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はてなキーワード: 所得税とは

2018-07-20

anond:20180609110730

平成に入ってからだと思うけれど、以前島唄という沖縄民謡作法に則って作られた歌があって、結構売れた。

内容はよくよむと反戦侵略された側のための内容だ。同じシングルB面もそんな感じ。

でもまあ、本来沖縄歌謡の人から最初沖縄出身でもないし本来沖縄民謡でもないから受け入れがたいと嫌がられたんだけどね。

 

島唄ネットの幼いおばかさんたちに分類させればサヨクの歌、愛国心がない歌と分類されるんだとおもう。

(それ以外にも1970年代フォークソングは大体反戦歌だ)

同じく、こないだのあれも愛国心のある歌、ありすぎる軍国的なウヨクの歌と分類されるだろう。

 

歌をつくる人はそんなこと思って歌詞かいちゃないよ。

歌にできる個人の思いなんてその場限りのもの、揺れ動いて当たり前のものなんだ。

「みんなの思い」なんてもの幻想にすぎない。あるのは「思惑」くらいだ。

 

歌を政治的主張自衛隊をどうするかとか憲法をどうするかとか)で

自説補強につかえる(けどそんなことはさせないゾ)というのがそもそもウヨクサヨク思い込みにすぎないよ。

愛国心なんてものはそのときレッテルにすぎない。(それをうまく歌に落とし込めてないならそれは歌としての問題にすぎない)

 

逆に目立つから自分もやもやイライラした気持ちのぶつけ先に利用できると考える、本来右翼でも左翼でもない人たちならたくさんいるけど。

歌の有無で政治が決まったりはしない。

君が代を歌ったら自衛隊が強くなるわけでもない。

(もしなるというのなら災害救助を受けている人はみんなせっせと歌うだろうね)

自衛隊なり警察なり救急車なり、国や人を守る制度を動かすのは国会で決まった予算だ。

バカバカしい話だ。

まり本当の愛国心お金だ。税金を払う人は愛国心がある、なら言ってもいい。

歌を歌ったところで「愛国心」で救われた人や村や田んぼなんかビタイチ増えないよ。

ただ歌で気持ちよくなってCDを買う人がたくさんいればアーティスト所得税をおさめて「愛国心」を証明できる、てのはあるだろう。

そのためにアーティストはだれかをなるべく気持ちよくさせるような歌をつくる。

その意味では島唄もあれもおなじ愛国的な歌だ。

それだけのことだ。

 

1000年経ったら島唄もあれも平成百人一首の中に同時期の歌の例としてならべられてる程度のものだよ。

まあ、歌としてできがよければ、の話。

2018-07-13

はぁ。いろいろ金かかるな。

うろ覚えで払ってる金を書き出してみた。

毎月の固定費

項目金額(万)備考
健康保険3
国民年金1.6
個人年金8ideco&小規模企業共済
医療保険1医療保険のかわりの積み立て保険
水道料金0.5
電気料金0.6
自動車保険0.5
電話通信費0.7
ガソリン0.5

 

年間の固定費

項目金額(万)備考
NHK受信料1.4
固定資産税2
自動車税3.5
ガン保険12
車検4(二年で7-8万)
住民税所得税35
健康診断1

2018-07-11

所得税

1800万を境に税率が変わるが、この時1800万稼いでも1900万稼いでも手取りは大体1200万で一緒になるのだが

働いたら罰金ちゅうせいじゃっぷらんど

働いたら罰金所得税

買ったら罰金消費税

持ったら罰金固定資産税

住んだら罰金住民税

飲んだら罰金酒税

吸ったら罰金タバコ税

乗ったら罰金自動車税ガソリン税

入ったら罰金 →入浴税

起業したら罰金法人税

死んだら罰金相続税

継いでも罰金相続税

あげたら罰金贈与税

貰っても罰金贈与税

生きてるだけで罰金住民税

若い罰金年金

老けても罰金介護保険

老いたら罰金後期高齢者

・・・・・・・・・・・・・・・・・

働かなかったら賞金 →生活保護

ちゅうせいじゃっぷらんどはど~してこんなにばっきんがおおいの?小4女子

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13167777413

2018-07-07

金持ち脱税したくなる気持ちがわかる

ワイ年収1100万の個人事業主 税金がもう無茶苦茶すぎるので愚痴

今年は所得税住民税だけで162万払った あとは事業税がそろそろくる

ボーナスって概念が無いので年収を単純に12で割ると月収は約92万 162÷92=約1.7

まり俺は1年のうち1.7ヶ月ほど国のためにタダ働きをしてるわけだ

これが年収500万の所得税住民税を調べてみたら38.4万円だっていうじゃないですか

500÷12=約42 42/38.4=0.9 1ヶ月にも満たないわけですね

これは不公平じゃないの? 俺の年収は生まれつきでもなければ

ただ運で決まったわけじゃないよ? それなりに頑張って結果出したからだよ?

みんな一律同じパーセンテージですってなら年収300万円の30万と、年収1000万の100万

金額は違っても割合、つまり重さは同じだから納得するよ

なんで500万稼いだら7.6%で 1100万で14%なんだよ 俺の何倍も稼いでるやつなんかゴマンといるが

そいつからしたら理不尽まりないだろうよ

そりゃ納得できねーよな、節税でも脱税でも全力でやるってもんよ

うなるほど金持ってるやつらはまた違う考えなのかもしれんがな

2018-07-04

https://anond.hatelabo.jp/20180704165827

少し調べたがやはりリフレ云々とは別に大きな要因があったよ。増税の負の効果のものが小さくなるように予め減税処置が行われていたそうだ。

1997年4月消費税増税所得税特別減税や所得税制度減税といった形で直接税率引き下げが先行する中で行われ、税収中立的状態を保つように配慮されていた」

https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/a/e/670m/img_ae7febe3848499ec790a0e0e380fb743177864.jpg

https://diamond.jp/articles/-/50093

2018-07-02

【お代官さま(日本)、年貢がキツうございます

物価上昇に伴い所得が順調に伸びれば良いのだが賃金の上昇が少なく、スパルタンなお財布へ新たな税金刺客のように忍び寄っている‥

住民税」や「所得税」の定番2トップはもとより旅行へ行くと「出国税」。値段が上がった「タバコ税」、しれっと取られる「森林環境税」。

代官さま!これ以上、農民から年貢を取らないでけろ!

2018-06-22

ボーナスがね

年金6.6万

健康保険3.3万

所得税5万

雇用保険介護保険で2万

あわせて18万ぐらい

ボーナスの一番の使い道は税金です!

っていう気持がわかる

2018-06-17

一人でWEB会社やってきて丸12年が終わった現状

東京WEB制作をひとりでやってる。

興味ある人いるかわからんけど、現状こんな感じ。

自分の中で整理も兼ねて。

やってる仕事

自分WEBプログラマなんだけど、直接お客さんのところに行って要件聞いてきて必要システムがあれば自分で組む。

いわゆる「ホームページ」の作成もやってる。

デザインはできないから、デザイナーに基礎デザイン基本的HTMLコーディングはお願いして細かいところは自分で埋め合わす感じ。

ディレクションからサーバの選定からセットアップドメインの取得とDNS設定なんかは丸っと含めてやってる。

年間の売り上げは1200万程度

会社始めた頃は結構浮き沈みあったけど、ここ5年間はこれくらい。±100万程度はあるけど全く変わらない。不思議

別にこの金額を目指してるわけでも、この金額に行ったら仕事セーブするとかそういうのは全く無し。

何故かこの金額に落ち着く。毎月100万円も請求書を出している記憶が無いのが不思議

外注費は100万~200万程度。

お客さん

売上的には直接契約クライアント3分の2。固めの学術関係とか小さな個人商店とか。

自分的に「なんかやだな」って思う業界仕事は請けない。というか、そういう所からそもそも引き合いが来ない。割とみんなホワイト企業ばかりな気がする。

気づいてないだけで「なんかやだな」ってところの会社はそういうオーラ出して付き合いが無くなってただけなのかも。

売り上げ割合

主要3社で売上の6割弱だが、全部2割・2割・2割くらいなのでいきなりその3社のうち1つ切られても致命傷にはならない(と思ってる)。

何となく1社ズブズブだと良くないなと思ってはいたけど、特に意図してそうできるものでもないので、なんとなくそうなっているとしか

案件的には、100万×121200万になってることはなくて、去年で言うと100万超えた仕事は1件だけ。

40万以上に絞ると7件で、全体の3分の1程度。

出した請求書は130枚なので、ひたすら細かい仕事を積み上げていることになる。

取引会社

この1年で請求書を出した宛先は20社。

そのうち、この1年で新しく付き合いの出た会社は4社。その4社合計での売り上げは全体の15%くらい。

保守更新作業

一度システムホームページを作ると、保守更新が入る。

直接契約サーバからデザインからなんだりかんだりを一手でやっておくと、後で保守仕事になって継続的なお付き合いにつながる。

これが結構おいしい。新規仕事気合必要だし下手するとできないかもしれないが、保守更新仕事はまぁそんなことはないし、既に信頼関係もできている。気が楽。

この売り上げで全体の25%くらい。

仕事のペース

基本的には土日祝日休み

平日も10時~20時くらい。一人会社からそんな時間決めてやってないので適当

サーバ保守なんかもしてるからアラートがあることもあるけど、そんなに鳴らない。年1回あるかどうか。

まぁ、海外旅行とか興味ないから行かないし、ちょっと遠出するときノーパソ持ってテザリングあればなんとかなるって感じで。

今後について

からない。こんなん続くわけないと思いながら12年経ってしまった。

来年も同じペースとか毎年思ってなくて今期も「何とか生き延びたか」って感じ。

ただ、このまま同じ仕事が続くとも思えないし、5年後全部取引から切られているかもしれないという恐怖感は常にある。

なんか新しいことしないとって思って、WEBサービスとかCMSプラグインとか作ったりしたけど、そんなヒットするわけなく全部やめた。

あー、今後について考えると不安しかない。


追記 2018/6/18 12:54

ブックマークコメントトラックバック質問に回答できるものを。

アラフォーであと何年できるかはわかりません。2020年までは何とかなると思いますが、その後が超絶に不安です。別の仕事はいつも何かしら考えてますが、ヒットしません。

外注先は代理店仕事したときに一緒にやった人とか、その人の知り合いとかです。交流会とか勉強会とか出ましたが、そこで得た外注先や仕事ゼロです。

手取り法人税所得税年金健康保険などを差っ引いて手元に来るのが40万強です。一人会社なので、会社に残しても仕方ないので会社に残高を貯めるという意識はありません。

不安というのは、自分カリカリに尖ったエンジニアでこの技術なら負けない!というのが無く、全般的に何でもやってるところでしょうか。核が無いです。

あと、エントリにも書いたとおり自分がなんで稼げているのかわかってないのと、その手順に全くの再現性他人にやってもらってうまく回る感とスケールが無いことです。何となく上手くいってる感で過ごしてしまっていることです。明文化されてないノウハウだけでやってる感じ。あとは年齢的に上がってしまったので、お客様担当者が変わった時に一緒に切られるだろうなという。

所得税とかもっと上げてもいいんじゃない

いつかのように90%にしろとは言わんが、さすがに下げすぎっしょ。高所得者は70%くらいでいいよ。海外流出どうぞどうぞ(笑)

取引税金20%とか随分低いけど、階段作るなりして所得税と同レベルにしてもいいんじゃないの。仮想通貨と同じ50%台にするとかさぁ。

2018-06-05

anond:20180605182657

今は若者リスクの方が大きいらしいぞ。近代国家定義役割も時流で変わるものだし

あと見捨てるというか構ってられないのは精々高齢者じゃなくて高所得高齢者だろう

低所得者層孤立化は、それはそれで解決すべき問題だし

所得増税普通に低所得者層にとっては利益あるかもでは?

2018-06-03

今年から働き始めた。

初任給は224000円。平均値から見ても、それなりに貰っている方だと思う。

しかし、「控除」されるアレコレが多すぎる。

健康保険所得税厚生年金……。

健康保険でおよそ1万円引かれるのはまあ仕方ないだろう。俺だっていつ病気になるか分からないし。

所得税だって精々5000円くらいだし、許せる。

しかし、厚生年金が22000円も持っていかれるのは許せない。

なんで一気に給料の1/10も持っていかれねばならないのか。

それも、自分絶対にもらえないような「年金」なんかのために。

なぜ俺があくせく働いて稼いだ金が、どこの誰とも知らない小汚い死にぞこないのボケ老人をチューブにつないで呼吸させたり、

老人ホームでチーチーパッパのお歌の時間ニコニコさせたりするために使われなければいけないのか。

厚生年金を俺に払わせるなら、毎日一回誰でもいいから老人をフルスイングでブン殴る権利か、毎月ひとりランダム殺害する権利くらい与えてほしい。

それならまだフェアだ。

ともかく、こうした控除を経て哀れ俺の手取りは18万ちょっとになってしまった。

それでもまあ暮らせはするのだが、だからと言って見通しは全く明るくない。

そのうち奨学金返還も始まるし、来年から住民税だって取られる。

それらも引かれると今度は手取りが15万ちょっとになってしまう。

まだまだペーペーの2年目で昇給などするはずもない。

それで更に家賃だ何だと払わなければいけない。

これではその辺のちょっとバイトを頑張っている大学生とさして変わらないではないか

一体何のために働いているのだろうか。

なるほど、金の若者離れである

2018-05-28

anond:20180528004214

日本所得税は既に社会福祉国家と言われてる北欧並だぞ。妄想でこうすればこうなるはずと思い込むとか、本当アホに選挙権持たせてもろくなことないわ。

2018-05-11

妻が流産した

いわゆる化学流産で、受精はしたけどうまく着床しなかったというものらしい

妊娠超初期のため気付かない人も多く、医学的には流産カウントされないようだ


連休中に妊娠検査薬で陽性反応が出た

休み明けに産婦人科で診てもらおう」と話していたら、その晩に出血した

あれから一週間近く経つけれど出血下腹部痛が継続しているようだ

家事の一切は私がしている


子供が欲しくて見合い結婚した

結婚してから2年、不妊外来に通って1年になる

化学流産は3回目だ

少なからぬ金と時間不妊治療に費やしてきた


自民党代議士が「子供産まねば人様の税金老人ホーム」と言ったという

私も妻も人並み以上の稼ぎがある

所得税消費税も人並み以上に納めてきたはずだ

所得が高いので不妊治療助成金対象外


ただ子供がいないというだけでなぜ肩身の狭い思いをしなければいけないのか

こんなに子供が欲しくてこんなに努力しているのに

もうこの国でがんばれる気がしない

2018-05-10

支給 支給支給額合計 課税対象

144,650 144,650 144,650

控除 健康保険 厚生年金 雇用保険 介護保険 所得税

6,545 15,555 433 0 1,850

控除額合計 差引支給

(振込額)

24,383 120,267

2018-04-19

anond:20180419111341

各種控除の内訳は? 所得税住民税社会保険で5万くらいにしかならない筈なので、控除に普通に休んだとかが入ってないか

2018-04-13

anond:20180413172407

消費税あげたらせっかくの好景気にバックギアいれてしまうよ

決めたのが民主党政権からぐぅの音も出ない

・こんなに高い相続税所得税は国の実入りにあるかもしれないけど、海外資本家土地など買い漁るきっかけにしかならないよ

しろアジア資本誘導積極派なので放置必至。興味が無い。

高齢者もっと働きやす環境作らないと、移民を受け入れるしかなくなるよ

しろ移民受け入れに積極的

企業グローバル化支援しないと経済力3位からの転落も目に見えてるよ

内部留保を吐き出せとかいうレベルなので終わってる。

から安倍叩きしか手が無いってわけ。終わってる。

2018-03-28

ふるさとNO税

社内でふるさと納税ブームのようで、同僚達が返礼品目当てにホクホクしてる。

やれ、地酒来たとか肉うめえとか。

ほほーそんなに良いのか、と思いふるさと納税サイトみてたら返礼品はほんと豪華だね。

よっしゃ納税じゃい、とテンションアゲアゲ自分所得税カウントしてみたら…

なんだこの金額は。所得税33%って尋常じゃねえ…。

払ったもんは仕方ないが、せめて正しく税金が使われることを望む。

anond:20180328101954

1ヶ月タダ働きというのが下記に相当するものなのかが不明です。

締切日と支払日が1ヶ月以上離れていても、直ちに労働基準法(以下、労基法違反とはなりません。ただし、支払間隔が不当に長い期間となる場合は、労基法趣旨に反する。労働基準法24条)が定める賃金の支払いに関する5つの原則です。通貨払い、直接払い、全額払い、毎月1回以上払い、一定期日払いの5原則です。毎月1回以上払い、一定期日払いの原則を一つにまとめて、賃金支払いの4原則という場合もあります。具体的には

1.通貨払いの原則

賃金通貨で支払わなければならないという原則です。「通貨」とは、国内強制的通用する貨幣銀行券鋳造貨幣)のことです。外国通貨小切手は、換金の不便さや価値の変動リスクから通貨」とは認められません。また現物給与は換金が不便な上、換金により価値が減少するおそれがあるため支払い手段としては、原則利用できません。ただし、賃金労働者同意を得た上で、労働者指定する金融機関へ振り込む場合労働組合労働協約を締結して現物給与支給する場合などでは、通貨払いの原則例外が認められています

2.直接払いの原則

賃金を直接労働者本人に支払わなければならないという原則です。労働者親権者などの法定代理人労働者委任を受けた任意代理人への支払いは、いずれも違反です。ただし配偶者秘書など単なる「使者」に支払うことは差し支えありません。

3.全額払いの原則

賃金は、その全額を支払わなければならないという原則です。賃金の一部をかってに差し引いたり(控除という)、積立金、貯蓄金等の名目賃金の一部の支払いを留保したり、貸付金との相殺を行うことは許されません。ただし社会保険料や源泉所得税など、法令に基づく控除は認められています。また事業場労働者過半数組織する労働組合等と労使協定を締結した場合は、賃金の一部控除が可能となります

4.毎月1回以上払いの原則

賃金は、少なくとも毎月1回以上支払わなければならないという原則です。臨時に支払われる賃金賞与等については、この原則適用されません。

5.一定期日払いの原則

賃金は毎月一定の期日を定めて、定期的に支払わなければならないという原則です。賃金の支払日が毎月変動すると、労働者生活不安定になることから定められた原則です。例えば、支払期日を「毎月第3月曜日」とするという定め方は、月により支払日がずれるので適切ではありません。

2018-03-27

もしかして報酬額決まっているようなフリーランス場合消費税上がったほうが得なのか?

初めて個人請け負いで報酬振り込まれて、思ったより源泉税引かれてないなーと思って計算確認してみたけど、

(仮に1万円とすると)

10000 + 10000 * 0.08 - 10000 * 0.1021 = 10000 * (1.08 - 0.1021) = 10000 * 0.9779

消費税10%に上がったとすると、(源泉所得税10.21%固定の場合

10000 + 10000 * 0.1 - 10000 * 0.1021 = 10000 * (1.1 - 0.1021) = 10000 * 0.9979

ほぼ報酬額そのままや!

今まで消費税上げるの無いわーと思ってたけど、もしかして得なのか?

2018-03-16

http://lite-ra.com/2018/03/post-3876.html

>〈誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派弾圧する衆愚主義じゃないか〉(2018年3月10日ツイート

>

> この田端氏のツイートは、今月8日に日本経済新聞の「日経ビジュアルデータ」というアカウントツイートした〈2016年源泉徴収所得税を納めた給与所得者は4112万人で、納税額は9兆418億円になります。このうち49.9%にあたる4兆5167億円分を、給与所得者全体の4.2%に過ぎない「1000万円超」の人たちが負担しています〉という文を引用リツイートするかたちでなされたもの

>

> ようするに、田端氏は、「ほんの一部の高額納税者が全体税収の半分も払っているのは不平等だ。もっと貧乏から金を取れ」とでも言いたいのだろうが、それならばまず、ひと握りの高額所得者に富が集中し、ここまで格差が広がってしまっている社会状況にこそ問題の目を向けるべきで、そこを〈少数派を多数派弾圧する〉などというのは言語道断自己中心的発想にも程がある。

ちげーよ、高額な税金負担してんのはこっちなんだから、我々の要求国策に反映できるようにしろって言ってんだよ

>  田端氏はありとあらゆる「持たざる者」たちに軽蔑の目を向けるが、彼が手にしている多額の報酬はどこから来るかわかっているのだろうか? それは、彼が「金が欲しけりゃ自殺して保険金でも稼げ」とコケにした人々から搾取し、収奪した果てに手にしたものである

搾取収奪もしてねえよ、服、対価としてもらってんだろうがよ

バカ

2018-03-14

各種、料金滞納の時の担当者まとめ

所得税の滞納  優しいお姉さん

住民税の滞納  語調が刺々しいおばちゃん対応は早い)

国保の滞納   優しいお姉さん

国民年金滞納  説教臭いおっちゃん、だけどツンデレ

消費者金融滞納 クソ丁寧なオペレーター

クレカ滞納   普通オペレーター

電気料金滞納  素人っぽい人(その後システム化された←追記:これ支払いの時の人だった、電気自動で切れる)

水道料金滞納  「お前まじかよ」みたいな対応

ガス料金滞納  覚えてない、確か勝手に止まる

ネット料金滞納 何も言わず切る

 

以上

参考にしないでください

担当者の皆様、クズでごめんなさい

2018-03-11

同性婚別に禁止されていない

同性婚に反対する理由論理的根拠が無いと思う

https://anond.hatelabo.jp/20180214020955

気持ちは分かるんだけど、双方議論がふわっとしている。それは、そこで言ってる「同性婚」が何を指すのか明らかになっていないからだ。

”同性者間の婚姻契約”は現行法下でも禁止されていない。

まずはっきりさせておきたいことは、「同性婚」が同性者間の婚姻契約意味してるなら、現行法でもこれは禁止されていないし、法的拘束力もきちんと生じるということだ。

その理由契約自由の原則(憲法13条)があるからだ。(なお憲法24条は同性者間の婚姻契約禁止する趣旨ではない。)。

これは例えば、男性同士のカップルが、お互いに婚姻契約書を取り交わして婚姻契約を締結することは妨げられないということだ。実際にもこういう例は多くある(らしい)。

そして、その契約書に書かれた扶養義務婚姻費用分担の定めは、きちんと法的拘束力が生じる。

禁止されていない以上、賛成も反対もないのであって、結婚したい奴はその意思に基づいて勝手にやってください、ということになる。

議論になっているのは民法第4編第2章の”婚姻”だ。

上記の点を踏まえると、「じゃあみんな何を議論して騒いでいるの?」ということになるが、みんなが議論している「同性婚」とは、民法第4編第2章が定める”婚姻”だ。

この場合、上述した当事者間の婚姻契約と異なり、お役所に届出が必要となる(民法739条1項)。

男性同士のカップル婚姻届をお役所に届けたとしても、民法第4編第2章が定める”婚姻”は成立しないことになる。

なぜ当事者間の婚姻契約と違い、民法第4編第2章が定める”婚姻”は自由にできないのか。

結論から言えばその理由は、民法第4編第2章が定める”婚姻”に付属する効果(≒特典)が、徹頭徹尾、男女間の婚姻念頭において制度設計されているからだ。

例えば所得税における配偶者控除相続分、相続税、などなど、枚挙に暇がない。

民法第4編第2章が定める”婚姻”を同性者に対して認めるということは、これらの制度を同性者間のカップル念頭において1個1個検討しなおす(そしてそれは膨大な量の立法作業になる)ということを意味する。

からこれは「賛成か反対か」という大雑把な議論ではないのだ。効果の1つ1つについて議論を詰めていかないといけない問題なのだ

どうすればいいか

じゃあどうすりゃ良いのよ、という問題になるが、理屈からいえば、「同性者間の婚姻についてどのような効果(特典)を認めていくべきか1個1個詰めていくべき」ということになる。具体的には、同性婚を望むLGBT取材するなどして、議論の基礎となる資料をかき集める必要がある。

(ただここで問題になるのが、LGBTの人らが本当に同性婚を望んでいるのか?という点なのだが、客観的資料があるわけでもないのでとりあえずこの点は措く。)

結論

一口に「同性婚」といっても、賛成対反対の二項対立還元できる簡単問題ではないので、きちんと詰めて考えてくれよな!

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