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はてなキーワード: 閣議決定とは
基準は、その閣議決定の前後一貫して「金額・態様次第」で、何も変わってないから。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005260000646.html
はてなー、詳しくない問題だと途端にアホな反応喚き散らすんだな……
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005260000646.html
黒川前検事長の定年延長がそもそも違法だったとか、法務省の内規では懲戒のはずなのに訓告なのはおかしいとか、検察庁法改正案はおかしかったとか、そういう批判はいいですよ。賛成します。でも「2006年に賭け麻雀は違法だと閣議決定していたのに黒川氏の刑事責任が問われないのはおかしい！」みたいな批判はおかしい。
だって、政府が言ってるのは「レートはテンピンで高額ではない」ってことでしょ？ 「テンピンは合法」なんて言ってなくない？
テンピンの麻雀でも賭博罪にあたるのなんて常識で、誰もそこは否定してないよ？
たとえ1円でもカネを賭けたら賭博罪が成立するのは明らかで、そこに争いはない。法解釈を持ち出して「たとえ1円でも賭博は賭博だ！」って言われても、はいそうですねそんなのは議論の前提ですね誰でも知ってることですね、としか言えない。2006年の閣議決定もそういうことでしょ。一般論としては当たり前だけどテンピンでも賭博罪にあたりますよ。
問題は、「従来はそのくらいのレートなら見逃されて、刑事責任を問われてこなかった」ということなのだ。
「レートはテンピン」というのは、「それは合法」ということではなく、「そのへんのリーマンがこのレートで遊んでる分には見逃してきたんだから、今回も刑事責任を問わなくてよくない？」ということだ。
そもそも賭け麻雀、というか単純賭博は昔から「犯罪ではあるが、基本的に立件はされない」枠だった。そりゃそーだろ。仲間内で合意の上でカネを賭けているだけで、失われるのは合意の下で賭けた自分のカネだけ。形式上はたしかに犯罪だが、誰の権利が損なわれているわけでもないんだからわざわざ摘発する必要性は薄い。レートもテンピンならせいぜい大負けして数万、このぐらいなら大人の遊びの範疇だろう。
賭博で警察沙汰になっているのは、単純賭博でめちゃくちゃレートが高かったり、闇カジノに通っていたり、胴元が決まっていて一時の遊びを越えたシステムになっていたりする場合だ。特にスポーツ選手が賭け事で捕まったとかいうのはたいてい最後のやつ。こういうのは単純賭博罪ではなく賭博開帳図利罪という別の罪になり、胴元としてヤーさんが絡んでくることも多いので仲間内で遊んでるだけの単純賭博罪よりも処罰が重くなる傾向がある。闇カジノに行く場合も同様。ああいうのって反社の皆さんのシノギですから。
だから「賭博で捕まったあのスポーツ選手は重い罪を食らってるのに、黒川検事長が無罪放免なんて！」みたいな主張はたいてい眉唾。そのスポーツ選手と前検事長とではそもそも適用されている罪が違う可能性が高い。違う罪なら科される刑罰も違って当たり前。大相撲の野球賭博だって、刑事罰とかの厳しい処分を食らったのは基本的に胴元やってた連中で、仲間内で数千円程度の賭け事やってた連中は厳重注意とかの軽い処分で済んでる。
もちろん刑法には常習賭博罪というのもあるわけだけど、黒川検事長程度の行状（つまり、顔見知りのお友達で定期的に卓を囲んでいた程度）が常習賭博罪として立件されるようになったら、いきなりお縄をかけられることになるそのへんの一般人がたくさんいると思う。年齢や社会的地位を無視すれば、友達の家で持ち寄ったものを飲み食いしながら賭け麻雀してるってだけで、こんなん麻雀好きの友達同士なら大学生やサラリーマンだってやってることでしょ。
政権に近い大物検事が同人作家やってたことが発覚して、「著作権法違反で処罰しろ！」って言われてるみたいな感じ、って言えば恐ろしさが伝わるかな？
「エロゲー割ってファイル共有ソフトで共有してた○○選手は有罪判決食らったのに！」って言ってるやつがいたら罪のレベルが違うって思うじゃん？
頼むからそこを政争の具にしないでくれよというか、安倍政権憎しでそのへんの麻雀好きがまとめて捕まりかねない主張をするのやめてくれとしか言えない。特に違法性を国会で言い募る立憲民主党とか、黒川氏を刑事告発した弁護士さんたちとか、あなたたちは善良な小市民の人権や自由のために活動してきたんじゃなかったんですか、っていう失望感がすごい。
いやほんと、これまでの慣例なら黒川氏くらいの賭け麻雀ならマジで刑事罰の対象になんてならないからね。知人や友人同士が、おうちで、テンピンで行う賭け麻雀なんて警察や検察からは黙認されてきたというか、処罰されることなんて基本的になかった。メンツにヤーさんが混じってたとかなら話は別だけど、新聞記者とかお堅い職業の人たちばっかりだったみたいだし。
検察人事ではあれだけ従来の慣例を尊重しようと主張してたんだから、賭博罪の立件のハードルについても慣例を尊重していただけませんかね。
もちろん、形式的には違法なので処罰がされるべきだ、という主張には一理ある。悪法もまた法なりってやつだね。当然こういうこと言う人はアラン・チューリングが逮捕されたのも仕方ないって思ってるんだよね？ 当時のイギリスでは同性愛は犯罪だもんね。エルサルバドルでは中絶は犯罪で、中絶の罪に問われた女性は刑務所に入れられるんだけど、これも法律で決まってることだから当然だって主張するんだよね？ 本気でそう思ってるなら一貫性があって尊敬に値するけど、そうは思わないっていうならなんでこの件では慣例を無視してまで法律の墨守を主張するんだよとは言いたくなる。
最後にちょろっと書いとくけど、俺はノーレート派。賭け麻雀ってちっとも楽しくない。だって手作りよりも失ったカネのことが気になっちゃってちっとも麻雀を楽しめないんだもの。賭け麻雀自体は好きな人が遊ぶ分には自由だし単純賭博罪を撤廃しろよと思うけど、それはそれとして「麻雀をするなら賭けて当然」みたいな風潮は滅びてほしい。
賭けマージャンって昨日今日に始めるものではなさそうだし、霞が関の中でこれまで問題視されていなかったんじゃないかと思って
リタイヤはしたけどコンサルとして働き続けている高齢の元国土交通省（彼にとっては運輸省）の人に聞いてみた。
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いわく、役人には麻雀好きが多かった。麻雀好きの偉いさんが配属され、ノンキャリ達がく省内で（つまりオフィスでってことか！）麻雀に付き合わされていた。
今の二階幹事長が運輸大臣に就任したとき（1999年かな）は、祝いとして各課に麻雀パイセットが寄贈された。筒子/ピンズの丸一つのパイには現在の国土交通省マークが刻印されていた（色々ルールを破ってそうな寄贈だなおい）。
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ってことで、許されてる土壌はありそう。かつ高齢の人達はこの文化のまま隔絶された世界で昇進してるから常識がアップデートされてなさそう。
（民間でも、偉いさんと付き合うためゴルフ、とか、タバコ吸わないのに喫煙室いく、とかで偉い人に合わせがち・・・）
このタイミングで報道でるって、報道各社も関係者全員損で（報道の自由度低く、行政との癒着もみんな知ってるけどフィーチャーは痛い）得したのは誰だろうって思うと政権与党しかいないんだよな。
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法案が成立せず、世論の勢いもあるし閣議決定がそもそも違憲だったという結論出されちゃいそうだから急いで切り離して逃げ切りを図っているっていう。
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元運輸省の人は、法案通らなかったから公務員たちはいま大騒ぎだ、年金給付までどうしのぐんだろうって心配してた。
政府が、単独での公務員の定年延長法案をすぐ再審議するならいいけど、これで延期です、ならまじ日本のこと一ミリも考えてないと思う。
（民間はもっと厳しい、とかあるけど、人数多い公務員から延長したほうがいいと思う派。人口の99%にお金回して格差を減らそうぜ派）
『黒川弘務検事長の本心に迫る 検察庁「定年延長」法案への見解』
・著者 大川隆法
・定価 1,540 円(税込)
・四六判 256頁
・在庫 アリ
・発送日目安 1～3営業日後
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「検事としての本懐を、忘れることはない」
定年延長と出処進退についてどう考えているのか
人間の潜在意識のことで、あの世から地上にいる人を守る過去世の魂。タテマエではない本音を語る性質がある。
1957年～。検察官。東京都出身。東京大学法学部卒。1983年、検事任官。東京、新潟、名古屋、青森等の各地方検察庁勤務のほか、法務省の要職を経て、2011年より、政治家との接点が多い法務省大臣官房長、法務事務次官を歴任。
2019年、東京高検検事長に就任し、2020年2月に定年を迎える予定だったが、安倍内閣が「検察庁の業務遂行上の必要性」を理由に、定年を半年延長する閣議決定をした。
配布率5％なのに「布マスク配布で価格下がった」 首相「成果」強調に疑問の声 - 毎日新聞買占めしてる立場に立って想像してみれば全世帯に配布するなんて恐怖でしかない。転売屋が配布状況を見ながら売るとでも思ってるの？ばかなのでは？2020/05/17 00:16
こういうアベノマスクのおかげで買いだめ業者がため込んだマスクを放出してマスクが値崩れしたという馬鹿をたまに見かけるけど、これはおかしい。
安倍さんがマスク配布を発表したのが4月1日、マスク配布を閣議決定したのが4月7日なわけ。
もし価格が下がるのであればこの時点からマスクが放出されて価格が下がっていくはずである。
なんで5月になってから価格が下がり始めているのか、この手の連中は全く説明できてない。
・追記
バーッと書いてから検索して気づいたが、もっとわかりやすいブログがあったので貼っておく。
黒川氏と2人で会ったことはない、と発言してすぐに2人で会ってる記録を突きつけられてる訳だが。
安倍サポのみなさんが「密会してるって意味だろJK、パヨクは日本語読めねーのか」とかエクストリーム擁護してるが、そうじゃないんだなあ。批判を読めてないのは安倍さんで、ズレた反論してるのも安倍さんなんだな。
批判派は黒川氏と密会してるかどうかは問題視してない。なんなら1度も会ったことなくてもいい。
問題は、今まで政権の意向に沿うような判断をしてきた検事を、実際に閣議決定で定年延長してる訳で、都合のいい奴を優遇してる時点で問題であり、会ってるかはどうでもいい訳だ。
それを安倍さんは、関係性に疑惑を持たれている、会ったことないことにすれば疑いは晴れる！と思って「フタリデアッテナイ」とか言ったんだろうが、会ったことあるかないかはどうでもいいんだよな。勿論密会している方が疑念は強まるのだが、二人の関係性ではなく、黒川氏の行動と内閣の意思決定の関連性が問題な訳だ。
これってモリカケの「妻が関わってたらヤメル！」や「加計さんと会ってない！」のときとも同じで、野党から指摘されてイライラして、反論にならない反論を根拠薄弱で返す欠陥を安倍さんは持っている。
ただ、実は副次的な効果はあって、事実をともとに再反論していくと本題からドンドンずれていく。だから、批判側がさも些末なことに拘ってるように見える。安倍サポはそこを殊更大きく取り上げて野党たたきに回る。内政ではそれでなんとかうまく支持率維持しているように思う。
まず黒川検事長に異例の勤務延長があって、現在国会で進められている検察庁法改正案は黒川を検事総長にするためではという疑惑に、改正案の施行は2022年4月1日なので当たらないという指摘のnoteが話題になった。
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜徐東輝（とんふぃ）｜note
https://note.com/tonfi/n/n95a2265c6273
いろいろ解釈が飛び交っているのでまとめたいが、その前に検事総長の椅子をめぐった複雑な時系列を今一度説明する。
▼パターン1
しかし1月末異例の閣議決定で黒川氏が半年延長になったので、次の線が濃厚になる。
▼パターン2
ところが稲田検事総長が7月以降も在任するのではないかという見方も強まってきており、とすると、
▼パターン3
となるのがいちばんあり得るパターンである。このばあい黒川氏の検事総長になる道は閉ざされる。
だが、黒川氏の定年延長の解釈のもととなった国家公務員法81条の3には、延長期限が来た場合でも「一年を超えない範囲内で期限を延長することができる」とあるため、これにもとづき黒川氏の再延長がなされる可能性がある。その場合、
▼パターン4
※括弧内は年齢。現在、検事長の定年は63歳、検事総長の定年は65歳である。
しかし国家公務員法の定年延長は、審議のあった昭和58年に人事院が「検察官は...適用されない」と答弁しており、法的根拠のないものであり、違法だという声も強い。
はたして二度も同じ解釈を強行できるだろうか。
そもそも昨年時点では存在していなかった勤務延長の文言が、黒川氏定年延長の閣議決定と前後する時期に追加された。
山添 拓さんはTwitterを使っています 「上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法の解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやるかという驚きと憤りで。 #検察庁法改正案に抗議します https：//t.co/sjajxpBr0h」 / Twitter
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1259838752970637313
今回の国家公務員法改正案について、検察官の定年延長部分は別にするべきとの声もあがっているが、自民党は当然これに応じる様子はない。
状況で考えれば黒川氏検事総長への布石とも思えるが、しかし、この国家公務員法改正案の施行日は2年後の4月との指摘はすでにされている通りである。
果たして今回の黒川氏人事と改正法案はまったく関わりのないものだろうか。
冒頭に示したnoteの記事コメント欄において、附則にある「公布の日から施行する」の文章の見解に関して、やりとりがなされているので参考にされたい。
※なお議論されているのは、徐弁護士が追記で記載されている法律案要綱の文言「二及び四は公布の日から施行することとする」とはことなる箇所のものとなる。
「第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条及び附則第十六条の規定は、公布の日から施行する。」
太字で示した「附則第十六条」の箇所を見てみると、
第十六条 政府は、（中略）必要があると認めるときは、（中略）新検察庁法に規定する年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
「年齢が六十三年に達した検察官の任用に関連する制度」が同改正法案の下記の部分にかかることに異論はないだろう。
法務大臣は、（中略）当該検事が年齢六十三年に達した日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該検事に、当該検事が年齢六十三年に達した日において占めていた職を占めたまま勤務をさせることができる。
法務大臣は、（中略）延長した期限が到来する場合において（中略）これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内（中略）で期限を延長することができる。
第四条では、黒川氏のように定年後延長をした場合で、さらに延長が必要だと認められるときに、法務大臣で期限延長ができるとしている。
そして附則第十六条では、この制度について「検討を行い」「所要の措置を講ずる」としている。
”「措置」ってどこまでを言うんでしょう。”
徐弁護士は施行日以前に検討以上のことをする解釈はできないと述べている。
一方、コメントでは、「措置を講ずる」と明確に書かれているのだから、施行日以前でも検討以上の措置をおこなうのではないか、という見解が述べられている。
この箇所に関して、「措置を講ずる」とは、検討以上のことをおこなう可能性があるのか／ないのか。
議会において議論し、答弁を引き出してほしいと、追記で徐弁護士は結んでいるが、この点をとらえきれていない人が多いようでもどかしい。
あまつさえ、黒川氏が検事総長となったのち2022年施行後には最大2年延長できるとして批判の具としているツイートがあったが、コロナ対策で政権支持の揺らいでいるなか、2年後のことを考えて法改正を急ぐと見るのは少々見立てが厳しいのではないか。
noteでコメントされているobonu氏の文章は分かりやすいので、問題に関心がある人は一読してほしい。
徐弁護士が施行日以前に検討以上の措置がおこなわれるのは考えにくいと述べていることについて、「もし懇意的な運用をされたなら、それは現行政府が通常の法解釈ではおかしい運用をしたという一つの証左になる」ため大変ありがたいと記されていることは、当方同じ思いである。
WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～ | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349971000.html
【追記】
※稲田総長についてはこちらを参考（もちろん推測の域ではあるが）
「黒川東京高検検事長“定年延長”の真実」安倍政権の思惑vs.検事総長の信念｜文藝春秋digital
３．誤解
②黒川氏を検事総長にするための法改正である の項で彼は「誤りです。」と記述している。
その論拠として
・現検事総長の稲田伸夫氏は（慣例の基づいた）2020年7月25日か、あるいは（定年の65歳になる）2021年8月13日まで退官しないこと
を挙げていて、それなら最大でも2021年8月13日まで黒川氏を勤務延長させればいいのではと思える
ここでよく分からないのが、閣議決定で黒川氏の勤務延長を2020年8月7日までの半年間としたことだ
国家公務員法 第81条の4で、勤務の「再」延長は1年を超えてはならないとしている
とすると、たとえ再延長したとしても2021年8月13日に届かないのである
なぜ一度目の勤務延長を半年間に留めたのか
黒川氏を確実に検事総長にしたいのならば、再延長で2021年8月13日まで勤務できるようにしたはず
