、業者名簿に登録された場合にはじめて入札等に指名されます

これが見つからない状態で、なぜこの業者が選ばれたのか?

この点について、当該業者社長が答えられるのか、行政は何を根拠にこの業者指名したのか?

まずはこの点を攻めていくべきと考えます

ブクマカ達の今後のスマート攻撃に期待します。

anond:20200428171811

随意契約不良品大量に輸入してしかベトナム関税当局(コネがなければ対応がクソオブクソのクソの権化)に圧力かけてしかベトナムは2階派のナワバリでって言ったら幾ら何でも口利きくらいあったって気がつくだろ

2020-04-27

アベノマスクの「ユースビオ」 通関通してるはずだから輸入許可を開示要請したらよいのでは

高齢者向けにマスク配布されたという新聞社通信社記事で、マスクについているタグベトナムURLが書いてあるものは見た記憶がある。ちょっと変わった形状で、耳にかけるゴムに伸縮性があまりなさそうなやつだった。ベトナムかー、と印象にのこったのを覚えている。

それはいいんだけど、通関通してるはずだから国会議員は通関での輸入申請許可の内容を開示してもらうように要請したらよいのではないかな。原価が明らかになるから事業者としては嫌だけど。4億5千万(130円・350万枚という話がでてる)〜として、通関できちんと税金払っているのだろうか。あるいは、輸入から「ユースビオ」までにもいくつかオトモダチを経由していたり。

代表者が明らかですらない企業に、随意契約とかありえないだろ。

2020-04-03

政府にスピーディな対応要求したなら「アパホテル†アベ友†随意契約」にもちろん賛成だよな?

2020-04-02

IQ50「マスク配布とか誰得

IQ100「布マスクを国に買わせた企業は売上増では?」

IQ150「布マスク随意契約高値で買わせれば大儲けでは?」

IQ200「その権利と引き換えに賄賂を貰えばノーコストハイリターンですね」


いかがでしたか

あなたIQはいくつでしたか

2020-03-06

毎日新聞 2089 ツイート シェア LINE  政府は5日の参院予算委員会で、「桜を見る会」の「前夜祭」会場だったホテルニューオータニ東京が、2019年10月天皇陛下の「即位正殿の儀」に出席した外国元首らをもてなす首相夫妻主催の「夕食会」について、予算額を約2000万円上回る約1億6100万円で随意契約していたことを明らかにした

減税な。

幻のイートン税。

2020-02-12

anond:20200212090436

うん、どっちかというとその悪人イメージで叩かれてるのかなあと思う。

1時間の打ち合わせのためだけに一泊二日の旅程立てて、ほぼ遊びで旅行してる公務員なんていくらでもいるだろう。

高級ホテルの高額ルーム宿泊するのも随意契約理由書づくりみたいなもんで、適当理由こねれば通ってしまう。

福利厚生にごちゃごちゃ言うんじゃねえよ、というのが多くの上級サラリーマン本音かと。

2019-08-29

中小企業庁パソナへの随意契約委託費)が4年で77.1億円

平成30年度までの4年で随意契約が14件、計77.1億円

前回(「軽減税率対応の周知・普及」案件パソナ随意契約 https://anond.hatelabo.jp/20190828032359 )の続きです。

今回、中小企業庁随意契約委託費)について調べた中で興味深かったのが、平成26年度までは0件だったパソナが、平成27年度以降、件数金額ともに急激に大きくなっていることです。

平成26年度 0件

平成27年度 3件 計 約18.3億円

平成28年度 3件 計 約17億円

平成29年度 6件 計 約27.1億円

平成30年度 2件 計 約8.7億円

平成30年度までの4年間で随意契約が14件、計77.1億円です。平成30年度だけ急に落ち込んでいますが、別の官公庁案件リソースを傾けたのかもしれません。ちなみに、前回の投稿で触れた電通は同庁の随意契約委託費)は少なく、直近5年で平成30年度の1件(約9000万円)のみとなっています

今回は以上です。また新たな事実が見つかれば追加でレポートさせていただきます

2019-08-28

軽減税率対応の周知・普及」案件パソナ随意契約

「窓口相談事業」で新たな支出

前回(中小企業向け「軽減税率対応の周知・普及」費用は46億3620万円 https://anond.hatelabo.jp/20190828030401 )の続きです。

前回の投稿で「軽減税率対応の周知・普及」の中小企業向け費用は46億3620万円であると書きましたが、そこに含まれているはずの「窓口相談事業」で新たに「競争入札」および「随意契約」が行われていることが分かりました。

まずは「競争入札」について。

平成30年消費税軽減税率対応窓口相談事業(事業支援措置に係る講師派遣等による周知・広報事業)

株式会社パソナ 2018年4月6日契約締結 7213万3200円

平成30年度2次補正消費税軽減税率対応窓口相談事業(消費税軽減税率制度に関する周知・広報及び講師派遣事業)

株式会社電通 2019年3月28日契約締結 6億7500万円

以上について、応募社数の記載はありません。また、落札率についても非公表です。

参考)平成30年度 競争入札一覧表(委託費の類)

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/koukyounyuusatuitaku30fy.htm

続いて「随意契約」について。

平成29年消費税軽減税率対応窓口相談事業(事業支援措置等に係る講師派遣事業実施事務局)

株式会社パソナ 2017年9月22日契約締結 5935万6947円

参考)平成29年度 随意契約一覧表(委託費の類)

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/zuikei_itaku_29fy.htm

41億7700万円との重複は?

では、それぞれどんな業務担当しているのか。

消費税軽減税率制度に係る事業支援措置補助金等)説明会講師派遣事業ホームページhttp://keigen-zei.jp/)を確認したところ、講師派遣事業事務局軽減税率対応講師派遣相談窓口(事務局))を、株式会社 パソナ 官公庁事業官公庁第2チームが担当しているようです。

株式会社電通に関しては、軽減税率対策補助金ホームページプライバシーポリシーページ(http://kzt-hojo.jp/privacy/)で軽減税率対策補助金事務局担当していることが記載されていました。

元々、平成27年度に開始された、「消費税軽減税率対応」に関する講習会フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣は、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託されており、こちらは41億7700万円となっています

パソナ電通への支出と重複するのか否かは資料が見つからずはっきりしませんが、時期を見るに、中小企業団体等への委託後に、追加で競争入札及び随意契約が行われているようです。では、なぜそれが必要だったのか。

もう1点、パソナへの委託について、平成29年度は随意契約ですが、平成30年度では競争入札になっています。これは各業務内容が異なることを指しているのか、それとも別の理由によるものなのか。いくつも疑問が浮かびます

(次回、平成27年度以降、中小企業庁のパソナ随意契約委託費)が急増 https://anond.hatelabo.jp/20190829175345 に続きます

中小企業向け「軽減税率対応の周知・普及」費用は46億3620万円

管轄中小企業庁

中小企業や小規模事業者の皆様は、消費税軽減税率制度に関するパンフレット講習会などの案内を受け取られたことでしょう。同周知案件担当は、経済産業省中小企業庁ですが、それらのコストに関するExcel資料Web上で公開されています(以下ご参照)。

■0140 消費税軽減税率対応委託費・補助金) - 経済産業省

https://www.meti.go.jp:443/information_2/publicoffer/review2017/saishu/28014000METI.xlsx

消費税軽減税率対応の周知・普及」に関するコストは大きく分けて2種類。「パンフレット制作」と「講習会フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣」です。

まずは、パンフレット制作印刷・発送などを含む支出が1億5920万円で、これは凸版印刷しか入札者がない「一者応札」です。

また、講習会フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣は、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託されており、こちらの支出は41億7700万円です。

軽減税率制度がなければ必要なかった支出

合計すると、46億3620万円。いずれも「軽減税率」という国民を混乱させるような分かりづらい制度がなければ必要のなかった支出です。

穿った見方かもしれませんが、わざと分かりにくい制度設計して、説明広報のための案件を(官邸のお友達企業に)発注しているのではないか疑念を持つ人もいることでしょう。そこで思い浮かぶのは、あの企業です。

(次回、「軽減税率対応の周知・普及」案件パソナ随意契約 https://anond.hatelabo.jp/20190828032359 に続きます

2019-08-27

軽減税率対応の周知・普及」パンフ制作凸版印刷による一者応札

中小企業庁案件で受注総額は1億5920万円

詳しくは以下リンク先の経産省EXCELをご覧いただきたいのですが、「軽減税率対応の周知・普及」に伴うパンフレット制作の入札が経済産業省外局である中小企業庁担当実施されていました。

■0140 消費税軽減税率対応委託費・補助金) - 経済産業省

https://www.meti.go.jp:443/information_2/publicoffer/review2017/saishu/28014000METI.xlsx

パンフレット制作に関する受注総額は1億5920万円。

入札者は、凸版印刷株式会社1社のみ。

ちなみに費目は

事業費 パンフレット加工編集印刷、発送等 1億3390万円

人件費 一般管理費 1470万円

その他 人件費 1060万円

とあります

制作されたパンフレット類は以下だと思われます

中小企業庁:「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表しま

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.htm

1億3390万円という数字の多くは印刷費が占めるのでしょうがとはいえ企画デザイン編集を含め、この金額に見合うものとは思えません。

なぜここまでややこしい制度を導入したのか

そもそも、なぜ冒頭のEXCEL資料を見つけたのか。それは、なぜここまでややこしい「軽減税率制度を導入したのか、と疑問を感じたことが出発点でした。

しかしたら、わざと分かりにくい制度設計して、パンフレットなどの広報資料を(官邸のお友達企業に)発注しているのではないか。そんな仮説を立てて、いくつかのキーワード検索したところ冒頭のEXCELを見つけました。

国民の関心事である消費税増税、そして軽減税率に紐づく本来必要のなかったはずの広報案件コストになぜ関心を持たないのか。これは自戒を込めて言えば、マスコミ報道されない情報は大した情報ではない、という刷り込みがされているからだと思います

疑問を感じたら、自分で調べて、一次情報にたどり着く。その大切さを今回改めて思い知りました。

本稿では多くを指摘しませんが、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託した、講習会フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣費用、41億7700万円も本来軽減税率という国民を混乱させる制度がなければ必要のなかった支出です。そのことについても批判があってしかるべきであり、多くの方々の関心事となることを期待しています

長文お読みいただき誠にありがとうございました。

修正前の投稿では「随意契約の疑いあり」などと無知なことを書きました。競争性が十分に確保されているかどうかは疑問ですが、「競争入札」は「競争入札」ですので、訂正いたします。

2019-01-22

ふしぎふしぎ ベネッセふしぎ

昨今、官への働きかけに余念のないベネッセコーポレーション文部科学省に絶大な影響力を持つ慶應義塾塾長安西氏との癒着関係や、元文部科学省事務次官天下り受入れ(役員待遇)について指摘が相次いでいる。最近では、文部科学省招聘した外国有識者の旅費と報酬を肩代わりしたという報道記憶に新しい(不正無しと文部科学省結論)。

 

一方、そのような文部科学省との強い関係により、ベネッセは十分な果実を得ているように見受けられる。全小中学校で全生徒を対象に行われる「全国学力・学習状況調査」を受注したり、大学入試センター試験の後継となる新試験2021年導入)においてベネッセ実施する英語試験「GTEC」の結果利用が認められたりと。だからといって不正とは限らない。法令に反しない範囲で行っていることであろう。しかし、このような濃厚すぎる蜜月は、「国民の見えないところで取引が行われている」という疑惑をかきたてたままだ。

 

そんなベネッセにまたひとつ新たな疑惑タネが見つかった。

 

新宿に「株式会社 学力評価研究機構」という会社がある。なんともいかめし研究機関のような名前であるが、通常の株式会社であるようだ。名前だけからすると、ベネッセとの関わりは見いだせない。

https://www.crlea.co.jp/company.html

 

2017年創業の新しい会社であるウェブサイトには従業員数や取引先など詳しいことは何も書かれていない。あたかペーパーカンパニーのように見えるが、そうではない。事実として、設立直後から文部科学省関係事業を次々と落札し、受注しているのである

 

2017年8月 大学入試センター業務 落札一般競争

2018年7月 文部科学省業務 落札随意契約

2018年7月 文部科学省業務 落札随意契約

https://archive.fo/tZIOF

 

ここで同社の会社概要を見てみよう。

https://www.crlea.co.jp/company.html

代表取締役社長とされる服部氏は、プロフィールも何も書いていないので同一人物とは断定はできないが、ベネッセ社員同姓同名の者がいたことがわかる。

本社所在地住所は、ベネッセ東京本部新宿オフィスや、多くのベネッセグループ会社が居を構えるところとまったく同一。仮に上の者が独立起業たにしては不自然である

資本金の額も中小企業ベンチャー水準ではない2.4億円。

 

以上から、同社はベネッセの子会社、あるいは子会社相当のグループ関連会社であると強く推測できる。重要なのは、容易に推測できるにもかかわらず、それをウェブサイト上どこにも明らかにしていないことである一見ベネッセとは無関係の社名であるというだけ。不正の要素はどこにもなく、今後疑惑を投げかけられたとしても、「隠していない」として逃げる準備はできているということだ。

 

文部科学省側としては、「すでに社会批判を受けている以上、なんでもかんでも業務ベネッセに丸投げするわけにはいかない。一方で、信頼関係利害関係のあるベネッセ仕事をお願いしたい。中身はベネッセで、看板だけ別という会社などないだろうか」

ベネッセとしては、「文部科学省とより強い関係を築くためには、合法ならば手段を選ばない。別会社ひとつ作るくらいは造作もない

……そんなところだろうか。

 

この推測が現実に当てはまるか否かは増田読者諸兄の判断にゆだねたい。しかし、頭皮はともかく考えていただきたいのは、近年の文部科学省ベネッセの激しく緊密な官民関係を良しとするか、ということである。本件のふしぎなベネッセ関連会社も、すでに、確実に、その強化へ連なっているのだ。

2018-10-03

世田谷区役所仕事したまんが」について公務員から

まんが家山本さほさんの件で区役所炎上してますね。

b:entry:twitter.com:sahoobb:status:1047061214176661504

データの紛失と配付資料コピーの件は(マンガの主張の通りなら)相手(M山氏)がクソだね、で終わりだけど、肝心の会場キャンセル料のギャラから天引き埋め合わせについてどうしても公務員として引っかかる部分があるので。

役所の支払いとして絶対にありえないんですよ。公務員やってたら冗談でも思いつかない発想なんです。

最初可能性を並べると、

①すべてM山氏の冗談最初からギャラは全額払うつもりだった。

②M山氏は区の職員だが、マンガ教室は区の事業ではなく、区職員M山氏個人資金による個人事業だった。

③M山氏は区の職員ではく、ギャラの支払いも区役所からではなかった。((M山氏は役所から教室開催を委託された業者団体従業員で、「役所事業マンガ教室をやります」と言うのをさほ氏が「役所職員なのでそう言っている」と勘違いした。))

のいずれかしかあり得ない。個人的には③の可能性が高いと思います

①はそんな冗談を言っても相手不快にさせるだけで実行不能意味がないし、②は役所職員がそんな資金豊富だとは思えないので。

以下、天引きが実行不可能理由制度から説明します。

役所(に限らず県庁や省庁でも基本は同じ)の何の創造みもない予算執行契約業務説明なので面白くもなんともありません。①~⑤は飛ばして⑥だけで結構です。いや全部読まなくてもいいんだけど。

役所の中ではこんな事やってんだな、こんな世界があるんだなってことで。

予算を確保

役所が何か事業をやるときお金必要になります

そのために確保しておくお金の枠を「予算」と言います。(マンガでもこの言葉が出てきますね)

役所がやりたい事業計画を立てて、必要経費の見積もりをとって足し上げたものが「予算」額になります

ちなみに「予算」は使途ごとに「費目」が決まっていて、費目ごとに金額を決めて予算を作らなければならず、今回の場合は「マンガ子どもに教える」事を役場から個人団体委託するので、「委託料」になります

委託料として確保した予算は、委託する事以外には使えません。(たとえば会場借用料とかキャンセル料とかには使えません。「使用料」とか「補填賠償金」になります。)

縛りガチガチですね。公金ですから好き勝手に使えたら困りますからね。

(費目間流用という例外処理もありますが、非常に面倒な手続き必要だし、事前手続き必須で「当日現場でいきなり」できることではないので省略します。)

事業執行する部署(今回でいうと文化振興課かこども育成課か)が好き勝手予算額を決めることはできず、まずは役所内で「(予算を決定する部署である財政課による査定」を受けます

財政課は常に「財政赤字を減らさねば。予算を削減せねば、部署節約させねば。」と考えてますので、事業や経費の必要性を説明しても根拠資料不足だと差し戻しされたり、事業全部が不要だと却下されたりして、何度も査定室に足を運び、ようやく認められたものが「予算案」になります

「案」です。

財政課内でも査定担当VS上司のバトルがあるんですが省略します)

それを全部局分まとめて議会に提出します。

議会予算決算委員会委員から細かく審議されたあと、問題なければ本会議にかけられて可決されたら正式な「来年予算」として成立します。(これは首長議会が激しく対立してない限り、否決されることはまずありません。委員会で審査されるのも事業のもの必要性で、積算まで見られることはありません。良くありませんね。でも議員さんが役所の全部署事業予算案を積算レベルまで細かく分析するのは現実的ではないでしょう。)

事業に関わる予算要求~支払までの文書公文書であり公開請求すれば見られるので、オンブズマンがチェックしてる部分もあります。)


契約予算執行

さあ、新年度になりました。さっそく予算を使って事業を始めましょう。

これも事業担当職員で好き勝手にはできません。なんせ使うのは公金ですからね。

まずは「予算執行伺」の決済を取らなければなりません。「こんな感じの事業でこのくらいの金額を、この予算のこの費目から使いたいんですが、いいですか」という伺いを文書化して、契約書の案(印鑑が押して無いだけで実際の契約書と同じ)を添付して、担当係長課長審査をうけて決済をもらいます。だいたい文書を回すだけですが、目新しい事業や大きな事業だとデスクの前に呼ばれて口頭説明必要になります。(金額によっては部長とか首長レベルまで決済をもらわないといけないが、だいたいは課長決裁。)

まあ前年度に予算案を作る段階で課内でも財政課でも厳しくチェックされてるので、今更なんですが。


次は、事業のためお金を出す人・団体契約します。今回でいうと、さほ氏や会場店ガリレオですね。

契約相手はどうやって選ぶ?なるべく費用を抑えるために原則は入札。

だけど細かい契約まで入札・開札作業してたら大変なので、限定された使途と一定以下の金額に限り、担当職員契約相手を選ぶ随意契約をして良いことになっています

その場合相見積もりと言って、複数相手から複数見積書をもらって最も安い相手を選ばないといけません。

「この付近にはこの会場しかない」とか「この技能を持つのはこの人しかいない」と合理的理由がある場合には一業者・一人だけ選んで見積もりを取っても良いことになっていますが、これは例外処理なので本当にその相手しかいないのか起案文書できちんと説明しておかないといけないし、上司からも細かくチェックされます


次はまた決済です。今度は「支出負担行為」の文書を回さないといけません。

使う予算の費目(今回なら使用料委託料)、使途、実行月日、円単位金額、支払い相手先名、振込口座情報役所の支払いは原則口座振込です。研修参加費を現地受付で払うとかでない限り、職員から現金払いする事はありません。)を記載した上で、イベント関係書類見積書を添付して、また職員係長課長と決済を回します。今回は課長で終わりません。

課長から決裁印をもらったら、今度は役所の対外支払機能を一手に担う会計からも決済をもらわないといけません。

そう、お金の支払いは事業執行部署ではできないんです。

首長から独立した「会計管理者」が役所資金口座を握っていて、会計管理者の部下である会計職員役所お金の出入りの全てを行っているんです。

会計管理者は「部長」並みの偉い人なので大きい金額契約を見ていて、今回会計課に持ち込んだ「支出負担行為書」は、会計担当係長会計課長で決済されたのでしょう。(会計課にいたことがないので細かい内部処理は不明

支出負担行為書が会計課で決済を終えて戻ってきました。

そうやって初めて、相手契約できます。「依頼」ではありません。「契約」です。

役所契約行為は極一部に限定された例外職員出張で使うJRきっぷとか航空券とかの購入)を除いて、必ず文書契約です。口頭での契約絶対にできません。(お金を出す証拠が残らないので不正支出になる。)

契約書はだいたいテンプレートが決まっていて、支払い相手金額がきっちり明記されています

これを2部用意して、2部ともさほ氏に渡して押印してもらい受け取って、役所では総務課に行って総務課員のチェックを受けたうえで公印(首長印)を押印し、1部をさほ氏に渡して1部は役所で保管して契約成立です。


そうして無事契約が成立して、ようやく「役所から依頼された」ことになります

契約を結んではじめて役所はさほ氏に「教室子どもマンガを教える債務」を負わせることができます


そして教室開催当日を迎えました。

ん?担当者が会場を2カ所抑えていて、キャンセル料が必要になった?一カ所は有料のところ(ガリレオ)で、もう一カ所は無料のところ(公民館とか)だったのかな。

キャンセル料は「費目・使用料」では払えないので、帰庁して急ぎキャンセル料の支払いのため「費目・補填賠償金」の支出手続きをしないといけません。

でも、一店だけ予約していたのが講師の都合で急に開催できなくなってキャンセル、なら支払う理由も成り立つんですが、担当個人ミスで2会場予約していて、しかも当日までキャンセルしてなかったかキャンセル料が必要になった、なんて理由上司会計課に説明しづらいし、公金の支出としても市民からツッこまれそうです。(自分だったら、ダブルブッキングは無かったことにして自分の財布からします。それが一番簡単なので)


③「差し引き払い」が可能なの?

ここでM山氏が言った「さほ氏へのギャラからキャンセル料を差し引いて払いますね」は可能でしょうか。

まず「決まった報酬委託料)から急に発生した別費用差し引く」というのは不適切支出です。相手委託する業務内容に対してこの金額委託すると一度決めたのですから業務内容が変わらないのに減額するなんて役所内の決済で絶対に認められません。

これまで支出するために役所内で行った支出負担行為書には支払相手・支払口座・支払金額が明記されています契約書にも相手金額記載されています

会計課はこの通りにしか支払いしません。

から支出負担行為書を二重線で消して訂正印を押して見え消し修正する・・・無理です。訂正が効くのは誤字脱字くらいで、支払金額とか支払相手先とかの重要項目の修正はどの役所でも認められてません。契約書の訂正も必要です。

役所保管の契約書を担当者が首長印をコッソリ使って勝手に訂正したとしても(今はどこも公印の管理は厳重になってるので難しいけど)、会計課はそれによる支払を認めないし、さほ氏の持っている契約書には修正前の金額記載されている(双方の合意に基づいてない)ので、奇跡的に会計課チェックをスルーして(ありえない)減額した金額でのギャラ払いが成功したとしても、後からさほ氏保管の契約書を提示されて不足分の支払請求をされたら、口座振込による支払金額記録が残ってますから役所は追加払いしなければなりません。

追加払いするためにはまた一連の予算執行手続きがイチから必要になりますし、M山氏はいずれにせよこの段階で不正支出公文書偽造により懲戒処分です。金額という重要項目の訂正・契約書の片方印だけによる訂正を見逃して支払ってしまった会計課の担当上司処分を受けるでしょう。(まあ会計課はどこも細かいのであり得ないけど)


④支払(ようやく)

教室が無事に終わりました。

役所の支払のもう一つの原則は「精算払い(後払い)」です。

相手債務を履行したのを会計担当確認してからでないと支払えません。(例外もあるけど省略)

帰庁後、担当者は会計課にお金支出してもらうための書類支出調書」を作ります文書仕事ばかりでウンザリですか?公金だから仕方ないんです。

ここでもまた、予算の種類、費目、支払相手名、支払金額、支払口座、支払予定日、債務発生日(教室実行日)、支払内容、等を記載して、(システム化されてて支出負担行為と紐付けられてるので、ほぼ自動入力

先に決済済みの予算執行伺・支出負担行為書・役所保管分の契約原本相手委託内容を実行した証拠マンガ教室写真等)と検査調書を添付して、

課内で担当係長課長と決済をもらって、会計課に持ち込んで会計課内でもまた会計担当係長会計課長と決済を経て、

はれて会計課が銀行口座振替依頼データ送信して、さほ氏の口座にギャラが振り込まれることになります

これで「役所事業」は終了です。

もちろん課内でも会計課でも、事前に決済を受けた支出負担行為書や契約書に記載された金額相手名と、支出調書に記載された金額相手名は照合されますので、「こっそり減額した金額で支払い」しようとしても「書類間不一致」でハネられます

まあ、減額したとしてもガリレオさんへのキャンセル料の支払い手続きはされて無いので、予算が余るだけで意味ないんですけどね。


⑤その後(蛇足

これで「事業」としては終わり、なんですが、担当仕事はまだあります

年度末の決算作業決算書ができたら決算特別委員会の想定問答の作成

翌年度に行われる部内監査((事業執行課の総括課が行う))、定期監査((外部から任命された弁護士有識者監査委員会の下部機関である監査事務局による、昨年度に誤った処理がなかったか検査。支払関係特に細かくチェックされる。こっそり書類書き換えとかしてもここでまずバレる。))、監査委員自らによる委員監査監査資料作成や当日の対応

もし予算国庫補助金が入っていたら、補助金の実績報告書提出や受け入れ手続き、国の会計検査院による検査の受検((非常に細かく厳しい。ここで不適切支出とされたら国庫補助金返還となり、返還金の予算確保のために予算流用手続補正予算編成作業議会対応が出てきて死ぬ))。来年度の補助金事業計画交付申請、等々・・・


と長々と説明してきましたが、帰宅してからずっと書いてて誰が読むんだこんなの。


もっと簡単方法

役所担当が持ってる事業は1つではありません。複数分野を担当していて分野ごとに複数事業があります

マンガ教室以外にも十数~数十の事業を持ってるはずです。

教室も1回で終わりではなく年間に何回かやるんでしょう。

教室開催ごとに講師をやってくれそうなマンガ家を探して、コンタクトを取って、ギャラ交渉して、日程調整して、契約して・・・

広さと場所が適した会場を探して、見積もりとって、後払い振込払いの了解もらって、予約(契約)して・・・

講師から教材データをもらって内容チェックして、コピー製本して必要部数を用意して、当日会場に教材持ち込んで様子を写真撮影して・・・

という仕事が出てきます

そして毎回ごとに講師と会場に②~④の予算執行契約・支払手続きもせにゃいかんわけです。

マンガ教室だけじゃなく他の事業でも。

はい、無理です。一人の担当では手に負えません。

ということで、役所がこの手のイベントをやる場合教室講師の手配などイベント開催をまるごと民間業者NPO団体などに「業務委託 Permalink | 記事への反応(0) | 21:42

2017-10-12

京都市が今回失敗したような、自治体システム更新について

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/101101158/

Q1.役所仕事なんて全国でほぼ一緒なのに、なんで自治体ごとに別のシステムを作るの?

A1.地方自治体事務財務について法律で決まっているのは大枠だけだよ。

  それを実務≒内部規定に落とし込むのは各役所ごとなので大枠は似てても実務プロセス全然役所で違うよ。例えば同じ業務でも独自の語彙があったり、下手すると同じ語で市町村ごとに意味が違ったりするよ。


Q2.なんで新規で作らないの?

A2.80年代ぐらいにやったよ。その結果が政令市クラスに残ってて今回京都市更新しようとしてるような、メインフレーム上のシステムだよ。


Q3.メインフレーム汎用機)って何?

A3.みんなが使ってるWindowsとかLinuxとかのOSがなかった時代コンピュータだよ。IBMとかがベンダーごとに作っていてOSベンダー謹製だよ。性能はいいけどメチャ高いよ。

システム内でクローズして専用線以外では他とつながってなかったから、汎用機からPCサーバへの移行を「オープン化」と言うよ。

オープンソースソフトウェアとは全然関係ないよ。


Q3.使いまわしってどうやってやるの?

A3.80年代かに作ったシステムで動いてるCOBOLとかPL/IとかをLinuxとかUnixとかWindows上で動く言語コンバートしてリコンパイルするよ。

DBデータ階層データモデルからリレーショナルDB用にコンバートして移行するよ。こういう開発形態を「マイグレーション」と呼ぶよ。

あと、バッチジョブ制御もJCLという汎用機用の言語で動いているよ。これもそのままでは動かないのでコンバートするよ。

コンバート先はperlだったり、シェルスクリプトだったり、ベンダごとの独自スクリプトだったりするよ。

COBOLとかの実行プログラム移行も大変だけど、帳票の大量印刷はたいていバッチジョブでこなしてるので、JCLの移行もめちゃ厄介で大抵もめるよ。

今回もめたのもバッチらしいね


Q4.80年代のものを使いまわすとか。新規で作ればいいじゃん

A4.お金無限にあればできるよ。今の時代お金があった時代システムフルスクラッチ再開発するととんでもない予算になって市役所内の決裁が通らないよ。

しか汎用機時代の納品は割といいかげんだったのか、仕様書が残ってなかったりするから費用さらにかさむよ。


Q5.そんなんでよく運用できてたな

A5.当時はSE汎用機付属品みたいについてって、困ったらオペレーターとして介入して動かしていたみたいだよ。

そうやって現場感覚バリバリでやっているので、オペレーターしか知らないプロセスがあったりするよ。

マイグレーション開発では総合テスト中にそういう隠しプロセスが「発見」されたりするよ。こわいね


Q6.役所が現行システム資料を出すべきだろうが!

A6.もっともだけど、できないから無理だよ。

上記の通り仕様書がないことも多いうえ、システム課に限らず市役所人員は基本ローテーションするよ。

導入当初の担当者が残っていることは珍しいし、30年も前に導入した汎用機ことなんてここ10年に入った職員にはわからないよ。



Q7.なんで入札にしたの? 現行ベンダ指名してやらせたほうが良くない?

A7.金額がでかいから、たぶんどこの市役所でも入札案件だよ。

随意契約(随契)は無理だし、入札業者発注者指定する指名競争入札談合の温床になってたか最近あんまりやらないよ。


裏技としてRFP指名したいベンダーに書かせて公募指名入札にしたり、RFPの段階でハードを全部特定ベンダで型番まで指定するというのがあるけど、公になると多分問題になるよ。こわいね



Q8.じゃあ役所は悪くないの?

Q8.悪いよ。

入札案件RFPで書かれた各項目をどれだけ満たすかの技術点と、価格点で決まるよ。点が高ければだいたい自動的にそのベンダーに決まるよ。

なので、技術点の項目に現行システム調査にかかる項目を入れるとかして、現行機の開発・保守ベンダ高得点を取れるようにしておけば価格勝負してくるベンダーをはじけた可能性はあるよ。

もちろん現行の会社に嫌われて逃げられたとか、役所が現行の会社めっちゃ嫌いになって声をかけなかったとかもあるかもしれないけれど、可能性は低いと思うよ。



Q9.じゃあベンダーは悪くないのか?

A9.ここまで述べたようにこの手のマイグレーション火薬庫だよ。火を噴いても爆発しなければラッキーぐらいなので、強いて言うなら入札したことが悪いよ。

安すぎる見積もりを出したSEだか営業だかは死んでね。



Q10.お前(増田)は何者?

A10.前にマイグレーションをやったことがあるSEだよ。もうやりたくないよ。今は転職してSIerじゃなくなったからやらなくてよくなったよ。うれしいね

  しょぼいSEからここに書いたことは個人体験に基づく参照情報だよ。一般的じゃないことを言ってたり、間違ってたら教えてもらえると助かるよ。





(2017.10.13 追記)

Q3がかぶっていたよ。恥ずかしくてなきそうだけどブコメに番号で言及してくれている人がいるから忍んでそのままにするよ。


あと、「オープン化」の定義が違くない?という指摘があったよ。確かに増田が間違っていたので、記事の主旨から外れるけど補記するよ。

メインフレームは本文で述べたようにOSからハードまでメーカー謹製なので独自仕様のカタマリだよ。

これに対しPCサーバ標準規格で作られているよ。こういう標準規格に基づくサーバオープン系と呼ぶよ。

独自規格クローズしたコンピュータから、そうでないオープン系に移行するからオープン化なのであって、専用線とかは関係なかったよ。半可通な知識で語ってしまったよ、ごめんね。

京都市で火中にいるシステムズさんのサイト解説がこの増田よりも分かりやすくて正確だから気になる人は見てほしいよ

http://www.migration.jp/column/column01.html

完全に余談だけどオープン系のx86サーバに移行しても、システムはそんなにオープンにならなかったりするよ。

H系に頼むとDBが拝承DBになったり、Fに頼むとシステム管理が全部SystemWalkerになったり、要するにベンダ独自のミドルに入ってがっつりロックインされたりするよ。

オープン化(オープンではない)みたいなことになって面白いよ(面白くない)

2017-03-01

眠りたい2017

 「記録廃棄」し証拠隠滅 首相関与の疑い増す

 また、2014年10月31日に森友学園学校設置認可の申請が認められたが、大阪府私立中学校設置認可の審査基準では「校地・校舎その他の施設自己所有を原則」とし、借地の場合は「当該借地の上に校舎がないこと」と定められている。借地の上に校舎を建てる計画だった森友学園の認可申請は、本来なら基準違反で突き返されるべきものだが、文科省は「今後購入することを念頭に置いた定期借地による国有地の借用を目指していると聞いていたので、自己所有と同等とみなした」とのべた。売買契約の7カ月前に、森友学園が「10年契約土地を借り、買い取るという契約」をすることを前提に認可申請を受け付けていたことになる。

 航空局財務局森友学園国有地を売るうえで、他者排除して公益法人を優先する「公共随意契約」としたが、そのためには学校設置認可が必須条件となる。そのため不動産鑑定士土地価格評価を依頼するまえに、当事者間で土地価格や売却手順をすり合わせ、担当各省が「国の信用」を担保にして認可をゴリ押ししてきたことを露呈している。森友学園の「認可適当」の判断を出すために臨時招集された大阪府私学審(15年1月)では、大阪府私学課が「(土地売却と学校設置の)双方で認可が下りるということを前提で話を進めてきた。条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」「国と話が付いている。何かあっても国が相手から大丈夫」と発言していたことが議事録に記されている。昨年6月、国有地評価額の10分の1の価格で売却されたが、その後の私学審ではこの経緯について審議はおろか、報告すらされていない。

 さらに、近畿財務局が昨年六月売買契約を締結した国有地の売却に関する交渉記録について、財務局は「行政文書管理規則に基づき、“保存期間は1年未満”であり、平成28年6月の売買契約の締結をもって廃棄した」と答弁。南スーダン自衛隊日報と同様に「証拠隠滅」で防衛策を敷いているが、隠せば隠すほど疑惑を膨らませるだけとなっている。

 明らかになった一連の経過を見てみると、2012年に大阪府松井知事)が「幼稚園を設置する学校法人が小中学校等を設置する場合でも借入れを認める」よう学校設置認可基準改正し、13年9月に森友学園豊中市国有地取得を要望。14年10月に大阪府に「瑞穂の國記念小學院」の認可を申請した。

 そして、森友学園が「瑞穂の國記念小學院」の開校延期を発表した2015年、9月3日に安倍首相国有地処分管轄する財務省理財局長と面会し、翌4日には異例にも国会を休んで大阪へ飛び、公明党冬柴国交相(故人)の親族経営する料亭で会食をしている。まったく同じ日に、近畿財務局九階で森友学園工事関係者近畿財務局大阪航空局面談し、森友学園への補助金交付を決定。翌5日に前述の安倍昭恵氏による塚本幼稚園での講演会がおこなわれ、「瑞穂の國記念小學院」名誉校長への就任が報告された。森友学園をめぐる不可解な土地取引スタートを切った日を前後して、首相首相夫人が同時に大阪入りしていたという事実が、「はじめて知った」とシラを切り、「まったく関与していない!」と全否定する安倍首相必死さもあいまって疑惑を膨らませている。

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuyuutitatakiurinokuromakuhadareka.html

大阪府私学審議会(15年1月)、

大阪府私学課「(土地売却と学校設置の)双方で認可が下りるということを前提で話を進めてきた。条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」「国と話が付いている。何かあっても国が相手から大丈夫

昨年6月、国有地評価額の10分の1の価格で売却されたが、その後の私学審ではこの経緯について審議はおろか、報告すらされていない。


大丈夫ではない。お陀仏したい。

2017-02-24

森友学園、悪くなかったことが判明

  ■土地取引経緯まとめ■

2011年ごろ  最初音楽大学が5億8千万円で買おうとした時、

地下3mを含む地下10mのゴミ存在は知られていなかったので、

地価10億超え売買は成り立たなかった

2013年4月  地下3mのゴミ汚染を検出して汚染区域指定

2015年5月

森友学園10億円超えで買う金がなかったので10年の定期借地随意契約をする

剰余金を積み立てて、契約期間である10年間のうちに時価で土地を購入するという内容

2015年12月 森友学園が地下3mのゴミ汚染土を除去し、汚染区域指定は解除

2016年3月  地下3mのゴミ汚染土除去費1億3176万円を国が負担

この時点での地価は、約9億5600万円(除去費を割り引いた金額

その後、地下9m分の廃棄物が見つかる

学園長「これほどの瑕疵物件ならもっと評価額が下がって、一括で買えるかも!」

2016年6月

財務局は地下9m分廃棄物撤去費等を約8億1900万円と見積もり、土地評価額が下がる。

この時点での地価は、約1億3400万円

学園長「やった!1億3400万円なら買える!時価で買います!」→→売買成立

■補足、すぐ近所の給食センターゴミを全部撤去して11億円かかってるので、撤去費8億円は適正。

ちなみに森友は校舎使用部分の地下だけゴミ撤去したということで

現在もまだ廃棄物が一部で埋まってで、この土地を売りに出せば、やはり1億円くらいの価値しか無い。

ソース

国有地売却問題木下智彦日本維新の会)【国会中継 衆議院 予算委員会第三分科会平成29年2月23日

https://www.youtube.com/watch?v=kwg8wku5CF0

15:35~

教育問題としては相当な数の問題が残ってそうだけど、癒着問題については怪しくなってきたなぁ

とりあえずはてなー安倍ちゃんにごめんなさいしないとね

2016-09-23

http://anond.hatelabo.jp/20160923174800

誰が誰に対して何を要求してるかをまったく理解できてないのかな?


国民文化祭ロゴにかける金は30万が妥当」にもかかわらず「知事の一存で540万のロゴ随意契約で決めた」のだから

「差額の510万は知事負担しろ」って話だよ?

2016-04-06

外務省いっぺん死ね

今年パスポートの期限が切れるのでなかなか面倒な役所回りをしなければならず憂鬱なのですが、最近パスポート申請フォームダウンロードできるようになり、日本国内に先行して在外領事館がそれを受理するようになったので早速利用してみました。海外在住者にとってパスポート更新滞在国ビザの扱いに関わってくるので、少しでもそのプロセスが簡略化されるのは喜ばしいことです。

TOP | パスポート申請書ダウンロード | 外務省

外務省旅券のページにダウンロードリンクがありました。早速落としてみましょう。

https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/zip.jpg

おやっ?大した容量もなくファイルも1個ですけどzipですか。そうですか。

https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/plswait.jpg

ダブルクリックしたらMacプレビューで開いてしまい、怒られました。私としたことがうっかりしてました。気を取り直してAdobe Readerで開きます

https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/CfWKeEBW4AAJPAK.jpg-large.jpg

???

https://s3.eu-central-1.amazonaws.com/mi-ubuntu/keikoku.jpg

!!!

(゜Д゜) ハア??

PDFフォームって普通クロスプラットフォームですよね。なによ警告: -- 外務省って。ちょっと信じがたくFAQを見てみました。

よくあるご質問 | パスポート申請書ダウンロード | 外務省

なにこのクソ仕様ユーザー視点かいうレヴェルじゃない。なんだよVistaって。PDF普通機能を敢えて削ってWindows専用にしてリリースしてるわけです。

あのね、まず記入したフォーム印刷して領事館に提出するっていうフロー自体そもそもダサいんですよ。電子政府はどうしたんですか。海外在住者は在留届を領事館に出しているので本人の同定はそんなに難しくないでしょう。Salesforceあたりでぱぱっと電子申請作っちゃえばいいじゃないですか。100歩譲ってAbobe製品印刷・提出にする方式にしても、普通Webフォームでしょ。あんたらそんなに特殊仕様入れたいんなら、いっそ一太郎形式ダウンロードさせればいいじゃん。

さて、このフォームいくら血税がつぎ込まれたと思いますか?

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000096248.pdf/

次のとおり落札者等について公示します。 平成 27 年9月1日

[掲載順序]

1品目分類番号 2調達件名及び数量 3調達方法 4契約方式 5落札決定日(随意契約場合

契約日) 6落札者(随意契約場合契約者)の氏名及び住所 7落札価格(随意契約場合契約価格) 8入札公告日又は公示日 9随意契約場合はその理由 12予定価格

支出負担行為担当外務省大臣官房会計課長 本清 耕造 (東京都千代田区霞が関2-2-1) ◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13

171、27 2領事業務情報システム(ダウンロード申請書、及び該当事案添付書類暗号化に関わる システム改修) 3購入等 4随意 527. 6.22 6富士通(株) 東京都港区東新橋1-5-2 7 39,492,360円 827.6.1 9b「技術理由による競争不存在」 39,492,360

はい。某富士通に4000万円随意契約フィニッシュです。マジでいっぺん死んでいただいたほうがいいと思います

2016-02-05

初めて接待された話

まだドキドキしてるから書く。


去年の年末ごろから会社の偉い人の鶴の一声で、出入り業者とかに値引を交渉したり、いらないサービスとか保守とかをやめたりとか、無駄支出を極限まで削ることになった。


大した仕事も取ってこれてないのに異常に旅費交通費が高い人とか、交際費が多めの人は冷や汗かいたり、自分自分部署支出の洗い出しとかさせられて窮屈な会社になった。


なかでも最悪だったのが今まで随意契約でよかった発注が必ず相見積もりとってからじゃないと発注できなくなったこと。


勝手知ってる会社に任せっきりで、何の問題もなく最初から最後までビシッとやってくれてた仕事を、もし、他の業者が激安の見積りなんか出して業者チェンジなんかになったら非常に困ることになる。


と思ってたら案の定、半分の見積り出してくる業者とか出てきて、自分がその部署はいってから5年前にはすでに仕事を任せていた、人生の大先輩みたいなその人に契約更新しない電話入れたときはさすがにきつかったし、これから始まる新しい業者への引き継ぎ作業のこと考えると先が思いやられて死にそうにはなっている。


そんなこんなで、なんでも相見積するようになってから最悪の事ばかりだと思っていたんだけれど、先日、生まれて初めて接待・・、たぶん接待を受けた。


この業者さんは2,3年前から比較的付き合いの浅いところだったんだけれど「相見積もり取るようになりました」っていったか対応が良くなった訳でもないんだけど、いつも通り良い対応してくれて気分が良くなったところに、一緒に皆さんで焼き肉でもどうですかっていわれて、行った所がかなりヤバ目の高級鉄板焼きの店だった。こっちは3人で向こうは2人の5人で行ったんだけど、肉のメニュー表チラ見したら万単位とかで、多分10万以上だったんじゃないかと。接待だと思ったのに仕事の話は一切しないのは拍子抜けだった。でもその後、その時渋いワインととろける肉を食べながら趣味の話で盛り上がったとき「行きたかったのにもうチケット無くなっちゃったんですよ~」って話したときチケットを、「偶然知り合いがチケット持ってて行けなくなったので」って言われて2枚貰った時は手練れだと思ったし、お金払うって言ったとき「いらないですよ~」って言うかもしれないと思ったのに、あっさり定価を言って受け取るところも、仕事とか関係なく人として付き合いたくなるこの感じ、タダ者じゃないと思った。


こんな懐の入られ方したら、誰だって見積り相手情報流しちゃうよな~って思いながらも、これが自分の知らなかった大人の世界なの??と新しい世界垣間見たかもしれない20代最後の2016年。


嫌なことばかりじゃなさそうだ。

2015-07-06

ひどすぎる建築家擁護

http://concretism.hatenablog.com/entry/2015/07/04/230101

全部ほかの人が悪い、建築家はなんにも悪くないというだけのひどい記事

募集側の建築家、応募側の建築家とも、後者(コンセプト側)に寄ったもの解釈するのは当然といえ、3年もの月日を浪費した現在においてその判断を責めるのは酷である

応募側にとっては、問題があれば募集側が落とせばいいだけだから、どう解釈してもいいだろう。

でも期間や規模が大きければ、それだけコストは大きくなるのだからコスト重要性は高まる。どっちで解釈するかとはまったく別の問題だ。

さらにいえば、コンペの実施から現在まで、民主党から自民党への政権交代とそれに伴うアベノミクス実施日銀による大規模な金融緩和東京オリンピックの開催決定など大きな経済イベントが続けざまに、かつ国立競技場発注者である「国」の主導のもと起こっている。

そもそも経済はどうかわるかわからない、発注者の国にもいろいろな省庁があり、国立競技場のためだけに経済政策を変えるなんてばかげたことができるわけがないことを考えれば、発注者である国が主導することとの関係を強調すること自体が異常だ。

そもそもオリンピックは決定していないにしても、それにむけての新国立競技場という側面もあったはず。

オリンピック招致にむけて新国立競技場をつくるが、オリンピック開催決定は想定していませんなんていいわけが通用するものか。

国は特に民間発注者支援業務を要請することもなく、施工者が参加しない詳細設計業務を先行させたり、技術提案のみで施工業者を決めた上での随意契約へ持っていこうとするなど、建設抑制に対する適切な対応が取れていない。これらについて、当然ながらコンペ当時の関係者責任はない。

これはそのとおり。

極めつけはこれ

ザハ、安藤忠雄の両者をはじめとする当時のコンペ関係者は、閉塞感が漂っていた当時の日本特にコンクリートから人へ」を掲げた民主党政権下における建設建築関係者鬱屈した気分を晴らすというその責を十分に果たしており、ここまで述べてきた論理的な部分のみならず、感情的にも彼らを咎めるようなことは、この世界でメシを食ってる人間として、できようはずもない。

身内が鬱憤を払うために税金を湯水のごとく浪費することを肯定している、建築業界の人でもここまでひどいのはほとんどいないと信じたいが、もし多くがこんな意見ならば、日本建築業界は滅んでほしい。

2015-05-19

下市長の実績

自身市長報酬4割カット 退職金は8割カット市議会維新が提出した議員歳費3割カット条例案を自民公明民主共産の反対で否決)

職員給与を平均7%カット幹部は15%)

高額だった市営バス運転手の給与を2割引き下げ

人件費を15%、年間360億円削減

事業をゼロベースで見直す‘市政改革プラン’により歳出を380億円削減(当初プラン見込み額のうち96%達成)

天下りポストだった外郭団体を府と統合民営化を含め70団体から団体へ最大9割削減予定(7割削減済み)

競争性の無い随意契約を金額で87%、件数で96%削減。

2013年改選だったポスト公募の無い天下りを29団体37人から10団体11人へ7割削減

前市長領収書不要交付金へと不透明化し、4億円以上ばら撒いていた地域振興活動への補助金を透明化し、全て100%だった補助率を上限75%に引き下げ。

記者会見記者クラブだけでなく、ネットメディアフリージャーナリストにも開放

子育て教育関連予算前市長時代の67億円から336億円へ大幅アップ

塾代バウチャー制で組織への補助金から個人の選択権を重視した教育支援へ     市長現金パチンコに使っちゃう人がいるかICカードでw」

区長公募し、窓口サービス評価を星の数にして公表

局長公募

交通局長の民間登用

市バス事業が31年ぶりに黒字に

重点的医療扶助生活保護医療適正化)、不正受給取締り就労支援生活保護費が22年ぶりに減少(政令市で唯一)

朝鮮総連関連施設について前市長実施していた税の優遇措置を廃止

就学前までだった医療費助成を15歳以下まで拡充

妊婦健康診査無料化

重度心身障害児の情報を一元管理する全国初の医療コーディネート事業 (重症心身障害者らが通う施設を視察した際、家族からの「医療機関への受け入れが円滑になるよう支援してほしい」との要望を受けて)

公立病院運営する病院局を独立行政法人化(非公務員化)

大阪市教育委員会委員公募

大阪市立小・中学高校校長公募

通常月1,2回の教育委員会会議を月3,4回開催

府市統合本部設置

中学校給食を導入し、低所得世帯には半額を助成

小・中学校教室エアコンを設置し、夏休みを短縮

点数化により保育所入所基準明確化と入所選考過程の透明化

倍以上の差があった市立と私立幼稚園の保育料を同額にして、助成あくま所得に応じて行う

保育所入所枠3340人増(前市長の1.5倍ペース)、一方で自民党木下市議は市政に介入して保育所定員を減らすように指示。

訪問型病児保育モデル事業(7800円/日、一人親世帯2400円、生活保護世帯市民税非課税世帯600円)

結婚の経歴が無くても一人親世帯には寡婦控除と同じ保育料控除を適用

こども難病医療費助成の新設

校務支援学校教育ICT活用事業開始 現在モデル校に、15年度から全生徒にタブレット端末配布(モデル校では教員1人あたり年間130時間以上の効率効果が見られた)

学校選択制導入

教育振興基本計画により、程度に応じていじめ加害者への対応更生施設活用も含めて明確化

市営地下鉄売店の運営天下り団体からファミリーマートポプラ

汚くて臭かった市営地下鉄トイレを美しく改装

市営地下鉄の薄暗いだけだった通路が駅ナカ商業施設ekimo(エキモ)」に

市営地下鉄ニュートラムの終発時間を延長

芸術文化分野での補助金配分の審査を行う「大阪アーツカウンシル」設置

音楽団補助金無しの自立化

ふるさと納税制度を利用して、市に納税する代わりに文楽など文化への寄付が可能に (単に補助金を待つだけの文化団体ではなくなる)

体罰が横行していた桜宮高校先進的なスポーツ教育を取り入れた改革プランを実行、さら総合スポーツクラブ設立を中心としたS-プロジェクトを推進

特別予算を組み、街頭犯罪多発地域における重点パトロール実施

行人にとって大迷惑だった繁華街キタミナミでの客引き行為を禁止

建て替える予定だった市立住吉市民病院民間に売却し、府立急性期・総合医センター統合

御堂筋の高さ規制を緩和で次々と新ビル誕生(それに伴い企業地下街の整備も)

なみはや大橋咲洲トンネル城北大橋無料化

鶴浜に関西発出店の東京インテリア家具を誘致(年間賃料1.5億円)

住民行政に頼らず自らの負担で自ら街づくりを行える日本初のBID制度

市営地下鉄全線で携帯電話使用可能に

大阪市情報化基本指針により、市営地下鉄公衆無線LANWiMAXを設置

市営地下鉄の運賃を史上初めて値下げ

大阪小学校曾根崎幼稚園跡地、売却予定額68億円を145億円で売却し周辺地域活性化目的にした52階建ての物販・飲食、文化交流施設、900世帯タワーマンションなどの複合施設

大阪城西の丸庭園モトクロス世界大会アジア初開催

5カ国との競合を勝ち抜き「第3回インターナショナルジャズデイ」を誘致、開催は大阪城西の丸庭園

税金管理運営していた大阪城公園委託ゼロ民間委託し、逆に年間2億円以上の納付金と収益の一部を受け取る。

税金管理運営していた天王寺公園エントランスエリア委託ゼロ民間委託し、逆に使用料を受け取る。

ほとんど使用されずに7000万円の税金維持管理していた元大阪市公館維持管理費用を2000万円に縮小、さら民間への貸与で由緒ある美しい建物レストランウェディングパーティ庭園の常時公開などに活用された上、1億円以上の賃料収入に。

ごみ収集効率化し、森之宮・大正の2焼却場の建替え計画を停止。

企業求職者マッチングサイトジョブアタック チャレンジ!」

市有地無償レンタルするイベント特別優遇エリアイベント得区(とっく)』

女性社員活躍社員の子育てを積極的支援している企業女性活躍リーディングカンパニー認証マークを発行

やらかしたこともたくさんありますが、これだけのことをやっています

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