  |
はてなキーワード: 軍事的とは
ロシアの戦争目的が「西側との緩衝地帯としてのウクライナの維持」であることはさんざん報じられているとおり。
ウクライナが軍事的に西側の傘下に入ろうとしたから、それを恐れたロシアによって戦争が起きたと言える。
つまりウクライナが軍事力を放棄（あるいは専守防衛の自衛隊のみを保持）したうえで軍事的中立を宣言すれば、少なくとも今回の戦争は起きなかった。
と言うと馬鹿みたいにヒートアップする奴がいそうなので断っておくが、
別に「ロシアの戦争目的は正当だ」とか「9条を掲げるだけであらゆる戦争を防げる」とか言ってるんじゃない。
あくまで今回の戦争にかぎって言うならそういう結論になるよね、という話だ。
軍事力の増強、軍事同盟の強化が、戦争の抑止ではなく、戦争の誘発に働くこともある。
その事実は残念ながら認めなきゃいけないよね。
DER SPIEGEL：少なくとも、ノルドストリーム2の建設のためにロシアの資金で賄われる財団の設立は、今日、間違いであったとお考えでしょうか？
ショルツ：これはメクレンブルク＝西ポメラニア州の政府と議会が下した決定だ。
DER SPIEGEL：あなたとアンゲラ・メルケル首相（当時）は、この決定を事前に知らされていましたね。同じ党員であるマヌエラ・シュヴェーシッヒ知事に反対を進言したのですか？
ショルツ：このような会話は、その性質上、秘密にしておかなければなりません。
DER SPIEGEL：プロジェクトに対するあなたの基本的な立場はどうでしたか？
ショルツ：私は、米国が制裁を科すだろうと予想していました。そこが私の間違いでした。
DER SPIEGEL：メクレンブルク-西ポメラニア州の調査委員会がこの問題を調査するようです。SPDは過去のロシア政策を見直す必要があるのでしょうか？
ショルツ：SPDの欧州・ロシア政策に対するこうした歪曲・中傷はアデナウアー時代からあり、私を悩ませている。SPDを際立たせているのは、ブラントとシュミットが追求した明確なデタント（緊張緩和）政策だ。鉄のカーテンが消え、東欧の多くの国々が民主主義を獲得し、そして今日、私たちがEUで団結することを可能にした政策だ。それは常に、強力な連邦軍と西側諸国との統合に依存する政策であった。それは、私が支持する伝統です。
DER SPIEGEL：シュタインマイヤーは間違いについて話している。前ブランデンブルク州知事で、最近ではドイツ・ロシアフォーラムの代表を務めるマティアス・プラッツェック氏も、プーチンについて間違っていたと述べている。どちらもSPDの政治家です。
ショルツ：メルケルさんもSPDのメンバーとしてカウントするようになったのでしょうか。
DER SPIEGEL：もし彼女がここに座っていたら、CDUのロシア政策の間違いについて同じように尋ねるでしょう。しかし、あなたは今政権を担っている。
ショルツ：それゆえ、明確な声明を出した。私は明確な進路に従っており、非常に長い間そうしてきた。また、東側の民主化を推進したからだ。大西洋横断主義者として、自分たちのことだけに目を向けるのではなく、自由な社会で民主主義に生きたいという願いは普遍的なものであることを理解することが我々の仕事である。ロシアに関しては、私は以前から批判的な声や、マーシャ・ゲッセンの著書『未来は歴史だ』のような文学的評価に感銘を受けている。全体主義がいかにしてロシアを取り戻したか "のような文学的な評価に感銘を受けてきた。その結果、ロシアは長い間、独裁への道を歩んできたという確信を持つに至った。
DER SPIEGEL：あなたは常に正しい道を知っていると主張し、自分の党の過ちとは関わりたくないと思っているようなので、一部の人々には少し傲慢に見えるということが理解できますか？
ショルツ：いいえ、そんなことはありません。しかし私は、あなたが社会民主党の政治について、ほとんどアデナウアーのように歪んだ絵を描いていること、そして、私たちが最終的に他者から主張されるような存在であると認めるよう強く主張していることを非難しているのです。社会民主党は大西洋横断同盟と西側にしっかりと固定された政党であり、そのような非難を受け入れる必要はないのです。
DER SPIEGEL：では、まったく議論をしないほうがいいということですか？
ショルツ：私はどんな議論も否定しません。今後の政策についてのあらゆる議論を支持します。しかし、議論への切符が嘘であるという考え方は否定します。
DER SPIEGEL：シュタインマイヤーが外相としての政策の一部を失敗と考えていることは、嘘ではない。
ショルツ：前外相も前首相も、どの国も他国を侵略しないようなヨーロッパの秩序を作ろうとしたことを非難される筋合いはない。彼らは、私たちが現在不幸にも経験している戦争を防ぐために、できる限りのことをした。それが成功しなかったのは、メルケル首相やシュタインマイヤー氏のせいではなく、あらゆる合意や理解を無視したプーチンの帝国主義によるものだ。プーチンは侵略者であり、他の誰でもない。
DER SPIEGEL：2月末、あなたは国会で「分水嶺の瞬間」を宣言しました。しかし、その後、ほとんど何も起こりませんでした。ドイツ人が今準備すべきことは何でしょうか？
ショルツ：まず、連邦軍の装備を充実させるために1000億ユーロを充当します。そうすることで、ヨーロッパの他の国々にも同じ道を歩むよう促している。第二に、再生可能エネルギーへのシフトを加速し、輸入エネルギーへの依存度を下げることに力を注いでいる。3つ目は、強力で主権的な欧州連合、つまり共同体が私たちを守ってくれていることです。これは、西バルカン諸国がEUに属しているという事実も含んでいます。私たちは、あまりにも長い間、瑣末なことにとらわれてきました。私たちは、これらすべての決定について、議会で幅広い多数を占めています。連邦軍に関しては、連立政権の枠をはるかに超えた愛国的な多数派が存在することを期待しています。
DER SPIEGEL：ドイツ人の多くは、これまで連邦軍に懐疑的でした。彼らはより強力な軍隊を受け入れる準備ができているのでしょうか？
ショルツ：はい、また、ドイツ連邦軍の装備が充実しても、より攻撃的なドイツ政策への転換を意味しないことも知っているからです。それこそが、この時代の転換点における特別な点なのです。20世紀前半のあらゆる災難を経て、もはや軍事的に強力なドイツを誰も恐れない形で民主主義国家として台頭したわが国についてである。
DER SPIEGEL：あなたはウクライナの主権を強調していますが、同時に経済的な混乱を恐れて、即時のガス禁輸の願いを認めてはいませんね。これは、我々ドイツ人がプーチンの軍資金をまだ満たしていることを意味します。キエフがあなたの言葉を嘲笑していると見るかもしれないことを理解できますか？
ショルツ：まず、ガス禁輸で戦争が終わるとは全く思えない。もしプーチンが経済的な議論に従順であれば、このような非常識な戦争は決して起こらなかったでしょう。第二に、あなたは、それがすべて私たちの金儲けのためであると推測している。しかし、重要なのは、劇的な経済危機、何百万人もの雇用の喪失、二度と操業できない工場の喪失を避けたいということだ。そうなれば、わが国はもちろん、ヨーロッパ全体にも大きな影響を与え、ウクライナの復興資金にも深刻な影響を与えることになる。そのため、私にはこう言う責任がある。そんなことは許されない。そして3つ目は、世界的な影響について実際に考えている人はいるのでしょうか？
DER SPIEGEL：ドイツのフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー大統領は、ロシアを含むヨーロッパ共通の家を設立する努力は失敗したと述べています。あなたはそう思いますか？
ショルツ：ロシアは、開かれた社会が国境近くに集まり、世界のどの経済圏よりも大きな経済力を持つ強力な欧州連合を形成していることを受け入れなければならない。私は2016年にハンブルク市長としてサンクトペテルブルクで行わせていただいたスピーチで、まさにそのことを定式化しました。そしてロシアは、誰もロシアを軍事的に攻撃したり、外部から政権交代をもたらしたりする計画を持っていないことを明確にする必要があります。
DER SPIEGEL：侵攻後、我々は真剣にプーチンに彼の国に害を与えないことを保証する必要があるのでしょうか？
ショルツ：私の答えは2016年に言及したものです。国家の主権と国境の不可侵を認めてこそ、欧州の安全保障が成り立つというのは、今日でも変わらない。ロシアはこの原則を残酷なまでに無視した。侵略だけでなく、すでにクリミアの併合、ドンバス地方や他の地域での反乱の演出もそうだ。国家元首が歴史書を読み、今日の結果を推し量るために、かつて国境があった場所を調べなければならないとき、平和は脅かされているのです。
DER SPIEGEL：モスクワが2014年にすでにこの原則に違反していたのなら、ドイツとロシアのガスパイプライン「ノルドストリーム2」プロジェクトの継続を許可したのは間違いだったのでは？
ショルツ：ロシアのガス、石油、石炭に依存する限り、非常に短い時間で他の供給者からもサービスを受けられることを早い段階で確認すべきでした。いざという時、ドイツは液化天然ガスのターミナルや東ドイツの石油精製所の輸入インフラに、たとえ経済的に見合わなかったとしても、資金を提供しなければならなかっただろう。これが、私が長い間悩んできた本当の間違いである。
DER SPIEGEL：ノルドストリーム2は我々のエネルギー供給にとって決して不可欠なものではありませんでした。
ショルツ：その通りだ。問題は、2つ、3つ、4つのパイプラインがあることではなく、それらがすべてロシアから来ていることなのです。
DER SPIEGEL：しかし、ロシアのノルドストリーム2の目的は、ガスパイプラインからウクライナを排除することでした。なぜ、その試みを長い間支持したのですか？
ショルツ：同時に、それこそが、ウクライナを経由するガスの継続的な輸送を契約上確保した理由でもあるのです。そして、もしあなたが地政学的な議論をするのであれば、こうも言わなければなりません。DER SPIEGELはLNG基地の批判ばかりしている場合ではないのかもしれませんね。
DER SPIEGEL：しかし、もう一度。ロシアがガスビジネスでウクライナを孤立させることは、クリミア併合への正しい対応だったのでしょうか？
ショルツ：正しい対応とは、ロシアからの輸入に依存しないようにすること、あるいは少なくとも、いつでもそうできるような技術的条件を整えておくことだっただろう。これは、現在の私たちの知識で言えることだ。クリミアの併合には、現在課しているような制裁措置ですでに対応すべきだったのです。そうすれば効果があったでしょう。
DER SPIEGEL：なぜあなたはこの言葉を口にすることができないのでしょう。Nord Stream 2は間違いだったのですか？
ショルツ：ロシアの侵略に対応して、稼働を阻止したのです。また、地政学的にも、もっと早くから輸入の多様化を図るべきでした。また、環境のためにも、化石資源の輸入や使用から自立するために、再生可能エネルギーの拡大を加速させることも、もっと早くから行うべきだったのです。
DER SPIEGEL：キエフはそれをまったく求めていません。彼らは必死に武器を求めているのです。何を恐れているのですか？
ショルツ：またしてもです。我々は武器を供給していますし、多くの同盟国も同様に供給しています。これは恐怖の問題ではなく、政治的責任の問題なのです。要求されているように飛行禁止区域を設定すれば、NATOは戦争の当事者となる。私は宣誓をしました。私は非常に早い段階で、NATOと核保有国であるロシアのような高度に武装した超大国との直接的な軍事衝突を避けるために、あらゆる手段を講じなければならないと述べた。私は、第三次世界大戦につながるようなエスカレーションを防ぐために、できる限りのことをしています。核戦争はありえません。
DER SPIEGEL：ドイツからの戦車納入がこのような恐ろしい結果をもたらすと考える根拠は何でしょうか？
ショルツ：この状況について、私たちが戦争当事者として認識される時点について読むことのできる教科書は存在しません。本は日々書き直され、いくつかの教訓はまだ先にある。だからこそ、私たちは一つひとつのステップを慎重に検討し、綿密に調整することがより重要なのです。NATO側のエスカレーションを避けることが、私の最優先事項です。だから、世論調査の数字に目を細めたり、声高に叫ぶことに苛立ったりはしない。間違いがあれば、その結果は劇的なものとなるでしょう。
DER SPIEGEL: ウラジーミル・プーチンとの会談や電話での会話から、彼が核兵器を使用するかもしれないという印象を受けましたか。
ショルツ：ロシアは極度の困難に直面している。制裁措置はロシア経済に甚大な被害をもたらし、相次ぐ軍事的敗北はもはやどんな政府のプロパガンダでもごまかすことはできない。協定が結ばれていない冷たい平和では、ロシアを制裁体制から解放することはできない。プーチンは大きなプレッシャーにさらされている。
DER SPIEGEL：戦車を届けたら、核攻撃の脅威がある--なぜ、ドイツ人にそのようにはっきり言わないのですか？
ショルツ：申し訳ありませんが、このような単純化では埒があかないのです。私は自分の立場を貫く。私たちはあらゆることを慎重に検討し、常に再評価し、最も親しい同盟国と協議していく。ドイツは単独で行動することはない。
DER SPIEGEL：あなたの世論調査は急落しています。これは、ウクライナでは人々が虐殺されているのに、ドイツではまだ書類に記入する必要があるという印象のせいでもあるのでしょうか？
ショルツ：あなたの文章が現実を反映しているという印象をお持ちですか？ヘルムート・シュミット氏が、チェコスロバキア、ハンガリー、東ドイツの民主化運動が戦車に押しつぶされたときの心境を語っていたのがとても印象的でした。ウクライナの人々を助けるために考えられる限りのことをする中で、自分自身の責任と向き合うという意味で、この会話は今の私を助けてくれています。
DER SPIEGEL：あなたにとって、プーチンが越えてはならないレッドラインはあるのでしょうか？
ショルツ：私たちは、日々、原則と現実を比較検討しなければならない。しかし、原則そのものが変わることはない。私たちは、ロシアがウクライナに与えている恐ろしい苦しみに、可能な限りの手段を使って立ち向かっているのであって、大陸全体、ひょっとしたら世界中に計り知れない苦しみをもたらすような制御不能なエスカレーションを引き起こすことはありません。
デア・シュピーゲル：化学兵器の使用は、あなたにとってレッドラインではないでしょう？
ショルツ：私はプーチン大統領に生物・化学兵器を使用しないよう警告した。他の人たちも、この重大な警告をプーチン大統領に発しています。
デア・シュピーゲル：後で振り返って、こう言われることを恐れていないのですか。この殺戮を止めるためにもっと多くのことをすべきだったと。
ショルツ：自分の行動を後から見て、事件の最中とは異なる判断を下すことが可能であると考えない人は、責任ある行動を取ることはできません。それでも、私は今行動しなければならない。このインタビューの中で述べた原則が、私の行動の指針となっています。
DER SPIEGEL：現在の状況において、あなたの最も重要な目標は何でしょうか？ウクライナはこの戦争に勝たなければならないのでしょうか。戦争はできるだけ早く終わらなければならないのでしょうか？それとも、ドイツは可能な限り戦争から免れなければならないのでしょうか？
ショルツ 停戦し、ロシア軍は撤退しなければならない。将来的にウクライナが自衛できるような和平協定を結ばなければならない。ウクライナの安全が保証されるよう、我々は武装させる。そして、保証国として利用できるようにする。プーチンが長い間思い描いてきたような独裁的な平和はあり得ないのです。
DER SPIEGEL：和平合意はどのようなものになりそうですか。
ショルツ：和平合意の条件はウクライナが策定する。誰も代理人としてそれを行うことはできない。それは不適切だ。
★ ”DER SPIEGEL：戦車を届けたら、核攻撃の脅威がある（だからノラリクラリとしているのです）--なぜ、ドイツ人にそのようにはっきり言わないのですか？”というツッコミ
DER SPIEGEL：では、はっきりさせておきましょう。あなたもSPDもドイツ国民も平和主義者ではありません。ではなぜ、ウクライナをロシアに対して軍事的に支援するために全力を尽くさないのでしょうか？
ショルツ：まさにそうしています。
DER SPIEGEL：ここ数日、キエフとその同盟国、そして外相を含むあなたの政府連合の政治家たちは、重火器の提供を迫っています。なぜそれをしないのですか？
ショルツ：まず、我々が行っていることについてお話ししましょう。我々はドイツ軍の在庫から対戦車兵器、対空装備、弾薬、車両、そして多くの物資を供給しており、それはウクライナの自衛の戦いを直接助けている--何十もの同盟国が行っているのと同じようにだ。このことは、ウクライナ軍の軍事的成功の中に見ることができます。
DER SPIEGEL：数週間前、ウクライナ側は緊急に必要とする武器のリストを送ってきました。なぜ、そのリストをできるだけ早く処理しないのですか？
ショルツ：ドイツ連邦軍の武器庫からさらに武器を供給する選択肢は、ほとんど尽きています。しかし、対戦車兵器、対戦車地雷、砲弾など、まだ利用可能なものは必ず提供するつもりです。そのため、ドイツの産業界と協議して、迅速に納入可能な軍備のリストを作成し、ウクライナ国防省と協議しているのです。つまり、従来通り、防御用の武器や砲撃用の迫撃砲などです。これらの武器納入のための費用は、私たちが負担しています。ドイツは合計20億ユーロを提供しており、その大部分がウクライナに直接恩恵をもたらすことになる。
DER SPIEGEL: 他の国は重装備を供給していますが、ドイツは小切手を出しています。それがこの戦争における役割分担なのでしょうか？
ショルツ：間違っている。米国、フランス、イタリア、英国、カナダと緊密に協力し、ウクライナ東部での今後の戦闘に必要な兵器を納入しました。兵員輸送車や大砲はすぐに配備可能です。そのため、これらの機器に関する迅速な訓練で同盟国を支援し、適切な装備がまだこちら側から入手可能かどうかを確認する用意があるのです。軍備は、長時間の訓練やさらなるロジスティックス、そして我が国の兵士がいなくても配備できるものでなければなりません。そのためには、ウクライナ人がよく知っている旧ソ連の兵器を使うのが最も手っ取り早い。そのため、東欧のNATO加盟国数カ国がこれらの兵器を供給していること、そしてどの加盟国もこれまで西側戦車を供給してこなかったことは偶然ではないでしょう。私たちは、スロベニアのケースで述べたように、パートナーによるこれらの納入によって生じたギャップを、ドイツからの代替品で順次埋めていくことができます。中期的には、ウクライナの防衛力整備を、やはり西側兵器で支援する。
DER SPIEGEL：つまり、アンドリー・メルニク駐ドイツウクライナ大使がドイツのマーダー戦車を要求するとき、彼は自軍がその操作さえできない事実を無視しているのですか？
ショルツ：またしてもです。我々は現在、同盟国が合意した枠組みに沿って、ウクライナ政府が武器を調達できるよう支援しています。そして、ロシアの東部での大規模な攻勢を阻止するために、できるだけ早くこれを行う。世界を見渡すと、すべてのパートナーが、私たちと同じように合意の枠組みの中で活動していることがわかります。
DER SPIEGEL：カナダ、米国、オランダは、ウクライナに重機を迅速に届けたいと考えています。なぜ私たちは遅れをとっているのでしょうか？
ショルツ：持っているもの、渡せるものしか届けられない。どの機材がいつ、どの程度使えるのか、よく見極めなければなりません。どんな機関銃でも撃ち抜けるような車両を提供しても、ウクライナ軍の役には立たないのです。
DER SPIEGEL：キエフは、ドイツが連邦軍から配備可能な装備を継続的に供給し、その後徐々に置き換えていくことを提案しています。それに対する反論は？
ショルツ：同盟国の領土を常に防衛できるようにする必要がある。ロシアからのNATO領域への脅威は続いているため、パートナーとともに常に行わなければならない難しいバランス感覚です。特にバルト海沿岸のパートナーからは、連邦軍のプレゼンスを高めるよう求められています。そのため、私たちはスロバキアやリトアニアなどの部隊と緊密に連携しています。NATOは、通常攻撃を受けても弾薬と装備で12日間持ちこたえられるようにすることを目標として掲げています。特に現在の脅威の状況下では、この公約を忘れることなく最大限の努力をするつもりです。
DER SPIEGEL: 米国政府は、ジョー・バイデン氏の署名からウクライナへの武器納入が開始されるまで48時間しかかからなかったと発表しています。私たちにとっては48日というところでしょうか。
ショルツ：私もそれは読みました。私たちのストックからの納入も早かった。米軍の在庫はかなり多い。ここ数十年のドイツ連邦軍の削減は、その痕跡を残しています。今、それを変えようとしているのです。
DER SPIEGEL：あなたは、重火器の納入を求める批判者たちを、知識をググった「少年少女」だと断じました。
ショルツ：ラジオのインタビューでの発言が即座に侮辱と受け取られるのは、状況がいかに緊迫しているかを物語っています。武器輸出のような争点になると、もちろん私とは違う意見を持つ人も多く、それを公言することもあります。それが良い民主主義の一部なのです。
DER SPIEGEL：あなたは常に重火器納入に対する新たな議論を持ち出しているようですね。ウクライナ人の訓練が十分でないこともあれば、武器の準備が整っていないこともあり、また、私たち自身が何も提供できないこともあります。このようなメッセージの変化がどれほど混乱を招くか、おわかりでしょうか。
ショルツ ドイツにとって、この紛争地帯に武器を供給すると発表したことは、大きな方向転換となりました。そのことを改めて申し上げたい。過去にこの措置を断固として拒否した多くの人々が、今では、問題の正確な事実を知りもしないのに、より多くのものを提供するよう要求し、自らを凌駕している。そのことには留意している。しかし、このような状況では、冷静な判断と慎重な決断が必要です。なぜなら、わが国はヨーロッパ全体の平和と安全保障に責任を負っているからです。ドイツとNATOがウクライナの戦争の当事者となることは正当化されないと思う。
★ できない言い訳を次々発明してるみたいなんですけど？ というツッコミ
www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。
スウェーデンのアンデション首相は先月末、地元テレビ局との会見で、ＮＡＴＯ入りの可能性を否定しなかった。同国は現在、安全保障政策の分析を進め、５月末までにはまとめる予定となっている。スウェーデン政府当局者はＣＮＮの取材に、この分析結果を受け、政府の立場を明らかにするとした。
フィンランド政府当局者は、同国はＮＡＴＯの集団防衛の保障をやたらに求めて加盟を願っているわけではないと主張。むしろ、ロシアのウクライナ侵攻はフィンランドに根本的な問題の再考を強いる結果になったとし、ロシアとの関係は以前と同様のものにはなり得ないと強く認識しているとした。
フィンランドとスウェーデン、ＮＡＴＯに近く加盟か（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/7aaa5721bd42dafae79320f9de9d1fcf24db2ff8
(脳内) ナントカ先進国で、(脳内) 平和国家の北欧が軍事同盟に加入するんですって。
原文
https://lb.ua/culture/2022/03/18/509953_cancel_russia_yak_instrument.html
ヴォロディミール・シェイコはウクライナ研究所（日本の国際交流基金にあたる）の長で、ウクライナの文化外交の責任者。訳者の感想は最後に。
ロシアの侵略開始からわずか数日後、ウクライナの文化関係者および団体は、国際社会に対してロシアに対する「文化的制裁」を実行し、プーチン政権やロシア資本から直接的・間接的に支援されている人物・団体に対する協力の停止を呼びかけるアピールを出した。
ウクライナ研究所は、国内・海外のパートナー団体や専門家のネットワークの代表500人以上に対してアピールを送って拡散することを依頼し、それとは別に欧米の学術団体や大学に対しても書簡を送ってみた。この「文化的制裁」に対する公開書簡には3800人以上のジャーナリスト・人権活動家・教育関係者・文化人たちが署名していて、在外のウクライナ人たちも同様のアピールを拡散している。
ウクライナの主張に反論することはできないだろう―――ロシアによって仕掛けられた戦争は、明らかに国際法に違反しており、罪のない人々を数千人も理由なく殺害し、歴史的建造物を意図的に破壊しているのだから。この状況で侵略者と文化的に協力することは戦争犯罪を正当化することであり、ロシアによる印象操作のために新たな場所を提供することに他ならない。ウクライナ研究所は声明の中で、ロシアが数十年もの期間にわたって文化を政治的プロパガンダの手段として利用して国際的評価を高めることで、世界の注目を他国への戦争犯罪から逸らしたり、人文学において帝国と植民地のヒエラルキー体制を確立してきたことを指弾した。このロシアの行為に高名な学者、キュレーター、美術史家、財団理事、美術館、フェスティバル、フィルハーモニーたちは加担してきた。彼らは2014年以降もロシアの政府機関に進んで協力してカネの出所を無視して見なかったことにしてきたし、そんなロシアの芸術的プロジェクトを通じて広められた有害で非科学的な主張に対して反論することもなかった。その象徴的な事例が、ニューヨークのMoMA、ロンドンの王立芸術院、パリのグラン・パレで十月革命百周年の2017年に開かれた「ロシア芸術」の豪奢な展覧会だろう。ロシアから「最恵国待遇」を受けてコレクションを借り出したキュレーターたちは、ロシアがウクライナその他の国の芸術を盗み出してきたことを見なかったことにしたし、その全体主義的な芸術を無批判に美化することを止めようとしなかった。
ウクライナに爆弾が落ちた2022年2月24日、「素晴らしいヒューマニズムのロシア芸術」というメタファーはようやく消し飛んだ。それでも、文化をプーチンの政治や戦争責任と切り離して考えることができるという信じている数百万の海外の人々にとって、トルストイ、ドストエフスキー、ショスタコーヴィチあるいは「ロシア・アヴァンギャルド」は心の中で生き続けているようだ。
全世界とウクライナとの連帯は過去に類を見ないほど広がっており、世界の文化界は言葉と行動によってウクライナに大きな支援を送っている。しかし「ロシアに対するキャンセルカルチャー」に対して西側が示した反応は、ウクライナの文化外交に課題を投げかけた。
メトロポリタン歌劇場、カーネギーホール、バイエルン歌劇場などの多くの団体は、指揮者であるゲルギエフや歌手のネトレプコとの契約を打ち切って、ロシアのアーティストと協力しないことを公表した。カンヌ映画祭はロシアの代表団と政府関係者の参加を拒否した。それとは裏腹に、ロンドンのロイヤル・オペラ・ハウスはウクライナの戦争を「人道危機」とした上、ロシアについては何も言及しないという恥さらしの声明を発表した。私たちがコンタクトを取った人々の多くは、ウクライナの難民を支援することを口約束する程度で、ロシアとの協力を停止する呼びかけには大した反応を見せなかった。思っていた通り、ポーランドとリトアニアの団体が最も毅然とした態度をとって、ドイツペンクラブは「真の敵はプーシキンではなくプーチンだ」という声明を出し、フランス人たちは沈黙した。
そして、西側の文化学術団体はウクライナとロシアの「和解」や「異文化交流」を推進する事業を始めたようだ。注目すべきは、彼らがどうやら戦争が始まって4週間でのウクライナにとっての「和解」の必要性への無関心だろう。ロシア人を「プーチン政権の犠牲者」と位置付けることで、戦争の犠牲者となっているウクライナ人と同じ「犠牲者」として等しくとして扱うような形で、ウクライナ人、ロシア人、ベラルーシ人を一緒くたにした沢山の事業が始まった。
こうして、23年もの長期にわたってプーチン政権が継続してきたことや、ウクライナでの起きている戦争や、ロシア社会の政治的受動性、あるいは市民の抵抗が失敗し敗北してきたことにに対して全てのロシア人の責任をなかったことにしたいのだろう。他にも図々しい連中はいる。フリードマンとカーンというロシアのオリガルヒによって資金提供を受けたことにより度し難い妥協的施設となったバビ・ヤールのホロコースト・メモリアル・センターの芸術監督イリヤ・フルジャノフスキーはプーチンの犯罪と戦うことを要求する書簡に署名した。これがウクライナ世論の怒りに火をつけたことは言うまでもないが、逆にブリュッセル、ワシントン、ベルリンでは歓迎されたようだ。
これは偶然そうなったわけではない。西側はウクライナとロシアの関係を完全に誤解してるし、ウクライナには独自の文化もアイデンティティもない軽視すべき存在だという考え方を持っているのだから。よって、国際社会にはロシアによる戦争が新たな植民地主義であることや、ウクライナが脱植民地を目指して何世紀にもわたって独立運動を繰り広げてきたということを理解してもらう必要がある。ロシアの帝国主義とウクライナの独立は絶対に両立しない。ウクライナは武器で遊んでいるのではなく自らの独立をかけて戦っているのである。だからこそ、軍事だけではなく文化も同様に重要な最前線なのだ。
ウクライナがロシアへのボイコットを呼びかけていることへの見下した反応や、侵略者とその犠牲者を「和解」させようとする一際魅力的な欲望は、西側が持つ植民地主義的な考え方を強く反映している。この考え方の根底にあるのはロシアが中心でウクライナが辺境であるという先入観で作られた世界観だ。これは権威あるロシアの文化は周辺の人々の生死よりも重要なことで、ロシアの言うことは聞くべきだが、周辺の人々の言うことに価値はないという考え方だろう。そのようなパラダイムの解体なくして「和解」や「対話」もあるべきではない。
ロシアとの和解は遠い遠い未来に始まる―――まずはロシアがドンバスとクリミアを含むウクライナの領土から完全に撤退し、国際法廷で戦争犯罪が裁かれ、ウクライナに賠償金を支払わなければならない。プーチン政権は打倒しなければならないし、その後に生まれる民主的な政府、市民社会、メディアはウクライナへの犯罪を認めて謝罪しなければならない。そのようなロシア社会の自己批判と深い反省があって、ようやくその時になって始まるのである。
もちろん、こんなバラ色のシナリオが待ち受けていることは分かっているが、だからといってウクライナが今日にでも妥協しなければならないということでもない。ロシアとの「和解」を急ぐことは危険なことだ。それは旧来の考え方に基づいたロシアによるウクライナの再植民地化が開始されることを意味している。要するに、ウクライナを再び文化的辺境へと押し戻し、ロシアが「スラブ」「ポスト・ソビエト」「ユーラシア」の中心であり続けるということだ。世界はロシアの帝国主義や植民地主義の知識人とさらに深く和解することを望むだろう。そうすれば、ウクライナは自分たちの意見を反映した和解のあり方を作るチャンスを失ってしまう。
「戦後のロシアをどうするか」は、ポストコロニアル研究には重い宿題となる。ロシアは脱植民地化の苦痛という歴史を経験しなかった不幸なほど時代遅れの国だが、なぜかは分からないが西側はそのことをよく理解していないらしい。この戦争はそんな西側の目を覚ます機会となるだろう。新しい視点、コミュニケーションや共存の新しい在り方を作っていく機会なのだ。それは理論だけではなく、より重要なのは法的、経済的、人道的な政策として具体化されるべきで、ウクライナはその創造者の一人とならなければいけない。
これが現在のウクライナの文化外交が目指すべき到達点だ。これは長期的な目標になるだろう。ロシアとの戦争という状況下においての文化外交は、対話や和解を促進するべきではなく、ロシアの文化的・言語的な支配という脅威に対して抑止力として機能することで、私たちのアイデンティティを守らなければならない。
訳は下訳を作って機械翻訳とも照らし合わせて作りましたが、あいにく初学者なので文責は持ちません。
ウクライナ研究所はそのブリティッシュ・カウンシルに範をとった機関として2017年に設立されました。ヴォロディミール・シェイコはブリティッシュ・カウンシルで働いた経歴のある人物ですが、日本語wikipediaで所長として示されている指揮者の人とは同姓同名の別人です。
lb.uaはそこそこウクライナでは有名なニュースサイトで、元々は週刊誌のweb版です。
で、このコラムは前半はアリキタリで面白くないんですが、後半からの西側批判は面白い部分かなと思います。特に文化界にありがちな既存のヒエラルキーを温存した形の「和解」を強要しようという流れを戒めているわけですな。
最近流行りのネオナチ問題に絡んでウクライナの右翼問題に言及しておきますと。
途中のバビ・ヤールについてですが、このメモリアルセンターは地元ウクライナのユダヤ人たちによって反対運動が起きたほど国内では評判の悪い施設です。要するにロシアによる情報操作の一環として「ウクライナが反ユダヤ主義的な国であるかのような展示」をするのではないかと考えられていたようで、ウクライナの情報機関SBUが「その証拠は今のところ存在しない」という文書を出すに至り、センターがその御墨付をWebページに掲載しているほどです。フルジャノフスキーもセルフプロモーション目的のクズ扱いされてました。まあドンバスで内戦やらせてる奴の身内連中が集まってきて虐殺を記念するセンターを作ろうなんてグロテスクな話ですわな。
それと、元からウクライナのユダヤ人というのはロシアはもちろんのことイスラエルを中心とした西側のユダヤ人社会とも折り合いが悪く、この反対運動の先頭に立っていたYosyf Ziselsなんかは西側でネオナチ扱いされているほど評判が悪いようです。なぜかといえば、このYosyf Ziselsを始めとしたウクライナのユダヤ人というのはソ連時代に反体制派の経歴を持つことも多く、独立以降はウクライナ人意識が強烈だったりするんで、平気でWW2時代の「ナチス協力者」を擁護しちゃったりするんですな。まあ自分たちユダヤ人が建国した国という意味ではイスラエルに負けてへんぞ！みたいな意識があるんでしょうな。
なのでウクライナ右翼の金主の一人であるコロモイスキーがユダヤ系だったりするのは、それほどおかしなことではありません。
よってウクライナの極右というのは、西側のネオナチよりも、日本の「任侠右翼」と類似しています。靖国神社とか橿原神宮に集まってる右翼のお兄ちゃんが数年後に民団の役員やってるのとかと同じで、思想的背景にはほとんど意味ありません。欧米の学者やジャーナリストは「犯罪的組織の公然部門としての右翼団体」みたいなものが理解できないので頓珍漢な「サッカーフーリガン起源説」を唱えるのですが、そんなものにコロモイスキーが金主になるわけもないし、戦闘力が高い説明がつかないでしょう。要するに軍事的経験のある右翼のアニキが愚連隊を抱えて作ったお国のための組織という説明で日本人ならすぐ分かると思うのですが、これが西側の人には理解できないようです。
鈴木智彦さんがちょっと笑い話みたいな形で織田絆誠のPMC構想をウクライナと絡めて話していましたが、ウクライナの極右グループは実際にチェチェンやグルジアで得た戦闘経験を元に国家機関までのし上がったわけで、割と笑い話にもできません。まあ日本の暴力団と同じで、なんだかんだお上には絶対に逆らえない性質があるので、ナチスの紋章がどうだとかは暴走族が旭日旗振り回してるのと同じだし、奇妙な儀式とかやってるのはヤクザの盃事みたいなものだと思って受け流せばよいと思います。
というわけで反乱の懸念もないどころか、国家親衛隊は普通の大隊の方がヤバい奴多いと思ってるんですよ。なんせ2014年には自腹でも戦争したいって連中が集まってたわけで、金目当てだの兄貴分に言われて参加しただのの方が理由としてはいくらかマシでしょう。ただまあ、いつか武装解除した時には犯罪者を野に放つようなものなので、単純に治安が悪化することを懸念してなくもないです。
中国に軍事的・経済的支援を求めるロシアの朝貢外交が始まりますが、これは同時にロシア経済の中国化の始まりともいえそうです。外貨不足にあえぐロシアは、当面は中国に原油を買ってもらいその代金としてドル資金を獲得しようとするでしょう。また、西側諸国から調達できなくなったハイテク製品（中には軍事転用できるものも）を中国に依存することになりそうです。それは経済制裁の抜け穴となり、侵略戦争の原資となるため、西側諸国は中露の結束を監視し、牽制する必要があります。かたや中国は経済支援を装ってロシア市場を中国製品と人民元で席巻し、ロシアを中国経済圏に飲み込む算段と思われます。ウクライナを隷属化しようとするロシアの野望は叶わず、その前に中国の属国に転落する可能性が高いように思います。
クソワロタ
https://news.yahoo.co.jp/profile/commentator/watanabehiroshi/comments
いやはやなんとも、肩透かしと言うか何と言うか、海外国会のゼレンスキー大統領の演説を見ていると日本へも強い支援をお願いしてくるのかと思ったら「戦争の環境負荷を主軸に置いた演説」だとは一体誰が予想したのだろうか？
正直言って、日本の右派や左派は海外のそれと比較しても平和志向が強い。左派の人たちは(警鐘の意味も籠もっているだろうけど)右派が平和志向だなんてとんでも無いと言うかも知れないが、海外の報道見たら海外の右派のヤバさは日本の右派の比じゃないだろうことはよく理解できるはず。
そんな平和志向の強い日本の大衆へ対してゼレンスキー大統領(のスピーチライター)がやったのは日本の現代史を踏まえての、放射能汚染や薬品汚染の環境負荷を引き合いに出し、それらを戦争へ絡めるという右派だろうが左派だろうが認めざる得ない方向性で語りかけてきた。
ゼレンスキー大統領が強く軍事支援を求めてくるという想定はあったけれど、平和志向の強い日本では「ほんのり右派」な人たちであっても強く軍事支援を求められたらドン引きする可能性が高いんだ。
それこそ防衛のため北海道東側へ陸上自衛隊第7師団(日本で唯一の戦車を中心とした機甲科がある師団)を並べたほうが良いみたいな発言をしてしまったら炎上必至だっただろう。これでは日本の大衆はウクライナ支持をしにくくなってしまう。
それをよく理解してゼレンスキー大統領(とスピーチライター)は「アジアでリーダーシップを取ってほしい」としか言わないんだ。具体的なお願いは既に発動しているロシアへの経済制裁を継続してくれだけ。これには驚きを隠せなかった人も多いだろう。
これを読むレフトに質問しよう。ゼレンスキー大統領の演説を観て読んで「アジアでリーダーシップを取ってほしい」と言われた。アナタはアジアへどういうアプローチを取る？
次はこれを読むライトに質問しよう。ゼレンスキー大統領の演説を観て読んで「アジアでリーダーシップを取ってほしい」と言われた。アナタはアジアへどういうアプローチを取る？
俺がこの質問をした時点で、この質問の意図がわかった人は驚愕しただろう。俺もこれに気付いたときは本当に驚愕した。
「アジアへリーダーシップを取る」ということの意味は右派と左派で変わるんだよ。右派は周辺国家からの軍事的圧力に屈しないことと思うだろうし、左派はアジア圏へ反戦思想を広めることと思うんだ。
意見の対立をするのは日本の右派vsウクライナや、日本の左派vsウクライナではなく、日本の右派vs日本の左派となり、結果的に今回のゼレンスキー大統領演説は両陣営から肯定せざる得ないものになってるんだ。戦争の環境負荷を否定するか？無理だろ！戦争には環境負荷が付き物なんだから！
ゼレンスキー大統領は、ウクライナは今回日本へ分断を持ち込もうとしたのではなく、何としてでも日本が敵に回らないように考えて演説したんだよ。それがたまたま日本へ分断を生むとしてもだ。
どんだけ日本の大衆へ最適化された演説なのが逆におそろしさを禁じ得ない。
日本の政治論壇を観てみろ、非難しあっているのはウクライナへより大きな支援をしろという右派と、憲法に違反する懸念があると打ち返す左派だぞ！対立者の姿としてそこにウクライナは居ないんだ！マジでスゴイぞ！
俺が勉強したのは軍事ではなく国際政治なんで、必要なのは即応能力である、ということは判る。
通常抑止力を構成するのは即応能力だけだ、という研究が有名だからな。
どうも打撃力だの継戦力だのの差異が、抑止力に上手く働かいてないのが、事例からわかるそうだ。
読んだところ、増田は○○するのは軍事的あるいはコスト的に無理、だから△△にする、って話をしていると思うんだけど。
日本に必要なのは何かで言えば、それは抑止力で、つまり即応能力なんだから
△△で即応能力が増えるのかよ、って話をすべきだと思う。
要するに、戦闘機がすぐに発進できる体制をつくって、領空侵犯機にすっとんでいったり、中国の軍隊が来たらまず守りより何よりも上海爆撃するぜって公言してたり、そういうのが大事だと思うんだが。
それには空母があったほうがいいんじゃないんか。揚陸艇で大丈夫？
消えるというのは大袈裟だけど、衆参両院から50議席を超える野党がなくなって自民党単独で2/3を越えて占める日は遠くないなと確信してる。
日本は最も平和的に一党独裁を100年以上に渡って続ける国になるだろうし、今のままならそうなるしかない。
良い事ではないとは感じるが、とは言え「では、どこか野党に投票するのか？」と聞かれたら「それは無理です。すみませんでした」とならざるを得ない。
ウクライナ戦争において、何が戦争を踏み切らせる理由になってしまったかを考えると、これまで野党が行ってきた主張を許しがたくなるのは、人としては当然の考えと思う。
ウクライナへの侵攻を決定づけたのは、バイデンによる「ウクライナには部隊派遣しない」だった可能性があるけれど、日本には既に多数の部隊が日米安保条約の基に展開されている。
要衝たる米軍基地を無視した侵略は純軍事的に不可能である以上、米軍の強い庇護下にある日本はウクライナとは状況が違う。
しかし、先に米軍が攻撃された時に集団的自衛権がなく、日本は参戦しないとなれば話が変わってしまう。
ウクライナはアメリカが提供する各種の情報を元に善戦できているが、特定秘密保護法がなく、米軍からの重要な情報を渡してもらえないという難しい状況が来れば、防戦だってままならない。
ウクライナとロシアの戦力差は大きい、反撃によるダメージが小さい（当初のロシアは二日で制圧と見込んでいた）と誤解されていた事が戦闘に踏み切らせたことは明らかだろう。
ウクライナに核があり反撃を受けると分かってれば攻める事は難しいし、ロシアに匹敵する戦力があれば更に難しかった。今の様に一月かかっても終わらず1万人以上死ぬし、経済が詰む事になると分かっていれば難しかったのではないか。
日本は核武装を行う事が不可能に近い、というか条約に批准してるから、自前では無理だろうし、核共有も自分たちの判断で敵国に打てないのだから、無理に持つほどの意味がない。
であれば通常戦力の拡充以外の選択肢は残ってないし、中国が「日本に攻めると犠牲が大きくなりすぎて、勝てたとしても周辺国に隙を与える」と感じるだけの武力を備えておく必要がある。
専守防衛だから安心して最初に基地にミサイル攻撃したら自衛隊沈黙って状況になっては話にならない訳で、先制される恐れがあるかないかでは全く話が違ってくる。
「日米安保条約」「集団的自衛権」「特定秘密保護法」「米軍基地」「軍備増強」「改憲」の全てに、【今も】反対している野党に政治を任せるわけにはいかないと結論するしかないと思う。
ウクライナ戦争によって、野党および市民連合の今も変わらない主張が、日本を守るという責任を放棄したものであることを共起して、野党に投票したいって人は減るしかないだろうね。
集団的自衛権を盛り込んだ法案を審議していた際に、戦争法案と呼んで毎日お祭り騒ぎをしていた醜態を国民は忘れてない。
まともな野党は日本のリベラル層からは支持されないので、自民党との対決姿勢を示さない国民民主党のようにリベラル層の反発を呼ぶんだろうけど
野党が変わらない限りは、国を守るという根本的な責任を野党に負わせられない、と多くの国民が感じてしまうのはやむを得ないのでは？
ウクライナ戦争を契機に日本人の国防に対する危機感と意識が刷新された事は論を待たないけど、その変化に野党はついてこれるんだろうか？と感じてる。
今後、政権交代が可能な野党なら維新が伸びるかもとはいいつつも、左派政党で、ある程度の規模を維持した野党が存在する事は必要なことではあると思う。
ただ、そこに質が伴わない以上は支持できないし、質が伴わない政党に議席を与えたくもない。それが多くの日本人の心境だろう。それが立憲に理解されるだろうか。
自民党の方には、これを機に国防について発信する議員もいるし、党としてもそういう姿勢だけど、立憲がやってる事は、このタイミングでも安倍批判で、今のところ望みがないという感じはしてるんだけどね
モンゴルが怒涛の侵略してたときも陸続きの東欧まで壊滅して中東も壊滅して中国も滅ぼされて朝鮮半島まで完全に支配されたけど、日本は海に守られてモンゴルを追い返せたし。
国力対決だとモンゴルに圧倒的に負けてたから海が味方した。モンゴルに蹂躙された国と比べて日本が軍事的に進んでいたわけじゃなくて、ただ海に守られてた。
イギリスもそう。ヨーロッパの陸続きの国々が相互に侵略しあって国境線変更されまくりなのに対して、イギリスは本土がメチャクチャにされたことが少ない。海に守られてるおかげ。
あとは日本には山もある。台湾もそうだけど。海と山は、陸続きの平原に比べたら抵抗しやすい・防衛しやすい。
ウクライナは平原が続いていて山も少ない。耕作には向いていて、だからこそのあの小麦生産量なのだろうけど、すげえ守りにくい。
バイデンが有能とは言わないが、それぞれ疑問がある。
もし「参入する」と言っても、実際に戦争が起きれば参入することはできなかったし、そうなればそれ以降何を言っても（敵側に）信用されなくなる。
「脅しの信憑性」がなければ抑止はできない。明白な答え合わせができるハッタリをやってしまうと、今回のみならず将来にわたって抑止が難しくなる。ロシアに加え、アジアでは中国を抑止し続けなければならないアメリカにとって、そんなことはできない。
（ただ、参入するか否かを明言しないという選択はできたはずだし、そうすべきだったとは思う。）
②「ロシアとウクライナ、ＥＵ諸国の納得できる妥結点、落とし所」は探して見つかるものではない。
当然だが、ロシアが進撃している状態で停戦は不可能。停戦するより戦争を続けるほうがロシアは得だから。
ロシアはすでにウクライナの一部を軍事的に獲得した状態だ。この状態で、ロシアは獲得した地域を手放すことはしたくないだろう。戦争をするために払った多大なコストに明らかに見合わないから。
そうなると、「ウクライナの一部地域をロシアが軍事支配している」という前提条件で落とし所を探すことになるが、これは困難だ。軍事力を使えば領土を拡張できる、そうしても周辺国は妥協点を見つけようと勝手に歩み寄ってくれる、という前例を作ることになる。ロシアに近い欧州諸国は不安だし、台湾を狙う中国に対しては誤ったシグナルになってしまう。
（2014年のクリミアはその前例になってしまったので、なおさら二の舞は避けたいだろう）
となれば、妥協は極めて難しい。西側諸国は強力な経済制裁で戦費の調達を困難にさせ、戦争を継続するハードルを上げるくらいしかロシアに対してできることはない。
③3つ目は何が言いたいかよくわからない。「ロシアに手を貸すとどうなるかわかってるな」と中国に伝えることは、まさに「中国をロシアから離反させて、ロシアを更に孤立化させ」ようとしているんじゃないのか。
