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はてなキーワード: 所得税とは

2021-05-09

anond:20210509060625

素晴らしい。

全て間違っている。

大前提として多くの貧困者には家族がいる。

4人家族全員だとすると300円を4人で割ると75円だ。5人ならば60円だ。

この時点で生活が苦しいと言うのが分かるだろう。

最低賃金の上がるペースが遅いにも関わらず政府増税を何度もしてきた。

貧困層の所得税自体が低いにしても、消費税によりあらゆるものが値上がりしてきた。

しか収入は増えずに貧困となる。このような状況下にありながらも家族で慎ましく生活しているものがいる。

では元増田はどうなのかといえば300円で生活ができるから楽勝と言ってるだけである

では1日60円~75円で生活をしてみれば良い。

それが出来たら元増田意見を誰もが認めることだろう。

1人の場合はなぜ貧困なのか。

それは無才だからだ。

無才というのは考える力、将来に対する未来というもの考える力を持たない場合がある。

これは現代学校教育が単に勉強だけを教えており働くことや将来というものについては何も教えないからだ。

実際に会社で働くことを前提の教育ではないため、将来はどんな風に生きればいいのかよく分からない、

から誰でもできる仕事というもの就職する方向性に行ってしまう。

これを自己責任で済ませてしまうとこれから考える力を持たぬものが育ち悪循環が生まれしまう。

よって本来は働く行為というのがどういうものになりどう生きるのかというのを学び取らなければならない。

中学を、高校を、大学卒業したらいきなり全く別な環境、つまり資本主義社会に放り込まれる。

既に行われている競争に参加することになるが、どんな場所加かもわからずに働き、ただただ疲弊していく。

それも低賃金で。そして転職への意欲が見いだせず、加齢とともに弱っていく。

こうして弱った人はさらに弱り続け、低賃金しか働けない貧困が発生する。

考える力自体が残っていても考える気力が無く、そして常に苦しみ続ける。まるで刑期のように。

なぜそんなこともできないのかと人は言う。

しかし、なぜそんなことができないのかをなぜ考えないのか。

それが社会強者、つまり資本主義社会の中核者だ。

苦しい人の気持ちが分からない。ただサボっているだけ。やる気がない。

これは偉い人などが最近の若者はやる気がないとか、高い立場にまで行った人が努力が足りないというのと同じ事だ。

自分はやれた。自分はやってきた。だから周囲もそれをやることを要求する。パワハラと同じだ。

なぜ貧困が生まれるのか。なぜ貧困お金を稼ごうとしないのか。なぜ貧困はそんな無駄な事をするのか。

ただそれを言うだけだ。

ではなぜ貧困が生まれないようにして貧困お金を稼げるようにして貧困無駄な事をさせないようにしないのか。

このような道徳的思考が欠如している。それが資本主義の中核層である

日本政府にも同様の思考を持った者がいる。

何も努力をしていない人間を救う意味などないというのである

結局のところ、誰もが平等にならないようになっているのが世の中である

そのような世の中の仕組みがある中で、貧困者を見下し、救済しないということもない。

それこそが生活保護である

最悪、生活保護があるからなんとかなるだろう。

しかし多くの人が生活保護の需給資格がなく、低賃金疲弊しながら働いて日銭を稼いでいる。

正に辛い世の中である

そのような辛い世の中を低賃金でも生き抜いている人に対して無慈悲言葉元増田はかけているだけだ。

努力だの根性だの頑張りが足りないだの何もしていないだのサボっているだの勉強しろだのそういうものは勝者の弁である

勝者しかいない世の中は今後も継続されると思うが、絶対的な勝者ではない。

なぜなら弱者の方が勝者よりも数が多いかである

いつだって逆転する可能性がある。

そのようなことをきちんと考えられるのであれば、冷遇せず、真っ当に生きられるような制度を充実させるべきである

貧困者は貧困者なりに一生懸命生きている。

よって生きることを否定してはならない。

そして貧困者は頑張っていて何も悪くはない。そして正しく間違っており苦しんでいる。

ただそれだけだ。

2021-05-08

anond:20210508173430

横だが、国債発行と、法人税と累進所得税と金融分離課税増税バイデンもやり始めた。

消費税増税と、法人税、累進所得税金融分離課税の減税は金の回転を落とす。貨幣流通速度ダダ下がり。設備研究投資減税みたいに具体的に使ったもののみの減税なら良いが。

貨幣流通速度は変わらないって新自由主義は間違い。

2021-05-07

弱者男性問題は時代の変化のせいだと擁護しても弱者男性が見下すな!と怒り出す

例えば1997年頃までは学校で中くらいの成績収めてたら、月収400万以上は普通に稼げた。

だが、今は上位2〜3割くらいの成績収めてないととても月収400万も稼げない。

世の中に存在している職種は変わって無いので、今も昔も開いたスペースへ

学校の成績に見合った形ですっぽりと収まる。だが、今は存在している職種

それぞれで定期昇給が無くなっているので、20年前と今とでは同じ職種でも

年収が違うのだ。初任給が同じだが、その後の昇給が無いので、年取って行くごとに昔とは賃金がかけ離れて行く。昔は開いたスペースに収まると、年々賃金が上昇したのだ。

企業経営者カルロスゴーンみたいに超富豪になりたいわけだが、自社の社員達の給与が年々上がって行き、株式配当の出さないといけなくなると、経営陣の

取り分が減るのだ。

よって企業経営者層は政治に働きかけ、労働者非正規化と法人税所得税減税をどんどん進めて行ったのだ。

シングルマザー貧困化や弱者男性問題もこの流れを受けた悲運なのだ

っていうとなぜか見下すなとか共産主義者だなとか弱小男性の方から言い出すんだよね

そんで人権活動してる奴らはオレらに女と職をあてがえとかいい出す

これ見て俺は思ったね

弱者男性って根本的に他人人生や働きに価値を見出さないか自分もそう扱われて落ち着く場所に落ちてるだけなんだって

2021-05-05

弱者男性への制度的差別と構造的差別

はてなでは非モテ論の影響が大きいか弱者男性もその延長として捉えられやすいが、非モテ論のような内面的な観念論はここでは捨てる。

弱者男性生存権が損なわれていることが一番の差別

まずは構造差別から述べる。

男性年収婚姻率がきれいに比例していることはよく知られており、年収300万円未満だと婚姻率が10%となる。

1020代年収300万円以下は除き、30代以上で年収300万円の男性のうち未婚の者を弱者男性定義する。

なぜ婚姻重要か。それは未婚男性という属性が他の属性と比べ明白に寿命が短い、つまり生存権が脅かされていると考えられるからだ。

未婚男性男性全体未婚女性女性全体
死亡年齢の中央値となる年齢階級65〜69歳80〜84歳80〜84歳85〜89歳

参考 https://data.wingarc.com/marriage-and-longevity-29801

原因は色々考えられるだろうが、生存権という最も根源的な人権が損なわれている属性があるならそこにまずは社会として救いの手を差し伸べるべきではないだろうか。

この構造差別制度的な差別引き起こしている。

舞田さんの記事によると独身男性の死亡年齢の中央値は66.1歳とちょうど、年金給付が始まって一年で死亡することになっている。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93638.php

もちろん、独身男性の死亡年齢の中央値は年々増加しているが年金支給年齢もそれを追いかけるように高くなっている。

年収300万円で考えてみると厚生年金保険料は年間28万1820円になる。更に40歳以上になると介護保険料もそれに加わってくる。

年金介護受益できる見込みが無いのに関わらずに支払い義務のみある。

社会福祉の財源は応能負担と応益負担という考えがある。

応能負担は支払いができる能力があるものに支払ってもらうという考え。所得税累進課税なんかがこれにあたる。

応益負担福祉受益者が負担するという考え。保育園の保育料の支払いとか。

弱者男性収入もなく、福祉受益しないのに関わらず負担をしているのは貧しいものから富めるものへの所得移転ではないか

未婚男性寿命が短い原因は厳しい労働条件に追い込まれている、余裕がないために飲酒などに溺れる、病院を嫌うなどが言われているが

彼らも年間28万1820円の余裕があればもう少し丁寧な暮らしセルフケアができるんじゃないかと思わないでもない。

追記(2021/05/06)

弱者男性福祉の枠組みから外すと読まれたことに驚いた。もちろん、社会福祉はすべての人に必用なのは言うまでもない。

年金の事例をあげたのだから当然、専業主婦主夫)向けの第3号被保険者のような掛け金を払わず福祉受益できるようにするべきと考えている。

また、この第3号被保険者存在することがケアワーク重要性を社会理解していることの証明にもなる。

anond:20210505111835

経済第一なんだから消費税減税が第一は当然だろ。所得税法人税を戻せ。

金の動きを落とす税金なんだから

消費税減税を切り捨てた上で、経済以外のなにか別の論点に食らいついてくれないかテレビさえ出させてくれれば別の論点を煽って主題にできるのにってそれは通じないよ。

「 地方からガソリン税を取って、その税金を東京で使っている」

太郎氏の都道府県別の主な通勤通学手段コメント面白いのだが、

https://twitter.com/Naga_Kyoto/status/1389463341462999044

はてなブックマークで「 地方からガソリン税を取って、その税金東京で使っている」と主張されており、それはちょっと違うだろうと思うのでコメントしておきたい。


日本自動車工業会2020年データによれば、(車を使用することで負担する)自動車関係諸税は8.8兆円であり、日本の税収入の8%を占める。

8.8兆円の内訳は、揮発油税2.2兆円、地方揮発油税0.2兆円、軽油引取税0.9兆円、燃料にかかる消費税0.9兆円、石油ガス税0.01兆円。

東京で使っている」と主張する理由は、コメント主が貼り付けている動画でも言っている通り、これらが一般財源化されているから。

しかし、その税収は全国で使っているのであり、「東京で使っている」のではない(正確には不明だが「東京でも使われている」だろう)。

さらに、地方揮発油税軽油引取税国税だが、そもそも地方公共団体に割り当てられている。

まり東京でも一部は使われているだろうガソリン諸税は揮発油税消費税国税部分7.8%と石油ガス税の合計2.3兆円だ。

ところで、平成30年度の総務省地方財政統計年報によれば、地方交付税は8.5兆円で、都道府県別では地方交付税を受け取っていないのは東京だけ。

自動車関係諸税が一般財源化されたこ自体問題だと思うが、東京所得税法人税共に納税額は1位でまさに日本の税収をリードしており、

東京地方のために働いているとも言っても過言ではない。なので、ガソリン税負担が少ないくらいで、いちいち東京に絡まないで欲しい。


ちなみに、動画で主張されていた「東京ガソリン税負担していない」は事実なのだろうか?

2020年3月末の都道府県自動車保有台数は、1位愛知、2位埼玉、3位東京である

世帯別では、東京が最も低いが、台数が多いので、税負担もそれなりにあるのではないかと思っている。


日本自動車工業会

https://www.jama.or.jp/tax/outline/image_01.html

総務省 平成30年度地方財政統計年報 2-7 地方交付税の状況

https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/toukei30.html

ガソリン税について

http://www.sekiyu.or.jp/qualitycontroll/qalcon-12.pdf

自家用乗用車世帯当たり普及台数

https://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000u610-att/r5c6pv000000u61f.pdf

2021-05-04

anond:20210504235044

枝野消費税の方が所得税より弱者に優しく逆進性なんかないって大真面目に言ってたしな

anond:20210504113933

元増田の話しでは、それなりに収入があったようだから所得税もそこそこ納めてると思うぞ。

anond:20210504094717

収入が低かっただけでは?

より高額な所得税を納めた人のほうが偉いのでは?

日本政府には期待してはいけない

消費税増税をしたのに議員定数を削減する約束を守らなかった。

河合法務大臣による公職選挙法の買収による罪。

黒川検事長(元法務大臣官房長)の賭博による罪。

安倍元総理大臣森友学園問題

ルールを厳守するべき側が守っていないというのに信頼関係など築けるわけがない。

政治家ルール違反をした場合厳罰化というか、約束を守らなかった場合に対して

何らかの責任を負わせない限りこんな問題永遠に続く。

自民党はこれまで散々汚職事件引き起こしてきた。

しか立憲民主党などがいいのかと言えばそうでもないというのが問題

意味不明攻撃的で建設的な提案などなくただ批判だけする言動をしていて

なおかつ極端な暴論を振りかざすことが度々あるので信頼が出来ない。

公明党創価学会支持母体なので政教分離観点から本来政治に関わって欲しくない。

幸福実現党についても宗教団体なので同じ。

  

本質的国民をいい方向に導いてくれることはしていない。

逆に政治家の成果についてはあまり語られないが、そもそも日本政府政治をしてきたことで

よりよい未来につながってきた誰にでも分かりやすい結果が無い。

基本的国民の目に映っているのは、ただやみくもに税金を上げているということ。

なぜかお金持ちや会社が得をする所得税法人税を引き下げるのに貧乏人が辛い思いをする消費税増税する。

しかも当初の使い道とは別な使い方をする。

国民から税を徴収しておきながらろくな使い方をせず私利私欲に使われるケースも多発してきた。

こんなものに期待が出来るわけもない。

  

消費税が導入されて30年間が失われた30年などと揶揄されているのに、減税をただの一度たりともしてこなかった。

消費税を3年~5年ペースで減税・増税するなど臨機応変対応などすればいいのだがそれすらなし。

システム改修などを考慮すると最低でも3年程度は見込む必要はあると思われる。

  

少子化についても2000年代には既にこれから加速していくと言われていたが、当時は何の対策も打たなかった。

ここでもよく言われている小泉竹中による非正規者が大量発生したことも要因とは思われる。

庶民生活というのを守る気がさらさら無い。挙句の果てにはいつも財源が足りないとばかり言う。

やはり何の期待も出来ない。

日本政府には今後も期待せずに冷やかな視線対応をしていくことが一番だろう。

2021-05-02

日本人生活について考えてみる

日本国憲法第二十五条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

  

現在最低賃金では「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ということは無理なのではないだろうか。

現在東京都で1013円。一日8時間労働したとして8104円。これを20日間にすると162080円。

ここから税金等で引かれていくので、手元に残るお金ほとんどない状況になる。

東京生活する場合家賃がとても高いのでかなりのお金が無くなってしまう。

では地方ではどうなのか。

最低賃金の一番低い県は790円。これを1日8時間労働したとして6320円。これを20日間にすると126400円。

地方家賃などが安いとしても、これでは生活が困窮してもおかしくはない。

最低賃金が上がると、上がった人件費を賄うために物価自体が上がってしまうが、この金額生活が出来るのかと言うと疑問視される。

最低賃金で働いている人の割合がどの程度のものなのかは不明だが、最低賃金では生活のものが成り立たなくなるといってもおかしくはない。

最低賃金第一

この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、

もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、

国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

  

このようにあるが、現状の最低賃金労働者の生活の安定や労働力の質の向上など夢物語しかないだろう。

厚生労働省は、本気でこのような賃金労働者がまともな生活を送れると思っているのだろうか。

そのように思うのであれば、厚生労働省職員全員が最低賃金で働いて証明するべきなのではないのだろうか。

出来ないのであれば、最低賃金見直しが早急に必要なのではないだろうか。

  

消費税物価が上昇してきたのに対して、最低賃金の上昇率は非常に緩やかだ。

まり消費税という逆累進課税のようなものがあるせいで更に生活は困窮していく。

このような問題に対して厚生労働省は何の対策も打てていない。

収入者への税制上の優遇措置はあるにはあるが、それにしてもあまり有効性は無い。

そもそも手元にお金がないのだから、何かあっても何もできないということになる。

地方場合は深刻で、移動に自動車を使うが、安い軽自動車を使っていたという人もいたが近年軽自動車税金が上がった。

水道代も電気代も住民税も様々な物が値上げされている。しか最低賃金はやはり緩やかな上昇だ。

政府法人税を下げてその分給料に回すと判断していたが、企業の多くは賃上げを行わなかった。

しろ内部留保けが積み重なっていった。

ここで冒頭の日本国憲法第二十五条に振り返ってみる。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

最低賃金がこれにそぐわないというか権利が守られていないのであれば

最低賃金で働いていて生活が出来ないという問題を抱えている人を集めて国に集団訴訟なんて言うのも十分考えてもいいと思われる。

最低賃金によりどれだけ健康文化的生活が損なわれたのかを証明する事が出来れば、であるが。

そもそも健康で文化的な最低限度の生活というのがどの程度の物なのか具体的ではないため証明が難しいが

一考して判断するべき時が来たのではないかと思われる。

  

「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

国側は税金で多大な徴収をしているがこれについても消費税等の負担が多くて生活が困難に陥っていることが証明できれば

やはり国側に訴訟を起こしてもいいのではないかと思われる。

社会保障の多くは高齢者優遇されており、賃金が低い弱者に対して特に何か優遇している事はない。

よって、賃金の低さによって生活難がある場合、国側が生活部面の向上と増進をしていく義務がある。

収入者に対してベーシックインカムの導入すら視野に入れるべきではないのかと言うのがある。

試験導入として1か月3万円程度が妥当だろうか。(地方は2万円など)

  

個人的に思っている事は、最低賃金という制度だけでは生活保証が出来ないのはおよそ誰もが思う事であるので

それに対しては政府側が歩み寄ってベーシックインカムしろなんにしろお金支給するべきではないかと思う。

また、可能であればやはり消費税を減税して法人税所得税の方を上げて欲しい。

2021-04-29

下方婚しない税が必要である

男女格差解消にはこれくらい思い切った策が必要である

下方婚しない女は、所得税+50%自分より下の男性を定期的に紹介。

2021-04-26

anond:20210426020801

失業者炊き出しに並んでる人も増えてるけど

そういう人に絞って給付金出す方が効率的なのは前の給付金配布で分かったろ

所得税いじるのなんか簡単じゃない

所得税いじることを前提にした一時制度過去に通ったことあったか

ないだろ

給付金マダー

残念ながら殺人事件ではない。

結局緊急事態宣言状態に舞い戻ったのだから、去年のように給付金国民一律に配ってほしい。

どこかの大臣貯金に回ったじゃんとか言ってごねてるけど、そこまでお金気にするんだったら、所得税計算数字いじればいいだけじゃん。

具体的には持続化給付金同様に一時所得とする。

こうなると通常は確定申告がいるが、全国民対象であれば扶養家族の人数分を加味した年末調整の形で補えるはず(悲鳴があがるのは企業経理部門厚労省年金部門だけ)。確定申告必要な人は計算表に沿って計算するだけなんだから、そこに混ぜればよい。

こうすることで給付金不要な人には単に課税額が増えるだけが必要な人は収入のものが減っているので、給付金プラスでいくばくか息ができるようになる(税金は後からかかるが)。財務省的には出てったお金が戻ってきて嬉しいだろう。嬉しいと言え。

そういうことなんで、自公はとっとと特措法作って国会通して速やかに給付金を1人50万ぐらい出しなさい。それでも高々60兆だ。スーガーバズーカの発砲だ。

財源は国債日銀引受させればよい。さすがにこの額を配って消費が上向かない方がおかしい。株価も上がるぞ(インフレ率も上がりそうだが)。株を買ってる日銀GPIFもウハウハだろう。ウハウハと言え。

anond:20210425170313

消費税そもそも金溜め込んでる老人から体よく金取るために開発されたものなんで累進とか無理なんですよ。

これやるくらいなら消費税20%にして所得税をその分下げた方がいい。

2021-04-25

anond:20210425165721

おまえら筋金入りのアホやな。

累進所得税が高いかリスクを負って金を稼ぐよりもストイック貯金して消費には回さず、相続税が高いかタンス預金で隠そうとするんやぞ。

そういう政策をやってきたから今の日本がある。

2021-04-24

自営業だけどぶっちゃけ税金払っていない

経費と控除で利益ゼロにするからここ数年所得税住民税も払ってない。

しろ源泉徴収で戻ってくる。

独立すると税金大変だよ!って言ってる人はバカだと思う。

2021-04-23

anond:20200320184926

所得税にかかわらず、たしか支払調書の文字数制限があって外国人登録できない。

日本人のことしか考えてない作り。

紙でつくること前提にしていて、ここの製品全般いろいろおかしいですよね。

地方税の税率いまどき手入力かよ!

anond:20210422154835

反緊縮のもとになってるMMTで投げかけられた問は「財政破綻とは何か?」だよ。

自国通貨建て国債では破綻しない。外貨借金では破綻する。

そして、基軸通貨国や経常黒字国は外貨借金が増えないので財政破綻しない。

ただし、基軸通貨とはいえ自国が売れるものがなくなれば、基軸通貨国の座を追われる。経常黒字国もそもそも売れるものがなければ経常赤字国に転落する。また、財政出動は景気を良くして輸入を増やすので経常赤字に傾ける作用がある。

しかし、経常赤字に至らない程度の財政出動問題ない。なおかつ、景気が良くないと設備研究投資をしなくなるため、産業劣化し経常赤字側に傾きやすくなる。事実日本は時折貿易赤字を出すほど産業劣化してしまった。

それから資本主義は全く方向の違う(新)自由主義ケインズ主義からなる。

(新)自由主義政府が何もしないのが望ましい。税制フラットに。

ケインズ主義経済金融財政税制で整える。

そして、社会の致命的な欠点として、大規模経済危機を迎えると、企業が保身に入り、金を貯め込み設備研究投資をしなくなるというものがある。

この状態に陥ると自由主義は何もできない。日本1990年に起きた。30年経ってもただ産業劣化しただけ。

ケインズ主義財政出動しろと言える。ついでにインフラとか、地球環境を守る技術開発にでも使えばよいだろう。1930年世界大恐慌はそうやって回復した。日本1990年バブル崩壊も、貸し剥がしや、消費税増税、金を溜め込まれ法人税減税、累進所得税減税をしなければ回復してただろう。

2021-04-21

若い二人

喫煙しにコンビニに寄ると、先客で若い男女がいた。

距離をとりつつ吸いはじめると二人の会話が聞こえてきた。初任給の話だ。

 

「でも、ここから○万円支払いがあるよね」

「そうなると残りは9万か」

「9万かあ」

 

男の方が唸った。

9万。自分の初給料を思い出す。なかなか厳しい。

来年はそこからさら所得税がかかると思うと聞いてるこちらも唸りそうになった。

 

「でもさ」

と女の方が切り出す。

「私と合わせて20万じゃん。二人なら大丈夫でしょ」

さっとタバコの火を消すと彼女は、彼氏の頬にキスをして「じゃ、またね」と颯爽に去っていった。

 

残された彼氏は一本を最後まで吸い終わると軽自動車に乗り去っていった。

 

 

二人なら大丈夫

希望に満ちた言葉だ。

どんな状況であれ、一緒に暮らすだろう二人に良いことがありますように。

そんなことを思っているといつもより一本多く吸ってしまった。

anond:20210421060535

個人事業主で、収入0円コロナとかだと

税金給付金)に税金所得税)はかからないとかもふくめ

どうでもいい

2021-04-18

anond:20210418095847

まず法人税と累進所得税が先でしょ。フリーハンドの減税は景気落とすだけだった。

ここまでする必要はないが、その上で使えるものは整備したらいい。

政府が何もしないという緊縮は景気を落とすだけだし。

2021-04-17

anond:20210417170022

法人税や累進所得税を下げまくった今、産業衰退して餓死する状況に近づいていないか

あと、アホをおだてて起業イノベーションだと煽りつつ、そいつらを急かして縛って潰していることもな。

こういう市場があってそれにはこんな商品必要技術ができているという段階以前は、科学的成果を求めた研究でやるべき。

急かしてビジネス側の理屈に押し込めて軌道修正を許さないなんてことをすれば大量の死体の山と、死体を恐れて危ない橋を誰も渡らないみたいになってる。

それじゃ困るからと、弱まって混乱しているやつに「起業すればいいよ!」と煽る。結果が転売屋だとかウーバーイーツみたいな底辺業種にしかできないのに。

金を貯め込むわ、それだから経済が弱まるからと歩みだした芽を踏みにじるわでどんどん日本は衰退しているだろ。

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