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はてなキーワード: 軍事的とは
軍服というものは、伊達で着ているわけではなく、現在においては国際法上の意味がある。則ち、交戦者資格の獲得である。
現在の国際法上では、戦争は（基本的に）交戦者と交戦者・軍事施設間で行われるもので、それを外れた場合、戦争犯罪となる。これを容易とするために、戦闘を行う者は、保護されるべき文民と明確に区別されなければならないのだ。
この国際法は古くはヘーグ陸戦条規に端を発し、現在はジュネーブ諸条約追加議定書（77年）によって条件づけられている。
時期によっても異なるが概ね
にという条件が課せられる。諸条件を欠きながらも戦闘行為に参加した場合、交戦者として得られるべき保護、端的に言うと捕虜として正当な扱いを受ける権利を失う。ただし、その場でコロコロしていい訳でもない（現在では）。
さて、
２については、以前は「遠方より視認できる固有標章の着用」が義務付けられていた。
即ち、軍隊らしい立派なおべべを支給できぬ場合、交戦者たらんとする者共は「固有標章」だけで何とかしろというケースがあったのである。WW2における著名なケースを見てみよう
欧州を失陥しつつあった大英帝国はドイツ軍上陸の予感に、1940年５月国内の未動員人材を活用して戦力化することを決定した。これがLocal Defence Volunteers-LDV・地域防衛義勇隊、後に改称しホームガードである。ただし、装備品をほとんどダンケルクに置いてきた英軍に、そんな有象無象共に渡す制服などなかった。一時期かの有名なホームガード・パイク（水道管に中古の銃剣を取り付けたヤリ）すら取りざたされていたのである。そんな時こそ、「固有標章」の出番である。具体的には、腕章だ。
https://www.iwm.org.uk/collections/item/object/30077601
ただし、勝ち組なうえ、ケツモチとして米帝がついていたので、数カ月後には制服・真っ当な装備が支給されだした。しかしその前に100万のLDV腕章が製造されていたのである。
欧州を失陥しつつあったドイツ第三帝国は、1944年９月いよいよ枯渇した戦力の穴埋めに男子の総動員を行った。これによって編成されたのが国民突撃隊である。これにより、質はともあれ600万人の兵力が補充される予定であった。
負け戦中に600万人にパリッとした制服なぞ提供できるはずもなく、服装は「野戦向きなら何でもいい」自前。そんな時に国家がすがるのが、そう、腕章である。
黒地に国家鷲章と「Deutscher Volkssturm Wehrmacht」（ドイツ人民突撃軍）のステンシルが施されていた。
https://en.wikipedia.org/wiki/Volkssturm#/media/File:Volkssturm_armband.svg
占領地どころか、沖縄まで失陥し、大日本帝国は本土決戦を覚悟していた。そのための補充兵力として45年6月、国民義勇戦闘隊を編成するための法整備が行われた。これは男女問わず（対象年齢に差あり）必要に応じて召集することができ、2800万人を動員する計画であった。義勇と名前がついているが、召集と書いた通り義務兵役の類である。
本土残地の正規軍にすらろくろく兵器物資がいきわたっていないところに2800万人の動員である。当然制服など配る余裕などない。なにせ武器だって自前で用意する想定である。そのための竹槍。
そんな時こそ腕sy・・・あれ？腕章ってば輪っかにする分布地余計に要るよね？ﾋﾟｺｰﾝひらめいた！
というわけで、一般隊員は6×7センチの白布に「戦」と書いたものを右胸に縫い付けることと相成ったのである。なお、指揮官級は幅10センチの白い腕章をつけることになっていた。
なお、この部隊は樺太の戦いで実戦投入された以外は、交通職域で200万人が動員された程度にとどまった。
https://www.digital.archives.go.jp/das/image/F0000000000000043434
核兵器が使われることで世界が終わるかは誰にも分からないと言うべきだろう。だが少なくとも、我々はその可能性を真剣に考えておくべきだとは言える。
自己保存と心中は核抑止戦略では表裏一体の概念だ。冷戦末期の確証破壊戦略などはまさにそれである。
自分が先制核攻撃を受けても反撃によって相手国を完全に破壊（心中）できる能力を保有し、その事実を相手に確実に認識させることで安全を確保している。
核兵器が使われたら世界の終わりだ! みたいなのは妄想に過ぎない。
核兵器による世界の終わりの典型的なシナリオは、相手国を完全に破壊できる能力を保有した二国間の紛争のエスカレーションが制御不能となり、最終的に全面的な核攻撃に突入するといった展開だろう。そういった事態が発生する可能性はむしろ高まっていると考えるべきだ。
米国の軍事的なプレゼンスの低下に呼応して、核の力を背景に現状変更を図る国家が現れている。これは核を持った大国間の軍事的な衝突のリスクが増大することを意味している。
ロシアはウクライナ侵攻において核使用の可能性を繰り返し示唆している。仮に核が使用された場合、NATOによるリアクションがさらなる核使用を招く可能性については（お花畑ではなく）軍事畑の核コミュニティの中でも真剣に議論されてきた。
中国は急ピッチで核戦力の増強を進めており、2030年中盤にアメリカとの相互確証破壊を達成すると予想されている。両国の政治的な対立の構造は根深く、戦略的不安定性を解消できるかは未だに見通せない。
エスカレーションの管理は本質的にチキンレースの構造であり、リソースの限られた少数の人間の決断に依存している。それが予測不能な帰結をもたらす可能性は常に存在する。
自立型兵器などの新たなファクターを軽視すべきではないのは当然だが、だからといって核兵器の持つ破壊力が低下するわけではない。
繰り返しになるが、核兵器が使われることで世界が終わるかは分からない。誰にも。
それは核のボタンを握っている当事者にすら分からないことだ。だからこそ、私達自身がその可能性を真剣に考えておくべきなのだ。
まず正規戦は絶対しない。国際世論を敵に回すだけじゃなくて自国の死傷者増えたら政権が転覆する。
大規模破壊兵器も使わない。欲しいのはシーレーンであって、できれば人材、インフラ、技術も欲しい。
となると、非武装の工作員を大量（数万人～数十万人か、それ以上）に潜入させて、別途武器や違法薬物を送り込む(深夜に地方の海岸に漂着するようにすれば簡単)。
不法滞在で逮捕者続出しても国籍知らぬ存ぜぬされたら生活費日本持ちだし、工作員がいい人たちだったら・・・・・・軍事的には打つ手あるのかなあ。
たぶん欧米が考えてる覇権主義とアジア的覇権主義って意味が違ってて、某国はアジアのシーレーンを自国の保護下に置きたい（アメリカの影響を排除したい）だけなんじゃないかって気さえする。
「北朝鮮のミサイルは33分で米国中央部を攻撃できる」中国のシミュレーションで判明(SCMP)
SCMP
北京の防衛科学者チームは、北朝鮮による米国本土への大陸間弾道ミサイル攻撃のシミュレーションを行ったと発表した。
シミュレーションによると、米国のミサイル防衛網が迎撃できなかった場合、北朝鮮のミサイルは1,997秒、つまり約33分で米国中央部を攻撃することができるという。
中国の科学者が過去に行った同様の研究では、特に調査結果が一般に公開された場合、特定の国や場所を名指しすることは通常ありません。
この研究は、2017年に初めて発射された北朝鮮のミサイル「華城15号」を仮想的に発射するものです。
中国の航空宇宙防衛産業のトップ研究機関である北京電子システム工学研究所の唐玉艶氏が率いる中国チームは、このミサイルは2段式の核搭載ミサイルで、有効射程は1万3000km（8077マイル）「米国本土全体を攻撃するのに十分」だと指摘した。
唐氏らが2月15日に中国語版雑誌『Modern Defence Technology』に発表した研究では、北朝鮮中部の平安南道の都市、淳川から華城15号ミサイルが発射されます。標的は米国中部のミズーリ州のコロンビアだ。
中国チームによると、米国のミサイル防衛本部は約20秒後にアラートを受信するという。迎撃ミサイルの第一陣は、アラスカのグリーリー基地から11分以内に離陸する。もし失敗すれば、カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙空軍基地から別の迎撃ミサイルが発射されることになる。
北朝鮮の弾頭が標的（人口約12万人のアメリカの小都市）に命中したかどうかは、まだ未解決の問題である。
しかし、今回のシミュレーションでは、米国の既存のミサイル防衛ネットワークが、強力ではあるものの、攻撃を識別して防御する「キルチェーン」システムにギャップがあり、相手に利用される可能性があることが示唆されたと、Tang氏の研究チームは述べています。
高まる関心
中国軍は長い間、防衛的な戦略をとっており、戦争ゲームの舞台は主に西太平洋やその周辺地域であった。
しかし、近年、中国が米国本土で戦争を起こすことへの関心が高まっている（万が一の場合）。中国国内では、南シナ海、台湾海峡、朝鮮半島などでの米国の軍事活動が活発化しているため、このような動きは当然と考えられている。
例えば、1月に行われた中国の軍事情報機関による研究では、極超音速兵器の攻撃対象として米国の潜在的な目標が示されています。
武漢にある空軍早期警戒アカデミーの情報部門のYu Jintao氏が率いるこの研究は、中国が開始する攻撃の第一波は、カリフォルニア州ユバ郡のビール空軍基地と、米国最大の地上レーダーのいくつかがあるケープコッド半島を狙うことができると述べています。
中国の諜報部員によると、これらの施設は、地球を飛び回り、予測不可能な操縦を行い、音速の5倍以上で攻撃できる極超音速兵器に対して脆弱であるとのことである。
早期の破壊は「相手の行動を遅らせ、相手の対ミサイル迎撃能力を低下させ、（中国に）戦略的優位性をもたらす」と、ユ氏らは国内誌『タクティカル・ミサイル・テクノロジー』に発表した論文で述べている。
唐氏のチームは、研究の主な目的は、米国のミサイル防衛システムがどの程度米国を守ることができるかを評価することだと述べている。
彼らのシミュレーションによれば、「華城15号」のような従来の弾道ミサイルに対しても有効に機能する可能性があるという。また、米軍が困難な脅威に対してより柔軟に対応できるよう、冗長性の高さに最も驚かされたそうです。
"例えば、北部司令部とフォートグリーリーは、陸上ミッドコース対ミサイル火器管制ユニットを備えており、互いのバックアップとして機能しています。"と、タンたちは論文に書いています。
"いくつかの重要な早期警戒探知アークは、2倍、あるいは4倍のカバー率を持ち、1回のインターセプトで複数のタイプの防御兵器を選択することができる。"
しかし、北朝鮮のような比較的小さく弱い相手に対しても、このシステムは完璧ではなかったという。
研究チームのモデリングによると、宇宙、海洋、地上にある米国の既存の監視プラットフォームは、特にミッドコース飛行における上昇中と下降中に、韓国のミサイルを見失うことがあるという。
北朝鮮が40個以上の弾頭やデコイを搭載したミサイルを発射した場合、米国のミサイル防衛システムは圧倒されるだろうと、彼らの計算は示唆した。
また、唐氏のチームは、西太平洋最大の米軍基地であるグアムへの北朝鮮のミサイル攻撃をシミュレーションした。
米国は日本など海外の軍事基地から4波の迎撃ミサイルを発射できるが、北朝鮮のミサイルが高度を極端に上げた異常な軌道をとった場合、これらの迎撃ミサイルの一部が不足する可能性があると、中国の研究者は指摘する。
北朝鮮が大気圏内で進路を変えることができる極超音速滑空弾頭も開発していることを考えると、米国は「現在、近傍宇宙で（そのような目標に）対処する能力をまだ持っていない」とタン氏のチームは述べている。
「戦争行為」の警告
しかし、唐氏のチームによれば、米国のミサイル防衛能力は今後数年間で大幅に改善される可能性があるという。
北京と平壌は、韓国におけるTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）システムを含む、米国の新しいミサイル防衛インフラの配備に強く反対している。
北朝鮮の金正恩委員長の妹である金与正氏は先週、北朝鮮が自衛に重点を置いている一方で、太平洋は米国のものではないと述べた。
「米国（インド太平洋）司令官は、我々が大陸間弾道ミサイルを太平洋に発射すれば、直ちに撃墜されると言った」と、金氏は朝鮮中央通信が発表した声明で述べた。
彼女は、米国が支配していない地域で、他国を脅かしていない北朝鮮の戦略兵器に対するこのような軍事的傍受は、「北朝鮮に対する宣戦布告」と解釈されるだろうと述べた。
科学技術革新の新たなパワーハウスである中国の主要な研究プロジェクトを調査するスティーブン・チェン。2006年からPostに勤務。汕頭大学、香港科学技術大学、Semester at Seaプログラムの卒業生であり、Seawise Foundationの全額奨学金を得て参加した。
アメリカ、ウクライナ支援のため砲弾数万発追加要請… 政府の苦労
https://n.news.naver.com/mnews/article/020/0003481660?sid=104
ウクライナが自国再建に必要な費用を７５００億ドル（約９６２兆ウォン）と推算した中、韓国政府は戦争後に行われる再建事業に参加する準備を始めた。
これも砲弾輸出の名分になることができる。政府消息筋は「米国輸出を通じて間接的にもウクライナに軍事的支援をある程度やらなければ再建事業で優先順位に出る資格が生じるものと見られる」と伝えた。
復興事業に参入するためには軍事支援のチケットが必要だという韓国紙のぶっちゃけ記事。
考えてみれば当然で戦後復興こそ日本の出番だ、とか能天気極まりない主張が何度も出てくるが
本当に必要な時に必要な武器を支援しなかったやつが戦争終わった後だけノコノコ出てきて復興事業させてと言っても
「あとからしゃしゃり出てきて何言ってんだこいつ？」ってなるに決まっている
口では感謝するだろうが復興の核心的な事業は日本は締め出されるだろう
「裕福な世界とその指導者たちが、グローバル・サウスのフラストレーションや怒りの程度を真に理解しているとは思えない」とグテーレス事務総長はスピーチで述べた。
植民地支配の歴史だけじゃなくて、その時代から現代まで続く固定された格差のせいだ。
インターネットで誰でもそれを見られるようになって、よけいにヘイトは高まってる。
先進国に住む自分たちより圧倒的に裕福な人たちがジェンダーだの労働者の権利だのを世界の終わりのように叫んでいるのを、先進国に住むわれわれがこの国に生まれてよかったと声高に言うのを彼らはどういう気持ちで見ているんだろう。
人種による格差、性別、職業、IQ、学歴、ルックス、世界にはいろんな格差があるけど、どこの国で生まれたか、国籍による格差はいちばん大きく、そしてほとんど踏み込まれていないゾーンだ。
近年、権威主義体制になる国も増え民主主義の敗北などいわれて久しいが、先進国に押し付けられた価値観を受け入れても何十年もメリットがなく後進国は永遠に後進国だったんだから、彼らが世界を変えたくなるのは当然だ。
こんなこというと、先進国は後進国に多額の援助を行ったとか、いくら支援しても無駄だったとか、彼ら自身のせいという人もいる。
でも後進国がずっとこの序列を変えられなかったのは彼らのせいではない。
民族内、あるいは民族間で対立を煽って支配しやすくするというやり方を過去に先進国が世界中にばら撒いたし、現在もまだやっているせいだ。
強い政治家が現れれば先進国諸国は最初は利用するが、力をつけて邪魔になれば、それに対立する少数勢力を正義として扱い、軍事的経済的に支援をして、邪魔者の力を削ぐ。
どれだけ残虐非道なならず者集団でもテロリストでも敵の敵は味方。
今のウクライナも大国の狭間で双方の干渉を受けて分断された結果だ。
EUは“グリーン”という大義名分を掲げ独自の規制を作ろうとし、アメリカもまた同盟国以外をEV市場から締め出すなど、経済をどんどん閉鎖的で排他的にしようとしている。
ブロック経済は世界をさらに分断し、それはいずれ戦争につながると、二度の大戦を経てもなぜかまだ分からない。
アメリカが正義面して中国を目の敵にしてるのも、この序列を変えられるゲームチェンジャーの出現に恐れ苛立っているだけだ。
急速な経済成長を遂げる中国に環境汚染がひどいと批判するアメリカの人々は、一人当たりの温室効果ガス排出量がアメリカは中国の倍以上だとは知らない。
過去100年、地球を人間が住めない星に変えてきた先進国が、なぜそう偉そうなこと言えるのか、不思議でならない。
アメリカの言うことを真に受けて、日本も台湾も韓国も、中国の力を削ぐための少数勢力として自分から利用されようとしてる。
第二次世界大戦以降、資源のために（次はおそらく半導体のために）世界でいちばん戦争を仕掛けて人を殺してきた国がウクライナという白人国家が困ってるときだけ正義のヒーロー面してるバカバカしさに、多くの国は白けている。
イスラエルがパレスチナに、今のウクライナへ侵攻したロシアのように（あるいはもっと不条理に）侵攻を始めて50年以上、パレスチナを虐げ続けているのは私たち先進国だ。
パレスチナを国家として承認している国は138か国、人口でいえば世界の8割以上を占め、対して承認していないのは日本やアメリカ、韓国、カナダ、EU諸国、オーストラリアやニュージーランドといった先進国がほとんど。
ダボス会議でのグテーレス事務局長のスピーチを先進国はかみしめなければいけない。
中国とアメリカの対立も、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻も、もちろん大きな問題だ。
でもそれだけじゃない。
あれがなければ世界は幸せだったなんて、絶対に思っちゃいけない。
世界にはずっと虐げられ飢え殺し合い嘆き憤っている人たちがいた。
この国に生まれてよかった。
このことばの後ろにある部分に目を向けなければならない。
なぜよかったと思うのか、よかったと思えない人たちの存在を想像できているからだ。
この国に生まれてよかったということばの向こうから、無数の目がこっちを見ている。
私も日本人だし、日本がこちら側にいることを批判するつもりはない。
実際しがみついていたほうがメリットが大きいうちは、しがみついているべきだ。
ただ誰かにとって自分たちが悪かもしれないという事実は認識していようよ。
覇権を狙うことすらできないほとんどすべての国がそうであるように、日本は一国で独立を保つことは難しい。
大国の狭間で、右を見て左を見て、どちらに対しても駆け引きをしながら、どちらに対して多少の妥協が求められる立場だ。
でも、一方の正義を盲信し、尖兵として利用されるだけの存在で終わってはいけない。
アメリカか中国かインドかEUか今後どの大国が覇権を得るかは分からない。
米中対立が開戦へ発展する懸念が叫ばれている昨今、極度の反戦主義者は日本の軍備拡大は仮想敵国を刺激すると主張し、万が一の確率で何処からかに侵略されたら即降伏したら良いと主張し、もしも降伏後に侵略国が残虐な行為をはたらけば国際社会が許さないという。
繰り返すが現在、米中対立によって開戦へ発展することが懸念されており、ここで言う仮想敵国とは中国または中国と軍事的に歩みを共にする国が該当すると思われるが、これら仮想敵国が侵略をし、その後に残虐な行為をはたらいたとして残虐な行為を処断する国際社会とはいかなるものなのか？
少なくとも仮想敵国こそが国際社会であると判定される可能性はゼロじゃないというか国際社会の意見を主導するのは侵略した戦勝国たる仮想敵国なので、これら無条件降伏論は破綻しているんじゃないか？
もしも国際社会が249の国・地域のすべてであるとして、西側である日本が無条件降伏をし、現実には249の国・地域で構成される国際社会は西側の国々が大半をしめているわけだが、戦勝国は東側である。
つまり、国際社会が許さないというのは残虐行為後に西側の国々が参戦してくることを期待しているのか？この視点でも極度の反戦主義は矛盾しており破綻しているんだが？
許さないとは何なのか？
※基本的には好きだし、PC88のスナッチャーからお世話になってきたのだが。。。
ゲームシステムとか雰囲気とか、軍事的・政治的背景の描写とか世界観とかメカとかメチャメチャいいんだけど、
一部だけあまり良いとは思えないところがあるんだよね。。。信者的にはもちろん良いものなんで見つかったら怒られそうだが、、、ここで吐き出して置きたい。
- やたらBIG BOSSの設定にこだわってる気がする。MSX時代のゲームの設定なんてそこまで深く考えていたものでもなさそうだし、適当に捨てちゃえばよかったのになと思う。
- その最たるものが、THE BOSS。キャラはすごい良いのに名前がしっくりこない・・・。
- なんか名前が浮いてるとずっと感じてた。ストーリー上必要なキャラではあるし、普通にハルとかエメリッヒでいいじゃん。。。
- 元になった人も含めてキャラ単体はめちゃ魅力的だけど、皮膚呼吸とかあまりにもメチャクチャな設定で萎える
- あの赤ん坊を抱えて走ったり、あやしたりするのは面白いのか。。。理解できない。
ちなみにおれはサイボーグニンジャとか雷電(ライジング)とかサイコ・マンティスとかは許せちゃうので完全に個人の好みっすね。
最近防衛増税のニュースが激しくなっているが、増税の原因としてアメリカの存在があることに、愚かで賢い一般日本国民はどれだけ気づいているだろうか。
アメリカは、防衛費をGDP2％にすることを関係国にずっと要求していた。
日本はその要求をついにスルーできなくなり、このタイミングで、増税によって防衛費を増やすことにした。
まあ、これは仮想敵国である中国のせいでもあるのだが、それは一旦置いといて、考えるべきなのは日本とアメリカの関係である。
日本は戦後、一貫してアメリカの忠犬として、せっせとアメリカ様のいう通りに動いてきた。それは令和になっても変わっていない。アメリカが兵器を変えと言えば買ってきたし、国内で余ったとうもろこしを買えと言われれば買ってきた。
その忠犬ぶりは、戦後一切変わってない日米地位協定にも現れている。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000280099.html
この記事をみてもらえればわかるが、地位協定によって米兵はたとえ日本人の車を盗み破壊しても、罪に問われず、賠償もしなくていい。これが、今の日本とアメリカの、まるでのび太とジャイアンのような関係を如実に表している。
しかし、これほど日本はアメリカに見下されているのに、日本人ほどアメリカに好意的な国民はいないのも事実である。それは、日本に対するアメリカ政府のプロパガンダの成果でもあるし、日本人がアメリカ製の商品やサービスに溺れているせいでもある。（自分もこの文章をiPhoneで書き、Chromeから送信している。）
徹底的に下の立場に甘んじながら、その地位を疑問に思わず、逆に主人に好意的である…奴隷根性とは日本人のためにある言葉ではないだろうか？
翻って中国はどうだろうか。アメリカが中国を「唯一の競争相手」と評するように、中国はアメリカに対して果敢に挑戦を続けている。中国国内にもちろんアメリカ軍基地はないし、中国にとって不利な協定もない。アメリカにとって中国は最大の貿易相手国でありながら、お互いに貿易戦争を繰り広げている。
何が言いたいかというと、中国の存在が、「アメリカ様がNo. 1」だと信じて疑わない日本人の目を、覚させてくれる可能性があるのではないかということだ。別に中国がアメリカに完璧に勝つ必要はない。中国がアメリカよりも良いモノやサービスを作ったり、軍事的にある面で強くなったりしたとき、戦後ずっとアメリカを信じてきた日本政府と日本人が気づくかもしれはい。「アメリカがベストではなかったのか？」と。まあ気づいたところで現在の不利な関係を即座に正せる訳ではないが、しかしまずは気づくことが大切なのだ。アメリカなど、歴史が浅いただの国に過ぎず、盲目的に憧れるべき神の国ではないということに。
まとめると、中国はアメリカに対してあらゆる面で追いついていってほしいし、追い越していってほしい。アメリカ中心主義の世界を打ち壊してほしい。そして今の寝ぼけた日本人の目を覚させてやってほしい。
岸田政権が打ち出したトマホーク巡航ミサイル導入による反撃能力の保持、防衛費のGDP2％への増額、その財源としての増税などに対し、古い考えから抜け出せない古式左派の人たちが激しい非難の声を浴びせている。
だが、私の印象は違う。私は選挙では大抵は庶民の暮らしを第一に考える日本共産党に投票しており、自分は左翼だと思っているが、岸田さんの今回の英断は大いに評価したいと思っている。
昨今の国際状況を見れば、やはりロシアのウクライナ侵攻は衝撃的だった。まさか国際法無視の侵略行為を本当に行うとは私も思わなかった。しかしロシアは侵略を行い、実際にウクライナの非戦闘員の一般人に対する虐殺も発生した。
また朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、その気になればいつでも本邦領土に弾頭を着弾させることができることを執拗に示している。
勿論朝鮮は米帝の軍事的圧力に対する抵抗の意味もあろうが、それを差し引いたとしても、我が国の人民の生命に対して危険性がないと高を括る事は政府として無責任であろう。
これらの事を考えれば、国防力の強化は避けては通れぬ道であり、防衛費の増額は人民の安心安全のために必要であると認めざるを得ない。
いわゆる「反撃能力」につても賛否両論がある。反対派が言うのは、現在の朝鮮の弾道ミサイルは固体燃料ロケットであり、かつての液体燃料型のように発射前に燃料の注入などは行わず移動式発射台から即時発射されるので、発射前に弾道ミサイルよりも遥かに速度の遅い巡航ミサイルによる攻撃で発射を阻止することは不可能である、というものである。
これは全くその通りで、旅客機並みの速度のトマホークで弾道ミサイルの発射を阻止するのは不可能である。
こちらからもそちらを攻撃できるぞ、という圧力は実際に有効であることは、治安の悪い路上でもよく知られている。絶対に抵抗しないと思われている人は狙われやすい。例えば、痴漢に対してその手をピンで刺してやるぞ、という気迫は、痴漢を萎縮させるのである。
仮に弾道ミサイルを本邦に発射し本邦人民を焼き殺すなら、その発射基地の人間はトマホークで焼き殺す。それを指示した朝鮮人民の敵である朝鮮の独裁者もトマホークで焼き殺す。それでも我が国を攻撃できるのか？覚悟せよ。
この抑止力をより確かな者にするためには、数ヶ月間潜航し続けられる原子力潜水艦の導入も有効である。目標国の領海寸前から潜水艦発射型トマホークを使用すれば、朝鮮のみならず中華人民共和国の主要都市やロシア東部の主要都市も射程圏内に入る。
さて、ではその財源はどうするのか？今は亡き安倍晋三は財源として国債を考えていたらしいが、こんな無責任な話はない。MMT系の連中は「国債はいくら発行しても問題ない」みたいな話をして俺も一時信じかけたが、実際に日本でもインフレ傾向は始まっていて、小腹が空いたときに食べていたコンビニの惣菜パンや握り飯の値段は上がっている。立ち食い蕎麦やココイチのカレーも値上がりしてるじゃねえか。こんな状況でさらに国債発行したらハイパーインフレで人民の生活は大崩壊だ。最悪の場合、国家財政も破綻するだろう。
しかし岸田さんが素晴らしいのは、増税のメインとして法人税を選んだ。法人税は企業から徴収する税金であり、しかも大半の中小企業は除外し、大企業を対象としたのだ。
https://mainichi.jp/articles/20221215/k00/00m/010/300000c
もし首相が河野太郎や小泉進次郎ならば、市井の人民から巻き上げる消費税の増税を行なったはずだ。しかし、人民の暮らしを守りたい愛の人、平和主義者の岸田さんは、消費税でなく、人民を搾取する大企業から法人税で財源を調達する道を選んだ。
人民の暮らしを経済的に守りつつ、強い抑止力と国防力を以って戦争の危機からも人民を護ろうとするこの岸田文雄の姿勢こそ、まさに真の愛国者であると言えよう。知らなかった、とは言って欲しくない。
米軍基地の返還を訴えての座り込みというのがわけわからめ。座ってても基地は返ってこないだろ。基地設置の原因になっている地政学的な危機を除去するのが正攻法だよね。
つまり基地が設置された前提条件を変えるのが正攻法なんだよね。いろいろあるよ。
日本が軍事大国になって邪悪な膨張主義国家に野望を諦めさせる。絶対に無理だと悟れば邪悪な膨張主義国家でも領土敵野心を引っ込めるよね。基地返還に近づくわけだ。
民衆に膨張主義は全世界の反感を買うだけだということをわかってもらえば基地はいらなくなるよね。あっちの国に渡って民度をあげる活動をしよう。
邪悪な某直主義国家に飲み込まれた少数民族のひとたちの民族自決を認めるように促して共闘するようにすれば基地とかいらなくなるよ。
基地返還のためにやることはたくさんあるのに、座り込むだけで何もしようとしない彼ら。
あいつら、基地返還とかまったくかんがえてないんだよ。変な宗教に取り憑かれているんだよ。
座り込んでいれば、メシアが現れてすべて解決してくれる的な変な宗教に取り憑かれている狂信者なんだよな。
空港のようなものを作ってお祈りしていれば食べ物を積んだ飛行機がいつか飛んでくるという土人の宗教と同じなんだ。
戦国時代において、家臣が当主とは別人（兄弟や子息）を擁立し、当主を追放する例は少なからずあった。家中における家臣団の意向なりは、かなり尊重されたのだ。一般的に、新しい当主を定めるときは、家臣の合意が必要で、家臣の意見に反して、違う当主が擁立されると、家中が二分し対立することも珍しくなかった。
当時、信虎は拡大策を採用しており、国人たちは従軍を余儀なくされた。その軍事的な負担は、当然国人の肩に重くのしかかってくる。同時に、信虎による棟別銭（家屋にかかる税金）の賦課なども、国人にとって不満の種だった。
そう考えると、信玄が単に「父憎し」という思いから単独で行動を起こすことは考えにくい。いかに義元と姻戚関係にあるとはいえ、結託するのも現実的ではないであろう。信虎追放は、信玄の一存では決めかねる重大な問題だった。
やはり、信虎に不満を持つ国人・家臣らの突き上げにより、信玄が父を追放せざるを得なかったというのが実情ではなかったか。実際には、信玄が国人・家臣に推戴され、父を今川家に追いやったといえよう。信虎を追放することによって、武田家中はいっそう連帯感を強め、さらに発展を遂げたのである。https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabedaimon/20211120-00268201
現在の沖縄は明白に軍事的要衝なので、外国の軍隊がいなくなる条件というのは
しかないんです。
ところが前者は
なので比較的現実的な後者を目指してください。少なくとも台湾ぐらいには強力な自前の軍隊を持ってくださいね。
台湾が今の軍備なのは沖縄にあれだけの米軍がいる、っていうのを織り込んで成立してるわけだから、台湾は現状よりかなり軍拡しないといけないね。
あ、自衛隊が今の沖縄の米軍ぐらいの規模の戦力を沖縄に置いたら外国の軍隊ではなくなるか。でも君たちはそれ納得すんの？基地がアメリカのものからナイチャーのものになるだけだぞ。
本土の人間はいつまでも他人事でいるとか負担を押し付けているとかの話がありますが、
日本のためであるかのように言っているのは軍事的にアメリカの属国である日本が
日本政府や保守陣営が行っている沖縄についての言説はアメリカの代弁でしかありませんし、
沖縄が日本に属しているから建前として言っているだけに過ぎないんです。
もちろん、それを信じてしまっている人が大量にいるわけですが。
仮に沖縄が本土復帰せずに琉球として独立していたとしても、アメリカの州として組み込まれたとしても、
米軍基地はあそこにあって中国等と牽制しあい続けているわけです。
本当はアメリカが直接沖縄の人たちに対応しなければいけないのに、
それが面倒だから日本の問題であるかのように処理できる体制にしているだけなんです。
独立国家であった琉球が大戦後に独立復帰せずになぜか帝国主義時代の支配者に戻されたことからして異常なのです。
日本国内が本当に反米に染まったら「極東の治安維持」とかの名目で米軍に再占領されるような、
本土の人間はいつまで他人事でいるんだと言われても実際に沖縄のことは他人事なんですよ。
日本の一市民がどうにもできないどころか、実は日本政府も何もできないんですよ。
米軍が沖縄にいるのも日本のためではないし、日本のためであるかのように言っているのは
軍事的にアメリカの属国である日本が国内向けに喧伝しているだけの言い訳でしょう。
日本政府や保守陣営が行っている沖縄についての言説はアメリカの代弁でしかないし、
沖縄が日本に属しているから建前として言っているだけに過ぎないよ。
もちろん、それを信じてしまっている人が大量にいるわけだけど。
仮に沖縄が本土復帰せずに琉球として独立していたとしても、アメリカの州として組み込まれたとしても、
米軍基地はあそこにあって中国と牽制しあい続けているわけです。
それが面倒だから日本の問題であるかのように処理できる体制にしているだけだよ。
俺の職場、自衛隊基地のそばだし、たまに演習で轟音鳴ったりしてるし、別に米軍基地なんかうちに来ても全然構わないよ
米軍基地があると何が問題か？というと、アメリカ人が犯罪するからだよね
でも米兵じゃなくて自衛隊員なら、普通の会社員と同じ程度にしか犯罪しないじゃん
アメリカ人がなんで犯罪ばっかするのかというと、大体が捕まらずに逃げ切れるから犯罪する
レイプしても捕まらないならレイプするよね、血気盛んな若者が異国の地にいるわけだし
じゃあさ、基地問題の解決で1番大事なことって、結局、犯罪したアメリカ人をきっちり逮捕して罪を償わせられるシステムじゃないか？
そこを日本政府が頑張れば、基地があっても別に気になる人少なくないか？
アメリカ人が犯罪さえしなければ、基地がダメとか、基地でていけとか、基地が地元の負担とか、そういう発想も消えるんじゃないの？
そもそも経済的には基地相手の商売があるし、基地があって人がいるほうが潤うじゃん
あともうひとつ
俺の地元の大阪に基地を移そう、舞洲とか全部米軍基地にしよう、とかするのは全く構わない
俺の妻の地元福岡に、福岡空港の緩衝地帯を含めて福岡空港を米軍基地兼用で作り直そう、とかでも構わない
今住んでる街の自衛隊基地を増設して、岩国みたいに自衛隊基地兼米軍基地にしても全く構わない
アメリカ人が犯罪さえしないなら、別に本州のどこに基地ができても別に全然いい
でもさ、それはそれとして、例えば香川県とか和歌山県とかにどでかい米軍基地を作ったとして、沖縄に米軍の拠点がなくても防衛上大丈夫なんですか？という不安がある
沖縄の地理的な重要性なんてみんな知ってて、そこに軍事的な拠点がない、なんてあり得ないわけじゃないですか
