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はてなキーワード: 所得税とは
素晴らしい。
全て間違っている。
4人家族全員だとすると300円を4人で割ると75円だ。5人ならば60円だ。
この時点で生活が苦しいと言うのが分かるだろう。
最低賃金の上がるペースが遅いにも関わらず政府は増税を何度もしてきた。
貧困層の所得税自体が低いにしても、消費税によりあらゆるものが値上がりしてきた。
しかし収入は増えずに貧困となる。このような状況下にありながらも家族で慎ましく生活しているものがいる。
では元増田はどうなのかといえば300円で生活ができるから楽勝と言ってるだけである。
それは無才だからだ。
無才というのは考える力、将来に対する未来というものを考える力を持たない場合がある。
これは現代の学校教育が単に勉強だけを教えており働くことや将来というものについては何も教えないからだ。
実際に会社で働くことを前提の教育ではないため、将来はどんな風に生きればいいのかよく分からない、
だから誰でもできる仕事というものに就職する方向性に行ってしまう。
これを自己責任で済ませてしまうとこれから考える力を持たぬものが育ち悪循環が生まれてしまう。
よって本来は働く行為というのがどういうものになりどう生きるのかというのを学び取らなければならない。
中学を、高校を、大学を卒業したらいきなり全く別な環境、つまり資本主義の社会に放り込まれる。
既に行われている競争に参加することになるが、どんな場所加かもわからずに働き、ただただ疲弊していく。
それも低賃金で。そして転職への意欲が見いだせず、加齢とともに弱っていく。
こうして弱った人はさらに弱り続け、低賃金でしか働けない貧困が発生する。
考える力自体が残っていても考える気力が無く、そして常に苦しみ続ける。まるで刑期のように。
なぜそんなこともできないのかと人は言う。
しかし、なぜそんなことができないのかをなぜ考えないのか。
苦しい人の気持ちが分からない。ただサボっているだけ。やる気がない。
これは偉い人などが最近の若者はやる気がないとか、高い立場にまで行った人が努力が足りないというのと同じ事だ。
自分はやれた。自分はやってきた。だから周囲もそれをやることを要求する。パワハラと同じだ。
なぜ貧困が生まれるのか。なぜ貧困はお金を稼ごうとしないのか。なぜ貧困はそんな無駄な事をするのか。
ただそれを言うだけだ。
ではなぜ貧困が生まれないようにして貧困もお金を稼げるようにして貧困に無駄な事をさせないようにしないのか。
このような道徳的な思考が欠如している。それが資本主義の中核層である。
結局のところ、誰もが平等にならないようになっているのが世の中である。
そのような世の中の仕組みがある中で、貧困者を見下し、救済しないということもない。
しかし多くの人が生活保護の需給資格がなく、低賃金で疲弊しながら働いて日銭を稼いでいる。
正に辛い世の中である。
そのような辛い世の中を低賃金でも生き抜いている人に対して無慈悲な言葉を元増田はかけているだけだ。
努力だの根性だの頑張りが足りないだの何もしていないだのサボっているだの勉強しろだのそういうものは勝者の弁である。
勝者しかいない世の中は今後も継続されると思うが、絶対的な勝者ではない。
そのようなことをきちんと考えられるのであれば、冷遇せず、真っ当に生きられるような制度を充実させるべきである。
よって生きることを否定してはならない。
そして貧困者は頑張っていて何も悪くはない。そして正しく間違っており苦しんでいる。
ただそれだけだ。
例えば1997年頃までは学校で中くらいの成績収めてたら、月収400万以上は普通に稼げた。
だが、今は上位2〜3割くらいの成績収めてないととても月収400万も稼げない。
世の中に存在している職種は変わって無いので、今も昔も開いたスペースへ
学校の成績に見合った形ですっぽりと収まる。だが、今は存在している職種
それぞれで定期昇給が無くなっているので、20年前と今とでは同じ職種でも
年収が違うのだ。初任給が同じだが、その後の昇給が無いので、年取って行くごとに昔とは賃金がかけ離れて行く。昔は開いたスペースに収まると、年々賃金が上昇したのだ。
企業の経営者はカルロスゴーンみたいに超富豪になりたいわけだが、自社の社員達の給与が年々上がって行き、株式配当の出さないといけなくなると、経営陣の
取り分が減るのだ。
よって企業の経営者層は政治に働きかけ、労働者の非正規化と法人税、所得税減税をどんどん進めて行ったのだ。
シングルマザーの貧困化や弱者男性問題もこの流れを受けた悲運なのだ。
っていうとなぜか見下すなとか共産主義者だなとか弱小男性の方から言い出すんだよね
そんで人権活動してる奴らはオレらに女と職をあてがえとかいい出す
これ見て俺は思ったね
はてなでは非モテ論の影響が大きいから弱者男性もその延長として捉えられやすいが、非モテ論のような内面的な観念論はここでは捨てる。
男性は年収と婚姻率がきれいに比例していることはよく知られており、年収300万円未満だと婚姻率が10％となる。
10代20代で年収300万円以下は除き、30代以上で年収300万円の男性のうち未婚の者を弱者男性と定義する。
なぜ婚姻が重要か。それは未婚男性という属性が他の属性と比べ明白に寿命が短い、つまり生存権が脅かされていると考えられるからだ。
| 未婚男性 | 男性全体 | 未婚女性 | 女性全体 | |
| 死亡年齢の中央値となる年齢階級 | 65〜69歳 | 80〜84歳 | 80〜84歳 | 85〜89歳 |
|---|
参考 https://data.wingarc.com/marriage-and-longevity-29801
原因は色々考えられるだろうが、生存権という最も根源的な人権が損なわれている属性があるならそこにまずは社会として救いの手を差し伸べるべきではないだろうか。
舞田さんの記事によると独身男性の死亡年齢の中央値は66.1歳とちょうど、年金給付が始まって一年で死亡することになっている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93638.php
もちろん、独身男性の死亡年齢の中央値は年々増加しているが年金支給年齢もそれを追いかけるように高くなっている。
年収300万円で考えてみると厚生年金保険料は年間28万1820円になる。更に40歳以上になると介護保険料もそれに加わってくる。
年金も介護も受益できる見込みが無いのに関わらずに支払い義務のみある。
応能負担は支払いができる能力があるものに支払ってもらうという考え。所得税の累進課税なんかがこれにあたる。
応益負担は福祉の受益者が負担するという考え。保育園の保育料の支払いとか。
弱者男性は収入もなく、福祉も受益しないのに関わらず負担をしているのは貧しいものから富めるものへの所得移転ではないか。
未婚男性の寿命が短い原因は厳しい労働条件に追い込まれている、余裕がないために飲酒などに溺れる、病院を嫌うなどが言われているが
彼らも年間28万1820円の余裕があればもう少し丁寧な暮らしでセルフケアができるんじゃないかと思わないでもない。
※追記（2021/05/06）
弱者男性を福祉の枠組みから外すと読まれたことに驚いた。もちろん、社会福祉はすべての人に必用なのは言うまでもない。
年金の事例をあげたのだから当然、専業主婦（主夫）向けの第3号被保険者のような掛け金を払わずに福祉を受益できるようにするべきと考えている。
経済第一なんだから消費税減税が第一は当然だろ。所得税、法人税を戻せ。
消費税減税を切り捨てた上で、経済以外のなにか別の論点に食らいついてくれないか。テレビさえ出させてくれれば別の論点を煽って主題にできるのにってそれは通じないよ。
永太郎氏の都道府県別の主な通勤通学手段のコメントは面白いのだが、
https://twitter.com/Naga_Kyoto/status/1389463341462999044
はてなブックマークで「 地方からガソリン税を取って､その税金を東京で使っている」と主張されており、それはちょっと違うだろうと思うのでコメントしておきたい。
日本自動車工業会の2020年度データによれば、（車を使用することで負担する）自動車関係諸税は8.8兆円であり、日本の税収入の8%を占める。
8.8兆円の内訳は、揮発油税2.2兆円、地方揮発油税0.2兆円、軽油引取税0.9兆円、燃料にかかる消費税0.9兆円、石油ガス税0.01兆円。
「東京で使っている」と主張する理由は、コメント主が貼り付けている動画でも言っている通り、これらが一般財源化されているから。
しかし、その税収は全国で使っているのであり、「東京で使っている」のではない（正確には不明だが「東京でも使われている」だろう）。
さらに、地方揮発油税と軽油引取税は国税だが、そもそも地方公共団体に割り当てられている。
つまり、東京でも一部は使われているだろうガソリン諸税は揮発油税と消費税の国税部分7.8%と石油ガス税の合計2.3兆円だ。
ところで、平成３０年度の総務省地方財政統計年報によれば、地方交付税は8.5兆円で、都道府県別では地方交付税を受け取っていないのは東京だけ。
自動車関係諸税が一般財源化されたこと自体が問題だと思うが、東京は所得税、法人税共に納税額は１位でまさに日本の税収をリードしており、
東京は地方のために働いているとも言っても過言ではない。なので、ガソリン税の負担が少ないくらいで、いちいち東京に絡まないで欲しい。
ちなみに、動画で主張されていた「東京はガソリン税を負担していない」は事実なのだろうか？
2020年3月末の都道府県別自動車保有台数は、１位愛知、２位埼玉、３位東京である。
世帯別では、東京が最も低いが、台数が多いので、税負担もそれなりにあるのではないかと思っている。
https://www.jama.or.jp/tax/outline/image_01.html
総務省 平成30年度地方財政統計年報 2-7 地方交付税の状況
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/toukei30.html
ガソリン税について
http://www.sekiyu.or.jp/qualitycontroll/qalcon-12.pdf
https://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000u610-att/r5c6pv000000u61f.pdf
ルールを厳守するべき側が守っていないというのに信頼関係など築けるわけがない。
政治家がルール違反をした場合の厳罰化というか、約束を守らなかった場合に対して
しかし立憲民主党などがいいのかと言えばそうでもないというのが問題。
意味不明で攻撃的で建設的な提案などなくただ批判だけする言動をしていて
なおかつ極端な暴論を振りかざすことが度々あるので信頼が出来ない。
公明党は創価学会が支持母体なので政教分離の観点から本来政治に関わって欲しくない。
逆に政治家の成果についてはあまり語られないが、そもそも日本政府が政治をしてきたことで
よりよい未来につながってきた誰にでも分かりやすい結果が無い。
基本的に国民の目に映っているのは、ただやみくもに税金を上げているということ。
なぜかお金持ちや会社が得をする所得税と法人税を引き下げるのに貧乏人が辛い思いをする消費税を増税する。
しかも当初の使い道とは別な使い方をする。
国民から税を徴収しておきながらろくな使い方をせず私利私欲に使われるケースも多発してきた。
こんなものに期待が出来るわけもない。
消費税が導入されて30年間が失われた30年などと揶揄されているのに、減税をただの一度たりともしてこなかった。
消費税を3年～5年ペースで減税・増税するなど臨機応変な対応などすればいいのだがそれすらなし。
※システム改修などを考慮すると最低でも3年程度は見込む必要はあると思われる。
少子化についても2000年代には既にこれから加速していくと言われていたが、当時は何の対策も打たなかった。
ここでもよく言われている小泉と竹中による非正規者が大量発生したことも要因とは思われる。
庶民の生活というのを守る気がさらさら無い。挙句の果てにはいつも財源が足りないとばかり言う。
やはり何の期待も出来ない。
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
現在の最低賃金では「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ということは無理なのではないだろうか。
現在は東京都で1013円。一日8時間労働したとして8104円。これを20日間にすると162080円。
ここから税金等で引かれていくので、手元に残るお金はほとんどない状況になる。
東京で生活する場合は家賃がとても高いのでかなりのお金が無くなってしまう。
では地方ではどうなのか。
最低賃金の一番低い県は790円。これを1日8時間労働したとして6320円。これを20日間にすると126400円。
地方の家賃などが安いとしても、これでは生活が困窮してもおかしくはない。
最低賃金が上がると、上がった人件費を賄うために物価自体が上がってしまうが、この金額で生活が出来るのかと言うと疑問視される。
最低賃金で働いている人の割合がどの程度のものなのかは不明だが、最低賃金では生活そのものが成り立たなくなるといってもおかしくはない。
この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、
このようにあるが、現状の最低賃金で労働者の生活の安定や労働力の質の向上など夢物語でしかないだろう。
厚生労働省は、本気でこのような賃金で労働者がまともな生活を送れると思っているのだろうか。
そのように思うのであれば、厚生労働省職員全員が最低賃金で働いて証明するべきなのではないのだろうか。
出来ないのであれば、最低賃金の見直しが早急に必要なのではないだろうか。
消費税で物価が上昇してきたのに対して、最低賃金の上昇率は非常に緩やかだ。
つまり、消費税という逆累進課税のようなものがあるせいで更に生活は困窮していく。
低収入者への税制上の優遇措置はあるにはあるが、それにしてもあまり有効性は無い。
そもそも手元にお金がないのだから、何かあっても何もできないということになる。
地方の場合は深刻で、移動に自動車を使うが、安い軽自動車を使っていたという人もいたが近年軽自動車も税金が上がった。
水道代も電気代も住民税も様々な物が値上げされている。しかし最低賃金はやはり緩やかな上昇だ。
政府は法人税を下げてその分給料に回すと判断していたが、企業の多くは賃上げを行わなかった。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
最低賃金がこれにそぐわないというか権利が守られていないのであれば
最低賃金で働いていて生活が出来ないという問題を抱えている人を集めて国に集団訴訟なんて言うのも十分考えてもいいと思われる。
最低賃金によりどれだけ健康で文化的な生活が損なわれたのかを証明する事が出来れば、であるが。
そもそも健康で文化的な最低限度の生活というのがどの程度の物なのか具体的ではないため証明が難しいが
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
国側は税金で多大な徴収をしているがこれについても消費税等の負担が多くて生活が困難に陥っていることが証明できれば
社会保障の多くは高齢者に優遇されており、賃金が低い弱者に対して特に何か優遇している事はない。
よって、賃金の低さによって生活難がある場合、国側が生活部面の向上と増進をしていく義務がある。
低収入者に対してベーシックインカムの導入すら視野に入れるべきではないのかと言うのがある。
試験導入として1か月3万円程度が妥当だろうか。(地方は2万円など)
個人的に思っている事は、最低賃金という制度だけでは生活の保証が出来ないのはおよそ誰もが思う事であるので
それに対しては政府側が歩み寄ってベーシックインカムにしろなんにしろお金を支給するべきではないかと思う。
残念ながら殺人事件ではない。
結局緊急事態宣言の状態に舞い戻ったのだから、去年のように給付金を国民一律に配ってほしい。
どこかの大臣が貯金に回ったじゃんとか言ってごねてるけど、そこまでお金気にするんだったら、所得税計算の数字いじればいいだけじゃん。
こうなると通常は確定申告がいるが、全国民対象であれば扶養家族の人数分を加味した年末調整の形で補えるはず(悲鳴があがるのは企業の経理部門と厚労省の年金部門だけ)。確定申告が必要な人は計算表に沿って計算するだけなんだから、そこに混ぜればよい。
こうすることで給付金が不要な人には単に課税額が増えるだけが、必要な人は収入そのものが減っているので、給付金プラスでいくばくか息ができるようになる(税金は後からかかるが)。財務省的には出てったお金が戻ってきて嬉しいだろう。嬉しいと言え。
そういうことなんで、自公はとっとと特措法作って国会通して速やかに給付金を1人50万ぐらい出しなさい。それでも高々60兆だ。スーガーバズーカの発砲だ。
財源は国債を日銀引受させればよい。さすがにこの額を配って消費が上向かない方がおかしい。株価も上がるぞ(インフレ率も上がりそうだが)。株を買ってる日銀もGPIFもウハウハだろう。ウハウハと言え。
反緊縮のもとになってるMMTで投げかけられた問は「財政破綻とは何か？」だよ。
そして、基軸通貨国や経常黒字国は外貨借金が増えないので財政破綻しない。
ただし、基軸通貨国とはいえ、自国が売れるものがなくなれば、基軸通貨国の座を追われる。経常黒字国もそもそも売れるものがなければ経常赤字国に転落する。また、財政出動は景気を良くして輸入を増やすので経常赤字に傾ける作用がある。
しかし、経常赤字に至らない程度の財政出動は問題ない。なおかつ、景気が良くないと設備研究投資をしなくなるため、産業劣化し経常赤字側に傾きやすくなる。事実、日本は時折貿易赤字を出すほど産業が劣化してしまった。
それから、資本主義は全く方向の違う（新）自由主義とケインズ主義からなる。
（新）自由主義は政府が何もしないのが望ましい。税制はフラットに。
そして、社会の致命的な欠点として、大規模経済危機を迎えると、企業が保身に入り、金を貯め込み設備研究投資をしなくなるというものがある。
この状態に陥ると自由主義は何もできない。日本で1990年に起きた。30年経ってもただ産業が劣化しただけ。
ケインズ主義は財政出動をしろと言える。ついでにインフラとか、地球環境を守る技術開発にでも使えばよいだろう。1930年世界大恐慌はそうやって回復した。日本の1990年バブル崩壊も、貸し剥がしや、消費税増税、金を溜め込まれる法人税減税、累進所得税減税をしなければ回復してただろう。
法人税や累進所得税を下げまくった今、産業衰退して餓死する状況に近づいていないか？
あと、アホをおだてて起業だイノベーションだと煽りつつ、そいつらを急かして縛って潰していることもな。
こういう市場があってそれにはこんな商品が必要で技術ができているという段階以前は、科学的成果を求めた研究でやるべき。
急かしてビジネス側の理屈に押し込めて軌道修正を許さないなんてことをすれば大量の死体の山と、死体を恐れて危ない橋を誰も渡らないみたいになってる。
それじゃ困るからと、弱まって混乱しているやつに「起業すればいいよ！」と煽る。結果が転売屋だとかウーバーイーツみたいな底辺業種にしかできないのに。
