  |
はてなキーワード: 官僚とは
民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1]。
ギリシャ、TV放送電波オークションで290億円調達 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
電波オークションは、1994年に米国で始まり、94年7月から08年11月にかけて85回が実施されている。落札総額は、780億ドル(7兆3000億円)に達している。米国以外では、00年から、英・独・スイスのEU諸国が導入。現在では、OECD(経済協力開発機構)加盟30か国のうち23か国が導入している。
「あの…デタラメデータや改ざんの資料を出したのは＜与党ではなく、各省庁の官僚です。ので当然、資料を作るのも＜与党ではなく、各省庁の官僚です」（安倍チルドレン杉田水脈）
この方は何を人事のように、「与党」ではなく「各省庁の官僚です」などと言っているのでしょうか。官僚が嘘や間違いの資料を出しても、それに基づいて事実と異なる答弁をすれば、大臣の責任は免れないのです。そして、それを真っ先に糺すのが立法府の与党の責任ではないのですか？無責任過ぎませんか？(ナウちゃん@nauchan0626)投稿者：hir*****さん投稿日時：2018/6/17 11:45
6月18日に死ぬと言っていた増田はもう死んでしまったんだろうか。増田が僕の気持ちを代弁するようなエントリを書いてくれたおかげで僕もこのエントリを書けた。スッキリした。どうもありがとう。
https://anond.hatelabo.jp/20180408192629
https://anond.hatelabo.jp/20180618024944
曲がりなりにも働いている僕は増田よりはまだマシな状況に置かれていると思う。でも増田と同じように「もう戻ることができないルート」のことをうじうじと考えながら生きている。
僕は国立大の中でも上から数えた方が早い大学を出た。その前は進学校に通っていた。高校や大学の同級生たちはエリート官僚、医者、大手マスコミ、研究者として働いている。
翻って僕はしがない会社員だ。自分の勤務先を「〇〇（会社名）の△△（名前）です」と名乗るたびにじわじわと自尊心が蝕まれる。
そもそも「まともなルート」に乗れない人からすれば恵まれているのだろうけれども、最初から持っていないよりも、途中で失った方が心情的には辛い。
なぜ「ルート」から外れたのか。僕自身のせいでもあるが、それだけじゃない。おかしなことに巻き込まれたからだ。そのせいで鬱になり何年も留年した。適当に働き始めた会社もすぐに辞めた。今は転職先の小さな会社で働いている。
経歴に"汚点"が付いたせいで、まともな会社への転職は絶望的だ。少し前にも面接を受けに言ったが、「なんで留年したの」とか「なんで最初の会社を辞めたの」とかさんざん突っ込まれて撃沈した。
過去は変えられない。一生この経歴に足を引っ張られるならもう死のうと毎日目が覚めた瞬間に思う。面接を受けに行った日の夜も本気で睡眠薬をODして死のうかと思った。
でもこうやって書いてみると随分と下らないな。プライドなんて満たせなくても給料があれば腹は膨れる。「あなたはきっと有名になる」「いつになったら〇〇賞を取るんだ」と言ってくれていた友人には合わせる顔がないけれど、社会的地位なんて1mmも気にしない友人もいる。そいつらと飲んで馬鹿騒ぎしてる時はやっぱり楽しい。
増田、ありがとう。増田のおかけで自分の感情を客観視することができたよ。できれば増田にも生き延びて開き直ってほしい。無理に頑張る必要なんてない。人に見下されるようなくだらない人生でいいんだ。
死にたがりの「構ってちゃん」でいいから、生き延びて俺のエントリに返信してくれ。増田が生きてこれを読んでくれることを祈る。
安倍総理自民党に都合よいデマを流す時事通信特別解説員・田崎史郎 💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀💀 @shinzoabe @kiharaminoru @jimin.jp @wadamasamune @sugawaraisshu @kantei @elly_power_of_love @upfyn.family 「官僚は独裁者安倍晋三の不正を隠せ」とでも言いたいのか。
TBSひるおび２０１７・６・１９田﨑は間違ってる
田崎さんは文部科学省の役人が「総理のご意向」文書をマスコミに提供したことなどを「霞が関では政権を守らなきゃいけないのに、こういうことをやるのは裏切りだと文科省以外の役所はみんなそう言っている」としていたが、それはおかしい。憲法１５条２項「全ての公務員は、全体のための奉仕者であって、一部のための奉仕者ではない」とある。全体とはもちろん国民全体のことを指しており、一部とは利害の一致する人間など文字通り一部の国民のことを指している。
官僚が安倍を守ることが公務員の目的だと本気で考えてるなら大変なことだ。
およそ公務員はまずこの憲法１５条２項を、もちろん字面ではなく中身という意味で守らなくてはいけないと叩き込まれる。文部科学省以外の役所がこれすら守る気がないなら、公務員失格である。この後さっそく各省庁に問い合わせたら、「そのようなことを田﨑さんに言ったという事実はありません。」という趣旨の回答が来た。
ffliu2018@upfyn.family 「私は人を殺して良いとは考えません。」と言いながら安倍総理自民党ネット右翼は殺害予告を正当化しています。安倍総理自民党の支持者で差別主義者、殺人鬼以外の人を私は知りません。特にネットではそうです。あなたは今は爪を隠していますが、そのうち私に殺害予告を送るでありましょう。なぜならば、安倍総理自民党の支持者はほぼ例外なく、戦争大好きであり、殺人大好きであり、差別大好きだからです。で、今日は殺害予告をするんですか。
Q 安倍総理は心が痛まないんですか。 A はい痛みません。安倍総理は殺人鬼ですから。
坂上忍氏の「安倍総理は官僚にああいうこと言わせて(嘘をつかせて)心が痛まないんですか。」はストレートで核心を突いている。
東国原英夫元宮崎県知事が「痛まないでしょうね。育ちがいいから」の返答は今の政治状況がどれだけひどいかを示すよい皮肉だと思う。国民はよく考えるべき。
あえて私から言わせてもらうなら安倍総理には思いやりのかけらもないと思う。安倍晋三に近い人からなど様々な情報を総合すると、
ポジショントークってのは、どの程度の金額を引っ張り出せるかで、力の入り方も変わってきますね。
…話が変わるけど、経済ヤクザが潜り込んでいる業界では、経済ヤクザが様々なポジショントークを駆使して、金儲けのためのマウントに走るから、よく観察して注意することが必要ですね。
2009年11月26日に初公判が開かれた[12]。検察から、被告人のパソコンの履歴に存在したウィキペディア日本語版の記事「厚生事務次官[13]」、「横尾和子」のページへのショートカットやレンタカー会社などを下調べしたフォルダなどが犯行準備の証拠として提示された。また、供述調書では1995年の地下鉄サリン事件や2008年6月の秋葉原通り魔事件に関して、「恨みに思った奴だけをピンポイントで狙えばよく、一般の人の命を狙うなんて許せない」、「相手が組織なのか個人なのかを考え、組織であれば下っ端を狙っても意味がない」と独自の殺害論理を展開していた[14]。厚生事務次官の家族も狙ったことについては、当初は迷っていたが、山田洋行事件で守屋武昌元防衛事務次官の妻が逮捕（後に不起訴）が報道されたことを受け、「マモノの家族もマモノ」として自己正当化し、厚生省幹部の家族の殺害を考えるようになったとした。
被告人は起訴事実を大筋で認めた上で、「山口の家族をターゲットとあるが、ターゲットにはしていない。吉原の妻は抵抗したとあるが、抵抗をしておらず命ごいをしていた。元社会保険庁長官の家族をターゲットにし殺害機会をうかがっていたとあるが、事実ではない」とした。吉原夫人殺人未遂については、「命乞いをしたことがプライドが高い元次官の妻として不自然と考え、家政婦ではないか」と殺害を留まったと述べた。また、犯行も、「愛犬の殺害をした厚生省幹部はマモノであり、殺害をすることは正当である」と無罪を主張した。
2010年3月30日、さいたま地裁で判決公判が行われ、「犯行は残虐で、社会に大きな衝撃を与えた刑事責任は極めて重い」として求刑通り死刑判決が言い渡された[15]。被告人の責任能力（妄想性障害）が問題視されていたが、さいたま地裁は責任能力はあったと指摘した。その上で、「被告人が宅配便に変装するなど犯行は計画的」「更生は期待できない」とした。被告人は判決を不服として即日控訴した。2011年12月26日、東京高裁は死刑判決を支持し、控訴を棄却した[16]。判決理由で「被告人が主張する『愛犬のあだ討ち』という動機は筋道において特段飛躍はなく了解できる」とする一方で「被告人の動機は動物の殺処分に限らず、国家行政への怒りや不満から元官僚らに対する殺意を抱いたことにある。被告人が主張する動機である『愛犬のあだ討ち』については、公判で無罪を主張する計画の中で口実として脚色した疑いが強く、重視するのは適切でない」とした。被告人は判決を不服として上告した。
2014年6月13日、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は一審・二審の死刑判決を支持して被告人の上告を棄却した。これにより死刑判決が確定した[17]。
"違法マイニングで16人摘発"の衝撃…逮捕者もすでに3人「めちゃくちゃすぎる」「日本終わった」 - Togetter
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/ift.tt/2MnkHTT
何となく思ったが、この「いきなりヒステリック気味に強権を発動する神経過敏さ」は日本特有のものを感じる
専門家の意見を聞いたのかは分からないが、もう少し公に意見を求めてから穏便にやるべきだったのではないか
個人的にはカドカワのように法人などが生存権が侵されようとしている非常事態には、強権発動はある程度は仕方が無いか、とは思うが
（もっともカドカワの場合は、一時凌ぎに過ぎないだろうし、その間に根本的な問題解決に至らなければ、Amazonのような黒船が出現した場合、一網打尽にされるとは思うが）
心理的な要因を考えると、日本が冒されている病気というのは医原病が大きいのかも知れない
血圧が平均値を超えていたら薬を投入するとしても、人間は生きているので、毎日血圧は上下する
100人の血圧を測って、平均よりわずかに血圧の高い50人に薬を投入していたら、それが原因で病気が引き起こされる可能性の方が高くなる
「医者が手を入れすぎてかえって病気になる」のが医原病だが、「一般市民に裁量を持たせず、現場の専門家でも無い官僚などが思いのままに隅から隅までコントロールしようとして失敗する」のが一つのパターンであると思うが
過保護な子育て的に見えるし、セルフコントロール感の無い子供が無気力になるのも当然だと思う
しかも、子供が生涯を終えるまで手取り足取りやるならそれも一つの責任の取り方なのかも知れないが、「自分の手に負えなくなったらいきなり放り出す」のが現実だと思う
欧米列強がアジアを支配するためには、アジアを弱体化しなければならない。
アジアが結束して強力になれば、欧米列強はアジアから漁夫の利を得ることができなくなる。
敗戦後の日本は、戦勝国アメリカの戦利品。アメリカが日本を占領統治して、在日米軍を配置して、日本を極東の最前線として利用している。
アメリカは、日本人を飼い慣らすための宣撫工作（洗脳）を続けてきた。日本人は、アメリカによる統治を受け入れる「ストックホルム症候群」に陥っている。
アメリカも世代交代を繰り返し、最近は宣撫工作が雑になってきた。（トランプの露骨な日本利用）（中国はアメリカの隙を伺っている）
日本人は３Ｓ政策で、自分の頭で考えることができない痴呆に改造された。
日米合同委員会で、アメリカの指令を受けた官僚は、アメリカの下請けとして日本の法律を作る。
敗戦後の日本は、「世界の工場」として、アメリカの下請け仕事で経済復興した。
経団連はアメリカの意向を組み、社畜の育成、使い方を管理している。
自分達の駒が減ると困るので、日本人は起業＝悪と洗脳されている。
日本人が馬鹿なままでも、中国人はアジアの復興のために、努力している。
日本人は、中国の発展から学び、アジアが欧米に対抗できる勢力へ成長する協力をすべきだろう。
日本人は、いつまでアメリカの奴隷にされて喜んでいるマゾなんだ？カツアゲされて嬉しいのか？
新潟県知事選は激戦の末、自公推薦の元国交官僚の花角英世氏が野党5党推薦の池田千賀子元県議らを破って初当選を果たした。しかしその裏で、花角陣営は勝つためにはなりふり構わぬ選挙戦を展開、公職選挙法違反の疑いさえ浮上しかねない事態が起こっていた。
その"実行犯”は、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥・代表代行。投開票日の4日前の6月6日、自民党支部が三條市で開いた緊急議員会議で記者を前に、「（週刊）文春」（文藝春秋）が池田氏の下半身話の記事を選挙後に出すというデマ情報を流し、翌7日の地元紙・三條新聞が「文春が選挙後にまたの話も」と銘打って次のように報道したのだ。
「実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援を要請。（中略）『（相手候補のことで）文春が選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか』など、危機感や不満をぶちまけるように話し、『花角さんをぜひ新潟県の知事にして頂きたい』と重ねて求めた」
この記事は、つまり「池田氏の下半身スキャンダル記事が選挙後に掲載される。花角陣営ナンバー2の長谷川代表代行は、その“極秘情報”を知りうる立場にあり、だからこそ池田氏当選後の再選挙リスクを避けるために花角氏支持を訴えた」と読める。しかも「自民党の選対会議で花角選対幹部が記者の前で発言した内容がウソのはずがない」と誰もが考えるだろう。
しかし長谷川氏の発言は、事実無根のデマだった。池田氏の選挙事務所に問い合わせると、「文春から下半身ネタに関する事実関係の問い合わせはない」と答え、文春関係者も「企画会議でそんなネタは通っていないし、記者も動いていない」と記事掲載の予定を否定した。そもそも「文春が選挙後に出す」ということ自体も奇妙千万な話で、報道関係者の多くはその信憑性を疑っていた。
2016年の都知事選で落選した鳥越俊太郎氏のスキャンダル報道を見ても分かるように、メディアは事実関係に自信を持った場合、選挙期間中であっても記事を出す。有権者への判断材料の提供にもなるし、公職選挙法違反にもならないからだ。
公選法ではあくまで虚偽（ウソ）の情報を選挙期間中に流すことが禁じられているだけであって、投票行動に影響を与える内容であっても事実であれば罰せられることはない。しかし、選挙期間中にデマ（虚偽情報）を流布すれば、選挙違反となる。長谷川氏が、辞任に追い込まれた米山隆一前知事の女性問題記事を出した「（週刊）文春」の名前を出して「下半身の話だ」と断定、選挙後の掲載と再選挙のリスクを示唆すれば、少なからぬ人が「事実」と信じ込んで花角氏支持（投票）へと傾く要因になる可能性は免れない。
公職選挙法には「当選を得させない目的をもって公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者」に対して4年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処するとある。選対幹部の長谷川氏は、この公職選挙法違反に該当する可能性すらあるのだ。
投開票日（10日）の22時すぎ、筆者は当確が出て万歳を終えた花角氏の囲み取材で、三條新聞の記事を示しながら「長谷川代表代行が『文春（の記事）に相手候補の下半身ネタが出る』ということを話して三條新聞にも報道されているが、これは虚偽のデマを広める公職選挙法違反に当たると考えないのか」と聞くと、「（長谷川氏の発言を掲載した）三條新聞は拝見していない。事実関係を承知していない」と答えた。
そこで「日大アメフト部のように『選挙違反をしても当選する』という考えですか」とも聞くと、花角氏は「選挙違反かどうかは分かりません。事実関係を確認させてください」と調査を約束した。
また、同じホテル内の会場にいてテレビ局の取材を終えた長谷川氏を直撃して「記者の前で話をしてデマが広まった。選挙違反ではないか」と問い質すと、「週刊文春から聞いた話ではなく、ネット上のツイッターに書かれていた噂を基に話した。噂を広めるつもりはなかった。僕の言葉をそのまま載せていない。三條新聞に抗議する」と答えた。
しかし、選対会議を報道陣に公開して記者が聞いている中で話をすれば、記事を読む人に広まる可能性があることは、誰が考えてもすぐに分かることだ。「広めるつもりはなかった」と長谷川氏が流布の意図を否定しても、デマが広まる環境下で話をしたことは紛れもない事実なのだ。
池田候補を誹謗中傷する事実無根のデマは他にもあった。池田氏があたかも過去に「拉致問題は創作だ」と主張していたかのようなデマがネット上で拡散されたのだ。
〈「池田ちかこ 新潟知事選候補『北朝鮮の拉致は創作された事件』（1997年の論文より）」〉
〈新潟知事選挙に出馬した池田ちか子は1997年に「北朝鮮拉致は創作された事件」と主張する論文を発表した「人間のクズ」である〉
〈「北朝鮮拉致は創作された事件」なんて主張した論文（月刊社会民主1997年7月号）まで出した社民党の #池田ちかこが新潟県知事になったら〉
選挙戦が始まって以降、こんなデマツイートが投稿されはじめ、右派系の評論家や元自民党衆議院議員なども拡散していた。
しかし、池田氏はそんな論文は一切書いておらず、まったく別の人物が書いた記事の中に、そういう記述が出てくるだけだった。元拉致被害者家族会事務局長で元東電社員の蓮池透氏も8日、池田氏支援の集会でこれを否定し次のように訴えた。
「向こうの陣営をたぶん応援する人だと思うのですが、とんでもないデマ、フェイクを流しているのです。池田千賀子さんは『拉致問題は創作だ』と言った、と。そんなバカなこと、誰が言うのですか。地元ですよ、池田さんは。旦那さんはうちの弟と同級生ですよ。そんなふざけたことを言うわけがないんです。これはもう私は、法的にも問題だと私は思います」
だが、このデマはその後も変わらず、投票日まで、あたかも事実のように拡散され続けた。こちらは花角陣営が直接関わっているかどうかはわからないが、「法的にも問題」（蓮池氏）であることには変わりなく、場合によっては、同じく公職選挙法違反となる可能性は十分にあるだろう。
そして、前述したように、“文春の下半身スキャンダル”デマについては、知事ポストを得た花角陣営のナンバー2である選対幹部がかかわっていた。こうしたデマ攻撃が罰せられずに放置されるのならば、新潟県は公職選挙法が適用されない無法地帯と化していると言っても過言ではない。と同時に「法治国家」の屋台骨も揺るがすことにもなる。安倍自民党が支援した候補が選挙違反をしてもお咎めなしとなれば、権力者とその仲間たちの無法行為が免責される独裁国家に等しいといえるからだ。
今回、新聞記事に掲載された「選対幹部の実名のデマ発言」という動かぬ証拠がある。もしこれが立件されれば、長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう。「事実関係を確認する」と当確直後に述べた花角氏の初会見は知事就任後の見通しだが、選対幹部の選挙違反をどう釈明するのかが注目される。
（横田 一,）
https://farm2.static.flickr.com/1746/27901011437_51e265ec5c.jpg
新潟県知事選で花角新知事陣営がデマ攻撃！ 選対幹部が「文春砲が池田候補の下半身スキャンダル」と嘘を拡散 http://lite-ra.com/2018/06/post-4064.html @litera_webさんから
新潟県知事選は激戦の末、自公推薦の元国交官僚の花角英世氏が野党5党推薦の池田千賀子元県議らを破って初当選を果たした。しかしその裏で、花角陣営は勝つためにはなりふり構わぬ選挙戦を展開、公職選挙法違反の疑いさえ浮上しかねない事態が起こっていた。
その"実行犯”は、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥・代表代行。投開票日の4日前の6月6日、自民党支部が三條市で開いた緊急議員会議で記者を前に、「（週刊）文春」（文藝春秋）が池田氏の下半身話の記事を選挙後に出すというデマ情報を流し、翌7日の地元紙・三條新聞が「文春が選挙後にまたの話も」と銘打って次のように報道したのだ。
「実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援を要請。（中略）『（相手候補のことで）文春が選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか』など、危機感や不満をぶちまけるように話し、『花角さんをぜひ新潟県の知事にして頂きたい』と重ねて求めた」
この記事は、つまり「池田氏の下半身スキャンダル記事が選挙後に掲載される。花角陣営ナンバー2の長谷川代表代行は、その“極秘情報”を知りうる立場にあり、だからこそ池田氏当選後の再選挙リスクを避けるために花角氏支持を訴えた」と読める。しかも「自民党の選対会議で花角選対幹部が記者の前で発言した内容がウソのはずがない」と誰もが考えるだろう。
しかし長谷川氏の発言は、事実無根のデマだった。池田氏の選挙事務所に問い合わせると、「文春から下半身ネタに関する事実関係の問い合わせはない」と答え、文春関係者も「企画会議でそんなネタは通っていないし、記者も動いていない」と記事掲載の予定を否定した。そもそも「文春が選挙後に出す」ということ自体も奇妙千万な話で、報道関係者の多くはその信憑性を疑っていた。
2016年の都知事選で落選した鳥越俊太郎氏のスキャンダル報道を見ても分かるように、メディアは事実関係に自信を持った場合、選挙期間中であっても記事を出す。有権者への判断材料の提供にもなるし、公職選挙法違反にもならないからだ。
公選法ではあくまで虚偽（ウソ）の情報を選挙期間中に流すことが禁じられているだけであって、投票行動に影響を与える内容であっても事実であれば罰せられることはない。しかし、選挙期間中にデマ（虚偽情報）を流布すれば、選挙違反となる。長谷川氏が、辞任に追い込まれた米山隆一前知事の女性問題記事を出した「（週刊）文春」の名前を出して「下半身の話だ」と断定、選挙後の掲載と再選挙のリスクを示唆すれば、少なからぬ人が「事実」と信じ込んで花角氏支持（投票）へと傾く要因になる可能性は免れない。
公職選挙法には「当選を得させない目的をもって公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者」に対して4年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処するとある。選対幹部の長谷川氏は、この公職選挙法違反に該当する可能性すらあるのだ。
投開票日（10日）の22時すぎ、筆者は当確が出て万歳を終えた花角氏の囲み取材で、三條新聞の記事を示しながら「長谷川代表代行が『文春（の記事）に相手候補の下半身ネタが出る』ということを話して三條新聞にも報道されているが、これは虚偽のデマを広める公職選挙法違反に当たると考えないのか」と聞くと、「（長谷川氏の発言を掲載した）三條新聞は拝見していない。事実関係を承知していない」と答えた。
そこで「日大アメフト部のように『選挙違反をしても当選する』という考えですか」とも聞くと、花角氏は「選挙違反かどうかは分かりません。事実関係を確認させてください」と調査を約束した。
また、同じホテル内の会場にいてテレビ局の取材を終えた長谷川氏を直撃して「記者の前で話をしてデマが広まった。選挙違反ではないか」と問い質すと、「週刊文春から聞いた話ではなく、ネット上のツイッターに書かれていた噂を基に話した。噂を広めるつもりはなかった。僕の言葉をそのまま載せていない。三條新聞に抗議する」と答えた。
しかし、選対会議を報道陣に公開して記者が聞いている中で話をすれば、記事を読む人に広まる可能性があることは、誰が考えてもすぐに分かることだ。「広めるつもりはなかった」と長谷川氏が流布の意図を否定しても、デマが広まる環境下で話をしたことは紛れもない事実なのだ。
池田候補を誹謗中傷する事実無根のデマは他にもあった。池田氏があたかも過去に「拉致問題は創作だ」と主張していたかのようなデマがネット上で拡散されたのだ。
〈「池田ちかこ 新潟知事選候補『北朝鮮の拉致は創作された事件』（1997年の論文より）」〉
〈新潟知事選挙に出馬した池田ちか子は1997年に「北朝鮮拉致は創作された事件」と主張する論文を発表した「人間のクズ」である〉
〈「北朝鮮拉致は創作された事件」なんて主張した論文（月刊社会民主1997年7月号）まで出した社民党の #池田ちかこが新潟県知事になったら〉
選挙戦が始まって以降、こんなデマツイートが投稿されはじめ、右派系の評論家や元自民党衆議院議員なども拡散していた。
しかし、池田氏はそんな論文は一切書いておらず、まったく別の人物が書いた記事の中に、そういう記述が出てくるだけだった。元拉致被害者家族会事務局長で元東電社員の蓮池透氏も8日、池田氏支援の集会でこれを否定し次のように訴えた。
「向こうの陣営をたぶん応援する人だと思うのですが、とんでもないデマ、フェイクを流しているのです。池田千賀子さんは『拉致問題は創作だ』と言った、と。そんなバカなこと、誰が言うのですか。地元ですよ、池田さんは。旦那さんはうちの弟と同級生ですよ。そんなふざけたことを言うわけがないんです。これはもう私は、法的にも問題だと私は思います」
だが、このデマはその後も変わらず、投票日まで、あたかも事実のように拡散され続けた。こちらは花角陣営が直接関わっているかどうかはわからないが、「法的にも問題」（蓮池氏）であることには変わりなく、場合によっては、同じく公職選挙法違反となる可能性は十分にあるだろう。
そして、前述したように、“文春の下半身スキャンダル”デマについては、知事ポストを得た花角陣営のナンバー2である選対幹部がかかわっていた。こうしたデマ攻撃が罰せられずに放置されるのならば、新潟県は公職選挙法が適用されない無法地帯と化していると言っても過言ではない。と同時に「法治国家」の屋台骨も揺るがすことにもなる。安倍自民党が支援した候補が選挙違反をしてもお咎めなしとなれば、権力者とその仲間たちの無法行為が免責される独裁国家に等しいといえるからだ。
今回、新聞記事に掲載された「選対幹部の実名のデマ発言」という動かぬ証拠がある。もしこれが立件されれば、長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう。「事実関係を確認する」と当確直後に述べた花角氏の初会見は知事就任後の見通しだが、選対幹部の選挙違反をどう釈明するのかが注目される。
（横田 一,）
https://farm2.static.flickr.com/1746/27901011437_51e265ec5c.jpg
新潟県知事選で花角新知事陣営がデマ攻撃！ 選対幹部が「文春砲が池田候補の下半身スキャンダル」と嘘を拡散 http://lite-ra.com/2018/06/post-4064.html @litera_webさんから
その中でダムで沈んでしまう村の桜を移植して再生する、っていう事業があったのね
そしてその桜を移植して、そこは第二のふるさとになったっていう話で、結構感動したんだけど
でもそこでは間違いなくふるさとは壊れてて
でも新しいふるさととしての桜が生まれた、というエピソードなんだけど
俺は地元愛とか持ってないんだけど
これ見て、ふるさとってじゃあ、後天的に人々が決める、共有するものなんじゃなかろうかと
俺はまだ地元愛とか持ってないけど、いずれ何がしかの経験、コミュニケーションの中で守りたい地域が出てくる
普通の場合でも、ふるさとって長くそこに住んだ経験があって初めて
（意識的か無意識的かはおいといても）「ふるさと」へとなっていく、守りたいと自覚できるようになる
生まれた場所として最初から決まっているとか、親によって決まるものでもないんじゃないか
どこかに住みついて、そこの人とコミュニケーションをとって、愛着を持つようになる過程でふるさとになる
ということに意識がいくと、こういうことを支援したり、そうしたふるさとの意識を持った人々がふるさとを守るため
あるいはこの場合は、新しいふるさとを他の人々と共有するため行動を起こす
これは、単に現政権の安倍さんが悪い、というだけの問題ではない。歴代の政権の総決算だ。
想定の範囲内だが、やはり北朝鮮は日本人拉致被害者の返還を発表しなかった。
今回の交渉で、北朝鮮による日本人拉致被害者が日本に戻って来れなければ、多分チャンスはもうないだろう。
家族も高齢になっていて、家族が生きている間に日本人拉致被害者に会える可能性も低くなった。
日本がいくら拉致被害者の返還を要求しても、北朝鮮は返還しない。
日本が北朝鮮と戦争をやって、力づくでも取り戻すべきだが、日本にはそんな根性がないことを北朝鮮は見透かしているからだろう。
北朝鮮は、日本人をいくら誘拐しても、日本には取り戻す力がないことを知っている。
今も日本各地で行方不明者になっている人が、毎年いるが、その中には北朝鮮に拉致されている人もいるかもしれない。
日本人は戦後、アメリカの奴隷にされただけでなく、北朝鮮の奴隷にもされたのだ。
日本人は、宣戦布告なしでいきなり戦争（人殺し）を始めた卑怯者として、歴史に刻まれた。
卑怯者を退治する名目で、アメリカは原子爆弾で、戦闘員ではない一般市民の日本人を大量虐殺したが、日本人は卑怯者なのでいくら殺しても構わないと認定されてしまった。
敗戦国は悲惨な立場に置かれることを、日本人は決して忘れてはならない。
拉致問題の解決に尽力されてきた、政治家、官僚、役人、民間人、その他関係者の方々へ感謝するとともに、諦めずに交渉を続けてください。
今回、日本に戻って来れなかった、北朝鮮による日本人拉致被害者の方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。（合掌）
～必ず取り戻す！愛する家族へ～
北朝鮮による日本人拉致問題とは、1970年代から1980年代にかけて、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作員や土台人、よど号グループなどにより、17人（北朝鮮側によれば13人）の日本人が、日本、欧州から北朝鮮に拉致された問題である。
