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はてなキーワード: 所得税とは
平成に入ってからだと思うけれど、以前島唄という沖縄民謡の作法に則って作られた歌があって、結構売れた。
内容はよくよむと反戦、侵略された側のための内容だ。同じシングルのＢ面もそんな感じ。
でもまあ、本来の沖縄歌謡の人からは最初、沖縄出身でもないし本来の沖縄民謡でもないから受け入れがたいと嫌がられたんだけどね。
島唄はネットの幼いおばかさんたちに分類させればサヨクの歌、愛国心がない歌と分類されるんだとおもう。
同じく、こないだのあれも愛国心のある歌、ありすぎる軍国的なウヨクの歌と分類されるだろう。
歌にできる個人の思いなんてその場限りのもの、揺れ動いて当たり前のものなんだ。
「みんなの思い」なんてものは幻想にすぎない。あるのは「思惑」くらいだ。
歌を政治的主張（自衛隊をどうするかとか憲法をどうするかとか）で
自説補強につかえる（けどそんなことはさせないゾ）というのがそもそもウヨク、サヨクの思い込みにすぎないよ。
愛国心なんてものはそのときのレッテルにすぎない。（それをうまく歌に落とし込めてないならそれは歌としての問題にすぎない）
逆に目立つから自分のもやもやイライラした気持ちのぶつけ先に利用できると考える、本来の右翼でも左翼でもない人たちならたくさんいるけど。
（もしなるというのなら災害救助を受けている人はみんなせっせと歌うだろうね）
自衛隊なり警察なり救急車なり、国や人を守る制度を動かすのは国会で決まった予算だ。
バカバカしい話だ。
つまり本当の愛国心はお金だ。税金を払う人は愛国心がある、なら言ってもいい。
歌を歌ったところで「愛国心」で救われた人や村や田んぼなんかビタイチ増えないよ。
ただ歌で気持ちよくなってＣＤを買う人がたくさんいればアーティストが所得税をおさめて「愛国心」を証明できる、てのはあるだろう。
そのためにアーティストはだれかをなるべく気持ちよくさせるような歌をつくる。
それだけのことだ。
１０００年経ったら島唄もあれも平成百人一首の中に同時期の歌の例としてならべられてる程度のものだよ。
まあ、歌としてできがよければ、の話。
ワイ年収1100万の個人事業主 税金がもう無茶苦茶すぎるので愚痴る
今年は所得税と住民税だけで162万払った あとは事業税がそろそろくる
ボーナスって概念が無いので年収を単純に12で割ると月収は約92万 162÷92＝約1.7
つまり俺は1年のうち1.7ヶ月ほど国のためにタダ働きをしてるわけだ
これが年収500万の所得税＋住民税を調べてみたら38.4万円だっていうじゃないですか
500÷12＝約42 42/38.4＝0.9 1ヶ月にも満たないわけですね
ただ運で決まったわけじゃないよ？ それなりに頑張って結果出したからだよ？
みんな一律同じパーセンテージですってなら年収300万円の30万と、年収1000万の100万
なんで500万稼いだら7.6%で 1100万で14％なんだよ 俺の何倍も稼いでるやつなんかゴマンといるが
そりゃ納得できねーよな、節税でも脱税でも全力でやるってもんよ
うなるほど金持ってるやつらはまた違う考えなのかもしれんがな
少し調べたがやはりリフレ云々とは別に大きな要因があったよ。増税の負の効果そのものが小さくなるように予め減税処置が行われていたそうだ。
「1997年4月の消費税増税は所得税の特別減税や所得税の制度減税といった形で直接税率引き下げが先行する中で行われ、税収中立的な状態を保つように配慮されていた」
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/a/e/670m/img_ae7febe3848499ec790a0e0e380fb743177864.jpg
自分の中で整理も兼ねて。
自分はWEBプログラマなんだけど、直接お客さんのところに行って要件聞いてきて必要なシステムがあれば自分で組む。
デザインはできないから、デザイナーに基礎デザインと基本的なHTMLコーディングはお願いして細かいところは自分で埋め合わす感じ。
ディレクションからサーバの選定からセットアップ、ドメインの取得とDNS設定なんかは丸っと含めてやってる。
会社始めた頃は結構浮き沈みあったけど、ここ5年間はこれくらい。±100万程度はあるけど全く変わらない。不思議。
別にこの金額を目指してるわけでも、この金額に行ったら仕事セーブするとかそういうのは全く無し。
何故かこの金額に落ち着く。毎月100万円も請求書を出している記憶が無いのが不思議。
売上的には直接契約のクライアントで3分の2。固めの学術関係とか小さな個人商店とか。
自分的に「なんかやだな」って思う業界の仕事は請けない。というか、そういう所からはそもそも引き合いが来ない。割とみんなホワイトな企業ばかりな気がする。
気づいてないだけで「なんかやだな」ってところの会社はそういうオーラ出して付き合いが無くなってただけなのかも。
主要3社で売上の6割弱だが、全部2割・2割・2割くらいなのでいきなりその3社のうち1つ切られても致命傷にはならない（と思ってる）。
何となく1社ズブズブだと良くないなと思ってはいたけど、特に意図してそうできるものでもないので、なんとなくそうなっているとしか。
案件的には、100万×12で1200万になってることはなくて、去年で言うと100万超えた仕事は1件だけ。
40万以上に絞ると7件で、全体の3分の1程度。
出した請求書は130枚なので、ひたすら細かい仕事を積み上げていることになる。
そのうち、この1年で新しく付き合いの出た会社は4社。その4社合計での売り上げは全体の15%くらい。
直接契約でサーバーからデザインからなんだりかんだりを一手でやっておくと、後で保守の仕事になって継続的なお付き合いにつながる。
これが結構おいしい。新規の仕事は気合が必要だし下手するとできないかもしれないが、保守・更新の仕事はまぁそんなことはないし、既に信頼関係もできている。気が楽。
この売り上げで全体の25%くらい。
平日も10時～20時くらい。一人会社だからそんな時間決めてやってないので適当。
サーバ保守なんかもしてるからアラートがあることもあるけど、そんなに鳴らない。年1回あるかどうか。
まぁ、海外旅行とか興味ないから行かないし、ちょっと遠出するときはノーパソ持ってテザリングあればなんとかなるって感じで。
わからない。こんなん続くわけないと思いながら12年経ってしまった。
来年も同じペースとか毎年思ってなくて今期も「何とか生き延びたか」って感じ。
ただ、このまま同じ仕事が続くとも思えないし、5年後全部取引先から切られているかもしれないという恐怖感は常にある。
なんか新しいことしないとって思って、WEBサービスとかCMSのプラグインとか作ったりしたけど、そんなヒットするわけなく全部やめた。
ブックマークコメントとトラックバックの質問に回答できるものを。
アラフォーであと何年できるかはわかりません。2020年までは何とかなると思いますが、その後が超絶に不安です。別の仕事はいつも何かしら考えてますが、ヒットしません。
外注先は代理店仕事したときに一緒にやった人とか、その人の知り合いとかです。交流会とか勉強会とか出ましたが、そこで得た外注先や仕事はゼロです。
手取りは法人税・所得税・年金・健康保険などを差っ引いて手元に来るのが40万強です。一人会社なので、会社に残しても仕方ないので会社に残高を貯めるという意識はありません。
不安というのは、自分がカリカリに尖ったエンジニアでこの技術なら負けない！というのが無く、全般的に何でもやってるところでしょうか。核が無いです。
あと、エントリにも書いたとおり自分がなんで稼げているのかわかってないのと、その手順に全くの再現性や他人にやってもらってうまく回る感とスケールが無いことです。何となく上手くいってる感で過ごしてしまっていることです。明文化されてないノウハウだけでやってる感じ。あとは年齢的に上がってしまったので、お客様の担当者が変わった時に一緒に切られるだろうなという。
今年から働き始めた。
初任給は224000円。平均値から見ても、それなりに貰っている方だと思う。
しかし、「控除」されるアレコレが多すぎる。
健康保険でおよそ1万円引かれるのはまあ仕方ないだろう。俺だっていつ病気になるか分からないし。
しかし、厚生年金が22000円も持っていかれるのは許せない。
それも、自分は絶対にもらえないような「年金」なんかのために。
なぜ俺があくせく働いて稼いだ金が、どこの誰とも知らない小汚い死にぞこないのボケ老人をチューブにつないで呼吸させたり、
老人ホームでチーチーパッパのお歌の時間でニコニコさせたりするために使われなければいけないのか。
厚生年金を俺に払わせるなら、毎日一回誰でもいいから老人をフルスイングでブン殴る権利か、毎月ひとりランダムで殺害する権利くらい与えてほしい。
それならまだフェアだ。
ともかく、こうした控除を経て哀れ俺の手取りは18万ちょっとになってしまった。
それでもまあ暮らせはするのだが、だからと言って見通しは全く明るくない。
そのうち奨学金の返還も始まるし、来年からは住民税だって取られる。
それらも引かれると今度は手取りが15万ちょっとになってしまう。
それで更に家賃だ何だと払わなければいけない。
これではその辺のちょっとバイトを頑張っている大学生とさして変わらないではないか。
一体何のために働いているのだろうか。
社内でふるさと納税がブームのようで、同僚達が返礼品目当てにホクホクしてる。
やれ、地酒来たとか肉うめえとか。
ほほーそんなに良いのか、と思いふるさと納税サイトみてたら返礼品はほんと豪華だね。
よっしゃ納税じゃい、とテンションアゲアゲで自分の所得税カウントしてみたら…
払ったもんは仕方ないが、せめて正しく税金が使われることを望む。
１ヶ月タダ働きというのが下記に相当するものなのかが不明です。
締切日と支払日が１ヶ月以上離れていても、直ちに労働基準法（以下、労基法）違反とはなりません。ただし、支払間隔が不当に長い期間となる場合は、労基法に趣旨に反する。労働基準法（24条）が定める賃金の支払いに関する５つの原則です。通貨払い、直接払い、全額払い、毎月1回以上払い、一定期日払いの5原則です。毎月1回以上払い、一定期日払いの原則を一つにまとめて、賃金支払いの4原則という場合もあります。具体的には
賃金は通貨で支払わなければならないという原則です。「通貨」とは、国内で強制的に通用する貨幣（銀行券、鋳造貨幣）のことです。外国通貨や小切手は、換金の不便さや価値の変動リスクから「通貨」とは認められません。また現物給与は換金が不便な上、換金により価値が減少するおそれがあるため支払い手段としては、原則利用できません。ただし、賃金を労働者の同意を得た上で、労働者が指定する金融機関へ振り込む場合、労働組合と労働協約を締結して現物給与を支給する場合などでは、通貨払いの原則の例外が認められています。
2．直接払いの原則
賃金を直接労働者本人に支払わなければならないという原則です。労働者の親権者などの法定代理人、労働者の委任を受けた任意代理人への支払いは、いずれも違反です。ただし配偶者、秘書など単なる「使者」に支払うことは差し支えありません。
3．全額払いの原則
賃金は、その全額を支払わなければならないという原則です。賃金の一部をかってに差し引いたり（控除という）、積立金、貯蓄金等の名目で賃金の一部の支払いを留保したり、貸付金との相殺を行うことは許されません。ただし社会保険料や源泉所得税など、法令に基づく控除は認められています。また事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等と労使協定を締結した場合は、賃金の一部控除が可能となります。
4．毎月1回以上払いの原則
賃金は、少なくとも毎月1回以上支払わなければならないという原則です。臨時に支払われる賃金、賞与等については、この原則は適用されません。
賃金は毎月一定の期日を定めて、定期的に支払わなければならないという原則です。賃金の支払日が毎月変動すると、労働者の生活が不安定になることから定められた原則です。例えば、支払期日を「毎月第3月曜日」とするという定め方は、月により支払日がずれるので適切ではありません。
初めて個人請け負いで報酬振り込まれて、思ったより源泉税引かれてないなーと思って計算式確認してみたけど、
（仮に1万円とすると）
10000 + 10000 * 0.08 - 10000 * 0.1021 = 10000 * (1.08 - 0.1021) = 10000 * 0.9779
消費税が10%に上がったとすると、（源泉所得税率10.21%固定の場合）
10000 + 10000 * 0.1 - 10000 * 0.1021 = 10000 * (1.1 - 0.1021) = 10000 * 0.9979
ほぼ報酬額そのままや！
>〈誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じゃないか〉（2018年3月10日のツイート）
>
> この田端氏のツイートは、今月8日に日本経済新聞の「日経ビジュアルデータ」というアカウントがツイートした〈2016年に源泉徴収で所得税を納めた給与所得者は4112万人で、納税額は9兆418億円になります。このうち49.9％にあたる4兆5167億円分を、給与所得者全体の4.2％に過ぎない「1000万円超」の人たちが負担しています〉という文を引用リツイートするかたちでなされたもの。
>
> ようするに、田端氏は、「ほんの一部の高額納税者が全体税収の半分も払っているのは不平等だ。もっと貧乏人から金を取れ」とでも言いたいのだろうが、それならばまず、ひと握りの高額所得者に富が集中し、ここまで格差が広がってしまっている社会状況にこそ問題の目を向けるべきで、そこを〈少数派を多数派が弾圧する〉などというのは言語道断。自己中心的発想にも程がある。
ちげーよ、高額な税金負担してんのはこっちなんだから、我々の要求を国策に反映できるようにしろって言ってんだよ
> 田端氏はありとあらゆる「持たざる者」たちに軽蔑の目を向けるが、彼が手にしている多額の報酬はどこから来るかわかっているのだろうか？ それは、彼が「金が欲しけりゃ自殺して保険金でも稼げ」とコケにした人々から搾取し、収奪した果てに手にしたものである。
バカか
https://anond.hatelabo.jp/20180214020955
気持ちは分かるんだけど、双方議論がふわっとしている。それは、そこで言ってる「同性婚」が何を指すのか明らかになっていないからだ。
まずはっきりさせておきたいことは、「同性婚」が同性者間の婚姻契約を意味してるなら、現行法でもこれは禁止されていないし、法的拘束力もきちんと生じるということだ。
その理由は契約自由の原則（憲法13条）があるからだ。（なお憲法24条は同性者間の婚姻契約を禁止する趣旨ではない。）。
これは例えば、男性同士のカップルが、お互いに婚姻契約書を取り交わして婚姻契約を締結することは妨げられないということだ。実際にもこういう例は多くある（らしい）。
そして、その契約書に書かれた扶養義務や婚姻費用分担の定めは、きちんと法的拘束力が生じる。
禁止されていない以上、賛成も反対もないのであって、結婚したい奴はその意思に基づいて勝手にやってください、ということになる。
上記の点を踏まえると、「じゃあみんな何を議論して騒いでいるの？」ということになるが、みんなが議論している「同性婚」とは、民法第4編第2章が定める”婚姻”だ。
この場合、上述した当事者間の婚姻契約と異なり、お役所に届出が必要となる（民法739条1項）。
男性同士のカップルが婚姻届をお役所に届けたとしても、民法第4編第2章が定める”婚姻”は成立しないことになる。
結論から言えばその理由は、民法第4編第2章が定める”婚姻”に付属する効果（≒特典）が、徹頭徹尾、男女間の婚姻を念頭において制度設計されているからだ。
例えば所得税における配偶者控除、相続分、相続税、などなど、枚挙に暇がない。
民法第4編第2章が定める”婚姻”を同性者に対して認めるということは、これらの制度を同性者間のカップルを念頭において1個1個検討しなおす（そしてそれは膨大な量の立法作業になる）ということを意味する。
だからこれは「賛成か反対か」という大雑把な議論ではないのだ。効果の1つ1つについて議論を詰めていかないといけない問題なのだ。
じゃあどうすりゃ良いのよ、という問題になるが、理屈からいえば、「同性者間の婚姻についてどのような効果（特典）を認めていくべきか1個1個詰めていくべき」ということになる。具体的には、同性婚を望むLGBTに取材するなどして、議論の基礎となる資料をかき集める必要がある。
（ただここで問題になるのが、LGBTの人らが本当に同性婚を望んでいるのか？という点なのだが、客観的な資料があるわけでもないのでとりあえずこの点は措く。）
