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はてなキーワード: 所得税とは
室井 私もシングルで子育てしましたけど、稼げたのはたまたま運に恵まれてラッキーだっただけ。だから、手っ取り早く大企業から税金を取って、困っている人に回してほしい。子どもって国の財産じゃないですか。そこにスポットが当たっていないのはおかしい。政府の役割って、弱者のことを考えることだと思うんです。でも安倍政権がやってることは、それと真逆じゃないですか。
前川 私もそう思います。室井さんのように考える人が増えるといいんだけど、やはり強い人、大企業からはお金を取らなきゃいけない。日本は小さな政府になりすぎているんです。政府に役割を果たさせるためにも税金は取らないと。
室井 いまは大企業は税制で優遇されて、ほとんど税金を払っていない。安倍さんのお友達にはバンバン補助金を出す。企業や富裕層、お友だちだけ優遇っておかしいです。一方で弱い人からはむしり取ろうとしているし。
前川 政治権力も世の中もお金で動いていますから。お金を持ってる人が政治を動かして、自分たちに都合のいい政治する。メディアも同じ。ですからいま一番必要なのは、所得や富の再配分だと思います。この30年間ずっと、新自由主義的な経済政策、財政政策が続いていて。中曽根さん（康弘・元首相）のころからですね、金持ち優遇は。法人税を下げ、所得税も相続税も最高税率を下げてきた。金融資産を運用して得た所得には低い税率しか適用されない。お金持ちや大企業はどんどん儲かるようになっている。さらにいま、金持ち優遇にほかならないと思っているのが「教育資金一括贈与制度」です。祖父母が孫の教育費を贈与するという、一見もっともらしいものですが、孫１人に1500万円をぽんと無税で贈与できるんです。孫4人なら6000千万円。さらに結婚子育て資金の一括贈与制度もある。これも上限1000千万円。この2つの一括贈与制度を使うと、ひとりの子どもや孫に、2500万円まで贈与税も相続税もなしに財産を分けられる。こんなことができるのはお金持ちしかいないわけで、金持ちの相続税節税対策にフル活用されているんです。
室井 お金持ちの祖父母がいれば潤沢な教育費をもらえるけど、貧乏ならダメってことですよね。ますます格差が広がるし、貧困が世代間で連鎖するという典型じゃないですか！
前川 その通りです。
室井 前川さんって、出会い系バー通いは貧困の実地調査で、夜間中学支援も貧困の問題でしょ。日本の最大の問題は貧困の格差だっておっしゃってもいます。私も本当にそう思いますが、いつごろからそんな風に考えるようになったんですか？
前川 この30年間ほどです。それは政府が格差拡大の政策を取り続けてきたことにある。教育に関してもそうです。国立大学の授業料はすごい勢いで高額化してきました。私が東京大学に入った1973年の授業料は1年間で1万2千円で初任給1カ月よりも少ないくらい。その2年後には3倍の3万6000円になり、いまや53万5800円です。かつては、お金はないけれど優秀な人は国立大学に行けた。しかしいまでは、貧困家庭は塾にも行けないなどの環境面からも、なかなか学力向上ができない。私立より国立大学に行っている学生の親の方が金持ちだったりする。教育にお金をかけられる親の子どもたちしか国立に行けない。これは地方の高校にも言えることなんです。地方の公立高校はお金があって学力が高い子が行き、落ちた子が私立に行く。そして私立のほうが授業料は高い。私立に行っている子の親のほうが年収は低い。そういう逆転現象が起きているんです。
室井 わかる。私にも高校2年生の息子がいるけど、その友だちを見ていてもそういう傾向はあります。でも、前川さんは官僚トップの事務次官まで登りつめたエリートなのに、なぜそんなに弱者に寄り添う、まっとうな考え方になったんですか？
前川 それは幼少期の体験にあるかもしれない。私の生まれは奈良県のど田舎の秋津村（現・御所市）というところなんですが、そこの地主の家だったんです。よく覚えているエピソードがあって。小学1年生1学期の成績が、体育以外全部5だった。そうしたら、私のばあさんが校長のところにねじ込んでね。「なんで体育が4やねん！」と。すると2学期から、体育が5になっちゃった。秋津村での一強体制です。しかもばあさんは同級生が私を「きへいちゃん」って呼んでいるのを聞いて、その親に「おまえの息子はけしからん。きへいちゃんって馴れ馴れしい。ぼんぼんって言わせろ」と怒ってね。でも子ども心に「これはおかしい」と思いましたよ。ばあさんの行動に対して批判的な目を向けていたんですね。周囲には被差別部落もたくさんありますから、その人たちが不当に扱われているのも目の当たりにして。そういう社会構造の矛盾みたいなものを、小さいときから感じていました。それって、おかしいなと。子ども同士で喧嘩しているのに、親が謝りにきたりね。生まれたときから小さい世界だけど、カーストの上だった。生まれながらの格差はおかしい。そんな感覚が小さいときからありました。どうもその辺から目覚めていったんでしょうね。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0924/ltr_170924_8490299012.html
だって国民が一番望む「国民それぞれの体感景気を上げる」ができないからね。
新自由主義は累進所得税と法人税を下げる。すると、金を貯めこむ奴のところに金が回る。
景気は金の量（ハイパワードマネー、マネーストック）×金の回転数（貨幣の流通速度）で決まる。
その回転数がどんどん落ちるため、景気が上がらない。
けど、献金をだいぶ受けてるから、法人税には下げる以外の選択肢はない。
外患を煽って内政から問題をそらすしか選択しがないんだよね。だから、北朝鮮問題を煽る。
バックでつながってるかは不明だが、とにかく煽る。
トランプも似たような感じで煽るから、北朝鮮も過剰反応してるのか、はたまた、問題逸らしに裏であおってくれといってるのか。
将来は、日本全国で消費税を10パーセントにすればいいじゃないですか？（国：4%、都道府県：3%、市町村：3%）
何で、日本全国で国民年金の保険料を、一ヶ月につき5000円にしないんですか？
何で、日本全国で酒税・たばこ税の税率を20パーセントにしないのですか？
何で、日本全国で生活保護の受給者が、一ヶ月20万円以上なんですか？
何で、日本全国で生活保護の受給者が、保険料免税で受けられるんですか?（労働者と平等にするべきだ。）
何で、日本全国で働いている人が、累乗課税のせいで経済的理由で自殺者が増えるようになったんですか？（これで借金が返せなくなったらどうするんだよ？）
何で、日本全国で所得税・源泉所得税を公平に1%にしないのですか？
今すぐ、日本全国で累乗課税金と累乗追徴課税金を即廃止するべきだ。
なぜなら、日本全国で市役所と人間関係の問題があるからです。（だったら、上の者に言えるような制度を作ればいい。上の者に言ったら本人が悪くなるという文化まで変えなきゃ大変だと思いますよ。）
現在の財政は、２，３０年前に比べて、維持がとても難しくなっています。高齢化で、医療、介護、年金の負担が増えているのに、それに合わせて増税していないことが原因です。今の段階で赤字なのに、今後はさらに高齢化率が上がり、借金はどんどん膨らんでいきます。
正直、誰にもどうなるかはわかりません。今までの歴史で、日本ほど債務を積みあげた国はあまりありません。可能性は４つ。
日本の潜在成長力は1パーセント以下と言われており、現在の成長率４．６パーセントは、かなりの好景気といえます。
そもそも、現状、国民負担が低すぎて、医療・年金の支給額が高すぎるので、借金を積み上げている状態です。「かなりの好景気」に、相変わらず借金を積み重ね続ける、っていうのは将来世代に対する義務を果たしていないと思います。
増減税と税収の関係は、ラッファーカーブとよばれ、世界中で膨大な実証研究の積み重ねがあります。どこの国の政治家も、減税する理屈や増税を避ける理屈を探しています。
研究からは、税率が60-80パーセントを超えるような超高税率でない限り、増税は税収を増やす、というあたりまえのことがわかりました。また、景気の腰折れにつながるから税収がかえって減る、という証拠は見つかりませんでした。
日本企業内部留保ためすぎだし、多少あげてもいいんじゃないの、とは思います。でも、消費税を補うほどあげるにはいくつか問題が。そもそも、法人税と消費税は、最終負担は日本国民、という意味で同じです。違うのは技術的な側面だけ。技術的な側面をみると、法人税は厄介な税金です。
法人税は一部の大企業がかなりの金額を払うという性質から、薄く広く広がる消費税に比べて、租税回避インセンティブが強く働きます。あと、法人税は利益にかかるので、売上にかかる消費税より、会計上の操作と節税がしやすいです。工夫を凝らして節税する企業は増えるし、合法的に節税するためのロビイングもはびこります。XX税金控除とか、YY税金資産とか。
日本の制度が完璧にできても、海外に逃げられたらどうしようもないところもあります。OECDが音頭を取って協調課税の枠組みなどできつつありますが、国際合意は十年単位の話です。現在のところは、法人税の大規模増税は筋が悪いと思います。
富裕層向けの税金を上げるのは良いことだと思います。でも、日本には富裕層はほとんどいないので、社会保険を補うほど富裕層から税金を取るのは不可能です。日本で、所得金額2000万円を超える人は0.6パーセントで、手取り所得合計は6兆円です。手取り所得をゼロにしても、消費税率3パーセント分にしかならないので、どちらにしてもあと１０％以上の消費税増税は必要です。
層の厚い中間層と低所得者から増税すれば、消費税を増やさなくても大丈夫です。個人的にはそれでもかまわないとは思いますが、消費税に比べたメリットはあまりなさそうです。
行政改革は中曽根首相の時代からかれこれ30年ほど続いています。公務員叩きは橋本首相のころから20年ほどです。
経済学の専門家ではないので間違っていれば教えて欲しいのだが。
BIの財源について、多くのシミュレーションでは現行の社会保障費を削って、その分を割り当てるものと仮定されることが多いのだけれど、いろいろ考えてみた結果、実はそんな必要は無いのではないかという結論に至ったので、ちょっと一緒に考えてみて欲しい。
ちなみに結論を先に言っておくと、私はBIの財源には法人税の増税分（および個人事業主に対する所得税の増税分）を充てるのが適切だと思う。
理由は、そうすることで、現行の経済の仕組みをほとんど崩さずに（新たに得をする人も、損をする人も、ほとんど生まずに）BIを導入することが可能になると考えられるからだ。
なぜそんなロジックが成立するのかについては、以下で詳しく説明をしていきたいと思うが、その前にBIを導入する目的について確認しておきたい。
という究極の目的のため、
という施策を行う必要があり、そのための方法としてBIが有用だと考えられることにある。
BIの推進論者の中には、例えば、社会保障の一本化による効率化や、現行の分配システムによる不平等の解消など、上記以外の効用をBIに求めている人もいるかも知れないが、それは私の考えるBIの目的とは異なるので、ここでは考慮しないことにする。
では早速、私の考えるBIの枠組みを説明していきたいと思う。
まず、BIの金額を設定する。ここでは、人間一人が最低限生活するのに月額10万円が必要であると仮定し、それと同等の金額が全国民に一律支給されるものとする。また、BIの導入に合わせて、現行の解雇規制を大幅に緩和する。職を失っても最低限の生活が保証されている以上、企業が好きなときに従業員を解雇しても問題はないという考え方を取り入れる訳だ。
さて次に、とある会社（Ａ社）の給与体系をモデルケースとして設定する。
さて、ここでＡ社の月あたりの人件費の合計は80万円であるが、BIの開始によって、各従業員は会社以外に国からも現金の支給を受けることになる。
会社は、各従業員の世帯収入がBI導入以前と同等になるよう給与を減額し、その分を法人税（BI税）として国庫に納めることとする。
極端な例を示したため、従業員３の給与が0円なってしまい、これでは従業員３が離職してしまうのではないかという懸念が生まれるかも知れないが、問題はない。
BIの導入によって、国内のあらゆる企業の給与水準は（単身者の場合）10万円ずつ低下しているため、理論上は、（流石に0円では困るが）1円でも給与が発生するならそこにはインセンティブが存在するものと考えられる。
とはいえ、現実には1円で働く人など誰もいないだろう、というツッコミが聞こえてきそうだが、やはり大丈夫だ。問題はない。
なぜなら、実際には「従業員３」の給与は1円よりもずっと多くなることが予想できるからだ。
原資となるのは、解雇規制の撤廃によって可能になったリストラによる余剰人件費である。
Ａ社の場合、例えば月給20万円の「従業員１」を解雇してより安価な人材へと置き換えることによって人件費のムダを省けば、その分の人件費を他の従業員へと割り当てることが可能になる。
現状、企業側の一方的な解雇は労働者に著しい不利益となるため厳しく制限されているし、特に家族を養わなければならない「従業員１」のような人を解雇することは企業倫理的にも難があったが、BIによって扶養家族も含めた世帯の収入が最低限保証されているのであれば、リストラも許容されると考えるのだ。
なお、ここで「解雇規制を導入したからといって企業の生産性が向上するとは限らない」から「余剰人件費が生まれるとは限らない」という主張は当然ロジックとしては成立するものの、今回のシミュレーションにおけるBI導入のそもそもの目的が「解雇規制の撤廃、雇用の流動化」による「日本企業の国際的な競争力向上（生産性向上）」である（上述）以上、その点については既に定義として肯定されていることに注意いただきたい。
（つまり「解雇規制を撤廃すれば生産性が上がる」というのは大前提となる仮定なので、ここでは議論しないよ……ということ）
さて、以上が私の考えるBIプランの大枠であるが、このプランのメリットについて、もう少し詳しく触れておこう。
最初に述べたように、この方法でBIを導入した場合、社会保障の枠組みは、現行の制度に特段大きな変更を加えることなく、そのまま運用することが可能となる。
保険制度や年金制度をBIに統合しようとすると、どうしてもBIへの移行は大掛かりで複雑なものにならざるを得ないし、その過程で必ず、得をする者と損をする者、そして利権が発生する。
現状、様々な面で破綻や不平等が指摘されているこれらの社会保障制度と一本化を行おうとすれば、全方位から圧力が加わってろくな制度にならないであろうことは予想に難くない。
であるならば、いっその事、BIはBIとして独立して導入を図った方が実務の面でも難が少なく、システムが単純な分、透明性も高くなることが期待できるはずだ。
また、そもそもの筋論から言っても、BIの導入によって世帯収入の一部が補填され、それによって企業の人件費の削減が可能となり、その分の増税が可能になるという循環ロジックこそが、最も自然なBIの在り方であるはずだ。
と、ここまで説明してきたが、最後に上記のシミュレーションでは触れなかった細かいケースについても解説を行っておきたいと思う。
まず前提として、今回のシミュレーションでは人間一人が最低限生活するのに必要な金額が月額10万円であると仮定している。
にも関わらず、10万円未満の給与の人が存在するとするならば、その人はBIの導入以前より自活できていないことになる。
例えば、仮に月給5万円の人がいたとして、この人は生活するため必ずどこかから月にもう5万を入手していなければならないということだ。
そこで、ここでは仮に親からの仕送りが5万円あると仮定しよう。
BIが導入された場合、単純に数字を当てはめると以下の通りになる。
本人の給与がマイナスになってしまったので、当然、本人は仕事を辞める選択をするだろう。この場合、困るのは働き手を失った企業の側だが、これは、そもそも人間一人をひと月拘束しておいて、人間がひと月生活するのに必要な金額を支払っていない方に明らかな問題があるケースだ。
BIの導入は、むしろこういったブラック企業を淘汰する役割も果たすといえるのである。
専業主婦やニートに対してもBIは支給される。一見すると、これらの人々はBIの導入によって得をしているようにも見えるが、前述のシミュレーションを見れば分かるように、そもそもこれらの人々は誰かの扶養に入ることで生活を成り立たせている。BIの導入によって稼ぎ手の給与が扶養家族の分も合わせて減少するため、結果として世帯では収支に変動は発生しない。
唯一、生活保護についてはBIと一本化を図る必要があるだろう。もともと生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を実現する水準……つまりはBI相当額を支給する制度と考えるのが一般的なので、それまで申請しなければ受給できなかったものが、無条件で受給できるようになるというだけの変化が起きるに過ぎない。
無論、財源は理論上、それまでの生活保護の予算で賄うことが可能だ。
単純に「（従業員数＋従業員の扶養家族数）×BI金額」で算出する。
企業に算出させると過少申告が起きるかもしれないので、各個人に申告義務を課しても良いかも知れない（BI支給の要件として）。
私はVALUを売っても買ってもいません。
というわけでさほど興味はなかったのですが、税に関わる仕事をしているものとして課税関係についても昨今の議論はとても楽しくみています。
国税庁に照会中ということで近々見解は出るのだと思いますが、色々と検討した結果を記録しておいて、将来の答え合わせを楽しもうと思います。
（買った方についても書きたかったのだけど、長くなっちゃったのでまた今度）
雑所得か贈与税（たぶんそんな意見なのだろうと読み取りました）
発行者はVAを発行してBTCで対価をもらうわけですが、現金だろうとBTCだろうと経済的に得をしたのであれば課税の対象とはなるはずです（税金がかかる場合、きっと所得税か贈与税なのでそこに絞って進めます）。
VALUに限らず資産が動いたり利益を得た時には課税を疑うということは義務教育から教えてほしい。
所得税法第36条
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
相続税法第1条の4
次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、贈与税を納める義務がある。
一 贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
所得税の方で重要なのはカッコの中で、金銭以外のなんらかで対価をもらってもその金額で課税しますよ、となっています。
ですからBTCでもらったからどうとかいう問題ではないわけですね。
贈与の方は見たまんまです。
ちなみに所得税法でも相続税法でも税金がかからないものについては規定が存在しますが、今回のようなケースに該当するものは見当たりません。
というわけでまあVAが売れた場合には課税関係は出てくるでしょう。
では、所得税なのか贈与税なのか。所得税だとしたらどんな所得区分なのか。
所得税に関しては譲渡所得、一時所得、雑所得などの意見が多いようですので、一つ一つ見てみます。
では、ここでいう「資産」とはなにか。
所得税法では「資産」という言葉に関しての定義はしていませんので、会計学でいう「資産」はこんな定義になっています。
資産とは、企業等の特定の経済主体に帰属する用益潜在力で貨幣額で合理的に評価できるものと定義されます。
「用益潜在力」というと難しく聞こえますが、「何らかの役に立つもの」という感じでふわっと認識してください。
で、「何らかの役に立つもの」であれば何でもいいかというとそうでなく、「貨幣額で合理的に評価できるもの」という条件もあります。
そう考えるとたいていの優待は税法上資産性はないと考えられますので、VA自体も資産ではないと考えられます。
流動性などは資産の定義に含まれていませんので「流動性があるから資産」というお話はここでは通じないのでしょうか。
そう考えると「資産の譲渡」が対象の譲渡所得には該当しないといえます。
所得税法第34条
一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
実態はどうあれ、VAの発行は「営利を目的とする継続的行為」ではないはずです。
そして「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しない」とも思われますのでこれはなかなかに近いと思われます。
一時所得に該当すれば必然的に雑所得にはなりませんので、所得税の対象となるとすれば一時所得なのではないかと個人的には思っています。
何らかの対価性がなく「応援」という形でVAが売れた場合にはそれはもう贈与です。
「優待がある！」と考える方もいると思いますが、優待は確約されたものではなく、先ほど見たように資産性もありません。
「所得税だとしたら一時所得、でも贈与にもなると思うよ」という結論なわけですが、この二択をどう考えるか。
十六 相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの（相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。）
贈与に該当するのであれば所得税は課さないといっていますので、両方に該当する気がするような場合には贈与が優先されます。
そう考えると私の結論は「VAの販売は贈与税の対象となる」となります。
ではいくらが課税の対象となるかということですが、所得税法第36条のカッコ書きはその時点での時価で課税すると解釈されていますので、約定した日におけるBTCのレートで換算した金額が贈与額になると思われます。
発行者としては課税されないのがベストでしょうが、それはちょっと難しい。
最後になりますが、贈与だとした場合の良い点、困った点を考えてみます。
＜良い点＞
＜困った点＞
・贈与税がめっぽう税率が高い
・税金は現金納付なのでBTCを現金にする必要がありますが、その際にはまた所得税がかかる（原価なしということになるので結構な負担になるかと）
まああくまで一考察でしかありませんので、答え合わせを楽しみにしています。
『サクラクエスト』（SAKURA QUEST）は、P.A.WORKS制作の日本のテレビアニメ。田舎町の観光大使に就任したヒロイン達を中心に、廃れた“ミニ独立国”を再興するために奮闘する物語(wikipedia)
主人公の「ゆきのちゃん」こと、木春由乃は、派遣会社から給料をもらっています。一体のどぐらいの年収か相場から計算してみました。
| 家賃 | 30,000円 | （ログハウス） |
| 食費 | 30,000円 | |
| 日用品費 | 5,000円 | |
| 被服費 | 15,000円 | |
| 交際費 | 20,000円 | |
| 水道光熱費 | 15,000円 | (電気/ガス/水道) |
| 携帯料金 | 9,500円 | |
| 光回線 | 6,800円 | |
| 交通費 | 15,000円 | (バス,乗合のガソリン代等) |
| 小計 | 146,630円 | ① |
|---|
| 健康保険 | 8,423円 | （協会けんぽ） |
| 厚生年金 | 4,697円 | |
| 源泉所得税 | 4,810円 | |
| 雇用保険 | 830円 | |
| 小計 | 18,760円 | ② |
|---|---|---|
| ①+②小計 | 165,060円 |
| 残高 | 4,940円 |
|---|
| 灯油代 | 10,000円 | 10月〜3月） |
| 合計 | 175,060円 | (△5,060円） |
|---|
| 家賃 | 0円 | （ログハウス） |
| 食費 | 30,000円 | |
| 日用品費 | 5,000円 | |
| 被服費 | 15,000円 | |
| 交際費 | 20,000円 | |
| 水道光熱費 | 0円 | (電気/ガス/水道) |
| 携帯料金 | 9,500円 | |
| 光回線 | 0円 | Wifi使い放題 |
| 交通費 | 15,000円 | (バス,乗合のガソリン代等) |
| 小計 | 94,500円 | ① |
|---|
| 健康保険 | 8,423円 | （協会けんぽ） |
| 厚生年金 | 4,697円 | |
| 源泉所得税 | 4,810円 | |
| 雇用保険 | 830円 | |
| 小計 | 18,760円 | ② |
|---|---|---|
| ①＋②合計 | 110,960円 | |
| 残高 | 50,040円 |
更に冬に暖房費追加
| 灯油代 | 10,000円 | 10月〜3月） |
| 合計 | 120,960円 | (39,040円）黒字 |
|---|
アニメの中では、由乃はほとんどお金に困った話は出てきていないので、順調に行けば1年後には50万円近く貯金できているはず（帰省込みで）
もしも、木春由乃が格安スマホ（Freetelあたり）を使っていれば、携帯料金は月2500円程度だとして、114,000円節約。60万円近く貯金できる（帰省込みで）
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よしのちゃん、だんないよ〜
アニメーターの人や、まちおこしで、タダ働きさせられている人に比べれば だんないよ
実際に、地方創生のコンサルやNPO組織、地域おこし協力隊では、学生、社会人問わず無給の労働や、低賃金労働が問題になっています
人材の使い捨て問題や、意図的に成功事例の話を盛っていたりするので、各地の地方創生の実績は常に疑って見たほうがよさそう
まず財務省の権力の源泉は、もちろん各省との予算折衝を通じた資金配分の裁量権にあるけど、
この裁量権を最大限に活かして優良な天下り先を開拓しようとすると、安定財源が望ましい。
税金が減る度に消滅するような天下り先は、優良な天下り先とはいえない。
安定した財源に裏打ちされた、安定的な雇用・人事ポストを提供する天下り法人が優秀な税金泥棒と言える。
で、所得税や法人税は景気の波の影響を大きく受けるので、財源として安定しない。
言うまでもないけど失業者や赤字企業は、所得もないからほとんど税金を払ってくれない。
だからこれら2税を財源とする資金配分は。一時的なもので終わる部分が大きい。
一方で消費税であれば、どんな失業者や赤字企業でも最低限の消費・仕入れはするし、
一度上げた生活水準は下げづらいので、安定した財源として期待できる。
だから消費税を財源とすればほぼ全てを安定した財源として確保できる。
それともう一点、所得税や法人税は景気の波によって納税額が変わると言ったけど、
これは予算を作るサイドからすると、不況時には何もしないうちに勝手に減税、
すなわち景気対策を執行されるに等しく、せっかくの裁量権を発揮するチャンスを逸してしまう。
裁量権こそ官僚の権力の源泉だから、これは天下り先開拓への多大な障害となる。
よってやはり安定財源たる消費税が好ましい。
まあ実は安定財源として消費税以上に優秀な税に、人頭税というものがあるんだけど
国民負担をめぐる巷の議論では、なぜかほとんどマークされない社会保険料がこれに一番近い。
日本の凋落は俺は消費税増税、法人税減税、累進所得税減税で金回りの悪い国にしたことが原因だと思うが、
こうしてみると、アメリカの「今までちょっと対応が良いと思われていた人」対「新しく評価されていた人」との争いに過ぎないと思うな。
あれだ、神道の中の過激派が日本会議みたいなものを持ち上げて「俺ら元上流階級を信仰しているような古き良き日本を！」みたいなのと同じ。
だけども、いざ日本会議や森友の実態が表にでたら、そこから見て「新しく評価されている人」である一般層から「今までちょっと対応が良いと思われていた人」である、旧上流階級がボコボコに叩かれる。
結局ビンボが悪いんや、、、、。
いやむしろ賛成だよ。
所得税も増税すべきだと思ってる。それよりもまずは法人税の時限軽減措置を戻せよとは思うけど。あと子育てや教育関連予算増やせーとも思ってるんだけどね。
ペナルティ型の増税は、あまり良い結果にならないと言っているだけ。
