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はてなキーワード: 所得税とは
世間的な基準では富裕層で成功者といえるんだろうが、それでも現実問題としてそう贅沢なことはできないし悩みも多いよ、というお話です。
【経歴】
子供のころから勉強は得意で、高３のとき秋から３か月だけ受験勉強して東大理１合格。理３も狙える成績だったが、医者になる気はなかったので理１で充分。
その後、物理学者になるかソフトウェア産業で仕事するか迷ったが、金に目がくらんでソフトウェア産業を選択。
最初の４年だけサラリーマンをしたが、同僚がアホすぎるし給料も安いし、自分も協調性に欠ける性格なので辞めてフリーランスのエンジニアに転向。今はともかく、当時は珍しかった。
仕事上では特に最初の数年は波乱万丈でとてもここには書けない。15年前に結婚し、今は４人子供がいて、６人家族である。
【仕事】
月給いくらではなく、完成形のソフトウェア仕様を定めて、開発費と月額保守費で稼ぐのがポイント。いったん安定稼働してしまえば月額保守費で長期にわたって労力をかけることなく収入になる。一番長い案件だと、それだけで累計収入２億円くらいなんじゃないのかな。
開発はほとんど自分個人でやるが、一部は友人に委託することもある。こういう仕事は個人間で長期に形成された信頼関係の中で成り立つものなので、SNSや転職サイトでは絶対に出てこない。
僕の仕事関係者がこれを見ても、僕だとはわからない範囲で書いています。
【家計】
確かに年収は4000万なんだが、お上に2000万はもっていかれる。
お上とは法人税・所得税・住民税・厚生年金・健康保険の合計だ。
自分だけの法人を作ってそこから自分に給料を払っているが、自分の給料を上げると所得税が上がり、自分の給料を下げると法人税が上がるので、トータルではそう大きな差はない。江戸時代と同じ五公五民。
サラリーマンの人に言っておくと、社会保険は労使折半なので、会社として負担する人件費は額面年収+15%くらいだぞ。
つまり手取りは年2000万、1か月あたり160万くらいだ。消費税抜きにすると145万ほど。
そこから、
手取り160万/月でもこんなものです。貯蓄に回す分はあまりない。王族のような生活とは程遠い。
支払いは可能な限りクレジットカードにまとめてて、その支払いが大体70万/月。その明細を見ても、妻が使った分含めて特に贅沢はしてない。
服はユニクロかしまむらだし、ワインも１本2000円以下のしか買わないし、外食も月１回程度。大した余裕はない。
旅行は年１回行くが、６人家族なので、国内でも100万、海外なら200万かかる。なかなかの出費だ。
都心に住まなければ生活費は圧縮できるが、子供がある程度大きくなると友人関係などから引っ越しは容易ではない。最初の子が生まれる前に郊外に引っ越しておけばよかった、と思わなくもないが、ケチケチしてても自分の寿命が尽きるほうが先だろうからバンバン使う主義だ。
なお、スポーツ選手や漫画家など、人生の総収入がごく短い期間に集中する人はこの不公平感が僕よりさらに大きいと思う。制度がクソすぎる。
【行政へ】
年間2000万納めつつ子供４人育ててるんだから、児童手当の所得制限がどうこうとかで揉めてるんじゃねーよ。誤差の範囲だろうが。
少子化の原因は、産業構造の変化とかもあるが、消費税と社会保険料率の上昇ですよ。これを10年前の水準に戻してくれれば僕の手取りは年300万増えるし、それなら子供もう一人追加してもOK。
それだけの負担をしても、僕は子育て大好きだし、子育ての喜びは生物的本能だとも思うので、これが一部の特権的階級だけのものになっているのが本当にもったいないと思う。
年収って聞いたとき、普通は額面収入をイメージすると思うけど手取り年収をイメージする人が一定数いるらしい。
普通は額面年収だろと自分も思っているが、冷静に考えてみて手取りベースで考えた方が実は合理的な気がする。
つまりは自由に使えるお金がいくらあるのかが真に気になる部分だと思う。
これを書いてる増田はいわゆる企業勤めのサラリーマンではなく独立して自営でやっているのだが、法人経営者にとっての年収というのはなんとも言えない。
当然役員報酬の数字が所得税に計上されるわけだが、経営者の場合は会社の金もある程度使える。
例えば家賃は役員社宅で90%くらい経費で落とせるし、車も社用車として落とせる。
そんなわけで、役員報酬で年収420万(1ヶ月35万)とサラリーマンの給与420万は全く違う意味になってくる。
以下の記事が話題になっているが、労働意欲が減退するかどうかについて語っているブコメをよく見る。
月間28万円のベーシックインカムをイギリスが2年間試験導入へ
https://gigazine.net/news/20230605-universal-basic-income-in-england/
ベーシックインカムは全国民に平等にお金を配る制度だ。だから例えば全員に20万とか配るとなると、べらぼうな財源が必要になってくる。そうすると、所得税率を70%とか80%とかに上げなければならない。
稼いだお金のほとんどを取られた上で20万円を配られて嬉しいと思う人がどれぐらいいるだろうか。現状でも税金が高いという怨嗟の声を上げる人が多いというのに。（まあ、働いていないニートの人は税金を払うことなく20万円を配られて嬉しいだろうが。）
というわけで、財源確保は超増税を引き起こすという問題がある。もちろんベーシックインカム推進派（特に新自由主義者）はそんなことは承知の上なので、別の策を提言している。それは各種社会保障の廃止だ。
いま弱者に給付されている年金・失業保険・生活保護・健康保険などを廃止することで、ベーシックインカムの財源を確保しようという方法だ。しかもこれらの制度をなくすことで、各種事務手続きのコストも削減できて、さらに財源を確保できると推進派は主張する。
確かにこの方法なら超増税することなくベーシックインカムを実現できる。
なぜなら、健康で若い人であれば給付されたお金を全て生活費や遊興費に回せるが、慢性的な病気を抱えた人なら、給付金を治療費に回さなければならないからだ。しかも健康保険も廃止されているので、10割負担という厳しさ。透析とか受けている人なんかだと、治療費だけで給付金はなくなるだろう。
それを防ぐために、病気の人や高齢者には給付額を増額などすればいいという人もいるかもしれない。だがそれをした途端、社会保障の廃止による事務コストの削減という大前提が崩れるので実施不可能。
というわけで、ベーシックインカムは実施すべきではないと思う。
もちろんここまでの理屈は、富裕層や大企業への課税強化で解決できる問題ではある。それが実現できるなら、庶民への大増税や社会保障の廃止も必要なくなる。
でもそれが簡単でないのはみんな分かってるでしょ。
なので、ベーシックインカムまず富裕層への大増税を実現できてから話になる。その見込みがなくベーシックインカムを実施しようとしてもろくな事態にならないのは上に述べたとおり。
個人的には、富裕層への大増税が実現できるなら、既存の社会保障制度の範囲内でも弱者救済を強化できるので、それでいいじゃないかとも思う。
なお、ベーシックインカムの財源として大量にお札を刷ればいいという人もいるかもしれないが、そういう人が同じ口でアベノミクスなどの異次元の金融緩和を批判してないよね？
世間的な基準では富裕層で成功者といえるんだろうが、それでも現実問題としてそう贅沢なことはできないし悩みも多いよ、というお話です。
【経歴】
子供のころから勉強は得意で、高３のとき秋から３か月だけ受験勉強して東大理１合格。理３も狙える成績だったが、医者になる気はなかったので理１で充分。
その後、物理学者になるかソフトウェア産業で仕事するか迷ったが、金に目がくらんでソフトウェア産業を選択。
最初の４年だけサラリーマンをしたが、同僚がアホすぎるし給料も安いし、自分も協調性に欠ける性格なので辞めてフリーランスのエンジニアに転向。今はともかく、当時は珍しかった。
仕事上では特に最初の数年は波乱万丈でとてもここには書けない。15年前に結婚し、今は４人子供がいて、６人家族である。
【仕事】
月給いくらではなく、完成形のソフトウェア仕様を定めて、開発費と月額保守費で稼ぐのがポイント。いったん安定稼働してしまえば月額保守費で長期にわたって労力をかけることなく収入になる。一番長い案件だと、それだけで累計収入２億円くらいなんじゃないのかな。
開発はほとんど自分個人でやるが、一部は友人に委託することもある。こういう仕事は個人間で長期に形成された信頼関係の中で成り立つものなので、SNSや転職サイトでは絶対に出てこない。
僕の仕事関係者がこれを見ても、僕だとはわからない範囲で書いています。
【家計】
確かに年収は4000万なんだが、お上に2000万はもっていかれる。
お上とは法人税・所得税・住民税・厚生年金・健康保険の合計だ。
自分だけの法人を作ってそこから自分に給料を払っているが、自分の給料を上げると所得税が上がり、自分の給料を下げると法人税が上がるので、トータルではそう大きな差はない。江戸時代と同じ五公五民。
サラリーマンの人に言っておくと、社会保険は労使折半なので、会社として負担する人件費は額面年収+15%くらいだぞ。
つまり手取りは年2000万、1か月あたり160万くらいだ。消費税抜きにすると145万ほど。
そこから、
手取り160万/月でもこんなものです。貯蓄に回す分はあまりない。王族のような生活とは程遠い。
支払いは可能な限りクレジットカードにまとめてて、その支払いが大体70万/月。その明細を見ても、妻が使った分含めて特に贅沢はしてない。
服はユニクロかしまむらだし、ワインも１本2000円以下のしか買わないし、外食も月１回程度。大した余裕はない。
旅行は年１回行くが、６人家族なので、国内でも100万、海外なら200万かかる。なかなかの出費だ。
都心に住まなければ生活費は圧縮できるが、子供がある程度大きくなると友人関係などから引っ越しは容易ではない。最初の子が生まれる前に郊外に引っ越しておけばよかった、と思わなくもないが、ケチケチしてても自分の寿命が尽きるほうが先だろうからバンバン使う主義だ。
なお、スポーツ選手や漫画家など、人生の総収入がごく短い期間に集中する人はこの不公平感が僕よりさらに大きいと思う。制度がクソすぎる。
【行政へ】
年間2000万納めつつ子供４人育ててるんだから、児童手当の所得制限がどうこうとかで揉めてるんじゃねーよ。誤差の範囲だろうが。
少子化の原因は、産業構造の変化とかもあるが、消費税と社会保険料率の上昇ですよ。これを10年前の水準に戻してくれれば僕の手取りは年300万増えるし、それなら子供もう一人追加してもOK。
それだけの負担をしても、僕は子育て大好きだし、子育ての喜びは生物的本能だとも思うので、これが一部の特権的階級だけのものになっているのが本当にもったいないと思う。
はあー
ホッテントリにあがってるのはこれだぞ
このnewseverydayって、5chまとめブログだぞ？
元スレはこれな
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1685219801/
https://news.yahoo.co.jp/articles/a311569a7fee7193d71e7796dfb32a661b49c582
この記事が言ってるのは
「年収850万円あたりから所得税＋住民税＞児童手当になるぞ」
って書いているだけ
子無し850万円よりはずっと余裕はできるから、この試算がどうなのという意見は出るはず
「政府が年収850万円以上は富裕層だと言ってる」とか言ってる奴らが多すぎてガッカリする
調べないなら発言するなよ
年収が増えるに従ってどれぐらいの税負担になってるのかさっぱりわからない
所得税は全然累進度が低いと思っていて4千万で頭打ちなのは意味がわからん
年功序列で所得が増えて年代の人口構成が変わってるなら所得税の割合も変えるべきだろう
なぜ税金で作られたモノを利用するのに税金を払った額で制限されなければならないのか？
「高所得者はもっと高価なサービス（私立保育園等）を使うべき」
とかいう主張もあると思う
かといって図書館や警察の利用を所得制限するのはおかしくないか？
年収500万以下となっていた場合、500万なら10万円貰えるが501万なら0円、みたいなのがいっぱいある
そうなると509万までは貰わない方が得、みたいになるしめちゃくちゃ不公平
役所がお金を配る時に年収に応じて線形に支払額を変える、みたいな運用が不可能なのは良く分かる
そりゃ人によって金額変わってその額の個別対応なんてとてもできないだろう
なのでこういう手当系が一律の金額になるのは分かるんだが、だったら所得制限すんな、と
住宅ローンの額に対して所得税を控除する仕組みはすでに存在するんだから、子育て世帯から控除する仕組みは作れるよね。そうなると、相対的に独身だと高額を納税することになる。
独身者に対する税金を増やすのではなくて、全体の税金を増やした後に子育て世帯から控除することで、独身税を実現できるってこと。
過去の実績からみても、税金はなし崩しに増やせるし、税金から控除する施策はだいたい歓迎される。少子化対策は国にとっても大きい問題だからこれは実現性高いよ。
ふるさと納税の歓迎されっぷりからして、所得税とか住民税とか天引きされてる税金が減らしてもらえるってのはむちゃくちゃ喜ばれるし、貧民層はどのみち納税額が少ないからだんまりだわね。
「自分たちだけ税金が上がる」なら反対する独身高収入者も、「自分たちだけ控除が不利だ」って理由では騒がないでしょ。自分と関係ない控除制度なんて調べないし。
政府が非効率だから、政府が何もせずに市場に任せればうまくいくというのが自由主義。
1930年の世界恐慌で一度放逐された。金融危機を迎えると、金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるんだ。代わりに政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて生産調整するマルクス主義に移った。
しかしマルクス主義国は失敗し、1970年代のオイルショック、ベトナム戦争支出によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗などのスタグフレーションでケインズ主義がケチがついた。
ケインズ主義だとマイルドインフレになるように調整すればよいと考えたんだけど、インフレでも自分たちが合致する供給を作れなければ、物価高だが収入所得が上がらないスタグフレーションになってしまうんだ。
そこで、金利操作だけを加えて、政府の財政均衡、フラット税制志向、規制緩和、構造改革という名の費用対効果への回帰を叫んで自由主義の復活が起きた。この自由主義の復活が新自由主義。
しかし1990年バブル崩壊に対して解を持たず、失われた30年を作った。財政均衡志向はデフレでも財政出動をしないのが正しいということでデフレを温存した。
フラット税制志向は、消費税増税とし、累進所得税や法人税減税をねらったが、消費税増税が景気を叩き落し、累進所得税や法人税減税はため込まれて貨幣の流通速度を落とした。
構造改革という名の費用対効果への回帰を基に、基礎研究・応用研究・教育が破壊された。ゆえに新しい産業が生まれなかった。しかし、どこかにすぐ確実に儲かる産業の種があると考え、産業の種を叫ぶ弱い人形を引っ掻き回し、つぶす悪趣味な人形遊びを続けて、新しい人形を来たれと叫ぶのみ。
金融緩和という新しい手法も生まれ、そもそも現代において通貨自体が政府の負債、自国通貨建て国債では政府は破綻しないと自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついてきた。スタグフレーションも合致する供給の増産が解だと気づいてきた。
基軸通貨国か経常黒字国となるような努力は必要だけど、基軸通貨国か経常黒字国である間は、インフレに合致する供給を作れる技術力を持って、マイルドインフレにする調整が正しいということになる。
外貨借金は確かに危険だけど、自国通貨建て国債とは別物だから。それがMMT。
そして、外貨借金を作らないためには輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持すること。混同されがちだし、混同されたがゆえにおかしなことになってる。
経常黒字を維持するためには設備投資や、技術開発投資が必要。法人税減税や金融所得課税設定、累進所得税減税は設備投資、技術開発投資に繋がると考えられたけど、貯めこまれた。税制で動かし、動かないなら増税とメリハリをつける必要はある。
ほかにも資金供給の金融投資を、資金需要で、資金調達しての支出である経済理論上の投資と混同した考えも問題だな。金融投資ばかり増やして金融市場で滞ったが故の不景気と産業劣化でもある。
消費税増税が大企業の輸出戻り税でメリットがあることを隠して、消費税増税をせよという連中もいる。
