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はてなキーワード: 所得税とは

2018-05-11

妻が流産した

いわゆる化学流産で、受精はしたけどうまく着床しなかったというものらしい

妊娠超初期のため気付かない人も多く、医学的には流産カウントされないようだ


連休中に妊娠検査薬で陽性反応が出た

休み明けに産婦人科で診てもらおう」と話していたら、その晩に出血した

あれから一週間近く経つけれど出血下腹部痛が継続しているようだ

家事の一切は私がしている


子供が欲しくて見合い結婚した

結婚してから2年、不妊外来に通って1年になる

化学流産は3回目だ

少なからぬ金と時間不妊治療に費やしてきた


自民党代議士が「子供産まねば人様の税金老人ホーム」と言ったという

私も妻も人並み以上の稼ぎがある

所得税消費税も人並み以上に納めてきたはずだ

所得が高いので不妊治療助成金対象外


ただ子供がいないというだけでなぜ肩身の狭い思いをしなければいけないのか

こんなに子供が欲しくてこんなに努力しているのに

もうこの国でがんばれる気がしない

2018-05-10

支給 支給支給額合計 課税対象

144,650 144,650 144,650

控除 健康保険 厚生年金 雇用保険 介護保険 所得税

6,545 15,555 433 0 1,850

控除額合計 差引支給

(振込額)

24,383 120,267

2018-04-19

anond:20180419111341

各種控除の内訳は? 所得税住民税社会保険で5万くらいにしかならない筈なので、控除に普通に休んだとかが入ってないか

2018-04-13

anond:20180413172407

消費税あげたらせっかくの好景気にバックギアいれてしまうよ

決めたのが民主党政権からぐぅの音も出ない

・こんなに高い相続税所得税は国の実入りにあるかもしれないけど、海外資本家土地など買い漁るきっかけにしかならないよ

しろアジア資本誘導積極派なので放置必至。興味が無い。

高齢者もっと働きやす環境作らないと、移民を受け入れるしかなくなるよ

しろ移民受け入れに積極的

企業グローバル化支援しないと経済力3位からの転落も目に見えてるよ

内部留保を吐き出せとかいうレベルなので終わってる。

から安倍叩きしか手が無いってわけ。終わってる。

2018-03-28

ふるさとNO税

社内でふるさと納税ブームのようで、同僚達が返礼品目当てにホクホクしてる。

やれ、地酒来たとか肉うめえとか。

ほほーそんなに良いのか、と思いふるさと納税サイトみてたら返礼品はほんと豪華だね。

よっしゃ納税じゃい、とテンションアゲアゲ自分所得税カウントしてみたら…

なんだこの金額は。所得税33%って尋常じゃねえ…。

払ったもんは仕方ないが、せめて正しく税金が使われることを望む。

anond:20180328101954

1ヶ月タダ働きというのが下記に相当するものなのかが不明です。

締切日と支払日が1ヶ月以上離れていても、直ちに労働基準法(以下、労基法違反とはなりません。ただし、支払間隔が不当に長い期間となる場合は、労基法趣旨に反する。労働基準法24条)が定める賃金の支払いに関する5つの原則です。通貨払い、直接払い、全額払い、毎月1回以上払い、一定期日払いの5原則です。毎月1回以上払い、一定期日払いの原則を一つにまとめて、賃金支払いの4原則という場合もあります。具体的には

1.通貨払いの原則

賃金通貨で支払わなければならないという原則です。「通貨」とは、国内強制的通用する貨幣銀行券鋳造貨幣)のことです。外国通貨小切手は、換金の不便さや価値の変動リスクから通貨」とは認められません。また現物給与は換金が不便な上、換金により価値が減少するおそれがあるため支払い手段としては、原則利用できません。ただし、賃金労働者同意を得た上で、労働者指定する金融機関へ振り込む場合労働組合労働協約を締結して現物給与支給する場合などでは、通貨払いの原則例外が認められています

2.直接払いの原則

賃金を直接労働者本人に支払わなければならないという原則です。労働者親権者などの法定代理人労働者委任を受けた任意代理人への支払いは、いずれも違反です。ただし配偶者秘書など単なる「使者」に支払うことは差し支えありません。

3.全額払いの原則

賃金は、その全額を支払わなければならないという原則です。賃金の一部をかってに差し引いたり(控除という)、積立金、貯蓄金等の名目賃金の一部の支払いを留保したり、貸付金との相殺を行うことは許されません。ただし社会保険料や源泉所得税など、法令に基づく控除は認められています。また事業場労働者過半数組織する労働組合等と労使協定を締結した場合は、賃金の一部控除が可能となります

4.毎月1回以上払いの原則

賃金は、少なくとも毎月1回以上支払わなければならないという原則です。臨時に支払われる賃金賞与等については、この原則適用されません。

5.一定期日払いの原則

賃金は毎月一定の期日を定めて、定期的に支払わなければならないという原則です。賃金の支払日が毎月変動すると、労働者生活不安定になることから定められた原則です。例えば、支払期日を「毎月第3月曜日」とするという定め方は、月により支払日がずれるので適切ではありません。

2018-03-27

もしかして報酬額決まっているようなフリーランス場合消費税上がったほうが得なのか?

初めて個人請け負いで報酬振り込まれて、思ったより源泉税引かれてないなーと思って計算確認してみたけど、

(仮に1万円とすると)

10000 + 10000 * 0.08 - 10000 * 0.1021 = 10000 * (1.08 - 0.1021) = 10000 * 0.9779

消費税10%に上がったとすると、(源泉所得税10.21%固定の場合

10000 + 10000 * 0.1 - 10000 * 0.1021 = 10000 * (1.1 - 0.1021) = 10000 * 0.9979

ほぼ報酬額そのままや!

今まで消費税上げるの無いわーと思ってたけど、もしかして得なのか?

2018-03-16

http://lite-ra.com/2018/03/post-3876.html

>〈誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派弾圧する衆愚主義じゃないか〉(2018年3月10日ツイート

>

> この田端氏のツイートは、今月8日に日本経済新聞の「日経ビジュアルデータ」というアカウントツイートした〈2016年源泉徴収所得税を納めた給与所得者は4112万人で、納税額は9兆418億円になります。このうち49.9%にあたる4兆5167億円分を、給与所得者全体の4.2%に過ぎない「1000万円超」の人たちが負担しています〉という文を引用リツイートするかたちでなされたもの

>

> ようするに、田端氏は、「ほんの一部の高額納税者が全体税収の半分も払っているのは不平等だ。もっと貧乏から金を取れ」とでも言いたいのだろうが、それならばまず、ひと握りの高額所得者に富が集中し、ここまで格差が広がってしまっている社会状況にこそ問題の目を向けるべきで、そこを〈少数派を多数派弾圧する〉などというのは言語道断自己中心的発想にも程がある。

ちげーよ、高額な税金負担してんのはこっちなんだから、我々の要求国策に反映できるようにしろって言ってんだよ

>  田端氏はありとあらゆる「持たざる者」たちに軽蔑の目を向けるが、彼が手にしている多額の報酬はどこから来るかわかっているのだろうか? それは、彼が「金が欲しけりゃ自殺して保険金でも稼げ」とコケにした人々から搾取し、収奪した果てに手にしたものである

搾取収奪もしてねえよ、服、対価としてもらってんだろうがよ

バカ

2018-03-14

各種、料金滞納の時の担当者まとめ

所得税の滞納  優しいお姉さん

住民税の滞納  語調が刺々しいおばちゃん対応は早い)

国保の滞納   優しいお姉さん

国民年金滞納  説教臭いおっちゃん、だけどツンデレ

消費者金融滞納 クソ丁寧なオペレーター

クレカ滞納   普通オペレーター

電気料金滞納  素人っぽい人(その後システム化された←追記:これ支払いの時の人だった、電気自動で切れる)

水道料金滞納  「お前まじかよ」みたいな対応

ガス料金滞納  覚えてない、確か勝手に止まる

ネット料金滞納 何も言わず切る

 

以上

参考にしないでください

担当者の皆様、クズでごめんなさい

2018-03-11

同性婚別に禁止されていない

同性婚に反対する理由論理的根拠が無いと思う

https://anond.hatelabo.jp/20180214020955

気持ちは分かるんだけど、双方議論がふわっとしている。それは、そこで言ってる「同性婚」が何を指すのか明らかになっていないからだ。

”同性者間の婚姻契約”は現行法下でも禁止されていない。

まずはっきりさせておきたいことは、「同性婚」が同性者間の婚姻契約意味してるなら、現行法でもこれは禁止されていないし、法的拘束力もきちんと生じるということだ。

その理由契約自由の原則(憲法13条)があるからだ。(なお憲法24条は同性者間の婚姻契約禁止する趣旨ではない。)。

これは例えば、男性同士のカップルが、お互いに婚姻契約書を取り交わして婚姻契約を締結することは妨げられないということだ。実際にもこういう例は多くある(らしい)。

そして、その契約書に書かれた扶養義務婚姻費用分担の定めは、きちんと法的拘束力が生じる。

禁止されていない以上、賛成も反対もないのであって、結婚したい奴はその意思に基づいて勝手にやってください、ということになる。

議論になっているのは民法第4編第2章の”婚姻”だ。

上記の点を踏まえると、「じゃあみんな何を議論して騒いでいるの?」ということになるが、みんなが議論している「同性婚」とは、民法第4編第2章が定める”婚姻”だ。

この場合、上述した当事者間の婚姻契約と異なり、お役所に届出が必要となる(民法739条1項)。

男性同士のカップル婚姻届をお役所に届けたとしても、民法第4編第2章が定める”婚姻”は成立しないことになる。

なぜ当事者間の婚姻契約と違い、民法第4編第2章が定める”婚姻”は自由にできないのか。

結論から言えばその理由は、民法第4編第2章が定める”婚姻”に付属する効果(≒特典)が、徹頭徹尾、男女間の婚姻念頭において制度設計されているからだ。

例えば所得税における配偶者控除相続分、相続税、などなど、枚挙に暇がない。

民法第4編第2章が定める”婚姻”を同性者に対して認めるということは、これらの制度を同性者間のカップル念頭において1個1個検討しなおす(そしてそれは膨大な量の立法作業になる)ということを意味する。

からこれは「賛成か反対か」という大雑把な議論ではないのだ。効果の1つ1つについて議論を詰めていかないといけない問題なのだ

どうすればいいか

じゃあどうすりゃ良いのよ、という問題になるが、理屈からいえば、「同性者間の婚姻についてどのような効果(特典)を認めていくべきか1個1個詰めていくべき」ということになる。具体的には、同性婚を望むLGBT取材するなどして、議論の基礎となる資料をかき集める必要がある。

(ただここで問題になるのが、LGBTの人らが本当に同性婚を望んでいるのか?という点なのだが、客観的資料があるわけでもないのでとりあえずこの点は措く。)

結論

一口に「同性婚」といっても、賛成対反対の二項対立還元できる簡単問題ではないので、きちんと詰めて考えてくれよな!

所得税103万円

もういやだあああああああああああああ

2018-03-10

税金嫌い

所得税←ぼくが働いていただくお金なのに……!

住民税住民でいるだけで税金がかかるの?

相続税意味が分からない、なんでなん?

2018-03-09

anond:20180308164748

これで「そうだそうだ税金高いぞ!」みたいな話になる所、全く意味が解らない。年収700万の人の所得税でしょ?一ヶ月の月収分くらい当たり前じゃない?

ここに書いている人って、納税してないの?本当にニートとか?働いている親に聞いてみるといいよ。

2018-03-08

所得税300万円を支払ってきた

所得税がこれだけかかるので、翌年度の住民税国保税とかも覚悟しておかないとだなあ。

がんばって働いて売上利益が増えても、やっぱり気持ちとしては半分くらいは納税する認識でいないと後で困る、という認識は正しかったんだな。

儲かってても倹約していて良かった。

仮想通貨で稼いだって話も聞くけど、儲けの半分でいつも記事は読むようにしているけど、そうするとたいしたことないんだよなあとも思う。

しか仮想通貨の利鞘での儲けは点だし。

2020年以降のおそらくくるであろう不況にも備えないとだなあ・・・

anond:20180307023855

サラリーマンだって、その位の収入なら12ヶ月のうち1ヶ月分くらいは所得税なんじゃないの?

なんかよく判らない。

anond:20180307023855

ちゃんと将来のために、節税できることはやってる?

小規模企業共済 月7万 http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

確定拠出年金 月6.8万 https://www.ideco-koushiki.jp/ 国民年金基金と合わせて6.8万まで(付加保険料をつけると6.7万)

国民年金基金 月6.8万 http://www.npfa.or.jp/ 確定拠出年金と合わせて6.8万まで

付加保険料 月400円 http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-03.html

やってないなら、加入するといいよ。税理士もなかなか教えてくれない

#追記

上記確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」に該当して「所得から差し引かれる金額」になる

課税所得が減るうえに積み立てができ(個人事業主年金(最大165.6万))、翌年から所得税、住民税健康保険税が減る

更に積み増すなら

経営セーフィ共済(800万まで) http://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/

参考URL

国民年金基金、確定拠出年金、小規模企業共済

https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/freelance_jobs/1086772.html

経営セーフティ共済、小規模企業共済

https://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/1097606.html

ここからいろいろたどれる

https://internet.watch.impress.co.jp/category/topic/business/

2018-03-07

確定申告したら所得税が60万円でした

エージェント通して現場に行ってる個人事業主プログラマです

毎年思うけど高いよね、実際払ったのは予定納税分あるから20万くらいだけど

これって新卒給料と同じくらいだもんね

年収は700万だけどサラリーマンに比べて余りにも年金保険税金が高すぎる

サラリーマンに戻るのも最近アリかなと思ってる

人足りてないし人気ないとこならさくっと内定は出るだろうし

国民年金20万で健康保険が60万で市民税いくらか忘れたけど高かった

このままフリーを続けて国民年金基金とか入るか迷う

立場が弱いんだからもう少し富裕層からお金を取ってほしい

まあ立場が弱いから取りやすいんだろうけどね

知らない人がなんでも経費にすればいいじゃんとか言うけど

実際やればわかるけどあんなの焼け石に水だから

12か月あるうちの1か月は所得税かと思うとマジでつらい

2018-03-06

anond:20180306002015

別に学生でも消費税とか払っておるし、学費自分で稼いでいるなら多少なりと所得税など払っているかと思うのだが、

それは社会に出ていることにならんのか?

研究が高尚なものではないというが、では会社なりに務め、仕事をすることは高尚なのか?

今の研究仕事と言えなくもないぞ。

想像力があるのだから悩むのではないかね?

世の役に立つ研究になれば良いと願います。ご活躍をお祈り申し上げます

って感じですわ。自信持て。大丈夫だ。

ん?でもこの感じ、女性なのかな?お母様は嫁にいけと遠回しに言っているのか?

2018-03-02

「用件を聞こうか……」

「おお、聞いてくれか!……おっと失礼、握手はしない主義だったな。

いま我々の国では、労働時間にかかわらず仕事の内容で給料を決める裁量労働制適用範囲を拡大しようと政府工作している。

この法案が通れば経営者裁量性の名の下に労働者を好きなだけ使い放題、我が国で生まれた恥ずべき言葉、カローシがますます増え、この国は衰退するだろう。

政府働き方改革と言っているが、実態与党政府産業界の言いなりになっているだけだ。

何としても裁量労働制の拡大は防がねばならない……

そこでだデューク・トウゴウ、ターゲット裁量労働制大工作の影の主役と目されているこの男…この男を葬っていただきたい。ヤツがいなくなればシナリオは崩れる。我が国労働者をこれ以上の酷使から救うために、引き受けてくれ!」

「……わかったやってみよう。報酬は」

スイス銀行の君の口座に振り込んでおく。時給8000円かける1日8時間かける3日に10パーセント所得税源泉徴収プラス交通費1万円と諸経費5千円だ」

「……」

2018-02-25

anond:20180225184142

子供作ったら数年間、所得税マイナス10%とかにすれば、金持ちバンバン作ってくれて、教育費も大量に使ってくれるから少子化経済活性化になって良いんじゃないか

2018-02-24

障害者手帳メリット

1.所得税住民税が控除される(所得にもよるが年間数万円は得する)

2.映画が1000円で見れる

3.公営地下鉄バス無料

4.公営美術館博物館動物園・有料公園などがだいたい無料民営のも割引あり

他にあったら追記頼む

総じて都会に住んでいる方がメリットが多い。3,4などは田舎だと活用できないと思う

2018-02-21

anond:20180221000322

税率をあげる(または新税を作る)ってのは、別に税収を増加させる(or増加しないまでも減少を食い止める)という目的以外の目的を持っていけないという理由はないし、事実それ以外の目的もあるよ。

負担における公平感(公平とはまるで関係ない、国民情緒的な部分)を慰撫するためにもそれは使われる。

所得税の税率上昇なんてその最たるもので、そんなもので税収は増えないし、本当のお金持ちを補足することは出来ない(お金持ちっていうのは、字義通りお金を持っている人=資産を持っている人であって、収入が高い人ではない事に注意)。

でも、そこをあげると、庶民は「どうだ金持ち連中を殴ってやったぜ!スカッとしたなあ!」という気分になり、本命である消費税を上げても「ちかたないにゃあ」と納得するようになるわけ。

そういう作戦の上での所得税増税だよ。

2018-02-20

anond:20180220214726

ここ十年くらい人口減ってるけど所得税収は前年比で増えてることのほうが多い

anond:20180220212210

言葉足らずで申し訳ないが、極端っつーのは、現在の、他の国と比べた時って話な。

極端にするとそんだけ軋轢を生むんだよ。

俺も税は詳しくないけど、今仮に1970年代のように8000万超円の収入の人たちから75%所得税取ったら、まずその人たちは支払いを逃れるために何かしら対策を取るだろうな。

何故って、1970年代と今では文字通り時代が違う。

まず為替レートが違う。物価も違う。経済成長率も違う。ネット外国に関する情報簡単に手に入る。

外国高所得者はウェルカムから、外に行きたい人たちを引き止めることは難しい。移住するのに税金かけるってのも、外国に反対されるだろう。

今の税制妥当か考え続けることは大事だ。俺も現状に賛成しているかと言われるとまったくそんなことはない。議論はどんどんなされるべきだ。

だけど、極端なことをするのは、今の日本状態を見るに、厳しいと思う。

なにせたばこ税さえ揉めてるからな。嫌煙の俺的にはこっちの方をどうにかして欲しいよ。

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