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はてなキーワード: 小泉政権とは

2017-11-01

anond:20171101221837

2015年から広まったというのはありえないよ。

はてブされているページだけ探しても遅くとも2006年には使用例がある。小泉政権時のネタでも使われていたし、それ以前も使われていたはず。

2009年前後に急増した。

2017-10-11

今売り手市場なのは生産年齢人口が減ってるからかいうけど

生産年齢人口が減り始めたのは90年代後半から

その頃から数年前までずっと就職氷河期だったわけだが

この説信じてる人の中ではどういう風につじつまを合わせてるんだか

民主党政権のころから失業率減ってるともいうが就業者数は増えてない

ちなみに小泉政権のころは民主党が「失業率が減ってても就業者数は増えてないかダメ」という批判をしていたが

いざ自分たち政権をとってみたら小泉と同レベルだったんだがその点を反省してるんだろうか

2017-10-05

anond:20171005102340

原発事故について責任感を持て、というのなら、そもそも管理基準甘すぎ&危機感ゼロ運転し続けて、結果的メルトダウンを起こさせた

東電とずぶずぶだった自民党が、もっと責任感を発揮してくれないと話が合わんよ。

二次小泉政権時代第一安倍政権時代に、今回のメルトダウンを防げたかもしれない提言が出てても、両政権とも無視したんだからね。

2017-10-04

結局のところ、どの政党も、方法論が違うだけでどういう国にしたいかの違いがないように思える。

安心して暮らせる日本景気回復、そんなのばかりだ。

アベノミクスに何点をつけるか、そんな質問とどのつまりいくら生活金銭的に潤してくれたら満足なのかと聞いてるだけに過ぎない。

先のトランプ政権誕生させた大統領選のように、新時代リードしたい民主党と、古き良きアメリカをもう一度の共和党、そういうビジョン対立がない。

生活をよくしてくれたから、あの政治家はいい、あの政党ときは景気が悪かったからもう入れない、そんなレベルしかない。

他国に比べて有権者の質(知識レベルとして)が劣ってるわけではないのだと思う。

純粋思想対立のものがないのだ。

今より豊かになれたらベターと思ってる有権者に、今よりいい暮らしが待ってますよと語る政治家コミュニケーションはそれだけだ。

どの党が政権をとったって、仮に共産党与党になったとしても、やることは財政出動しかないだろう。

小泉政権の時くらいじゃないだろうか。

格差が広がるし、(少なくとも一時的には)貧しくなるし、それでも改革しないといけない!なんて言っていたのは。

2017-09-22

anond:20170922135638

小泉政権時の安倍官房長官は若くてルックスが良いということでそりゃあ人気だったんじゃよ…

あと安倍小泉と同じで自民党流派じゃないから「自民党」という括りでは語られにくい。

周囲をシンパで固めて独自路線を突き進んでいるという点でパーソナリティは出ていると思う。

2017-08-23

https://anond.hatelabo.jp/20170823152730

理想主義現実主義ってこと

理想主義は良いこと言うけどやれるかっていったらできない

そもそも自民党経済ではずっと左翼的だった

所得倍増計画かいろいろ地方のこと考えてた

小泉政権あたりから右翼だけど)

いまでも地方地方いってるのは自民党

民主党都市部に強くて地方切り捨てこれでリベラル左翼だっていうんだから笑っちゃう

2017-07-26



はてなブックマーク - 前川平氏 発掘された12年前の「笑ってはいけない議事録」が話題に - Not-So-News

http://b.hatena.ne.jp/entry/nots.hatenablog.com/entry/2017/07/26/120000

何かブコメを読むと、前提知識に差がある人が多いって感じ。

12年前の2005年小泉純一郎政権改革改革改革!がマジックワードになったた時期。小泉政権では三位一体の改革とやらで教育予算もいろいろ減らされようとしていた。それに現場で正面から反対していたのが前川喜平。「奇兵隊、前へ!」というブログを立ち上げ、三位一体改革問題点を書き表していった。この辺のことは少し前の産経記事にも出てたが、前川活躍のおかげか、重要な部分では守りきったとか。

この時の前川活躍は、昨日の参院予算委でも加戸守行前知事が褒めていた。当時の「改革」の問題点は左右問わず認めてるということじゃね。

 

前川喜平のスタンス官僚時代から全く変わっていない。

教育を守るために誰にでも物申す

2017-07-20

田中真紀子更迭した後に小泉支持率下がった>気持ち悪かったが分からないでもない。あのおばちゃんのアジテーション小泉当選させたところはあるから

でも、だから更迭には慎重にならないという思考にもしなってるんだとしたら、いくら落ちこぼれ首相はいえさすがに頭が悪すぎる。

安倍政権支持率の基盤は、小泉時代よりも更に強固になった浮動票の固まりたまたま転がり込んできてるからってだけで、「小泉旋風における田中真紀子的なもの」は存在しない。

加計南スーダンの件は、菅が会見で強い言葉で抗弁しすぎたせいでにっちもさっちもいかなくなってるから、菅も本来ならかなりやばいはずではあるのだが。

特に南スーダンについては、誰の責任だろうがあの事態が明るみになった時点でヤバすぎる案件。それなのにあの強弁。最初の段階で平謝りして稲田の首を生贄にすりゃ消火できたろうが、残念ながら安倍政権9条改憲軍隊明記を目標としてるのでそれはできなかった。それやったら最下層の支持母体である日本会議初めとした極右どもが離れてく可能性あるだろうし。

安倍母体極右勢力9条改憲侵略戦争も辞さずというキチガイだらけなので、そういう意味では「小泉政権における真紀子」=稲田というか「改憲のための布陣」ではあるのだが、自称穏健右派浮動票の固まりは、さすがにシビリアンコントロールが効かない体制になってしまってる(南スーダン日報の件がそれを白日の下に晒した)自衛隊軍隊化して9条改憲することに、100%もろ手を挙げて賛成するとは思えない。

南スーダン日報問題は、本来なら、政権交代できる対抗馬さえいれば、首狩られる一番の失態といってもいいんだけどな…。

G20でも存在感しめせなかった安倍政権じゃ、北朝鮮外交だけじゃなくて経済政策だっておぼつかん。

2017-07-14

https://anond.hatelabo.jp/20170714105448

はてサ自分たちが何と戦っているのか現実キャリブレーションする必要があるのではないだろうか。

小泉政権支持率と同じくらいの割合の人が

  • 現状での再稼働に反対
  • 将来の再稼働は容認
  • 原発は今後減らしてゆくべき

世論調査に答えているんだから、元小泉支持者の大多数もそういう考えなんだろう。

はてな界隈ではおっしゃるような「今の小泉ボケて頭がおかしくなった」と言ってるのもいた気がするし、原発事故を機に反原発になったが左翼言動にはついていけないか距離をおくと言ってるのもいた気がする。元から小泉が気に食わなかったというウヨもよく見かける。

2017-07-13

石破4条件と挙証責任の整理

高橋洋一霞ヶ関ウォッチ

総理意向」の正体 加計学園めぐる文科省の「言い訳

https://www.j-cast.com/2017/06/08300108.html?p=all

加計問題での"防衛線"「挙証責任」「議論終了」論の崩壊

http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/kake-academy-issue_b_17447858.html

とかで話題になってるところの論点を整理する。

(1)告示

そもそも国民には学問の自由があって、何らかの学問を修めるのを国が妨げてはならない。

仮に何らかの学部学生が大挙して押し寄せ、その資格を持つ人材が世に溢れてもそれは市場原理であり国が介入すべきではない。というのが今の政府の大筋の方向性

しか大学への補助金も財源が有限であり既得権益層も競争相手が増えることを望まない為か、文科省が「歯学部獣医学部船舶職員養成学部の新設申請を受け付けない」という告示を出している。(告示とは一般名詞だが、この件の議事録で登場する「告示」は暗黙のうちにこの新設却下告示の事を指している場合が割とある)

ここで暗に問題となっているのは、日本教育管轄を任されている立場であるに過ぎない文科省獣医師市場の需給バランス調整弁という市場介入をするのは越権行為であるという点だ。

(2)挙証責任その1

上で挙げた対立の内容に対して政府から文科省に対して「その新設却下告示合理的理由がないなら取り下げよ」と命じた。

これがよく言われる「挙証責任」であり、文科省はこの告示に付いてまさか「私が獣医師市場の需給バランスを調整したいという合理的理由があります」などと答えるわけにはいかない。

2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録によると

文科省牧野課長補佐は「関係者も納得するような、これは新しい構想だというようなものを具体的な需要の数までも示した上でお示しいただければ、こちらとしても一緒に検討していきたい(=獣医学科を新設する必要があるとあなたが立証できるなら検討する)」と言っている。

これに対しWGの原委員が「挙証責任がひっくり返っている」と評した

整理すると、文科省そもそも「新設を認めない正当性を立証せよ」と命じられている状態で「新設する正当性を立証してくれたら検討します」と反論した形になっているので「挙証責任がひっくり返っている」という表現がされた。

ここの問答が論点であり

文科省は結局「新設を認めない正当性」を立証できなかったので、そもそも条件を付けれる立場にない。よって「新設する正当性の立証」を求める事はできない。

文科省は「新設する正当性の立証」を求める事ができるので後続の閣議決定内容で立証に関わる条件を詰める必要がある。

のどちらの解釈を取るかが今回の件での論点の一つである

(3)閣議決定

2015年6月30日資料によると

1. 現在提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し

2. ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり

3. かつ、既存大学学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師需要の動向も考慮しつつ

3. 全国的見地から本年度内に検討を行う。

という旨の閣議決定がなされた。これは(2)での「新設する正当性を立証」を求める際にその正当性根拠として何を求めるかという定義を行った形になっている。

これが世に言う「石破4条件」であり、獣医師会が石破さんに頼んで作らせたものであるというのは獣医師会が公開している資料からも分かる。

http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06809/a2.pdf

『石破担当大臣相談をした結果,最終的に,「既存大学学部対応が困難な場合」という文言を入れていただきました』

これは獣医師会が行政を歪めていると言えなくもないが、そこの論点はさておくとしてここに続いて興味深い記述がある。

『ただし,今後もこの問題は尾を引いてくると思います.つまり日本最高権力者である内閣総理大臣が作れと言えばできてしまう仕組みになっておりますので,こういう文言無視して作ることは可能です.内閣がもしこれを行うのであれば私たち現在内閣に対して敵に回らざるを得ないのですが,獣医師会としては抵抗勢力にはなりたくない.抵抗勢力としてマスメディア等々で取り上げられ,獣医師会は抵抗勢力である,訳の分からないことを言っている団体だということになりますと,世論の風当たりは強いものになります.』

まり獣医師会はこの4条件に関する危うさを初めから認知しており、下手に抵抗すると世間を敵に回すものである自覚している。


(4)挙証責任その2

加計学園獣医学部新設の提案資料を提出(挙証)し、結果として認可が通ったので今治市での建設工事に着工して現在に至る。

ここにも論点があり

加計学園は4条件を正しく満たしている(感染症化学兵器などは既存大学対応できない)為、認可が通って当然である

加計学園は4条件を満たせていないので通らなかったが安倍行政を歪めたから認可が通った

の2つの立場でそれぞれ主張がある。

後者に関していうと、7/10の閉会中審査において前川平氏は「文部科学省として、そのワーキンググループで満たしていないという主張はしていることは、お読みになれば分かります」と主張しているが、ワーキンググループ議事録の残る資料を探っても

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf

ぐらいしか見当たらず、この議事録の中には前川氏の主張を裏付けるような記述は見当たらない。

実際に文科省が丁寧に4条件に基づいて却下たかどうかの真偽は別にして、医師会も認めるように特区は『日本最高権力者である内閣総理大臣が作れと言えばできてしまう仕組み』であるため4条件はそもそも無視する事が可能である

もちろん総理大臣としては穏便に済ませるため4条件に合致している上で認可を出すのが理想だろうが、わざわざ行政を歪めなくても仕組み上無視可能であるので何か別の要因で急かされてパスするという事はありうる。

民進党などは主にここを争点にして特区制度のもの批判するに至っている。

総理大臣合法的閣議決定無視して決定してしまえるならこの制度自体政府オモチャじゃないか」という論法であり、一定の理はあるように見える。

文科省内の対立等もあり、認可すべきだと考えた文科省内の人が例の「総理意向文書の中で「我々が抵抗しても総理Goサインを出したら仕組み上通るし、多分Goサイン出す(忖度)んだから大人しく従おう」と説得しておりそれが行政を歪めたとする主張に関しては当たっているところもある。総理自分責任で反対を押し切ってGoサインを出すか、文科省そもそも反対しないで進めるかで結果としては同じでも過程が異なるからだ。

実際安倍首相国民のご機嫌取りに必死なので「学ぶ権利」の最大化の方向へ進めようとするだろう事は「お友達」云々関係なくわかりきっている。

だがそもそも(2)にあるように『文科省が「新設を認めない正当性」を立証できない時点で、「新設の正当性が立証できるなら認める」という文科省側の反論無効であり(3)(4)はまるっと無意味である』という主張もそれなりに理はある。

国民の学ぶ権利」vs「獣医師会の抵抗」という構図で前者に正義がある以上は、決着は国民リテラシにかかっている。

国民の学ぶ権利」という題目を大上段に構えるなら、この対立はいずれ前者(政府)が勝って然るべきである

本来は需給バランスに国が介入するべきではないし、どうしても獣医師の需給バランスを調整したいなら学部入学ではなく国家試験合格ハードルを上げる事で獣医師の質も上がるし国民の学ぶ権利も阻害しないため合理的からだ。

今回の一件がどう決着するにせよ、仮に政権交代が起きようと「国民権利を広げる」という方向で同じ議論が繰り返されるだろう事は想像に難くない(市場原理に任せる原則小泉政権の頃から変わらない)。

論点階層構造になっているので整理すると

(2)文科省学部新設却下告示正当性を…

├─立証できないか加計学園獣医学部新設を認めるべき ← 安倍内閣の落ち度なし

└─(3)立証する義務はなく、逆に4条件に照らし合わせて認めるか否かを判断する権利があり、加計学園は4条件を満たして…

  ├─いるか現在開学に向けて建設である ← 安倍内閣の落ち度なし

  └─いないにも関わらず認可が通ってしまった。安倍内閣は直接何もしていないがどのみち安倍内閣は認可を押し通すだろうという忖度によって文科省は認可を通してしまった ← 安倍内閣によって行政が歪められた(?)

となる。

2017-06-14

小泉政権時代拉致された日本人ときの反応が分かりやすいか

anond:20170614143516

あのとき傭兵としていっていた日本人の救出ではあとで国に色々文句言うやつが居たけど

その後に拉致されたボランティアの人のとき自己責任論が出てたでしょ

どっちもそんなところに行くんだからそら自己責任だけどそういうことかなと

2017-05-22

[]国家戦略特区制度を作ったのは第二次安倍政権です

国会ウォッチャーです。

 どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度民主党時代にも存在して、加計学園獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度見直し民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。

ベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一安倍政権特区許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎獣医師から献金も調べてくれると助かる。

民主党政権下主導の元導入された政策に対し自称ウォッチャーがどうコメントするかワクテカしてみてる

ちょっと検索しても、「そもそも今治教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさんおられるようです。前者は完全な事実誤認で、今治しまなみ教育関連で構造改革特区になったのは、平成18年度で、対象事業小学校設置に係る校舎土地自己所有規制の緩和なので、まったく獣医学部関係ありません、これは余談。民主党政権時代方針転換というのは、構造改革特区提案に対する回答が、CからFになったということでいいのかと思うのですが、これはCは対応不可、Fが提案の実現に向けて提案内容を満たす措置検討を行う、ということになっています。これについては後述。

国家戦略特別区域法の成立は平成25年12月

都合の悪いことは民主党時代に決まったことにしたい人たちは簡単に時空を捻じ曲げるのですが、国家戦略特別区域法の成立は民主党政権時ではなく、第二次安倍政権平成25年12月です。ですので、問題がある制度ならなんで民主党政権時代廃止しなかったんだという主張も、第一安倍政権にやらなかったのはなぜ、というのも当然もう時空が捻じ曲がってるので、ご確認どうぞ。それまでの加計学園提案はすべて構造改革特区です。国家戦略特区意思決定は、これまでの構造改革特区と違い、形式上総理の専決になっています。以下は平成25年10月法案提出時の予算委員会質疑です。

塩崎恭久

 「総理が、私が直接担当する場所、これが実は上側の、特区諮問会議、こう書いてあります総理を長とすると書いてあります。ここで物事を決める。そのときに、関係大臣を入れる入れない、きょうも朝の新聞ちょっと一部出ていましたが、話がありますが、ここにあるように、もともと、関係大臣必要ときに来てくれ、こういうことでやっていたんですね。

 さらに、実はもっと大事なのは、三者統合本部とここに書いてあります。今は統合推進本部という名前法律をつくられているようでありますけれども、この問題については、私ども自民党の中で議論したときには大議論になりました。

 みんなが大変な批判をしたのは何かというと、この三者統合本部で、特区担当大臣地方代表、そして民間規制改革を唱えている代表、この三者で物事を決めていくということになっていたにもかかわらず、ここに、総理は入れるわ、関係大臣、つまり抵抗大臣になるかわからない人を入れるという案だったんですね、最初。それで、我々の自民党の中での議論で、それはとんでもないということになったわけであります

 そこのところで私ども今非常に心配しているのは、そうはいいながら、この統合推進本部、下の方で、三者でやるところですが、そこにやはり担当大臣をお呼びになるのではないのかというふうに我々まだ懸念をしているわけでございまして、ぜひここは、関係大臣の話を聞くのは総理のおられる諮問会議で十分なわけですから、この下の統合本部は、まあせいぜい事務方に来てもらって、いろいろな議論をする、詰まった議論をする。その上で、ここはここで決めて、それを特区諮問会議に上げて、そこで必要ときには総理が御判断されて、担当大臣を呼んで、関係大臣を交えて物事を決めるという形が私はあるべき姿ではないのかなということで、こういう意見自民党の中でも多いわけであります

 この点について、総理見解をお聞きしたい。これは、つまり、みずからドリルとなって、自分の場でやろうということで今つくりつつある国家戦略特区での法案でありますので、総理のかたい決意を聞かせていただければというふうに思います。」

安倍晋三

国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部は、国家戦略特区担当大臣そして関係地方公共団体の長及び民間事業者の三者により組織する方向で検討しております

 御懸念関係大臣についてでありますが、ちなみに、安倍内閣には抵抗大臣というもの存在をしないということは申し上げておきたいと思いますが、この関係大臣については、三者の協議により、具体的な事業の推進等のため、必要場合には協議への参加を認めます。当然これは、見識、専門的な知識を有する所掌する大臣が入って、その所掌する立場から意見開陳することは必要だろうと思います。そうした議論をするのは、これは妨げないわけであります。むしろそれは必要なんだろうと思いますが、意見を述べる機会を与えることとしますが、大切なのは意思決定でありまして、この意思決定には加えない方向で検討をしております

 いずれにせよ、規制改革突破口として機能が十分発揮されるように制度設計を行ってまいります。」

これが国家戦略特区の特徴。要は、ごちゃごちゃ反対する省庁の代弁者になるような大臣意思決定プロセスから外す、とこう宣言されている通り、国家戦略特区総理意思で進むものですので、当然、最終的な説明責任総理にあるわけです。これに対して、構造改革特区意思決定プロセスはどうなっているかをみます

構造改革特区意思決定プロセス

 私個人としては構造改革特区が特段優れた制度だと思っているわけではないのですが、いちおう構造改革特区制度概要を考えますと、これは小泉政権時代に導入されたもので、ヒントは中国経済特区ということですが、沿革はまぁどうでもいいでしょう。

 構造改革特区では、まず地方自治体が、民間実施主体などと連携するなりして、構造改革特区計画策定し、それを内閣総理大臣認定する、というプロセスですが、構造改革特別区域法の第4条において、関係省庁の長の同意必要とされています。つまり総理1人の意志では決められず、関係省庁の長、つまり大臣同意しなくてはなりません。また同意しない場合には、その理由を回答することになっています加計学園提案が当初Cだったことに対する文科省意見は以下のようなものです。獣医師要請は、国全体での需給をもって考えるべきであること、さらに、地域偏在に対して、獣医学部の有無があまり関係していないこと(獣医学部があれば産業獣医師不足になっていないかというとそうではない)、四国獣医師への意識調査で、四国教育を受けても四国に定着しないと思う、という意見が最多であること、他の県では、産業獣医師公務員獣医師待遇改善などで、受験者の増加や早期退職の減少がみられたことなから、現状で行える対策をまずとってみては、という指摘です。この最後のところが基本線だと思うんですが、なぜ産業獣医師の不足に対して、待遇改善という話にならないのかはなはだ不思議です。駒崎さんが保育氏の待遇改善を求めているのは承知しているのでだまってましたが、保育士だっていっしょで有資格者の多くが働いてないみたいな現状があるときに、はたして試験回数を増やす、という対策がどの程度有効なんだい?とは思わざるを得ないのですが。話がそれました。

 それから文科省の回答が民主党政権時代平成22年にCからFに変わりました。この理由は、一義的には口蹄疫流行があったからです。口蹄疫流行を受けて、平成22年6月18日に「新成長戦略」が閣議決定されていますが、その中で、感染症対策に取り組むライフサイエンス分野の充実がうたわれているため、「提案内容を満たす措置検討」する、ということになっているのです。これが菅官房長官が前政権閣議決定された、といったことです。このFになったあと、今治市から、「獣医師の育成という文言は新成長戦略には出てこないけど、具体的にはどういう内容なのか」と再度聞いているように、別に獣医学部の新設が閣議決定されたわけではありません。

玉木雄一郎議員高井崇志議員らは意思決定権があるの?

なぜ野党議員利害関係者とされているのかがわかりませんが、彼らが獣医師会らの献金要請によって獣医学部の新設に反対したり、あるいは地元から要請によって、新設に賛成したり、それは当然いろいろあるでしょう。利害関係者の代弁者という側面は国会議員にはあります利益相反の申請必要とされる事例でも明らかなように、利害関係者は一切関わるな、ということではなく、利害関係にある人だということを明らかにしておくことで、説明を求めることになるというものです。福島のぶゆき議員が言っていましたが、逆差別があったとすれば、それも当然問題です。ですから意思決定過程がわかる資料を早急に法令にのっとって公開していただければと、考えているところです。

 ちなみに玉木議員日本獣医師政治連盟から100万円の寄付を受けていた、ということですが、それで玉木議員は、獣医学部の新設に対して、影響力を行使できる立場だったのでしょうか。また高井議員も同様ですが、彼は獣医学部の新設の推進ができる立場だったのでしょうか。とうぜん、野党の一議員に過ぎない彼らもまったくの無力ではないでしょうが日本獣医師政治連盟から50万円の献金を受けている獣医師問題議員連盟鬼木誠議員、30万円の献金を受けている下村博文当時の文部科学大臣、100万円の献金を受けている林芳正当時の農林水産大臣、50万円+18万円の派閥パーティ券セミナー参加料を買ってもらってる麻生太郎財務大臣らと比べてどれだけの影響力があったのでしょうね、という不毛な話になるので、およしになったほうがよろしいかと。要は誰がどのように、空白地域縛りや平成30年4月開校縛りをいれてきたのか、という経過がわかる資料を、ちゃんと提出していただければ、野党は即座にだまりますよ。

 追記

 小池晃議員の質疑よかったですね。文科省意見対応した、原案の段階では、やはり「空白地に限る」文言はなかったんですね。真偽不明のものには答えない、としか言えない状態でしたが、誰がこの文言を入れることを決めたのか、大事問題で、違法性の話じゃないらしいので、どうぞ正々堂々と是非是非本物の方を提出していただければ、疑いが晴れるのではないでしょうか。だいたい今日読売で前次官とされる告発者も腹が決まってるだろうし、名前を出して公開してくるんじゃないですかね。

2017-05-17

から、私はネオリベが嫌いだ

http://anond.hatelabo.jp/20170517164203

考えたら、バイク乗りの高校生キモヲタ問題も、小泉政権以降の出来事だ。一時的ながら景気を回復した小泉政権(後に第二次安倍政権がやや似た方法で景気を回復させている)以降は、再開発東京の町並みを破壊したり、ぼったくり列車路線廃止鉄道インフラ破壊したり、公共事業の滞りによる災害被害の拡大で、日本国民迷惑を掛けまくっている。

観光列車さえネオリベ先進国韓国に影響されたもの韓国鉄道インフラとしてあまり重視されていなくて、廃線危機が起きるたびに鉄道オタクを呼べなどという文化の中で生まれものだったのに社会が「ハク」を付けたのだった。

その観光列車公共交通蔑視だと指摘された時に、鉄道に対し「クレーマーに屈しないための激励」の電話メールを送ったりしたのもネオリべだった。観光列車は結局成功したようだが、私にはそれがどうも気味の悪い顛末に思えた。

大学高校無償化奨学金の完全給付運動デマさらされた結果、外国の主要新聞が伝える騒ぎになったのは、つい最近のことだった。これだって大半は日本において必要としている人が多いと分かった上でのデマ攻撃だったと思う。だからこそ、許せない。

今思えば、日本各地にあふれるサブカルきっかけもネオリベだったろう。果たしてこの風潮を支持した人の中にネオリベはどれほどいただろうか?そしてこの流れが、最近JK文化児童買春youtuber迷惑行為に繋がっていると思う。

ネオリベによる非建設行為に陥って狂っていく日本風景はかくして放任され、むしろそれが激化した。この激化こそが、安倍政権による共謀罪強行採決運動日本国内の急速な右傾化ネオリべ排斥を招いた最大の元凶であると私は思う。だから強調して言いたい。もう、日本ネオリベはいい加減に足を洗えと。

2017-05-13

[]誰が何のために共謀罪を作ろうとしてるか

国会ウォッチャーです。

http://anond.hatelabo.jp/20170512175648

質問どうもありがとう

私にこたえられる質問の類ではないので、あくまで私の私感にすぎないことはご承知おきを。

共謀罪関連の法改正運動の初出は1996年法制

 こういった法改正欲求がどういったところにあるのか、というのは、いろいろな修正を受ける前の、粗削りな段階が一番わかりやすいと思うので、それを調べます国会で初めて議論されたのは、1982年IBM産業スパイ事件で、IBMの新商品情報を手に入れようとした日本企業社員日立富士通)を、それと承知の上で、要は盗品と知った上での輸送共謀をしたということで、国際捜査共助に基づいて、アメリカから日本在住の社員12人の身柄引き渡しを求められた事件。これで日本には共謀段階での処罰規定はないから、引き渡しには応じられないのではないか、という野党側に対し、日本12人が、それぞれ個別日本アメリカでともに犯罪とされることをやっていないかを調べてからでないと、引き渡し出来るともできないとも言えない、みたいな議論はされています。結局身柄の引き渡しは行われませんでしたが、このIBM産業スパイ事件以降、激化して来る日米貿易摩擦の中で、この件を嚆矢とした共謀罪の制定要求アメリカからあったとしてもおかしくないと思いますが、この際は具体的な動きはありません。

 その次に国会共謀罪議論されるのは2002年に、新聞記事で、TOC条約議論に向けて日本でも共謀罪を制定する、という新聞報道があったことを質した坂上議員の質疑ですが、この際は、法務省報道を完全否定する形で質疑はほとんどされていません。しかし実はこの前に、長尾立子法務大臣橋本内閣)が法制審に諮問しているのです。きっかけはおそらくですが、オウム真理教事件です。

共謀段階での処罰ではなく、共謀合理的疑いを持った段階での通信傍受がことの端緒

 

 この法制審に提出された組織的犯罪刑事法整備参考試案及び事務当局説明要旨には、

一 諮問の背景

 近年、暴力団等による薬物、銃器等の取引やこれらの組織不正権益の獲得・維持を目的とした各種の犯罪のほか、いわゆるオウム真理教事件のような 大規模な組織的凶悪事犯、会社などの法人組織を利用した悪徳商法等の大型経済犯罪など、組織的犯罪平穏市民生活を脅かすとともに、健全社会経済の維持、発展に悪影響を及ぽしかねない状況にある。

と書かれており、オウム真理教の一連のテロ事件対応するための議論であったことがわかります。これは、当時の報道記憶されている人だったならばわかると思いますが、坂本堤弁護士一家殺害事件や、公証役場事務逮捕監禁致死事件で、オウム犯罪に関する情報複数得ていながら地下鉄サリン事件を防げなかったという強い批判があったので、その批判をかわす目的で、組織的犯罪に関する刑事法の整備が不十分であることを論拠にしようとしているのだと、私としては考えます

 この文書には、組織的犯罪への加重量刑犯罪収益の取り締まりなどとともに、章立てて「令状による通信の傍受」という項があります。ここに、数人による共謀存在疎明されたときに、令状を取得し、盗聴を可能とすることについての意見を求めています。この段階で対象となっているのは、殺人誘拐などのいわゆる重大犯罪と、麻薬取引等のいわゆるやくざ案件です。その中では以下のように諮問されています

1 令状による傍受の要件

 (1) 検察官又は司法警察員は、次の各号のいずれかに該当する場合において、犯人により犯罪を実行し又は実行することに関連する通信電話又はファクシミリによる通信コンピュータ通信その他の電気通信であって、その全部又は一部が有線によって行われるものをいう。以下同じ。)が行われると疑うに足りる状況があり、かつ、犯人特定し又は犯行の状況若しくは内容を明らかにするため他に適当方法がないと認められるときは、通信当事者のいずれの同意もない場合であっても、裁判官の発する令状により、犯罪を実行し又は実行することに関連すると思料される通信を傍受することができるものとすること。

 ア 死刑無期懲役若しくは無期禁錮の定めのある罪又は別表5に掲げる罪が犯されたと疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき

 イ アに記載する犯罪が行われ、かつ、更に継続して行われると疑うに足りる充分な理由がある場合において、数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき

 ウ ある犯罪がアに記載する犯罪の実行のために必要行為として行われ、当該アに記載する犯罪が行われると疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該アに記載する犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき

このウがいわゆる共謀罪に当たるものですが、共謀罪として最初から出てきたわけではなく、共謀段階での捜査ということになっています動機はやはりこのあたりなのではないかと私は考えています。現状民進党などが指摘している、内心だけの初犯の犯罪共謀をどうやって探知するんだ、という指摘が実はクリティカルで、政府の答弁では、監視目的でない、としていっているのですが、出てきた背景を考えると、令状実務を考えて警察が調べたいと思った電話メールSNSなどの情報開示を手軽に行いたい、ということが、ことの端緒を考えるとどう考えても本丸だと思うのです。この流れは結局犯罪捜査のための通信傍受に関する法律平成11年)にも同時につながっていますし、昨年対象犯罪が拡大したところです。この法律ができた時の騒ぎに比べて、対象犯罪の拡大は実にあっさりと通過しましたが、このテロ等準備罪が通信傍受対象犯罪となれば、当初の目的が達成されることになるのだと思います

TOC条約は、対象犯罪の拡大に利用されているだけ

 この法制審の議論をしているような段階で、TOC条約が出てきたので、これ幸いとばかりに対象を4年以上としましょうといって600、700と広げていったのが小泉政権時代の案でした。その後、平岡秀夫議員保坂展人議員などの質疑に応じる形で対象犯罪の数はかなりテロ組織的犯罪にしぼられて百数十としましょうとなったのが00年代中盤の議論、そして安倍政権では小泉政権時代の案に先祖返りしてから出発して、対象犯罪を277とした、ということです。TOC条約などは私がなんども書いている通り、異議が出ようが出まいが、条約2条等を留保することで締結自体可能です。その後留保の取り下げについて議論してもいいわけです。それをやらないというのはこれを錦の御旗として、できるだけ範囲を広げていきたいという欲求があるからだと思います。私も、これを転び公妨のように、反対運動等や労働運動を取り締まることを主目的とはしていないだろうとは思いますあくまで、「それにも使えるな」という程度の認識だと思います

 警察捜査上の人権侵害についてきわめていい加減に考えていることは明らかなので、結構単純に、「あやしいっておもったやつをもっと簡単に調べられるようにしてほしい」という動機がほぼすべてなんだと思いますよ。そしておそらく現在安倍さんたちのような保守派政治家たち自身は、「自分たち濫用するつもりはない」と結構本気で思っているとも思います。でも法律の立てつけとしてどうとでもできるよね、という話で、このあたりの未来への想像力人権侵害重要性というものは、彼らにいつもいつも軽視しているので、「ごちゃごちゃうるせーな」という態度なんだと思っています

 これは全部あくまで私の私感の話です。

2017-02-20

自民党を叩ける喜び

俺とか多くのネットユーザーの思う政治って

 

理想像安倍政権>(旧)民主

 

みたいな感じだったと思うんだよ

小泉政権ときとか、その後とか、随分ネットユーザーも叩いてた気がするんだけど

メディアが狂って、民主が台頭して、みんな変に意見を捻じ曲げられたと思う

メディア民主にNOを言うために、変な感じで自民を持ち上げざるを得なかった

 

でも、ようやく安倍政権が落ちついて、昔に戻れるような気が最近してる

天邪鬼ネットユーザーらしく、変な政策もっと批判していきたい

 

 

けど、本音を言えば昔ほど情熱とか無いんだよね(´・ω・`)

危険法案とかなんかあんまりないよね

どれもこれも別にそんくらいならいいんじゃねーの? 程度

おとなになったのかね

2017-02-03

http://anond.hatelabo.jp/20170203142057

それは大きな勘違いだよ。

小泉政権誕生したのはテレビの力

トランプ政権誕生したのはネットの力。

テレビではフィルタリング自己規制も行われる。

インターネットダイレクト言葉が伝わる。

言葉というのは恐ろしい。

過去独裁者最初理想燃える改革者情熱的で扇動的言葉を語っていた。

そしてそれに感化された民衆独裁者に従って極端な政治がおきた。

2016-12-12

はてなでの

竹中平蔵高橋洋一の扱いの差に苦笑い

※両者は同じ「上げ潮派」で、小泉政権における竹中平蔵のブレーン=高橋洋一

2016-09-28

anond:20160928005843

1.ひろゆき・2ch発の「荒らしスルー。少しでもかまえば餌やりになって増長する」というルールネットマナーとして浸透させる。なんならスルー力検定を文科省が本当につくればいいよw検定ビジネス大好きだから。もともとはてなブクマってそれができない人のためのものではあったけど、2階建てブクマとかやりようは自然発生したのに、まだまだみんな純朴。

2.小泉政権がゆうせい潰しのためにつぶした労働組合を、もうちょっとまともな形で再生。富の再配分をヨーロッパくらいうまくやれるようにする。あのとき公約されたはずのセイフティネットは「ない」っていう認識はせがわ某らをかりたてている。

3.パソコン中級者はhagex本やらトピシュの本でも読んで、グーグル八分とか、ウェブサイト通報行動を有効につかう

ってあたりですねえ。

2016-08-01

長く続くと思うけどね

小池百合子都知事になりましたね。

どうもはてなでは悔しいのか

短命で終わる

云々言っている人が一定層いるけれど、これだけの投票率で圧倒的な票を獲ったら、(小泉政権並みに)ちょっとやそっとじゃ倒れないと思うけどね。自民党支持者、無党派から支持されたのもあるけれど、民進党共産党支持者からもそれなりに支持されましたしね。

後、自民と仲違いと言っている人も居るけれど、まあ相性が悪い方が居るのはわかるけれど、自民党支持者が一番票入れたのは小池百合子だったんだから、何も言えないでしょう。元々現在総裁とも相性が悪くないんだし

2016-06-23

情けねえな民進党

ネットで話題になっていたのをきっかけに、民進党Twitterを見た。

6月22日12:03に投稿された、「#これでいいの日本  3分の2。それは憲法改正につながる数字。」と書かれ、動画が貼り付けられたツイート

https://twitter.com/MinshintoNews/status/745452007389986816

ツイートに貼られたURLを辿っていくと見られる「これでいいの日本?」というサイト

http://koredeiino-nihon.jp/

そこには「まず、2/3をとらせないこと。」「わたしたちは、このボーダーラインだけは、絶対に死守しなければならない。」と書かれていた。

なんだ民進党。防戦か?

自民党政権奪われて今は敗者、失うものなんて特にないはずなのに、全然攻めてない。

民進党だったら、こういう日本を創る」「自民党とは違う、こういう政策から景気が良くなる」とかじゃなくて、

「みなさん、自民党ってなんかイヤでしょ?憲法改正とか言ってるしさ。憲法改正しないためには、自民党なんかに投票しちゃいけない。だからさ、ほら、民進党投票しようよ?」って具合のことしか言ってない。

そんな後ろ向きで良いの?

5〜6年前はその戦略でうまくいったからこそ、民主党政権を奪取出来たのかもしれない。

でもさ、そんな後ろ向きな政権民主党に嫌気がさして、国民自民党を選んだわけじゃない。

「2/3をとらせない」なんて、自民党批判しか出来ないような政党国家運営なんて任せられないよ。


10年ほど前、郵政民営化を訴えた小泉純一郎は長期の政権を獲得した。

この時、皆が熱狂小泉政権応援していたのは、「日本を良くすると思われる政策を懸命に訴え、それを実現していこうとする熱い姿」に心を打たれ、「日本はこれからよくなっていくんじゃないか小泉総理に任せれば景気も回復されるかもしれない」という期待感に心が躍ったからじゃないかと思う。

2020年東京オリンピック賛否両論色々あるけれど、オリンピックが決まった時も皆が熱狂していた。2020年というちょっと先の未来に想いを馳せながら、それぞれに希望を持っていたように思う。

熱狂したいんだ。

何かが変わる、何かが良くなるといった希望を持ちたい。

沈滞した日本全体の将来を考え、日本未来を描いていく、それが政治家仕事じゃないのか。

日本を良くしていきたい、そんな熱い志を持ってなるのが政治家じゃないのか。

残念ながら、今の民進党にはそんな気概は感じられない。

「まず、2/3をとらせない」なんてお題目には熱狂出来ない。夢も希望も感じられない。

ただの消去法じゃないか

そんなことしか言えないなんて、情けないよ。

具体策と共に、日本を良くする政策の話が聞きたい。

そういう話が出来ない党には、政権なんて任せられない。

2016-03-06

頑張る人も頑張らない人も皆一緒派が、ガッチガチに主流だった10年前、小泉政権ちょっとだけ破壊された。流動化への亀裂が入り、10年後、2極化が進んだ。

皆一緒派は、今、後がなくなってきている。

さらに今は、多様性ダイバーシティが唱えられている。

トイレに行くのも皆一緒派は、今、最期トドメを刺されようとしているのではないか?

はいっても、行きすぎた多様化は嫌だけどね。

なんでもバランス大事

2016-02-12

小泉政権2007年頃だから、この時までは国民意識は1億層中流が当たり前だった。そして、じわじわ二極化が始まった。

年代にして整理すると、つい最近の話だ。(10年ほど前か…)

(最近では、今始まったばかりの風潮を昔からの風潮だと歴史を曲げる手法流行ってるけど年代歴史整理すると嘘が良く分かる)

私は、小泉政権のお陰で少しは恩恵を受けた?方なので反対派ではない。小泉政権以前は、今以上の出る杭は打つが酷くて横並び意識、且つ、閉塞感が充満していた。マイノリティ村八分という差別も強烈で、ガチガチに固定され一ミリたりとも流動していなかった。

そして、それから数年、格差ますます開き始め、落ちていった者(負け犬)の数が増えてきた。


その落ちぶれていった人達怨念の塊が、今、徐々に膨らんでいっている。

負け犬に落ちていない側も、少しでも落ち度を見せれば、怨念の塊が足をつかんで引きずり落とそうと狙っているのでオチオチしていられない。

今の日本の状況とは、そんな感じだ。

今も昔も人災が大きいけど、人災の質は変わっている。

状況を整理して、どうしたら良いか考えなくてはいけない。

人間は皆一緒ではないし、個体差もあるので、必然的に頑張るものと頑張らないもの生まれる。

平等にするべき部分と、平等にしてはいけない部分は何なのか?明確にしなくてはいけない。



種の保存の勝者である専業主婦が、独身仕事一筋のキャリアウーマンを袋叩きにする、または、その逆?もあるのだ。

今、日本人に足りない賢さや考え方、学ぶべき事は何なのか?

整理して、それを共有しないといけない。

(自らの選択に個々が責任を持つことだろうか?その選択には常に、光があるのではなく引き受ける負の条件があるということだろうか?)

自らの失敗の原因を見つけて、反省しないと同じことを繰り返すだけ。(いくら人のせいにして、ストレス発散しても、自分引き起こしてるのだから学ばないと何度も失敗する。)

2015-10-01

"貧困再生産をしない"ということは絶対正義

貧困再生産をしない”

というのは日本国においての小泉政権後の絶対的国策であり

資本主義社会においての絶対的な正解だと私は考える。

から今後20年は変わらないはず。

ここでいう"貧困"とは経済的な面だけでもなく

精神素養も含めての国策である

精神的な豊かさは経済的とは別なベクトル

日本国経済的な面における最低限のセーフティネットはどう考えても世界最高なわけで

"生まれてこなければよかった"考えて生きるのは単に精神的に貧しいだけで経済的素養とは幼年期からなほぼ完全に枝分かれする、別ベクトルである

貧困再生産をしない”と考えているのに、動物として生きていけるラインはほぼ絶対的保証されているという前提条件を満たした国がいくつあるのか?

そして”生まれてこなければよかった”と考えながらもがき生き続けろと国は言っているわけでもある。

そこで行動や思考生き方改善自身に起こす・起こさないも自身意思自在に決められるゆとり日本国基本的人権として完全に保証されている。

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