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2017-11-24

選挙直後に消費税以外の増税策は“騙し討ち増税” 卑怯安倍自民党

選挙期間中、消費税引き上げか凍結かと、真剣に考えた国民の姿を安倍晋三首相官僚たちは薄笑いを浮かべて眺めていた。政府選挙が終わった途端、それまで議論俎上になかった“消費税以外”の増税策を次々打ち出してきた。

 総選挙自民党圧勝した翌日の10月23日新聞テレビが一斉に報じた税制改正議論は、選挙の余波でほとんど話題にならなかったものの、“違和感”を抱いた国民はいたはずだ。

会社員給与所得控除見直し議論 政府税調」(NHK

経済政策、仕切り直し 政府税調所得税改革めざす」(日経新聞電子版)

 所得税? 安倍首相選挙公約したのは消費税の税率10%への引き上げだったはずだ。それがいつの間に所得税見直しにすり替わったのか。メディアごとに見出しは違うが、伝えたのは同じ事実だった。

政府税制調査会23日に総会を開き、懸案の所得税改革議論を再開した。(中略)消費増税選挙でも話題になったが、来年改正には直結しない公算が大きい。中長期のあるべき税制専門家が論じる政府税調舞台では当面、所得税改革を主に取り上げる構え〉(日経電子版)

「懸案の所得税改革」といきなりいわれても、国民は聞いたことがない。安倍首相麻生太郎財務相選挙演説所得税増税にはひとことも言及しなかったし、選挙期間中(10月16日)に開催された政府税調議論テーマは「電子納税」で、所得税議論はなかった。

ところが、財務省投開票翌日の政府税調の総会に、満を持して60ページにのぼる所得税改革説明資料を提出した。

 一読して仰天した。そこには、サラリーマン年金生活者など低所得の非課税世帯まで国民に広く網をかける所得税増税メニューがズラリ並んでいる。“選挙に大勝利したのだから国民増税請求書を回しましょう”と安倍政権に持ちかける内容である

 資料には各種統計や諸外国制度との比較などが図表入りで詳しくまとめられており、とても1日や2日で作成できる代物ではない。財務官僚たちが最初から選挙が終わるタイミングで提出しようとこっそり増税メニューをつくっていたことは明白だ。

所得税消費税の二重取り

 百歩譲って、公約消費税増税は景気悪化の影響が大きすぎることから見送り所得税を少し上げたいという提案であれば、まだ議論余地はある。しかし、そうではない。経済ジャーナリスト荻原博子氏が指摘する。

財務省選挙中は所得税増税の話は黙っていて、勝った途端に言い出した。なんでこのタイミングかというと、2年後に消費税を上げると国民に重税感がのしかるため、所得税増税するとは言い出せなくなる。そこで先に2年後の消費増税を決定し、実施される前にドサクサ所得税増税してしまう。そうすれば二重に税金を取れるという計算です」

 安倍首相は「消費税率を予定通り10%に引き上げて税収を幼児教育無償化の財源に充てる」と公約し、国民との間でいわば消費税の“増税契約書”を交わした。幼稚園保育園の高い保育料に苦しむ子育て世代には、“消費税が上がるのはつらいが、保育料が無料になるなら家計は助かる”と投票した有権者が少なくないはずだ。

 しかし、選挙が終わると、増税契約書には国民約束した覚えがない「ついでに所得税も上げます」という条項が追加されていた。まさに「騙し討ち増税である

週刊ポスト2017年11月17日

2017-11-19

安倍総理にこびる田崎

ひるおび6・19田﨑は間違ってる

田崎さんは文部科学省役人が「総理のご意向文書マスコミ提供たことなどを「霞が関では政権を守らなきゃいけないのに、こういうことをやるのは裏切りだと文科省以外の役所はみんなそう言っている」としていたが、それはおかしい。憲法15条2項「全ての公務員は、全体のための奉仕者であって、一部のための奉仕者ではない」とある。全体とはもちろん国民全体のことを指しており、一部とは利害の一致する人間など文字通り一部の国民のことを指している。

官僚安倍を守ることが公務員目的だと本気で考えてるなら大変なことだ。

およそ公務員はまずこの憲法15条2項を、もちろん字面ではなく中身という意味で守らなくてはいけないと叩き込まれる。文部科学省以外の役所がこれすら守る気がないなら、公務員失格である。この後さっそく各省庁に問い合わせてみようと思う。

で、問い合わせたら、「そのようなことを田﨑さんに言ったという事実はありません。」という趣旨の回答が来た。

2017-11-18

TBSひるおび6・19田﨑は間違ってる

ひるおび6・19田﨑は間違ってる

田崎さんは文部科学省役人が「総理のご意向文書マスコミ提供たことなどを「霞が関では政権を守らなきゃいけないのに、こういうことをやるのは裏切りだと文科省以外の役所はみんなそう言っている」としていたが、それはおかしい。憲法15条2項「全ての公務員は、全体のための奉仕者であって、一部のための奉仕者ではない」とある。全体とはもちろん国民全体のことを指しており、一部とは利害の一致する人間など文字通り一部の国民のことを指している。

官僚安倍を守ることが公務員目的だと本気で考えてるなら大変なことだ。

およそ公務員はまずこの憲法15条2項を、もちろん字面ではなく中身という意味で守らなくてはいけないと叩き込まれる。文部科学省以外の役所がこれすら守る気がないなら、公務員失格である。この後さっそく各省庁に問い合わせてみようと思う。

で、問い合わせたら、「そのようなことを田﨑さんに言ったという事実はありません。」という趣旨の回答が来た。

anond:20171118150800

逆だよ。

戦時中朝鮮から労働者を連れてきて、危険炭鉱掘りなどの仕事従事させていた。

彼らに謝罪賠償して、日本に残っている朝鮮人の子孫は本国へ送り届けて、日本にいたときよりも良い生活をしてもらうように尽力すべき。それをやってないか韓国人朝鮮人日本人文句を言い続けている。

在日朝鮮人はもう戦争が終わったのだから本国に帰れる自由がある。日本政府在日朝鮮人に旅費を渡して本国へ旅立ってもらうべきだ。それをなさな政治家官僚ケチで怠慢だと言わざるを得ない。

 

彼ら自身が言う通り、韓国北朝鮮日本よりもずっと良い国なんだろう?

だったら、サッサと帰りたいというのが人間の心情というものだ。日本人は彼らの真意がまるで分かっていないよね!(残念)

anond:20171116220240

公務員って起業できない無能が逃げ込む職場でしょ?

そんな官僚が束になってもYコンビネーターみたいなベンチャーキャピタルを作れるわけがない。

日本IT業界民間活性化する以外に活路はない。

プログラミングも好きな奴だけにどんどんやらせればいい。

みんなに同じプログラミング教育やらせるぐらいなら、飛び級実施してできる奴の才能を伸ばすことが先。

2017-11-17

anond:20171117220614

財務大臣にどんだけ力があると思ってんの?

財務大臣看板だけで、政策決めてるのって、実質的官僚でしょ。

横だけど、

2017-11-15

はてブ政治談義て10年遅れだよな

政治記事ブコメ見る度、はてブ政治クラスタって遅れているなあと思ってる

特に増税貧困対策

学校無償化保育園増設みたいなのっておそらく90年代、遅くても00年代にやらなければならなかったことで

今更言っても手遅れすぎない?ってことだと思う

やらないよりマシだろ!って言われるかもしれないけど

ぶっちゃけ庶民が実感できるレベル利益はなさそうだよね

もっとも深刻なのは財源問題で、政治家官僚の中ではおそらく諦念がでてきている

貧困対策研究者投資も金があればいくらでもできるけど、そもそも「遂に金がねえ!」って時期にきてるっぽい

民主党政権前ぐらいの麻生総理時代政治家も呑気に

国債なんて右のポケットから左のポケットに移すだけ!」(麻生談)

埋蔵金はありまぁす!」(民主党)

とか言ってたけど、民主党時代にそれは間違いってことが広がっていって

政治家連中もついに「都合のいい財源も手法も何もないわ」って共通認識ができきたっぽい

増税は不人気政策から政治家は避けたかったんだと思うけど

それが絶対無理ってのがわかったのが2010年前後じゃないか

はてブ界隈は未だに「増税をするから経済悪化するんだ!頼んだ枝野!」みたいな人が多くて驚く

ちなみに数兆円の大型補正予算は毎年のように組んでいる

経済成長が3%達成できても赤字が残るってレベルだが

その上で高齢化による医療費の増大はまだ終わってない(高齢化率はまだ最高に達していない)

僕が調べる限りまともな学位を持っている政府に近い経済学者(ハーバードとかスタンフォードとかの日本人博士)とかは「増税しかねえじゃん?」

みたいな意見を言う人が多くて、割りと無責任個人ブログとかは増税絶対悪インテリバカみたいな意見をチラホラ見る

増税の規模だけど「消費税25%」ぐらいまでが様々な学者政策立案者達の目安になっているようだ

からそこまでは割りとサクッと進むと思う

実際に消費税10%の後を言い始めている記事もみかけた

それだけ日本の使っている医療年金が莫大ってことなんだろう

ただここ3年ぐらいで政治家筋の財政認識はもう共通的になってて

安倍総理でさえちゃんと増税を達成する予定のようだ(一回はもうやったし)

口も頭も軽い麻生財務大臣財政に関しては軽いことを言わなくなったしね

最近は少しマシになったけど、一昔前は国債なんて日銀に全部引受させればOK

1000兆円札をスればOK!みたいな個人ブログコメントが山ほどあった

(それは庶民生活完全破壊同義であるというのがここ数年で理解が進んだらしい)

少し遠慮がちになったのがはてブ界隈にはびこる

根拠はないけど増税しなくていいんじゃね?(ハナホジー」

みたいな意見である

夢物語もいいとこだ

しまともな学位ありの日本人経済学者増税はしなくてもなんとかなるって言っている人がいたら紹介してほしい。

個人としても知りたい

三橋貴明高橋洋一以外で頼む

彼らはそれがビジネスから

2017-11-14

サイボウズ経産省の対談、そういう意図だったのかさすが官僚様~といったブコメが☆を集めてるけど、

日本社会における根深上意下達の悪影響を考えりゃ、「それうまく行かなかった言い訳じゃねーのぉ官僚様よー」とつい思ってしまう。

この先の人手不足を考えたら、日本社会の働き方がもっと自主的になればいいよね~なんて甘い理想を実現するより先に、

企業側の労働時間確保の圧力の方が勝つのは目に見えてるし。

働き方の多様化を進めたいなら、有休取得比率が低い会社ペナルティ、とかの方がよほど「効く」はずだが、

それは企業利益を減ずるからやらないわけだし。

官僚なんて元々顔出し名前出しが当たり前の仕事なのに、顔出しでインタビューかっこいいとか、ほんと、チョロイな。

口の上手さでのし上がった官僚はてなーが騙されてる……

化けの皮が剥がれるとはこの事か。

実態を見れば自画自賛の嘘八百を並べているのは一目瞭然なのに見事にお前ら騙されちゃってまあ……。

出世する官僚ってのは本当に口だけは上手いんだよ。

人心掌握術に長けているんだ。

ましてや国民への印象操作なんて大得意。

それにあっさり踊らされてるようじゃお里が知れる。

機能までJINはちまを「あいつらは嘘つきだから顔出してようが信じねーよ」と言っていたのに今日は「顔出した!信じれる!」とはこれいかに

実際のプレミアムフライデーがどうだったのかをちゃんと思い出せ。

日本国民がちゃんと休みを取れるようにして経済活性化させたいと考えてるやつが本気出した結果があんなことになるはずないだろ。

事実だけみりゃ一目瞭然なんだ。

言葉はいくらでも言えるから何をやったか大事なんだ。

それを忘れるなよ。

言うだけならタダ

タダでいくらでもばらまけるおべんちゃらなんぞに踊らされてるんじゃねえ。

お前ら件のNHK記者となんもレベル変わらねえからな?

トップブコメ見て自分たちレベルの低さを反省汁。

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/cybozushiki.cybozu.co.jp/articles/m001366.html

anond:20171114084918

こういうこと言ってる人のまともな野党というのが俺にはさっぱりわからない。

たとえば福島瑞穂

ネットではたいがい馬鹿扱いされてるけど、実際相当な仕事やってるからな。

肝心ないい仕事野党から表面化(報道)されてない。辻元清美も同じく。

言っとくけど、安倍晋三とか麻生太郎とか岸田もほんと不勉強官僚の回答集もらって

偉そうな態度してるだけだからな。

2017-11-12

ゲーム理論の活用

発達障害を盾に取り、発達障害の子が何をやっても許されるという言い訳にはならない。

教師役割は、精神科医カウンセラー連携を取り、発達障害の子が起こすトラブルについて、それがいけない理由発達障害の子に教え諭すことでしょう。

教師所詮人間なので、オールマイティーではない。教師が教え諭すことができなければ、カウンセラー指導を依頼すれば良い。

そのような体制が整っていないなら、学校全体の取り組みとして、校長対応をさせるべきだろう。

校長対応能力がなければ、PTA地区教育委員会提訴して、問題解決のためにプロジェクトを立ち上げるべきだろう。

地方行政対応能力がなければ、文部科学省相談するか、教育行政に携わる政治家に直訴しよう。

政治家官僚対応能力がなければ、あなた自身SNSブログを通じて情報発信して、日本中問題提起すれば良いだろう。

日本対応能力がなければ、英語外国語世界中情報発信して、問題提起すれば良いだろう。

 

さて、対応方法について一考。

初動では、まずはゲーム理論の「しっぺ返し戦略」をとれば良いのではないでしょうか?

しっぺ返し戦略では、

1手目は協調選択する。

2手目以降のn手目は、(n-1)手目に相手が出した手と同じ手を選択する。

例えば2手目の場合、1手目に相手協調選択していたら協調選択し、1手目に相手裏切り選択していたら裏切り選択する。

 

甘やかすことによって、相手増長して欠点がより酷くなるのであれば、甘やかすことは優しさではないでしょう。

発達障害の子が成長することを願うなら、ときには甘やかさずに、厳しく対処することも必要でしょう。

「厳しくする」というのは、しっぺ返し戦略において、相手が裏切った場合のことです。

2017-11-09

anond:20171108103228

昔はそういう時期もあったかもしれんが、いまは官僚もどき巣窟

研究費が競争的になってからは国の顔色を見ないと研究できないし研究できないと職に就けないからな

2017-11-08

俺はまだ一回目だ

俺が小学生だったころ、同級生が○○大学に入るとか将来は官僚になる!などの話をしていた。

俺はファミコンに夢中だった。将来の夢は高橋名人だった。(俺の名字高橋ではない)

俺が中学生だったころ、同級生が誰々が可愛いとか初体験を済ませた!などの話をしていた。

俺はPCエンジンメガドライブに夢中だった。将来の夢はゲームプログラマーだった。(プログラマーが何をするのかは分からなかった)

オッサンになった今、何故あの時勉強を頑張らなかったのか、女の子と遊ばなかったのか後悔している。

もし、いい大学に入る目標があったなら、女の子付き合うなどしていたら、どんな人生になっていただろうか。少なくとも今よりは幸せそうだ。

しかし、小学生のころに大学のことまで考えたり、中学生のころにセックスのことまで考えるのは早すぎるのではないか

よく考えた結果、同級生の一部は、何回目かの人生だったのではないかという結論に至った。

一度大人になってから記憶を留めたまま子供からやり直したはずだ。

そうじゃないと、小学生官僚になるとか考えるのはおかしい。

俺はまだ一回目の人生だ。だから何も分からなかった。

俺も二回目の人生では、きっちり勉強し、女の子と突き合いたい。

でもまだ一回目の人生の途中だ。

からいい加減に過ごして二回目の人生に備えようと思う。

2017-11-07

anond:20171107234221

官僚とかもだいたいそのくらいだし、ネットに限らず結構いるよ。

公文書問題

今年は公文書の扱いについて、2件の問題話題になった。
防衛省南スーダン派遣日報と、瑞穂の国記念少学院の値引き経緯に関する文章問題

前者は最初破棄と説明していたものが「発見」され、数ヶ月後になって公表したもの(*1)(*2)(*3)。
問題対応策として、防衛省の内規を変更して文章10年保管にし、情報公開査察官を設置する(*4)とした。
実施状況を確認すると、まず今のところ文章管理規程は更新されてないように見える(*5)。
次に情報公開査察官の新設と任命は8/9~8/10に集中している報道で見ると実施されたようだ。
しかし、この前後防衛省の人事発令(*6)には該当する人事の発令が発表されていない。もしかしたら地位が低いのではなかろうか。
仕事範囲権限が不足されているのではないか懸念されるだろう。

次に瑞穂の国記念小学院。まるで少年院かのような名前学校の新設に関し、土地取得時に大幅な値引きをしたが、値引き経緯を記した文章存在しないという問題
詳細は改めて説明するまでもないだろう。
防衛省の (意味があるかどうかわからないとは言え) 取り組みの早さに比べ、こちらは遅々として進んでいない。
官僚意向一つで億円単位で値引きができ、経緯が記されないとするなら、行政の信頼などあったものではないだろう。
この大きな問題については、省令ではなく法律の変更という方向で、民進共産社民自由の4党(*7)(*8)または維新の会(*9)より提出されている。
民進等4党で5/26に提出した190回国会55号議案は、6/9提出の193回国会23号議案にバージョンアップする形とし、6/16に撤回されている。
残った23号議案の方は、194回国会が1日で閉会し、全ての議案が審議されなかったことにより、審議未了による廃案となった。
審議を1日にして提出されていた議案を全て廃案とした194回国会の進行の酷さもさることながら、6月に提出した後9月に至るまで、この議案に対して論議を深めた形跡はない。
この法案を審議するべきは内閣委員会であるが、内閣委員会では上記55号議案の撤回を全会一致で承認したのみで、他に作業をしえている形跡はない。
維新の会が6/8に提出した193回国会104号議案は、上記23号議案と同様、審議未了による廃案となったと考えられるが、議案の詳細ページには状態が書かれていない。

以上が、公文書問題に関する状況である
私としては、モリカケの疑惑を言うならマズ詰めるべきはここであり、疑惑存在しないとする立場であっても公正な行政を求めるならば詰めるべき部分であると考える。
証拠がなければ言いがかりであり、行政証拠を握りつぶしたらそれで疑惑は終りとなるなら、今後汚職し放題となるのは明白。
早急に対処するべき問題と言えよう。
疑惑は、その上で追求するべきものである
時間が経てば経つほど証拠が失われていくことでも懸念しているのだろうか。
ならば、証拠保全のための法案を通すことこそが、最優先になると言ってよいのではないか

ざっと見たところ、民進等4党案も維新案も、官公庁の内部規定により法律が骨抜きにされていた経緯を踏まえるならば、まだ生ぬるさが残っている。
この法案のままでは大した意味をなさないだろう。
この法案を真面目に論議し、厳密かつ適正な文章管理を追求することこそ、現在危急の話題と言えるのではないだろうか。
大袈裟承知で言うならば、公文書管理問題をこそ優先しない野党も、公文書に対して何もしない与党も、双方政局優先で政策に怠慢との誹りを、甘受するべきだ。

*1 http://www.asahi.com/articles/ASK6J40XNK6JUTFK009.html
*2 http://www.mod.go.jp/igo/inspection/pdf/special04_report.pdf
*3 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/south-sudan-nippo
*4 http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2017/07/28.html
*5 http://www.mod.go.jp/j/presiding/law/koubunsho/pdf/kanrikisoku.pdf
*6 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080900949
*7 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19005190055.htm
*8 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19305193023.htm
*9 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19307193107.htm

2017-11-04

時事通信田崎史郎安倍総理かばうためにデマ流す。TBSのひるおび3・10

時事通信田崎史郎安倍総理かばうためにデマ流す。TBSのひるおび3・10

ついに田崎史郎森友学園のあの土地が9億円から8億も値引きされたことについてTBSのひるおび3・10の放送で、

「あの土地ごみ処理費用はある業者に聞いたら、10億はかかるというんですよ。」

などと言い出した。「ある業者」ってどこなのだろう。やはり安倍総理から寿司のごちそうしてもらってるのだろうか。土地の元権利者は公園にするために平地にしたけどその直前まで使ってた家を建てる時は生活ゴミ自体がなかったと断言してる。そうなるとそもそもごみ処理の費用がかからなかったことになる。いよいよ9億から1億になったのが不可解ということになる。

アッキード事件 安倍総理の関与濃厚。そうでないと9億が1億になり、実質200万になるというのは考えられない。財務省官僚勝手にやったというのは、無理がある。

2017-10-30

[] チキンホーク

チキンホーク(Chickenhawk, タカ派チキンとも)は、米国で用いられる政治俗語で、戦争など軍事活動に大いに賛成しているが

従軍して戦地に赴いたことがない政治家官僚評論家等をいう。チキンとは俗語で「臆病」をいい、タカ派の主張をしているが

実は自分戦地行きたくない腰抜け野郎という揶揄的な意味で用いられる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%AF

anond:20171030083237

今の制度はぶら下がり一般職だらけになるのが目に見えているのに

(実際そういう女だらけで、むしろ子持ちでもバリキャリ目指したい人の足を引っ張ってる状態

ぶら下がり女の子供で保育園が埋まってて給料高いバリキャリだと入れなかったりするし)

制度作った(政治家だか官僚だか知らんが)人がそれは想定してなかったならアホ過ぎるとしか

2017-10-29

anond:20171029200754

ディベートってさいちおう反対賛成に陣営分けてやるじゃん国会中継だと間に官僚入ったり参考人入ったりするじゃん仕組みとしてディベートではないか勉強になるかどうかは知らん

アベノミクス対策

庶民生活防衛としてアベノミクスの長短を分析しておきたいですね?

 

アベノミクスの「三本の矢

順に採点しましょう。

 

1. 大胆な金融政策 =失敗?

財政再建(=日本借金相対的価値を減少)のため、インフレを促す必要があります

卵が1パック100円から1パック200円へ値上がりしたら、10000円で買える量は100個から50個へ減ります。(現金価値、効力が低下する)

10000円の現金価値が半分に下がるということは、同じく10000円の借金価値も半分に減るということです。(返済する額面は10000円のままだが、10000円の価値が半分になってた時代に返金すれば、借りた時代の実質5000円分だけを返せば良い計算になる)

このような数字トリックを使って借金を減らすために、日本インフレ政策(年2%の複利目標)を進めています

 

インフレ2%にするという事は、毎年、自分資産を2%以上は何かしらの金融商品で増やさないと実質資産は目減りしていきます

 

インフレーションとは物やサービス価格物価)が持続的に上昇する現象で、反対に物価が持続的に下落することをデフレーションといいます日本アベノミクスによる金融緩和政策が奏功し、デフレから脱却し、インフレ基調に転換しつつありますが、インフレ目標2%には至っていません。

日銀市場操作財政再建は失敗して、インフレ目標2%は阻止されました。

 

2%は無理でもデフレからインフレへ向かうのであれば、現金価値は低下するので、反対に現物価値が上がります

タン貯金するなら、札束ではなく金の延棒で持っておくほうが良いと思います

 

2. 機動的な財政政策成功

財政出動市場お金をばらまき、一時的に景気を良くします。(森友、加計もこれw)

 

公共事業など政府支出を通じて景気を向上させる経済政策こと。

公的需要を増加させることによって、国内総生産GDP)の増加・雇用機会の創出などが見込まれる。不況対策として用いられる政策

 

企業社畜をたくさん確保して、安月給でこき使ってる状況ですねw(仕事がないよりマシ?)

 

景気をよく見せるために、日銀砲株価を維持しています

日銀日本株買いが止まらない。異次元緩和の一環で上場投資信託ETF)を買い入れる金額2016年7月に年6兆円に拡大してから1年近くがたち保有残高は推定17兆円を突破

日銀タイム日本株個人投資家がこう呼ぶ時間帯がある。午後の取引が始まる午後0時30分からおおむね午後2時まで。日銀は直接買うのではなく信託銀行一定ルール内で決定を委ねている。相場が下がった時点で買うのが大原則のため、インターネットでは刻々と買い出動を先読みする臆測が飛び交う。

 

安倍日銀→株→トレーダー」という金の流れ形成されているので、一般人は株を買わないと、アベノミクスヘリコプターマネー(ばらまき)をキャッチすることができませんね?

首相夫人とお友達なら、株売買という面倒くさいことをしなくても、忖度してもらえるから羨ましいw)

 

問題は、素人が株に手を出してもカモにされるだけ、ということ。

 

日銀砲株価買い支えてる間に、株投資で儲けられたらラッキー

(※投資個人責任でw)

 

3. 民間投資喚起する成長戦略 =失敗?

日本は、売れる新商品新サービス・新事業を作ることが、あまり得意ではないようです。

 

 

論文の数を見ても、日本科学技術欧米中国ロシアなどに遅れをとっています

 

政治家官僚科学音痴なので、研究投資先をうまく選定できません。(それどころか、自分達のポケットお金を戻してくれるような奴に優先してお金を回している!?

 

東芝シャープなど、日本製造業は壊滅状態に陥りました。

官僚経団連が主導する「護送船団方式」の日本経済は終わっているので、社畜には将来性がないでしょう。

護送船団は最も速度の遅い船舶に合わせて航行するところから特定産業において最も体力のない企業が落伍しないよう、監督官庁がその産業全体を管理指導しながら収益競争力を確保すること。

 

他人任せではなく、自分アイデアを考えて事業を作ったほうが、安全・確実です。

サラリーマンの平均生涯収入(2~3億円)をサッサと稼いで(攻め)、早くセミリタイア生活に入りましょう。(守り)

 

副業起業で早めに3億円を稼いでおきましょう!

(良いアイデアがあったら教えてくださいw)

 

Let's survive this life! みんな、頑張れよ!!!

2017-10-28

anond:20171028121132

官僚じゃないです、そりゃ官僚だったら奥さまになるにもスキル凄く必要っぽいですね。

私はそんな凄い人じゃないですよ。

ただ、なりたくて簡単になれる職種じゃない家の嫁。

お手伝いさんがいるので料理もしないでいいよって言われました。むしろ料理は好きなんだよねぇ。

いろいろいいこと言われたけど。まぁそれはきっと皆同じでしょう。

お断りしただけで、何年たっても、折に触れ、父に皮肉を言われるようになったりしてて。

「じゃ、ロン毛のヅラでもかぶって私の代わりにお父さんがあの家にお嫁にいけば?😲」

「もちろんわしがいきたわ!あーもったいない。お前はホント馬鹿だあんないい話を~」

もう、わや。哀しくなってきた・・・

anond:20171028115726

官僚? 官僚? 暇なOBがよく見合い斡旋しているよね

私も断ったら父にお前はキチガイだと言われた

2017-10-27

工業規格協会マークにしても,自動車の出荷検査資格認定かにしても,特保商品の小売価格にしても,なんか天下り官僚収入になってんじゃないですかね。

2017-10-26

パートより待遇の良い正社員2種があるといい

同じ正社員給料待遇も変わらないのに仕事が少ない、負担が少ない人がいたら、多い人から不満が出るのは当たり前。

なので、正社員1種、2種に分けて給料待遇を変えたらいい。社会保障生涯年収パートが嫌だけど、本気でバリバリ働きたくないという人向けに。

働きながら子育てをするのは確かに大変なことだと思う。一生懸命やっている人も一定数いると思う。

官僚とか夜中まで働いて、夜まで子供を見てくれる保育園幼稚園子供を入れているというし。

ただ、実はあまり働くのが好きじゃなくて、先のことを考えずに子供を作って産休育休とりまくって、同僚はフォローに追われて、という人もいないわけではない。

職場レベルにもよるが、こちらのタイプのほうが多い職場もあり、その場合フォローする側はかなりストレスたまる

このタイプの人はこの手の議論が出るとかなり感情的になってくるのだが、逆に自分他人私生活のためのフォローをするかと言えばするわけでもなく、口ではお互い様と言いながら実際はただ乗りという人が多い。それでさらに同僚から嫌われる。仕事に対する姿勢もいい加減で、何かと理由をつけて同僚に仕事押し付けてというのを平気でやる。そして耐えられない人がいなくなる。かつてであれば専業主婦パートだった人達なのだが、それが通らない世の中になって仕方なしに働いているという感じで制度のいいとこどりをしようとしてくる。国民活躍は本当は無理なのに、無理に働いている人達とでもいえばいいのか。

仕事は嫌い、でも給料はほしいというタイプ正社員2種として契約して、初めから仕事第一で働く人正社員1種の人たちは違う給料待遇にすれば不満も出にくいだろう。職種により可能なら、初めから2種だけ採用する職場、1種だけ採用する職場と分けてもいいと思う。独身の時は1種、子供ができたら2種、子供が手がかからなくなったら1種と変えられる職場があってもいい。

何回かこの話が出てわかってきたのは「まともに働く気がないのに育児をだしにただ乗りしようとする人たち」をどうするかというのが問題の中心にあるということだ。

かつてならば、短大などを出て腰掛OL結婚を機に専業主婦パートでいられれたのだが、今は男性給料が下がりそうもいかなくなり、やむを得ず働いている人達がいる。

仕事への意欲、能力が決して高いとは言えず、せめて性格がまともで周囲とうまくやれればいいが、それも難しい人がいる(自分を無給でフォローしてくれる人の気持ちが考えられない、配慮できないというのはまさにその問題。)

今のままだとそのタイプ人達正社員権利を主張して自分にいいように周囲を利用する。そして会社全体の士気が下がる。

なので、パートよりはよい待遇だけどバリバリ働かないという正社員の枠を作ればいいと思う。

一般職でもいいけれど、男性でこのタイプもいて、性差別と言われてしまうので、地域限定社員とか別の呼び方にしたほうがよさそう。

増田さんの場合は言いたいことはわかるけどいい方がちょっとなあ。無駄に敵を増やしてしまう言い方をして損をしているように見える。自分感情ももちろん大事なのだが、社会全体のシステムを考える方向性のほうがいろいろな人に話を聞いてもらえると思う。

https://anond.hatelabo.jp/20171026133336

日本の原爆開発

アインシュタインが「アメリカ原爆を開発しないと、ナチスが先に原爆を完成させてしまう」とアメリカ大統領に進言して、原爆開発が始められた。

アメリカ亡命したユダヤ人科学者をかき集めて、アメリカ原爆開発に一番乗りできた。

アメリカ原爆開発

マンハッタン計画 - Wikipedia

マンハッタン計画(Manhattan Project)は、第二次世界大戦中、ナチス・ドイツなどの一部枢軸国原子爆弾開発に焦ったアメリカイギリスカナダ原子爆弾開発・製造のために、科学者技術者を総動員した計画である

計画成功し、原子爆弾製造され、1945年7月16日世界で初めて原爆実験実施した。

さらに、広島に同年8月6日長崎8月9日に投下、合計数十万人が犠牲になり、また戦争後の冷戦構造を生み出すきっかけともなった。

日本原爆開発

日本原爆を開発していたけど、アメリカよりも遅かった。

 

日本原子爆弾開発 - Wikipedia

第二次世界大戦太平洋戦争)中、軍部には二つの原子爆弾開発計画存在していた。

大日本帝国陸軍の「ニ号研究」(仁科頭文字より)と大日本帝国海軍のF研究核分裂意味するFissionの頭文字より)である

日本原爆開発と比べて、アメリカ原爆開発は予算人員数が500倍ぐらい多かった。

日本アメリカよりも先に原爆を作れていたら、日本アメリカに勝ったが、現実は厳しい

 

ドイツ原子爆弾開発 - Wikipedia

アドルフ・ヒトラー総統を始め、ナチス・ドイツ指導者からは、研究ほとんど理解されず、教育科学から資金の援助もなかった。

ドイツ日本と同様、指導者科学音痴だったので、原爆開発に力を入れていなかった。

ドイツが本気を出していたら、当然アメリカよりも先に原爆を作れていた。)

 

ユダヤ人と比べると、ドイツ人日本人の頭が悪かったので、原爆を先に作ることができなかった。

ドイツ日本連合国に負けたのは当然の帰結と言えるだろう。

松谷誠の早期講和

日本軍部には、日本敗戦を察知して、被害を最小限に食い止めるべく奮闘した日本人もいた。

 

主戦か講和か: 帝国陸軍秘密終戦工作 (新潮選書) | 山本 智之 https://www.amazon.co.jp/dp/4106037319/

 

松谷誠 - Wikipedia

松谷 誠(まつたに せい、1903年明治36年1月13日 - 1998年平成10年10月7日)は、大日本帝国陸軍軍人陸上自衛官。最終階級は、陸軍大佐陸将

終戦工作

主戦派が主流の陸軍の中で、1943年3月陸軍参謀本部戦争指導課長となり、早期講和模索鈴木貫太郎首相秘書官であった1945年4月、「終戦処理案」をまとめ、ソ連の和平仲介による早期講和を主張した。

戦後構想

松谷は、戦中から戦後初期において自らの業務のために、官僚学者などの部外専門家を集めてブレーングループ(松谷グループ)を組織して、情勢判断対策案の作成を行っていた。1946年1月に松谷グループは、「戦後処理における調査研究」(中央/終戦処理/二四一)として、「建国綱領(案)」という文書作成していた。

昭和18年頃に講和していれば、日本満州国中国領土)を失うだけで損切りができていた。

完全敗北まで突き進んだ天皇および軍部は、判断を誤ったと言わざるを得ない。

歴史にifはないので仕方ないが、周りにイエスマンしかいないリーダーは、偏った情報しか得られないので、適切な判断材料が失われてしまう好例と言えよう。

 

日本人科学者ユダヤ人科学者よりも先に原爆を開発できなかった以上、松谷誠のような早期講和損切り)も必要だったのではないだろうか?

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