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2016-07-27

リアル呪縛

僕はインターネットが好きだった

なにせ容姿地位や経歴なんて関係なく発言できるから

そう思ってたんだけど違うんだよね

大好きなインターネットに僕も進出しようとブログでも作ろうかと思って

いろんな人のブログを見た

そして気づいた

面白いブログの人はみんなリアルでも何かしらの特殊性がある人だってことに

そして自分自身

「この人は医者だけあってためになる話をするなー」

とか

東大卒だけあって話に説得力があるなー」

とか

「さすが現役ニート。話にリアリティがある」

かい見方してるのね

結局自分も「リアル」を気にしてるし

リアル」が垣間見えるブログのほうが面白いんだよね

じゃあ自分にそういう特殊性ってあるのかな?

と考えてみたんだけど驚くほど何もない

まず学歴は「MARCH

普通すぎる

なんの面白味もない

かといってFランク大学とか極端に悪いわけでもない

じゃあ職業は…「地方銀行員」

あーーつまんねーーーー

公務員と並んでクソツマランことで有名な銀行員しか地銀

銀行あるあるネタなんて半沢直樹のころにみんな食傷気味だし

このご時世銀行のことをネット上に公開するのも怖い

かといって底辺ワーキングプアってわけでもなく

平均よりはほんの僅かだけ勝ち組寄り

みたいな中途半端

嫉妬の声を浴びることも嘲笑を浴びることもできない

じゃあ年齢は…「28歳」

わお!中途半端ー!!

若さあふれる感じでもないし

オヤジというのも少ししっくりこない微妙な年齢

昭和とも平成もつかない微妙な時期に生まれてるせいで昭和生まれにも平成生まれにも仲間に入れてもらえない微妙

じゃあ生活の面はどうだ…

「既婚子無し」

やっぱり中途半端ー!

徹底的な非モテとかでもないし

ヤリチンでもなく真面目に交際して普通に結婚してる

さらに子無し!炎上待ったなし案件子育てネタも使えない

と、まあなんというか

僕の人生って「30年前の典型的日本人」みたいな感じなんだよね

自分で言うのもなんだけど

「そこそこ良い」みたいな人生

ようは僕のことなんてわざわざ発言しなくてもみんな予想できてるみたいな人生

100%満足とはいかないけど

現状を破壊しなきゃいけないほどの不満もない

ある意味理想的人生かもしれないけど

ネット世界(のコンテンツ)としてはド底辺

箸にも棒にもかからない

このインターネット社会で勝者となれるのは

リアルでも圧倒的な勝利をおさめた人間

リアルを捨て去った人間だけなのだ

2009-12-16

鳩山首相努力だけは認めて」

ttp://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-2434.html

850 :名無しさん@十周年:2009/12/16(水) 11:48:56 ID:qq7YEfE50

たった3ヶ月ですが

脱税の発覚

小沢の暴走

母子加算復活

北海道のみ高速無料

環境税

扶養控除廃止案

理系経費大削減案

北朝鮮拉致犯見逃し案

基地問題解決案粉砕

あと何か、ありましたっけ?



431 :名無しさん@十周年:2009/12/16(水) 11:36:05 ID:inLQwNiD0

鳩山政権がやったこと

記者クラブ廃止と言っていたのを反故にする

天下り廃止と言っていたのに自ら天下りさせる

内閣機密費オープンにすると言ってたのに機密はやっぱり機密

脱税

政治資金規正法違反

高速道路無料が、いつの間にか北海道だけ無料

独法廃止のはずが増やしてる

暫定税率廃止の代わりに環境税貧乏人に厳しく増税

日米関係メチャクチャ

中国様の属国となる準備

扶養控除・配偶者控除廃止で子供手当

天皇陛下政治利用 ←New!!



19 :名無しさん@十周年:2009/12/16(水) 11:23:09 ID:WIbsFPS10

日本パキスタンに30億円:ノン・プロジェクト無償資金協力

台湾に1億円追加支援 日本政府

日本政府IMFに2400億円を追加融資

日本政府ラトビアから排出枠150万トン購入

鳩山首相インドネシアに4億ドル(約360億円)の円借款

アフガン支援策:日本政府警察官訓練などで5年間で70億ドル(4~5000億円)を拠出へ

鳩山首相3年間でODA5000億円表明 日メコン首脳会議

鳩山イニシアチブ 途上国温暖化対策、12年までに8千億円支援 環境相

日本IMFへの最大1000億ドルの資金支援で合意文書に調印

日本世銀途上国銀行支援、3000億円規模のファンド設立

・食料・環境に150億円拠出 IMF日本が支援表明

パキスタン支援国会合、17日都内で 日本は約1000億円を約束

ソマリア支援に208億円 日本は20億円追加を検討

日本インドネシア金融支援/融通枠120億ドルに倍増

日本途上国支援・環境分野の基盤整備に4,900億円融資

日本国内の韓国学校日本政府授業料支援

外国人研究者を招いての育成・支援を更に充実させるために141億円

民主党政権  朝鮮学校に毎年4500億円予算決定 ★一校当たり49億円★

・初「鳩山イニシアチブ」はインドネシア 気候変動対策に374億円支援

・COP15で1兆円を超えの資金を拠出 先進国全体のおよそ4割 ←new!!

2009-09-30

ゼーリック世銀総裁ドル世界一強いというスーパー通貨の座を降りるだろう」


マンデル教授人民元はやがて米ドルに代替する」

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ロバート・マンデル教授といえば、金本位制度の復活を唱える世界的論局でもあり、1999年度のノーベル経済学賞受賞。通貨政策研究第一人者として知られる。

中国時報(9月18日付け)によれば、そのマンデル教授中国で開催された「アジア論壇」の席上、次のような講演をしたようだ(広州で9月に開催)

(1)二、三年以内に人民元日本円に代替する国際通貨の位置を獲得するだろう。アジアにおいて「ユーロ」のように基軸通貨になるだろう。

(2)二、三十年以内に人民元米ドルに代替する世界通貨になる可能性が大きい。あたかも英国ポンド戦後米ドルに代替されたようなケースになるだろう。

大変化の兆しはIMF改革における中国の主導権とSDR債券の発行による。まもなくSDR通貨における中国の比率は10%に達するだろうと、マンデル教授は解説した。

米国でも同じ予測を立てる傾向が顕著である。

ゼーリック世界銀行総裁は9月28日に首都ワシントンのジョン・ホプキンス大学で講演し、「ドルは今後、決定的な通貨の位置を降りるだろう」云々と述べ、これを海外メディアは大きく伝えている。

オルブライド元国務長官も、同様な主旨で米国の力の後退を語っている。

ゼーリックは「超大国の通貨としてのドルが不変という状況は激変過程にあり、ドルに代替する通貨としてのユーロと元がますまる影響力を高めるだろう。とりわけユーロ世界流通する速度をあげ、信頼性が強化されている」とのべた(ヘラルドトリビューン、9月30日付け)。

日本円のことは一切出てこない点に注意。

昨年9月15日のリーマンショック以来、世界最強の通貨日本円である。ところが、何も言及がないという事実は驚くべきことではないのか。

もっともゼーリック世銀総裁ブッシュ政権下で国務副長官、通商代表をつとめ、「中国米国はステーク・ホルダー(利害共通者)と言い始めた人物だけに、日本円には言及せずとも、つづけて人民元に触れ「今後十年、二十年という展望人民元は確実に、その影響力を世界市場で顕著に増してくるだろう」としている。

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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

     平成21年(2009年)9月30日(水曜日)貳

        通巻第2726号 

2009-09-01

タレブ「新政権オバマ経済政策を真似てはいけない」

また、いわゆる経済科学というものにもご注意ください。経済学者予測能力タクシーの運転手程度に過ぎません。我々は「専門家」問題に直面しています。専門家が誤った自信を提供するが、情報は何ら提供しない、という問題です。我々は皮膚科医、パン焼き職人化学者は真の専門家(専門分野について非専門家より詳しい)と見なしており、そのことは正しいので、IMF世銀、BOE、FRB経済学者専門家だという嘘を、記録を調べることなしに鵜呑みにしてしまいます。こうした偽りの専門家への依存こそが、我々が現在の状況に陥った主な原因なのです。それは今も、オバマ政権による債務の蓄積と当てにならない予測へのますますの依存という形で続いています。

この専門家についての問題は、銀行家が失敗に終わったポジションを取るのに使用した「リスクモデル」に特に現れています。それで貴方は、もっと規制をするように求められているわけです。しかし、驚く勿れ、規制の一層の必要性は神話に過ぎません。私はウォール街トレーダーとして、あるいは教授としてリスクモデルと戦ってきましたが、中でも最悪だったのは規制当局者がもたらしたことでした。彼らこそが格付け機関の評価への依存奨励したのです。彼らが推奨した「バリュー・アット・リスクモデルは、我々が一層リスクを取るように仕向けました。

2009-06-15

日米安保同盟、次の半世紀を考える その2

http://anond.hatelabo.jp/20090615232800

核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する

日米安保体制は風化して、強力な改定が必要になった

▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火

ブレトンウッド体制は世銀IMFを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。

詳しくは拙著を参照いただくとして、1971年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、08年のウォール街大不況入り以後は、米ドル基軸への根底疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。

真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、BRICSs(ブラジル露西亜印度中国サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。

当面、中国ロシアはSDR債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。

日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。

もちろん戦略的発想は苦手である。

米国の力の衰退は顕著になった。

世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。

中東全域は混乱のちまたとなるだろう。

もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は60発から100発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビア移転するだろう。もしイラン核武装をしたら間違いなくそうなる。

ザルダリ大統領軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ大統領とは違う。

軍のトップ以外、パキスタン核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタン保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。

突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。

日本の核の選択は?

北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。

なぜなら韓国人感覚では北の「同胞」が保有する核兵器韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。

もはや日本核武装が間に合わない。

数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員給料を10%返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。

そもそも日本人の優秀な理工系学生アメリカ頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学職場より「金融工学」を目指した。

いま、原子炉ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。

そこで国益のためにも、日本核弾頭パキスタンから買うという選択肢考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本技術資本を必要としており、バーターの条件は整っている。

また日本は7000億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国デフォルトで(GMがそうしたように)、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。

拙著でも何回か指摘したように、佐世保横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえ選択肢が残る。

もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。

安保条約米国が廃棄するだろう

戦後日本はふぬけ状態、とても中国北朝鮮戦争できる態勢にはない。

戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本議員というのは安全保障イロハさえ分からない手合いが多い。

 独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。

日本の防衛は過度に米国依存だった。

日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。

米国アジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。

次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはF22の開発を止めるので、つぎはF35にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。

なんとかF22で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。MX構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。

 

日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ICBM駆逐艦の保有が事実上禁止されている。

日本自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。

自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。

日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治看板にもなり、非核三原則とか、GDP1%以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。

孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。

日本自衛隊戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。

実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。

機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は24万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。

かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。

MDミサイル防衛)などと絵空事のために日本血税が投じられようとしてきた。

自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか?

▲「リバイアサン」から「普通の国」になるオバマアメリカ

ところが日本人戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。

アメリカ国家性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のNATOへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。

米軍世界プレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパットブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマ左派の声に変わっていくだろう。

米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実台湾問題は投げやりになった。

おりしも来年日米安保条約改定から半世紀である。

日本はどうやって生き延びる道を探るのか。安保条約米国から廃棄される前に、自立自尊の道を考える秋が、ついにやってきた。

2009-03-19

世銀中国経済成長率をふたたび下方修正

7・5%成長から6・5%へ改定中国の公式は「8%成長死守」だが。。。。

3月18日発表された世界銀行2009年経済予測」では、中国のことし通年の成長を「政府の4兆元もの景気刺激策」を高く評価しつつも、7・5%から6・5%へ下方修正した。

とくに世銀報告は二つの特色を持つ

第一は中国の73人のエコノミストが、「8%をすこし下回る」と、珍しく中央政府目標数値を下回るであろう、と予測していること。従来、政府が8%成長を公的に掲げた場合、エコノミストたちの予測もびったり8%だったからめずらしいのである。

第二の特徴は、「不動産セクターの落ち込みを特筆していることだ。

中国インフラを支えたのは不動産開発、公的資金が注入された鉄道ダム高速道路一般道建設のほか、公的な建物共産党委員会、市政府公務員住宅、兵舎など)が大ブームを支えてきた。

 

これは地方政府の財源でもあり、地方政府の「計画」(ト称する恣意)により、土地の払い下げでデベロッパーと組み、それで地方政府は潤い、しかも不動産税、日本流の固定資産税が歳入の中心だった。

中国景気刺激策4兆元(日本源換算で57兆円のパケッジ)で効果が出ると、日本シンクタンクでも予測する向きがあるが、じつはこの財源は中央政府が30%、あとは地方政府負担なのだ。

すでに昨年の不動産税による歳入は20%減退、地方政府は、この財源でこれまでも健保、教育社会福祉などの行政カバーしてきた。

歳入減によりプロジェクトの停滞が明らかに予測される。このために中国は「地方政府債権の発行」を許可した。じつはこのことにこそ注目すべきであり、日本でいえば富山県島根県が県債を発行するように、従来地方政府の許可が必要だった地方政府の「借金」も、投資家さえ買えば、円滑化する。

こうみると、世銀予測の6・5%成長という数字は不思議インデックス。私見によれば、世銀の数字は甘すぎる。

中国国際航空が武漢ローカルキャリア「東星航空」を吸収へ

中国観光ブームが下火となり、乗客がガラガラ、航空業界も大不況に陥った。

フラッグキャリアの旗艦「中国国際航空」は、武漢を拠点とするローカルキャリア「東星航空」を吸収合併することで最終合意に達した。

東星航空のラン・シリ(音訳不明)社長が、この交渉過程の大詰め段階で行方不明になったとウォールストリートジャーナル3月18日付け)が伝えた。

同社はGEが株主で参加している。理由はGEがエンジン部門から、エンジニアを送り込んでいる関係からだ。

 

ほかに中国の「OKAY航空」が業務を中止、また大手の中国南方航空は44%の収益ダウン、中国国際航空は31%、東方航空は20%のダウンとなり、同東方航空は四億三千万ドルの救援を中国政府要請した。

ドル箱といわれた「ドラゴン航空」、「上海航空」なども苦境が伝わっている。

2009-02-12

クリントン国務長官の訪日(16日)には何も期待しない方が良い

  米国外交北京訪問が主眼、ヒル国務次官補(次期イラク大使)が同行

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 ブッシュ大統領は、対中政策を発足時の「戦略的競合者」という冷淡な関係から、9・11以後は「戦略パートナー」、さらに「ステーク・ホルダー」(ゼーリック世銀総裁)にシフトさせた。

 劇的な変化はテロリスト対策と、後年は経済協力、とくに北京の保有する外貨の魅力に惹かれ、スタンスを変えたのだった。

 ポールソン財務長官(当時)は、同盟ニッポンの頭を越えて、五回も経済閣僚からFED議長を伴って北京を訪問し、「米中戦略経済対話」を展開してきた。

チベット人権民主化その他の議題を付随的マターとしてしか扱わなかった。

 民主党人権抑圧の中国五輪が開催されることは不愉快であり、ブッシュ大統領の臨席に反対したが、ブッシュは「政治スポーツは別です」と行って、五輪開会式に出席した。

 オバマ政権は準備段階から、[G2]関係に米中関係を格上げするかのように動いてきた。

 しかしオバマ政権支持基盤である民主党は、「人権」「民主ダライラマ、ウィグル問題などで、先鋭的であり、経済重視外交姿勢に批判的だ。

 ヒラリー・クリントン国務長官は、16日からアジア歴訪の旅にでる。

だが、最初の訪問国が日本だからといって「日米同盟重視」と考えない方が良いのではないか。

というのも、米国メディアは「ヒラリー訪中」が主眼であり、記事中で「ついでに」、日本韓国インドネシアに「立ち寄る」というニュアンス報道しているからだ。

 ▲ひょっとしてヒラリーは対日重視の腹が座っていないのでは?

 しかもヒラリーに同行するのはクリストファー・ヒル国務次官補(ブッシュ政権北朝鮮担当。“キム・ジョンヒル”と呼ばれた)。次期イラク大使に濃厚だが、バグダッド赴任前にヒラリーに同行する。旅行中、かれがヒラリーレクチャーするらしい。

 次期日本大使としてマスコミ辞令がでたジョセフ・ナイは、まだ大使を受けるかどうか、態度不鮮明。本人はインド大使希望しており、となると対日問題でヒラリーに進言できる高官は不在である。

 「オバマ外交の前政権経済重視政策との再調整は環境エネルギー問題とのバランスになり、チベットなど人権問題は触れるだけであろう」(IHI,2月12日付け)。

 ヒラリーはところで、2005年に訪中した折にジェンダー・フリー中国を猛烈に批判しており、その対中批判の過激なトーンを急にダウンさせることも考えにくく、中国はこの点を警戒しているという。

 ステファン・ボスワース(現タフツ大学フレッシャー・ロウスクール学長)が次期国務次官補(北朝鮮担当)に任命される模様。米国中国北朝鮮問題での連携をつよく模索する現れ、と言われる。

2009-01-12

派遣切り対策 派遣村じゃダメだ」週刊ミヤダイ

荒川ポッドキャスト連動コーナー。週刊ミヤダイ。今週のテーマはこちらです。

 

今週のテーマ派遣切り対策 派遣村じゃダメだ」

 

荒川年末年始派遣切りされた労働者の方々が年を越すということで、日比谷公園派遣村ができました。でも、派遣村じゃあダメだというお考えですね。

宮台:「だけ」じゃあだめだと申しましょう。「だけ」という言葉をつけておきましょう。

荒川:「だけ」じゃあダメだ。

宮台:あるいは緊急経済対策であるとかですね、シビルミニマム、あるいはベーシックインカムを保障するための最低限の所得を保障する政府の再分配、こうしたものは全部緊急避難として重要ですけれど、結局、緊急避難でしかないのですね。長期的にまわる社会経済や仕組みにつながっていなければ、結局それもできなくなっていってしまいます。

まず、根本的に考えなければいけない問題があります。キーワードは「グローバルガバナンス」というのですが、グローバル化関係することなんです。

どういうキーワードかというと、さっき法人税の話をすこし話をしましたけれど、たとえば1960年代ドイツの税収に占める法人税の割合は40%あったのですが、今はEU筆頭のドイツですら16%に下がっているのですね。

荒川:はあ。ジーメンスになっているんですね。

宮台:つまり、BMWとか、シーメンスとか、ジーメンスドイツ語で言いますが、こういう会社はもうドイツでは会社お金を納めていないんですよ。資本が流出していて、税金の安いところに工場があったり、移転、いろんな支部があったりということがあるんですね。そうしないともう国際競争では勝ち抜いていけないというふうになっているんです。

荒川: ええ。

宮台:それでドイツでは法人税収入が下がってきた。対処してどんどん法人税を下げてきた結果、法人税収入は上がったんです。そうすると、実は、他の国々も「じゃあうちも」「うちも」というふうに法人税を下げて流出を阻もうとしますね。そうするとどういうことが起こるかというと、短期には法人税を下げることで工場本社が戻ってきて税収は上がるけど、続かないんですよ。だってみんな下げちゃうから、最終的に。

荒川:ああ、はい。

宮台:結局、どういう方策しかないか。もうお分かりですよね。国際的に連携して企業からはこれだけ税金とりましょうというふうにやっていくしかないね、という話になっているんです。

荒川:はい。

宮台:ただ、ここで重要な問題は、そうやって国内で税金を納める企業がいなくなって国外に出て行く、タックスヘイブンとまでいかなくても、企業にとっていいところで税金を納めているということは、そういう国国の多くは低開発国でしょ。そうすると、実はこれは所得の移転なんですよ。従来、南北格差として知られていた経済格差が縮まる方向性なんですよね。だから世銀世界銀行が出している統計なんかにもありますように、グローバル化がすすむとそうしたことも背景にあって、地代や労賃が安いだけじゃなくて法人税が安い低開発国に資本が流れて、そこの国の国富が増大するということがあるんですね。そして、いわゆる「旧南側」の国々は、グローバル化がなくしては国富は増大しないというこがあるんです。

荒川:ええ、はい。

宮台:そのことを考えると、グローバルガバナンスという観点、さっきのワークシェアという問題と同じ問題をはらむんですよ。簡単に言えば、「誰とシェアするんだい?」という問題。国内だけでシェアしていいのかという問題。そもそもそういう問題をたてるまでもなく、国内の労働分配率が下がっているというのは、南北格差が縮まるという問題“でもあり得る”のですね。

荒川:現に日本も、低い労働賃金ということを求めて中国ベトナムだとずうっと企業が移りましたよね。

宮台:そうです。あるいは逆に外国人労働者が高い賃金を求めて入ってくるということになりますよね。昔、労働力はあまり空間移動はしないものだというふうな前提のもとで資本が動いていたのですが、今はそういうことはなくなっているんですよね。そうすると、ワークシェアの応用の話になりますけれど、いままでのような一国の枠の中で見て、「政府は手当てをしろ」とかですね、「企業派遣を切るな」「全部正社員にしろ」とかって言っているわけにはいかなくなってしまう。だって企業が逃げてしまったらもともこもなくなってしまいますよね。

荒川:そりゃあそうですよ。グローバル化っていうのはそういうことですもん。日本だけじゃなくていいんだと、安い労働力を求めて日本を離れますものね。

宮台:もちろん右翼としてのわたしは、そういう人を「売国奴」として批判してもいいんですよ、日本から出て行ってしまう人たちをね。でもそれはムダでね。なぜムダかというと、だって倒産したらもともこもないです、企業は。雇用されている人も含めて。なので、競争から勝ち抜く必要から、これは望むと望まざるとに関わらずそうしないではいられないという企業の原則もあるのですね。

荒川:よくわかります。ただ、しかし、国内から逃げてしまうということになると、今度は日本の国内にいる労働者はどうすればいいんですか?

宮台:…そういうことなんです。

荒川:…。

宮台:だから、さっきのワークシェアの応用問題と考えるしかなくて、自分たちの労働分配率が下がった、と。「これはグローバル化のせいだ」「グローバル化がいかん」と話をするのは一方的なんですよ。そうじゃなくて、グローバル化である種の所得の再配分が進んでいるという“面”もあるんですね。だから自分たちが良ければいいという話じゃすまないというのがさきほどテレフォンにもありました。この発想を柔軟に広げていって、その上でグローバルガバナンスということを言わないと、「みんなで国際的に協調しましょう」と言っても「うちはこれだけのパイがあってこれはもう譲れないんだよ!」とかいい始めるともうにっちもさっちもいかなくなっちゃうんですね。

荒川:うーむ。

宮台:だから、ここは我々のある種の“賢明さ”が問われる場面だというふうにも思われます。

荒川:となるとですよ、派遣というところでいけば、派遣村「だけ」じゃあダメだとい今日のコーナーのテーマなんですが、じゃあ派遣禁止ということで正解が生まれてくるのか?

宮台:生まれませんね。細田官房長官もあるいは御手洗さんも仰っていたように、企業は逃げます。間違いなく逃げちゃうんです。なので、そこはそれなりに愛国心を持ってもらいたいなという思いもありますけれど、基本的に国際競争に勝てるようなどういう仕組みを、しかし社会保全と両立するようにたてるのか、と。たとえば、公共投資の使い方、財政出動の使い方をはじめ、さまざまなセーフティーネットの張り方、あるいは所得を再配分するときの頭数の数え方、いろんなところで知恵を絞って、少ないパイを“合理的に”わけるというふうにしなければいけない。少ないパイというのは国内だけじゃなくて世界中全体の、グローバルな問題なんですね。なので、「グローバルガバナンス」がキーワードなんです。そのときには、我々のような、別に利己的という意味ではないのですが、ある種のアタリマエさ、自分のことを考えるのはアタリマエという発想では、実は解決がつかないんですよ。

荒川:ただ、緊急避難的な対策にはつながらないかと思いますけれど、日本労働力の問題、あるいはコストの問題で、外に行った企業、だけど製品品質が落ちてしまったということから、日本に戻ってきている企業がどんどん増えてきているんですよ。

宮台:だから、経済の流れとして言うと、VTRからDVDへとよく言いますけれど、昔はプラントを輸出しなければならないような技術重要だったんですが、今はコーポーネンツ、つまりアセンブリ産業になっているんですね。いろんなところで作られた部品を単に組み合わせて作ればいいという作業になっている。自動車もそうですよね。インドタタ自動車が15万円で乗用車を出しました。これもDVDとかパソコント同じように自動車を作ることができるということを世界に示しているわけですよね。もちろんそういう中で、トヨタのように、人こそが資源だということで優秀な人材だけを集めてものすごい付加価値の高い車をつくるというやり方もありますが、そういう車は高いので所得が高い人にしか売れないわけですよね。そうすると市場を当て込むことができませんので、トヨタもどの会社もいずれにせよ、アセンブリ産業的な側面を抱え込んでいく以外に生き残ることができないんです。

荒川:うーむ。

宮台:そうなると、グーローバル化にむしろふさわしい適応形式ということになっていくんですよね。

荒川:ということは、グローバル化ということからもう目をそむけることはできないわけですね。

宮台:できませんね。

荒川グローバル化ということを認識した上で、じゃあ次の産業とはなんなんだと、これを模索することが。

宮台:だからさっき強啓さん仰ったように、いまだったら技術水準下がるというふうにまだ言えるかもしれないけれど、プラント世界中に輸出されているので、それぞれの昔の低開発国といわれるところでも、高品質商品を、生産材ですけれど、作れるようになってきている。

荒川:なってきているんですね。

宮台:そうすると、昔の「先進国」という言い方がもっているアタリマエさは、もう通用しないんです。

荒川:うーむなるほど。次へのジャンプが新しい労働力それから仕事のクォリティ、それを政府というか、国全体でそこを探さなければならないと。

宮台:そうです。という時にアメリカオバマさんが大統領になるのはとてもいい兆しです。

荒川:はい。社会学者宮台真司先生でした。どうもありがとうございました。

宮台:ありがとうございました。

 

荒川強啓 デイ・キャッチ

http://www.tbs.co.jp/radio/dc/

週刊ミヤダイ「派遣切り対策 派遣村じゃダメだ」

http://podcast.tbsradio.jp/dc/files/miyadai20090109.mp3

 
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