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はてなキーワード: 所得税とは
社内でふるさと納税がブームのようで、同僚達が返礼品目当てにホクホクしてる。
やれ、地酒来たとか肉うめえとか。
ほほーそんなに良いのか、と思いふるさと納税サイトみてたら返礼品はほんと豪華だね。
よっしゃ納税じゃい、とテンションアゲアゲで自分の所得税カウントしてみたら…
払ったもんは仕方ないが、せめて正しく税金が使われることを望む。
１ヶ月タダ働きというのが下記に相当するものなのかが不明です。
締切日と支払日が１ヶ月以上離れていても、直ちに労働基準法（以下、労基法）違反とはなりません。ただし、支払間隔が不当に長い期間となる場合は、労基法に趣旨に反する。労働基準法（24条）が定める賃金の支払いに関する５つの原則です。通貨払い、直接払い、全額払い、毎月1回以上払い、一定期日払いの5原則です。毎月1回以上払い、一定期日払いの原則を一つにまとめて、賃金支払いの4原則という場合もあります。具体的には
賃金は通貨で支払わなければならないという原則です。「通貨」とは、国内で強制的に通用する貨幣（銀行券、鋳造貨幣）のことです。外国通貨や小切手は、換金の不便さや価値の変動リスクから「通貨」とは認められません。また現物給与は換金が不便な上、換金により価値が減少するおそれがあるため支払い手段としては、原則利用できません。ただし、賃金を労働者の同意を得た上で、労働者が指定する金融機関へ振り込む場合、労働組合と労働協約を締結して現物給与を支給する場合などでは、通貨払いの原則の例外が認められています。
2．直接払いの原則
賃金を直接労働者本人に支払わなければならないという原則です。労働者の親権者などの法定代理人、労働者の委任を受けた任意代理人への支払いは、いずれも違反です。ただし配偶者、秘書など単なる「使者」に支払うことは差し支えありません。
3．全額払いの原則
賃金は、その全額を支払わなければならないという原則です。賃金の一部をかってに差し引いたり（控除という）、積立金、貯蓄金等の名目で賃金の一部の支払いを留保したり、貸付金との相殺を行うことは許されません。ただし社会保険料や源泉所得税など、法令に基づく控除は認められています。また事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等と労使協定を締結した場合は、賃金の一部控除が可能となります。
4．毎月1回以上払いの原則
賃金は、少なくとも毎月1回以上支払わなければならないという原則です。臨時に支払われる賃金、賞与等については、この原則は適用されません。
賃金は毎月一定の期日を定めて、定期的に支払わなければならないという原則です。賃金の支払日が毎月変動すると、労働者の生活が不安定になることから定められた原則です。例えば、支払期日を「毎月第3月曜日」とするという定め方は、月により支払日がずれるので適切ではありません。
初めて個人請け負いで報酬振り込まれて、思ったより源泉税引かれてないなーと思って計算式確認してみたけど、
（仮に1万円とすると）
10000 + 10000 * 0.08 - 10000 * 0.1021 = 10000 * (1.08 - 0.1021) = 10000 * 0.9779
消費税が10%に上がったとすると、（源泉所得税率10.21%固定の場合）
10000 + 10000 * 0.1 - 10000 * 0.1021 = 10000 * (1.1 - 0.1021) = 10000 * 0.9979
ほぼ報酬額そのままや！
>〈誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じゃないか〉（2018年3月10日のツイート）
>
> この田端氏のツイートは、今月8日に日本経済新聞の「日経ビジュアルデータ」というアカウントがツイートした〈2016年に源泉徴収で所得税を納めた給与所得者は4112万人で、納税額は9兆418億円になります。このうち49.9％にあたる4兆5167億円分を、給与所得者全体の4.2％に過ぎない「1000万円超」の人たちが負担しています〉という文を引用リツイートするかたちでなされたもの。
>
> ようするに、田端氏は、「ほんの一部の高額納税者が全体税収の半分も払っているのは不平等だ。もっと貧乏人から金を取れ」とでも言いたいのだろうが、それならばまず、ひと握りの高額所得者に富が集中し、ここまで格差が広がってしまっている社会状況にこそ問題の目を向けるべきで、そこを〈少数派を多数派が弾圧する〉などというのは言語道断。自己中心的発想にも程がある。
ちげーよ、高額な税金負担してんのはこっちなんだから、我々の要求を国策に反映できるようにしろって言ってんだよ
> 田端氏はありとあらゆる「持たざる者」たちに軽蔑の目を向けるが、彼が手にしている多額の報酬はどこから来るかわかっているのだろうか？ それは、彼が「金が欲しけりゃ自殺して保険金でも稼げ」とコケにした人々から搾取し、収奪した果てに手にしたものである。
バカか
https://anond.hatelabo.jp/20180214020955
気持ちは分かるんだけど、双方議論がふわっとしている。それは、そこで言ってる「同性婚」が何を指すのか明らかになっていないからだ。
まずはっきりさせておきたいことは、「同性婚」が同性者間の婚姻契約を意味してるなら、現行法でもこれは禁止されていないし、法的拘束力もきちんと生じるということだ。
その理由は契約自由の原則（憲法13条）があるからだ。（なお憲法24条は同性者間の婚姻契約を禁止する趣旨ではない。）。
これは例えば、男性同士のカップルが、お互いに婚姻契約書を取り交わして婚姻契約を締結することは妨げられないということだ。実際にもこういう例は多くある（らしい）。
そして、その契約書に書かれた扶養義務や婚姻費用分担の定めは、きちんと法的拘束力が生じる。
禁止されていない以上、賛成も反対もないのであって、結婚したい奴はその意思に基づいて勝手にやってください、ということになる。
上記の点を踏まえると、「じゃあみんな何を議論して騒いでいるの？」ということになるが、みんなが議論している「同性婚」とは、民法第4編第2章が定める”婚姻”だ。
この場合、上述した当事者間の婚姻契約と異なり、お役所に届出が必要となる（民法739条1項）。
男性同士のカップルが婚姻届をお役所に届けたとしても、民法第4編第2章が定める”婚姻”は成立しないことになる。
結論から言えばその理由は、民法第4編第2章が定める”婚姻”に付属する効果（≒特典）が、徹頭徹尾、男女間の婚姻を念頭において制度設計されているからだ。
例えば所得税における配偶者控除、相続分、相続税、などなど、枚挙に暇がない。
民法第4編第2章が定める”婚姻”を同性者に対して認めるということは、これらの制度を同性者間のカップルを念頭において1個1個検討しなおす（そしてそれは膨大な量の立法作業になる）ということを意味する。
だからこれは「賛成か反対か」という大雑把な議論ではないのだ。効果の1つ1つについて議論を詰めていかないといけない問題なのだ。
じゃあどうすりゃ良いのよ、という問題になるが、理屈からいえば、「同性者間の婚姻についてどのような効果（特典）を認めていくべきか1個1個詰めていくべき」ということになる。具体的には、同性婚を望むLGBTに取材するなどして、議論の基礎となる資料をかき集める必要がある。
（ただここで問題になるのが、LGBTの人らが本当に同性婚を望んでいるのか？という点なのだが、客観的な資料があるわけでもないのでとりあえずこの点は措く。）
所得税がこれだけかかるので、翌年度の住民税や国保税とかも覚悟しておかないとだなあ。
がんばって働いて売上利益が増えても、やっぱり気持ちとしては半分くらいは納税する認識でいないと後で困る、という認識は正しかったんだな。
儲かってても倹約していて良かった。
仮想通貨で稼いだって話も聞くけど、儲けの半分でいつも記事は読むようにしているけど、そうするとたいしたことないんだよなあとも思う。
小規模企業共済 月7万 http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/
確定拠出年金 月6.8万 https://www.ideco-koushiki.jp/ 国民年金基金と合わせて6.8万まで(付加保険料をつけると6.7万)
国民年金基金 月6.8万 http://www.npfa.or.jp/ 確定拠出年金と合わせて6.8万まで
付加保険料 月400円 http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-03.html
やってないなら、加入するといいよ。税理士もなかなか教えてくれない
#追記
上記は確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」に該当して「所得から差し引かれる金額」になる
課税所得が減るうえに積み立てができ(個人事業主の年金(最大165.6万))、翌年から所得税、住民税、健康保険税が減る
更に積み増すなら
経営セーフィ共済(800万まで) http://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/
参考URL：
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/freelance_jobs/1086772.html
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/1097606.html
ここからいろいろたどれる
https://internet.watch.impress.co.jp/category/topic/business/
「おお、聞いてくれか！……おっと失礼、握手はしない主義だったな。
いま我々の国では、労働時間にかかわらず仕事の内容で給料を決める裁量労働制の適用範囲を拡大しようと政府が工作している。
この法案が通れば経営者は裁量性の名の下に労働者を好きなだけ使い放題、我が国で生まれた恥ずべき言葉、カローシがますます増え、この国は衰退するだろう。
政府は働き方改革と言っているが、実態は与党政府は産業界の言いなりになっているだけだ。
何としても裁量労働制の拡大は防がねばならない……
そこでだデューク・トウゴウ、ターゲットは裁量労働制拡大工作の影の主役と目されているこの男…この男を葬っていただきたい。ヤツがいなくなればシナリオは崩れる。我が国の労働者をこれ以上の酷使から救うために、引き受けてくれ！」
「……わかったやってみよう。報酬は」
「スイス銀行の君の口座に振り込んでおく。時給8000円かける1日8時間かける3日に10パーセント所得税を源泉徴収プラス交通費1万円と諸経費5千円だ」
「……」
税率をあげる（または新税を作る）ってのは、別に税収を増加させる（ｏｒ増加しないまでも減少を食い止める）という目的以外の目的を持っていけないという理由はないし、事実それ以外の目的もあるよ。
税負担における公平感（公平とはまるで関係ない、国民の情緒的な部分）を慰撫するためにもそれは使われる。
所得税の税率上昇なんてその最たるもので、そんなもので税収は増えないし、本当のお金持ちを補足することは出来ない（お金持ちっていうのは、字義通りお金を持っている人＝資産を持っている人であって、収入が高い人ではない事に注意）。
でも、そこをあげると、庶民は「どうだ金持ち連中を殴ってやったぜ！スカッとしたなあ！」という気分になり、本命である消費税を上げても「ちかたないにゃあ」と納得するようになるわけ。
言葉足らずで申し訳ないが、極端っつーのは、現在の、他の国と比べた時って話な。
極端にするとそんだけ軋轢を生むんだよ。
俺も税は詳しくないけど、今仮に1970年代のように8000万超円の収入の人たちから75%所得税取ったら、まずその人たちは支払いを逃れるために何かしら対策を取るだろうな。
まず為替レートが違う。物価も違う。経済成長率も違う。ネットで外国に関する情報も簡単に手に入る。
外国も高所得者はウェルカムだから、外に行きたい人たちを引き止めることは難しい。移住するのに税金かけるってのも、外国に反対されるだろう。
今の税制が妥当か考え続けることは大事だ。俺も現状に賛成しているかと言われるとまったくそんなことはない。議論はどんどんなされるべきだ。
だけど、極端なことをするのは、今の日本の状態を見るに、厳しいと思う。
