  |
はてなキーワード: 利益誘導とは
https://no9.co.jp/faq（現在閉鎖中。不思議だね？）⇒直りました。
https://note.com/sleeping_husky/n/nf4e615affd10（関連記事）※コメントから拾わせて頂きました
炎上理由は生成AI関連で、まあコンテンツの卸売り業者が商品をちゃんと精査しなかったという点に要約されるが
明らかに生成AIと見て取れるものを商業ベースでも展開してしまった点は御粗末と言わざるをえない。赤松先生なにやってんの。
さて、ナンバーナインのはなし。あそこは根本的に、ガワだけよく見せようという姿勢が強いベンチャーだった。
（※追記：メインは生成AIの話じゃないです！どういう会社なのかって部分で見てきたものや思うところがあるって愚痴）
俺は一応商業経験もあって、その後、キンドルでわりと儲けさせてもらい、いまでは業界関連の正社員で働いている元作家・副業作家みたいなポジションだが、
当時、それなりに商業でやってきた作家のはしくれとして、あの会社のイメージ戦略には辟易としていた。
業界の基本構造をおそらく理解していながら、クリエイターに有利誤認させて利益誘導する彼らのロジックは非常に不快だった。
「紙の印税率は10%！マージン9割ですよ？まだ商業で消耗するの？笑」と煽ったり
「まあ、それでもやるっていうんならそれはそれで良いところあるんでしょうけどねえ」
とか、公然と発信してたんだよ。まるで「大して売れてもねーのにそこで描いている奴は情弱」と言わんばかりにね。
俺はそれがめちゃくちゃムカついた。
なぜなら、実際にサイトの条件詳細（なぜか今表示されない）を読んでみると
ナンバーナインは「ウチは80%作家還元！」とか超アピールしながら
「定価ではなく入金額（出版社の取り分＝販売価格の25~50%）の8割」
（アダルト系だと性器修正が率の低下がエグく、既存出版社がやってる作業を全部任せたらAmazon販売額のたった4%）
（オールド出版社も総じて電子のほうが印税率が高い。出版社への入金額ベースなら30～50％、販売額ベースなら、15～20％が多かった）
つまり、まともに比較したらどっこいどっこいなのだ。なのに「相手にだけ不利な条件の数字を出させている」形。世論誘導の手口と同じだよね～。
これをやっといて、改めて引用するけど、相応の立場の人が配信で
「紙の印税率は10%！マージン9割ですよ？まだ商業で消耗するの？笑」とか言っちゃってんだよ。ダブスタにも程がある。
DL数に応じたロイヤリティ（インセンティブ）を「印税」と言っているのも言葉の使い方が明らかにおかしい。
ふつうの出版社も「電子印税」と便宜的に呼んだりするが、本来印税ってのは、売れたかどうかに関わらず、刷ったぶん確実に払ってくれるお金のことだ。
ちなみに、クリエイターの意見も紹介してるけど概ね褒めてるのは、数字が一元管理できることであり
そんなふうに「わかってる」人が取りこぼしを回収するために商業以外のチャンネルとして利用する分には有用なのは間違いない。
実際、システムとしてはいい感じみたいだしね。エンジニアは優秀だけど、広報の品性が下劣ということかもしれない。
まあ、ナンバーナインのほうをいろいろサゲたけど、既存出版社に対して思うところがないわけではない。詳しく読まないとわからない、って構造のずるさは同じだ。
あと、純粋に業態で比較するなら、たとえば、「写植や（エロなら）性器修正を自分でやるから率を上げてくれ」ができない状態、
編集者監修も含めてセット売りしてる業態といえる（ナンバーナインはそれがオプション扱い）
ただコレって、写植が汚かったりクオリティのばらつきがあったらブランドイメージが作れないから、それとトレードオフで悪い点ばかりじゃあない。
俺だって憧れた作家たちが描いている雑誌って概念がなきゃ商業連載なんて目指さなかったし。
でもね！！！連載準備期間マジで食えないのはもうどうしようもないよ！！！！？？？泣
まあとにかく、実態以上に他をサゲて、自分らをアゲるやり方ってアンフェアでむかつくから、この機会なら伸びるかなと思ってエントリ。
アメリカの共和党に日本の議席を与えたら、本気でアメリカのために働くだろう。
本気で利益誘導するには、どうやるのかということを知るだろう。
その姿を見て、襟を正しなさいと言っているんだ。
以下は、2020年以降に起きた自民党に関する主な不祥事の一覧です。
吉川元農水相は、大手企業からの現金受領が明らかになり、収賄罪で起訴されました。この事件は、自民党の政治資金規制の問題点を浮き彫りにしました。
安倍元首相は、支援者向けの夕食会の費用について、収支報告書に記載せず、政治資金規正法に違反したとされました。最終的に不起訴処分となりましたが、国民からの批判が続きました。
菅原元経産相が、選挙区内で支持者に金品を提供していたことが発覚し、公職選挙法違反の疑いで捜査されました。彼は大臣を辞任し、自民党内での倫理規定の見直しが求められました。
岸田文雄首相の政権でも複数の問題が発生しています。岸田首相の長男が公用車を私的に利用したことや、増税方針を巡る批判が続いています。
複数の自民党議員が政治資金の不正使用や、不適切な支出に関与していたことが明らかになり、党内のガバナンスの問題が浮き彫りになっています 。
なぜ不祥事が起こるのか
自民党の不祥事が頻発する理由には、以下のような要因が考えられます。
1. 長期政権による慢心：
自民党は長期にわたって日本の政権を担っているため、党内に「自分たちは常に与党である」という慢心が生まれ、不正や不透明な行為に対する感度が低下している可能性があります。
2. 内部統制の不備：
自民党内での規律やガバナンスの不足が、不祥事の温床となっています。これにより、政治家個人の行動が十分にチェックされず、問題が発覚しても対応が後手に回ることが多いです。
政治資金の透明性が不足しているため、企業や個人からの寄付が不適切に扱われるケースが多発しています。これが結果的に、利益誘導や汚職の温床となっています。
自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係性が問題視されている点には、以下のようなポイントがあります。
• 統一教会と自民党の関係が報道される中で、統一教会が選挙の支援や人員提供を行い、自民党議員がそれに見返りとして便宜を図っているのではないかという疑惑が浮上しています。このような形で宗教団体が政治に関与することは、民主主義の原則である「政教分離」に反する可能性があり、公正な政策決定が歪められるリスクがあります。
• 統一教会の信者から集めた献金が、間接的に政治家に流れているという指摘もあります。このような資金の流れは、透明性を欠いており、政治家が宗教団体に依存して政策や議論を行う可能性を高めるため、利益誘導や不正の温床になりかねません。
• 統一教会は過去に、信者に多額の献金を強要する問題や家族の分断を引き起こす行為が指摘されてきました。そのような団体と自民党が関係を持つこと自体が、道義的に疑問視されます。特に、問題のある宗教団体と政治が協力することは、社会的な信頼を損なう要因となります。
4. 説明責任の欠如
• 自民党の議員が統一教会との関係について十分な説明を行わず、問題が表面化した際にも曖昧な対応を続けていることが批判されています。これにより、政治家への信頼が低下し、透明性の欠如が強調される結果となっています。
問題を完全に解消するためには、以下の対策が必要だと考えられます。
1. 政教分離の徹底
• 宗教団体と政治家との関係を明確に切り離すために、政教分離を厳格に守る方針を強化する必要があります。法律やガイドラインを整備し、宗教団体が選挙活動や政治活動に影響を与えないようにすることが求められます。
• 政治資金の流れをより透明にするための制度改革が必要です。政治家が受け取る寄付金の出所や使途を厳格に報告し、監査を受けることで、不正や利益誘導を防ぐ仕組みを強化すべきです。
3. 第三者機関の設置
• 政治家と宗教団体の関係を監視する独立した第三者機関の設置が効果的です。この機関が調査や監査を行い、問題があれば適切な対応を取ることが求められます。
• 自民党やその議員たちは、過去の統一教会との関係についての情報を明確に開示し、説明責任を果たすべきです。情報を隠すのではなく、問題があった場合は率直に認めて対応する姿勢が信頼回復に必要です。
• 政治家の倫理規範を再評価し、宗教団体や利害関係者との関わり方に関する新しい基準を設けることが重要です。これにより、政治活動における透明性と公正性を確保します。
この問題に対処するためには、政治の透明性を高め、公正な政策決定を行うことが不可欠です。また、社会が問題に対する理解を深め、宗教団体と政治の関係を監視し続ける姿勢も重要です。
日本で政権交代が起こらないことによるデメリットには、いくつかの重要な側面が考えられます。以下に、主な問題点を挙げて説明します。
1. 政治の硬直化
• 政策の停滞: 政権が長期間同じであると、政策や改革の進展が停滞することがあります。新しい政権が誕生しないことで、新たな視点やアプローチが取り入れられにくくなり、社会や経済の変化に迅速に対応できないリスクが生じます。
• イノベーションの欠如: 政治においてイノベーションや新しい考え方が生まれにくくなり、長期的には国の競争力を低下させる可能性があります。
• チェックアンドバランスの欠如: 長期政権は、権力が一極に集中しやすくなり、他の政治勢力による監視や抑制が効かなくなる傾向があります。これにより、政治家や政党の腐敗や不正行為が発生しやすくなるリスクがあります。
• 透明性の低下: 政権が長期間維持されることで、情報の隠蔽や不透明な政治資金の運用などの問題が生じやすくなり、政治家のアカウンタビリティが低下することが考えられます。
• 民主主義の健全性の損失: 政権交代が起こらないことで、国民が「自分たちの投票が政治に影響を与えない」と感じ、政治に対する無力感や不信感が増す可能性があります。これは、選挙への参加意欲を低下させ、投票率の低下を招くことがあります。
• 社会の分断と対立: 長期政権が続く中で、既存の体制に対する反発が強まり、社会が二極化するリスクも考えられます。これにより、国民の間に対立が深まり、社会の統合が損なわれることもあります。
• 野党の弱体化: 政権交代が起こらないと、野党が常に与党に対抗するための準備や改革を行わず、弱体化する傾向があります。野党が強力であることは、健全な政治競争のために不可欠であり、政策の質向上にも繋がります。
• 政策論争の低下: 野党が弱体化することで、政策論争が活発でなくなり、与党の政策に対する十分な批判や代案が提示されにくくなる問題があります。
• 特定の利害関係者への優遇: 長期政権は特定の業界や利益団体と結びつきやすくなり、政策がその利害関係者に偏るリスクがあります。これにより、公平性や公正性が失われ、社会全体の利益よりも特定のグループの利益が優先される可能性があります。
政権交代の意義
• 政権交代が起こることで、政策の見直しや刷新が促され、政治の透明性やアカウンタビリティが向上します。また、異なる視点からの政策が実施されることで、多様な課題に対応しやすくなります。
政権交代が少ないことは、短期的には安定をもたらすことがあるかもしれませんが、長期的には政治の健全な発展や社会の多様なニーズに対応するための障害となりかねません。健全な民主主義を維持するためには、一定の政権交代や野党の活力が不可欠です。
で君は利益誘導してもらっている人間としてのクズか、あるいは統一の信者、勝共の構成員等の洗脳済みの人間か、自分の意気地のない愚かな行為の言い訳をして劣等でないと思い込もうとしている劣等な人間のうちどれなの？
裏金不正に統一教会、夫婦別姓すら許さず一向に日本を豊かにできない世襲の馬鹿息子集団を支持し続ける事ができる人達。そんな事ができるのは利益誘導してもらっている人間としてのクズか、あるいは統一の信者、勝共の構成員等の洗脳済みの人間とかだろう。ただしそういう人達の数はそんなに多くはないはずだ。それ以外で支持する人はどんな人か。優秀だったり真っ当だったり少なくとも普通の人間はそんな事はしない。支持する理由がないからだ。野党がとか他に選択肢がと言う人がいるが民主主義はそういう仕組みだから。変える事が民主主義の本質だから。普通の人はそんな事は分かっているので別の党に投票する。それができない、変化に怯えて黙って搾取されるのをただ黙って受け入れる事しかできない愚かな人々という事になる。結局、劣等だからとしか言いようがないんだが。
３０年生きてきて今更気が付いたけど、結局人は個人の利益追求にしか興味が無いのよな。
思想は左右どちらも色々あるけどさ、結局突き詰めれば個人の利益の追求なんだよ。その結果が社会を作り出している。
提起される問題はなぜ提起されるか、それは単純に利益（富、権力、名誉、異性、利権、個人的な欲求の発散）になるから。
全てただのポジショントークに過ぎない。
今は日本という共同幻想で固まってるが、その前は藩だし、藩ごとで争ってたわけだ。
結局、自らの利益のため動いていたわけだ。
ソーラーパネルの異様な推進、妙な水道の民営化推進、規制をすり抜けた危険な乗り物の増加、地方自治体での外国人への異様な肩入れ、生活保護へ口利き
医師会とかはわかりやすいよね、利権の実現のために政治家に多額に献金し、政策に意向を反映させている。
派遣もそう、日本型ライドシェアもわかりやすい。業界がひたすら利権の拡大と死守をしてる。
外国人大学生しかいないＦランを潰さないのもそう、普通の研究者がポスドクで苦しむ中、元政治家や元官僚、新聞社のＯＢがたくさん就職してるからね。政策実行者側からすれば大学を増やして補助金漬けにして金の采配を握るのはメリットしかない。経営者と違って失敗したところで借金背負うこともない。
利益誘導が目的となってるから、少子化対策も一般人から見ると苦しい政策となる。
日本全体の少子化や所得による補助金制限も支配側からすれば合理的。
支配側はちゃんとした日本人の総数は削りたいし、バカは増えてほしい。だから所得がある人の負担は増やす。ついでに補助金漬で権力を増やす。
妙な移民もそう、不法移民を使って利益を得たいだけ。国民のことなんざ考えてない。争いこそ利権の根源。
移民と国民との間で争いを作り、利益をより多く取る形で統治したい、それだけ。ただのマッチポンプ、わかっててやってる。
上級官僚も政治家も全く国民のことなんざ考えてない。国民なんざ奴隷か家畜くらいにしか考えてない。
不法移民と日本人が争っても所詮家畜だからね、ちょっと品種が違う程度、日本人が犯罪被害にあっても、救済はない。
一族や血族とか見えにくい繋がりのあるグループが上級国民としてあらゆる富と権力を政治的に略奪する一方、
それ以外の移民と日本人の争いを支配層である上級国民と上級外国人は大笑いしながらホクホク顔で眺める。
まあ、国民が政治に関心を持たず、結果損害を受けているのも、彼らの個人的な利益追求の結果であり、もう仕方がないんだろな、民主主義というか、人類の限界だよね。
裏金不正に統一教会賃金上がらず非正規増やして円安インフレ夫婦別姓すら許さず一向に日本を豊かにできない世襲の馬鹿息子集団を支持し続ける事ができる人達。そんな事ができるのは利益誘導してもらっている人間としてのクズか、あるいは統一の信者、勝共の構成員等の洗脳済みの人間とかだろう。ただしそういう人達の数はそんなに多くはないはずだ。それ以外で支持する人はどんな人か。優秀だったり真っ当だったり少なくとも普通の人間はそんな事はしない。支持する理由がないからだ。野党がとか他に選択肢がと言う人がいるが民主主義はそういう仕組みだから。変える事が民主主義の本質だから。普通の人はそんな事は分かっているので別の党に投票する。それができない、変化に怯えて黙って搾取されるのをただ黙って受け入れる事しかできない愚かな人々という事になる。結局、劣等だからとしか言いようがないんだが。
それであなたが一票を棄権せず投じたら投票率が上がって組織票に勝てるの？ どういう不思議な力でそうなるの？
他のトラバでも指摘されているように、バラバラの個人が動かせるのは自分の一票だけ、というのをまず理解してほしいかな。
元増田も、自分はリベラルで小池嫌いだけど（おそらく）バラバラの個人の一人で、自分の一票では選挙結果は変わらないと絶望しているのでしょう。その認識自体は正しい。
あなたが考え抜いて最善と思う候補に一票を投じても、他人は所属組織に利益誘導してくれる現職に投票したり、棄権したりし続ける。他人の行動は変えられない。誰が当選するかという選挙の結果は変わらない。
「そんなことはない。俺は自分が応援する候補の良さを周り中の棄権していた連中に語って千人でも一万人でも投票所に行かせることができる」
と言うのであれば、それはもう立派な組織票なんだから、候補者に会いに行って、
「俺はお前の当選・落選を左右できる一万票を動かせる。当選したければ俺の望む政策をすると約束しろ」
と交渉すればいい。宗教の教祖のようなカリスマによる組織票だな。
でも自分の一票しか動かせないバラバラのただの個人である限り、あなたが誰に投票しようが棄権しようが、誰が当選するか政策がどう変わるか、という点では意味が無い。
