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菅首相会見 ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え | 新型コロナウイルス | NHKニュース
これに対し、ぶくまは手厳しい。例えば、こんなふうに。
アメリカの1日の接種回数300～400万件を考えると目標としては妥当なラインだが、1日わずか数万件の検査で現場がパンクする日本でできるわけないと今から諦めている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017981000.html
しかし、アメリカは最初からうまく行っていたわけではなかった。
ワクチン接種が始まった当初は大混乱だった。
連邦政府と州との連絡調整不足、優先順位をめぐる混乱、各州ごとのバラバラな接種戦略、連邦政府のワクチン供給管理への州の非難などなど。
フランスでも1月時点はさんざんだった。報道では「お役所仕事」「縦割り行政」の弊害を厳しく指弾された。
ワクチン供給が始まって1週間もたつのに、わずか接種したのはわずか800名とは何事か、いう報道がみられた。
ただし、それは三か月前のことだけど。当時、アメリカのニュース報道をみていて、前途多難だな、と思ったのを覚えている。
1月に報道をウォッチしていた頃（といってもデイリーショーを英語の勉強がてらみていただけだけど）、
大統領就任から100日の4月下旬、バイデンが高らかに勝利宣言をすることになるとは想像できなかった。
以下は1月27日、デイリーショー（youtubeの報道バラエティーショー）で紹介していた報道の一部だ。
ワクチン接種の遅れにイラついたニュースキャスターがこんなことをいう。（同番組1分過ぎ）
また、現在の日本で報じられている、基礎自治体のワクチン接種予約サイトがパンク状態。
これも、アメリカは3か月前に経験していた。（同番組2分過ぎより）
https://www.youtube.com/watch?v=43y1TOC9aTM&t=140s
各地で予約サイトはクラッシュするなど混乱が続いています。ある予約センターでは、750回分のワクチンに25万もの電話が鳴り響いたという。
また、インターネットで予約するスキルがない高齢者が接種会場へ車の長い列をなして夜を明かしている、といった報道や
予約キャンセルによるワクチンの無駄な廃棄などが問題視された。
あるドラッグストアでは、予約キャンセルで余ってしまったワクチンをたまたま立ち寄った若い健康な女性に接種したという事例などが紹介された。
4月に入ってからも、ワクチン接種に消極的な人々を釣るために、「今ならもれなくビール付き」みたいなキャンペーンをやったりした。
今日、日本で報道されているワクチンのロジスティクスをめぐる問題は、すでに欧米が通ってきた道なのだ。
日本も各国の教訓を生かせばいいし、そもそも災害経験のたくましい日本に、行政にそれほどロジ能力が足りないとはとても思えない。
だから、ひょっとすると案外、一ヵ月もすれば、100万の水準にめどが立つかもしれないと若干、期待している。
しかし、ワクチン供給をめぐるロジ管理も喫緊の課題であるが、実はもっと重要なことがある。
バイデン政権発足後の「3本の矢」ともいうべき最初の取り組みのひとつがワクチン接種の促進だ。
しかし、そもそも一体何のためにワクチンを接種するのか。その方針と目標をしっかりと共有すること。
これがあいまいに理解されていると、一体なんのために急いでいるのかわからなくなる。
以下は、アメリカCDCのファウチ博士が、今年1月下旬、トランプ失脚後、初めて”自由に”会見を行ったときの報道だ。
https://abcnews.go.com/Health/wireStory/coronavirus-guidelines-now-rule-white-house-75419663
ファウチ博士：もし7割から8割の国民が接種されていれば。。それは夏頃になると思うが、少なくとも秋までにはある程度の正常性を回復できるだろう。
記者：（途中で質問を挟んで）それは秋までに接種が完了できると認識しているということですね。
ファウチ博士：いやそんなことは一言も言ってない。”もし”7～8割の大多数のアメリカ人がワクチン接種を受けていれば集団免疫が獲得できるということだ。正常性とはそういうことだ。今懸念しているのは、ワクチン接種を受けたがらない人たちだ。
重ねて、今後、ファウチ博士はホワイトハウスで定期的に記者会見を行うと発表。ファウチ博士は会見の最後にこう語る。
私が今後、会見でお伝えするのは、科学的な事実です。科学に語らせるのです。
https://www.nytimes.com/2021/01/24/health/fauci-trump-covid.html
abcニュースは、この報道に「ファウチ博士ワクチン接種に大きな但し書きをつけた」とした。
記者もまた、住民にワクチンがいきわたるかどうかという、行政サービスデリバリー目線での質問だった。
abcも質疑の記者も、ミクロな視点で、アメリカ人がちゃんとワクチンにアクセスできるかどうかを問題視していた。
一方、ファウチ博士は、彼の答え方からわかるように、ワクチン接種の利益というのは、決して医療アクセスといった住民サービスレベルの問題だけではなく、
感染症の蔓延の克服だ。パンデミックの原因を取り除くために必要なこと、という視点で発言していた。
ファウチ博士のいうノーマリティというのは、個々人一人ひとりのワクチンによる免疫力強化というより社会全体の免疫力のことだ。バイデンも言及していたことだが、ファウチ博士はトランプ政権で一番欠如していた科学性を真っ先に訴えたのは本当に象徴的だったと思う。
しばしば報道機関は、どこの国であれ、災害や事故、殺人事件の現場に急行し、現場の窮状を訴えることでインシデント対応を促す。
しかし、インシデント対応と、リスク削減は根本的に発想の異なるものだ。
報道機関は例えば、殺人事件が起こってもセンセーショナルに報道しがちで、背景にある社会保険の欠如とか貧困といった原因部分を軽視しがちだ。
リスク削減とは、簡単にいえば、そこで起きている出来事の対応の問題点ではなく、出来事の「原因」にスポットを当て、原因を取り除くことにフォーカスすることをいう。
ファウチ博士が強調していたのは、その原因分析は科学的なアプローチでなければならず、そこがすべての出発点だということだった。
5月に入ってからの報道、例えば「バイデン政権、若年層へのワクチン接種へシフト」
をみても、一貫して集団免疫という戦略に基づいたワクチン接種促進を行っている。
https://abcnews.go.com/WNN/video/biden-administration-shifts-vaccination-focus-77501505
一体何のためにワクチン接種を促進するかという全体的な目標ではないかと思う。
住民にワクチンが行きわたるかどうか、の前提として必要なのは、なぜワクチン？という疑問に、「あなたの健康維持」というだけではなく、社会システムの視点から答えることだ。それが本来、公共というものだ。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
をみても、残念ながら「あなたの健康」以上の情報が見当たらない。
厚生労働省はワクチンによる集団免疫獲得について、明確な見解を示していない。
まあわかる。よくわかっていないリスク（不確実性）については、下手なことは言いたくないものだ。官僚特有のディフェンシブなスタンスがにじみ出ている。
でも実は、その科学的不確実性について沈黙する姿勢こそが、リスク・ガバナンスの内なる敵なのだ。
水俣病に代表される過去の公害問題もその姿勢がボトルネックとなって被害の拡大が見過ごされてきた。
仮説を立てて意思決定をする勇敢さが必要だ。8割おじさんを思い出してほしい。
ファウチ博士が科学的にすべてを見通しているかというと、そうではない。
接種されたワクチンによってどれだけの期間、有効に免疫力を持ち続けることがえきるか、はっきりとした証拠は1月の時点でも、今日でさえも出ていない。つい先日もこんな報道があったばかりだ。
https://gigazine.net/news/20210507-covid-19-herd-immunity
ここでは、5月時点で成人の半数以上が少なくとも1回のワクチン接種を受けているアメリカでさえ集団免疫獲得は困難だと率直に表明されている。
ファウチ博士が７～８割としたコロナウイルスの集団免疫の仮説も、データが蓄積されるたびに、恐らく日々、新しい仮説に塗り替えられてゆくだろう。科学的不確実性と向き合うことがリスクガバナンスのキモだ。だからこそ、ホワイトハウスで毎週のように会見を開く、ということに意義がある。
疑問なのは、日本において、そういったリスク・コミュニケーションが開かれているのか、ということだ。
聞こえてくる報道は、直近のロジ課題、高齢者の接種問題ばかりだ。
それもワクチンの安全性の広報であったり、供給のロジであったり行政の住民サービスの視点が中心だ。
それって、役場の窓口でやる会話でしょ。重要じゃないとはいわないけど。
河野大臣は、恐らく菅首相から突然、ワクチン接種促進担当として指名されて、戸惑っただろう。
感染症の知識もあるわけではない。だからこそ、やれることを模索した結果として、接種促進のロジ分野に集中してしまった印象を受ける。
もちろんワクチンの安全性を広報することに意義がないと言いたいわけではない。
しかし、もっとも根幹にあるべきなのは、最終的なゴールを提示することだ。
高齢者の接種のあとどうなるか？何一つ見えてこない。
一体どれくらいでワクチンの効果が切れてしまうのか。10年持つ、あるいは一生、抗体が働くというわけではあるまい。
そうすると、抗体を持つ人間が何％で集団免疫が達成できるとして、仮定したワクチンの賞味期限以内に短期集中的に接種が完了しなければ
集団免疫がいつまでたっても確立できず、次から次へと新しい変異に対応させられるということになる。
アメリカがこんなにも早くワクチン接種のロジが進歩した理由のひとつは、バックグラウンドとして理解している接種戦略があるからではないだろうか。
やみくもに尻を叩いているわけではないはずだ。
日本では、先日、菅首相が唐突に思いついて7月末までの高齢者のワクチン接種を指示、混乱が広がっている。
冒頭の報道も、厚労省からすれば、寝耳に水だったとしても不思議ではない。
それくらい日本のリーダーの方針は行き当たりばったりにみえる。
一体なぜ7月までに？
・いつものことながら急に何かを決心するくせに、目的意義を聞かれても答えが返ってこない。
・方針や方向性を共有したうえで役割分担を決め、タイムラインを設定するということもしない。
・うまくいかないと、キレて「みろ、周りはもう先に進んでるじゃないか、何してるんだ」と部下を怒鳴る。
河野大臣にしても、自分のプレゼンスをみせるいいチャンスだったのに。将来の総理大臣候補と目されているのだが。
3か月の働きにもかかわらず、目先の短期的なロジ状況を伝達するだけの役人仕事になり下がってしまった。
ロジならロジでもいいのだけど、ドメスティックではない外交の動きがあってもよかった。
例えば、なんなら4月に菅首相とアメリカに飛んでもよかったはずなのに。
これではちょっと大臣の仕事内容としては物足りないというのが私の認識だ。
全体を見ているひとは誰なのか。それが日本ではわからない。それが問題だ。
リスク・ガバナンスというのは、平時のガバナンスに比べてより高い能力水準が求められる。
リスク自体が複合的で、科学的にも不確実性が高く、そして社会政治的な影響について認識がばらつきやすい。
ワクチンも、そういう意味では、リスク・コミュニケーションの能力が試される課題。
日本は中間層が壊滅して、平民の子が猛勉強して東大か京大にいって出世する、という出世モデルが壊滅した。
官僚は激務すぎるし、政治が進化しないのでものすごい重箱の隅のような仕事に追われるし、
そもそも国は少しずつ弱体化していく撤退戦で国運営のビジョンやカリスマに率いられた熱狂がないし面白いと思えるところがない。
富裕層の子女は欧米の有名大学に行く人もいるが、なんといっても日本全体が学問の価値を軽視しているのと、少子化で国内の居心地がいいため海外留学する人ももうそれほどいない。結局トリクルダウンの逆で、
中間層が壊滅したために、富裕層な安全安心な暮らしを支える国力が弱体化してしまっている。
例外は音楽やスポーツで、地方の富裕層の子女でゴルフ留学とか音楽留学とかして実績を上げる若い人が出てきている
けれどもそれもいつまで続けられることやら
そう、ちょっと思ったんですよ。人間嫌いなものだから常々思ってたことなんだけど、コロナでハッキリした。「日本人、そんなに上等な生き物じゃねぇな」って。だってそうじゃん、「自粛」って言葉に甘えたり、「自粛だからいいや」ってなったり、「もう我慢の限界ですね」とか言ってみたり。安きに流れやすいにもほどがあるでしょ。どうしてこんな状況で飲みに行こうと思えるのか、どうして旅行になんて行けるのか、どうしてそういう自分のエゴに観光地の住民とか帰省先の住民を巻き込めるのか。「自分は感染しない」「自分は感染させない」っていうその自信、どこから来るんですか？木星電波でも受信してるんですか？
結局のところ、根底には責任の波及を逃れたがる日本人の悪癖があるんじゃないかって思う。それと、ビックリするほど簡単な方に流れる人間心理。日本人は集団心理の怪物だって思ってるよ私。「自粛」って言葉は正にそれ。「自ら」やるものだから、言う側に責任はない。押し付けではないですよ(だから100%の補償とか出せません/だから批判する自分は悪くない)、そんな言い回しに聞こえてくる。ハッキリ言って陰湿。「自粛要請」「自粛しなさい」ってものすごい矛盾じゃん。その人が必要を感じて主体的に止めるから自粛なんだろうが。その結果が「自粛しろ」って指さす人と、「自粛だからいいじゃん」って飲んだり旅行行ったりする人の対立構造。ついでに「政府が悪い、自〇党を潰せ」とツイッターデモなるものをやる人たち。もうね、アホかと。
いやまぁ分かるんですよ、そうなる気持ち。こっちも卒業式と入学式とその後の同期との関りとその他諸々ぶっ壊されてるもの。冗談じゃねぇよって思うけど、だからこそ「それでもここまで他粛できてきたな、もう少しいけるわ」って思うわけで。自粛じゃないです他粛です、だって自分の関する余地なく無くなったんだもの。でもさ、それで「我慢の限界」って言ってどうすんの？そうやってズルズルと感染の輪を繋げて現状を引き延ばして、来年の卒業式と入学式と以下略もぶっ壊すのか？あとはどうしようか、「感染拡大はワクチンの普及率が問題で～」とか「政府の対応がマズイんですよ」とかテレビに出てる人間みたく分かった風に言うか？冷静に考えれば分かってくれると思うんだけれど、ここまで誰一人得をしてない。そりゃお互いフラストレーション溜まるよ。
冷静に考えて欲しい、その前に自分たちの責任なのだと。自動車運転過失致死傷罪がどんな刑罰になっても、結局のところ交通事故を起こすのは運転手じゃないか。君たちは交通事故が起こるのを「政府の刑罰規定が軽いからだ」って言うか？(制度上規定される)上流の行動が下流をある程度規定できる、それは間違いない。それで感染が収まるように誘導(そう、政治は誘導しかできない)できていれば完璧だった。が、残念ながら現状はそうではない。寧ろ逆と言ってもいい。
この点は確かに政府が悪いよね、分かる。正直色んな方面への"配慮"が透けて見える杜撰な対応は、あまりにも市民感覚の欠けた意味不明なものだって誹られても仕方ない(だからと言って官僚を批判するのはお門違いだと思うけどね)。だとしても、下流にいる我々一般市民の行動で何とか出来たことは、本当に何もないのか？ちょっと気を付ければいいんじゃないのか？多分、今休業要請食らってる経営者の人達はこう言うべきなんだ。「お前ら利用者が情けないから、自分を抑えられないから、こうして長々と商売あがったりの憂き目にあわなきゃならないんだろ」「本当に店を想うなら、しばらくテイクアウトだけにして引きこもっていてくれ」って。皆悪者になりたくないし客を減らしたくないから言わないんだけど。「政府」っていう格好のスケープゴートもあるし。
こうした悪癖がもたらす一番の害悪が、全員もれなく損をするっていう今の結果。一時の楽を求めたせいで感染は収まらない、だから店を閉め続け、飲み会旅行を断念し続け、ついでに色んな行事を諦め続けなくてはならない。仕事も上手くいかなくなるかもしれない。これで得をするのは、地球侵略を企むインベーダーくらいでしょ。『宇宙戦争』よろしく、そこらのバクテリアでそんな連中が死滅するのを待つべきなんだろうか？
いい加減さ、「ちょっと考えればこっちの方が得」っていう選択肢を取るようにしましょうよ。別に「皆の幸せを思って、思いやりある行動を」なんて言うつもりはない。そんなの偽善だし、何のインセンティブも無い(多分これでやる気の出る人は、とってもいい人だ。そういう貴方は是非とも自分を誇りに思ってほしいし、友達にいるなら一生の友人にするべきだ)。でも、自分やその周りの利得っていう考えなら違ってこないか？誰も得しない、もれなく貧しくなる社会。そんなの、当然ながら誰も望んでない。そのくせ今そうなっている。とっても残念なことに。ちょっと考えれば路上飲みなんて家で飲めば必要ない。ちょっと考えれば自粛警察なんてただの偏狭な輩だと気付く。ちょっと考えれば、「自分は仕事が無くなったんだぞ」って言って人を批判しても自分の職が見つからないって分かる。道徳とか倫理でなくてもいいから、そんな判断をしてみてほしい。「今度飲み会しようと思ってたけど、それぞれ好きな一品テイクアウトして宅飲みにするかな」って、ただそれだけでいいんです。それで世界はマシになる。
最後に言っておくけれど、僕は思いっきり日本人です。生まれも育ちも地方都市の一般市民。だから東京と大阪が今てんやわんやしてるのも、そのリアリティを知っているかと言われればまったくもって知らない。学生だから、職を失った人の辛さなんて知りようもない。幸いなことにそれでもなんとか回るくらいの環境だから、この状況下で生きるか死ぬかって人の気持ちも共感できないかもしれない。でも、あれこれ制約をくらってて生きづらい状況に辟易してるっていうのは、皆さんと共有しているつもりです。液晶に向かってやいのやいの言って世界を変えられる人間なんて、まずいない。でも、自分の行いを少しだけ見つめ直すことは誰にでもできる。月並みだけれどそんな風に思ったので、慣れもしない増田を書いた次第です。
https://anond.hatelabo.jp/20210504201554
政権与党が強くて野党が低迷しているのは、政治家が多く出演する政治報道系の番組が激減したのが一つの理由。
2000年代後半は、与野党の政治家が積極的にテレビに出演していた。「サンデープロジェクト」「太田総理」「TVタックル」など。しかし2010年代になってから、「サンデープロジェクト」「太田総理」は消滅し、「TVタックル」も政治家がほとんど出演しなくなった。「朝まで生テレビ」ですら、政治家の出演はかつてに比べて激減している。（ちなみにこれらの政治系番組は報道としてレベルがあまりに低く、劣悪きわまりない公務員叩きと歯の浮くような民間企業礼賛が多かったので、減ったこと自体は非常に喜ばしいことだと思う。）
小泉政権の頃は、野党はもちろん自民党も、テレビに積極的に出演して支持を拡大するという方針があった。しかしそうした番組が野党を利することに気づいた自民は、政権復帰後に議員のテレビ出演を極度に制限するようになった。また懐柔と圧力を巧みに使い分けて、野党議員だけの一方的な出演を許さなくなった。与党政治家が出演しなければ、野党政治家が出演して政策理念を訴える機会も自然となくなっていき、国民の多くが野党政治家の顔と名前もわからない状態になっていく。それに加えて、希望の党の時の離合集散や維新の会の分裂などで、余計に野党の状況がわかりにくくなってしまった。
そのように、野党が好き嫌いというより、野党の何を支持したらいいのかがそもそもわからないのである。選挙公約における政策自体は、与党もそれなりにまともなことを言っており、むしろ野党の公約には「消費減税」など現実性が低そうな政策が並んでいるなど、野党への投票を躊躇してしまう要素が多い。
国会や官僚への合同ヒアリングなどで、かろうじて野党政治家がメディアに映るときもある。しかし、それがさらにイメージを悪化させている結果になっている。そこでの野党政治家の質疑はしばしば詰問調だが、現在の世の中では否応なく「パワハラ」を連想させてしまう。首相や閣僚相手はともかく、正面から言い返えせない感染症の専門家や官僚相手にも同じことをやってしまっている。パワハラに敏感になっている若い世代には、「野党の人たちはなんか怖い」というイメージが強くなっている。野党支持者たちのツイッターの、「政権与党は無能でやる気がない」という一方的で攻撃的な批判も、「怖い」というイメージを増幅させている。テレビ出演機会が多ければ、人間的に柔らかい部分も出せるのだが、その機会が奪われてしまっている。
（追記）
サンプロや太田総理は民主党政権の時期に終わったはずと言うコメントがあったが、これは重要なポイント。こうした番組で政権交替直前に喧伝していた、「増税しなくても無駄遣い削減だけで可能なマニフェスト」を結局実現できずに内輪揉めを繰り返したことで、同時に民主党の政治家が大挙出演していた政治系番組も、視聴者に愛想をつかされた。結果、民主党は野党に下った後もテレビに出演する機会がなく、民主党の政治家は「未熟」という印象だけを残したまま、急速に世間から忘れさられて今に至ってしまっている。その後、田原総一朗の「主張」をぶつけ合う番組はなくなり、池上彰の「解説」に徹した番組ばかりになったのも必然だろう。田原総一朗も少しは反省してほしいところだが・・・。
小島、島津、飯森、岩崎と、弱者男性の顔した通り魔は、全員が警察官やバスケ選手や官僚といった強者を襲撃している
いっぽうで、植松や青葉や宅間のような、顔だけでもリア充やDQNの男だったら、障碍者やアニメおたくの女や小学生を選んで襲う
岐阜でホームレスを襲撃した大学生集団は野球部＝体育会系リア充だし
精神障害者＝撮り鉄に中指を立てる車掌は、鉄道にお勤めの社員さん＝勝ち組
身体障碍者は無人駅に入るな汚らわしいと差別してそうな駅員も正社員＝勝ち組
コロナ陰謀論というと、右派のものが目立つが、左派の陰謀論もなかなかひどい。
「政権は感染者数を少なくみせるためにPCR検査をやりたがらない」という陰謀論は、昨年の3月頃見た時には多くの左派の社会学者や弁護士などがはまってて、その時はまあ後で黒歴史になるんだろうなという程度だったが、この陰謀論が現在もしぶとく続いていて、あげくに立憲民主党や共産党はこの陰謀論を真に受けて、「ワクチンの前にまず徹底検査を」などと言っているから、もう笑いごとじゃない。自分は割とコアな立民支持者だけど、専門家や官僚を詰問する姿が目立つコロナ以降の振る舞いは、残念きわまりない。
PCR検査拡大派が既に陰謀論者であるのは、「なぜこんな単純なことが」「どうして当たり前のことを」など、世界で共通の陰謀論者のテンプレ論法を乱用していることからを理解できる。陰謀論者は「単純」「当たり前」から入り、その「単純」「当たり前」のことをしない理由を、リソースやキャパシティの限界ではなく、権力者の謀略や保身行動で解釈しようとする。そして、人間の行動が常に特定のイデオロギーや利益のために首尾一貫しているかのような想定をする。頭が悪いのではなく、頭が良すぎるのだ。現場はそんな陰謀を考えているほど、頭も良くないしそんな余裕もない、その日その日で必死に頑張っているだけ、という当たり前の想像力が働かない。
正直あまり明確には覚えてない。
いまあれこれ言っても後知恵になってしまうだろうから、政府などの擁護できる部分はなるべくそうすることでバランスを取りたいと思う。
クルーズ船であるダイヤモンド・プリンセス号で感染の蔓延が確認された。政府は隔離措置を取り、乗員を下船させないまま医療関係者や専門家を送り込んで防疫や治療などに当たることになった。
この1ヶ月ほど前に中国で新種の病気が広がっているという話はあったものの、やはり日本としては急に降ってきた事案だろう。対応がおぼつかないのは仕方ないと思う。
それでも専門家から見れば不手際は目立つし、実際に万全だったとは言い難いだろう。船内隔離にしても「入口が違うだけ」などのお粗末さはあった。
感染症のリスク評価も甘いまま乗客をおろし、客はその足で公共交通機関を使って寿司屋に行ったことが報道されるとブーイングが起きたりもした。当時はまだそこまで危機感がなく、下手に私権を制限するよりはそうするのが無難だったという判断もわからなくはない。
あれよあれよと感染が広がって緊急事態宣言を出す出さないで少し揉めたあと、初めて宣言が出された。
宣言自体に法的な強制力はなく都庁やレインボーブリッジが光るだけなどと言われたが、国民の意識は少し変わったと思う。マスクの着用率は急増してほぼ100%に近くなり、出入り口に消毒液を設置する店舗も増えた。官民問わず手探りで事態を模索していたように思える。
マスクや消毒用アルコールの在庫が払底して気軽に買えなくなってしまった。そこで政府が配った布マスクはアベノマスクなどと揶揄されていたが、政府が一括で購入して国民に配布するというアイデア自体は悪くなかったと思う。実行する能力にやや欠けていたのは政府というより官僚の問題だと言えるかもしれないし、それを見切れずに強行した政府の責任とも言えるかもしれない。
このとき配られたアベノマスクを安倍首相は退任までずっと着用していた。ただのパフォーマンスだというのは簡単だが、それでもやるべきことはきちんとやっているわけで、俺はこの点をけっこう評価している。会食禁止と言いつつ会食してる人々に比べれば圧倒的に真摯な態度だろう。
医療用マスクなども手に入りづらい状況が続いていたが、こちらはどのような措置が行われたのか知らない。ツイッターで見るかぎり何もしてなかったわけではなさそうだし、ブルーインパルスを飛ばす以外にもなんらかの支援はあったようだ。
また給付金として10万円が支給されることが決まり、バタバタはしたものの比較的早く国民の手に届いたのではないかと思う。事業主などへの特別給付金がどうだったかはあまり詳しくないが、大学生が軽い気持ちで詐取できる程度には審査などがゆるく、こちらもスピードやハードルの低さを重視していたと思う。
小学校を急に閉鎖したりなど、とにかくいろんなことを慌ただしく実施していた印象があり、それらへの批判も出ていたが、なんだかんだで国民の側も混乱があったためお互い様だったと思う。
第一次緊急事態宣言が解除されたあとは、なんというか、漠然としていた気がする。感染者数は低い水準に留まり続けていた。
街を歩く人のほとんどはマスクをつけていたし（高リスク群の高齢者に限ってはなぜか着用率が低い印象があるが）、消毒液の設置率や利用率も高かったと思う。
飲食店でも対応が進み、換気装置を入れたり衝立を置いたりし始めていた。
3密やソーシャルディスタンスなどのキーワードも意識されていたと思うが、東京以外でもそうだったのかは知らない。
この機会にテレワークを導入する企業も散見されたと思う。ハンコ大臣が辞めたのもこの時期だったか。
なんとなく、少しずつ、感染予防の意識が高まり、対応も進み、敢えて反発するような人も少なく、小康状態が続いていた、というのが一市民としての感想だ。
政府がどういう動きをしていたかいまいち思い出せない。首相が交代したのは2020年8月ごろだった。
新首相の息子と官僚が利益供与を疑われるような状況下で会食をするなどがあったが、首相自身はもっぱら携帯電話料金の引き下げに意欲を示していた。
上記のようななんとなくの生活が続いていたが、感染者数が増えてきたということで、第二次緊急事態宣言が発出される。
今回は給付金もなく、マスク枯渇などの危機もなく、第一次に比べると日常の延長線上にあるかのようなものだったと思う。
第二次緊急事態宣言はいまいち影が薄いが、制限は強くなっている。象徴的なのは20時以降の飲食店の営業自粛要請だ。ここで夕食難民が発生することになった。
以前から、深夜営業しているレストランやコンビニは利用者こそ少ないものの需要はあると言われてきた。20時というのは少し残業すれば到達してしまう宵の口でもあるため、夕食を食べられないサラリーマンなどが急増した。
帰宅に片道1時間かかるような人なら、空腹のまま帰宅してから何か食べるより、コンビニで何かを買って駅や公園などで食べることを選んでもおかしくないだろう。あるいは営業している貴重な飲食店に集まることになる。
20時以降の営業自粛要請で防ぎたかったのはいわゆる飲み会なんだろうが、あまりにも副作用が大きかったと思う。そういう苦労に巻き込まれた人が、もっとも防ぎたかったであろう深夜の飲み会での感染発生を、よりによって厚労省の役人が起こしたというニュースをどのように見たか、政府は想像できるのだろうか。
「気の緩み」というのであれば、まさしく厚労省こそが真っ先に非難されるべきだろう。そこをうやむやにしたまま国民に高圧的に指図するような態度もまた反感を買うものでしかない。
国政はもっぱらオリンピックでごたごたしていたような気がする。地方自治体は都庁に引きこもって沈黙するかテレビで毎日しゃべるなどの激務をこなしていたようだが、対策をきちんと進めていた自治体もあった。つまり、これといって統一的な基準や目標などは共有されておらず、各自がバラバラに動いていた。
第三次緊急事態宣言が直前に予告され、いま現在はその状況下にある。
制限はさらに強くなり、東京都では酒類の提供禁止や夜間のネオン消灯など、強制力こそないものの制限事項は確実に増えている。
一方で国民の側も路上や公園などで酒盛りを始める人が出てきた。大阪府では病床がパンクした。
IOCの会長かなにかが来日するのに合わせて緊急事態宣言は解除される。
新首相になってから途端にしょぼくなったように見えるんだけど、新任による不慣れから来るものでもなさそうで、なんなんでしょうねこれ。
コロナ下においては、実質的な意義が判然としない緊急事態宣言によって、様々な業種が営業自粛を迫られる。
これには大きく分けると二つの効果があって、個人が営む飲食店などの小規模な自営業者の弱体化と、対する巨大資本によって成立する大規模な業種（特に、顧客との接触を伴う業種）の相対的な弱体化である。
小規模な自営業者の受けるダメージは甚だしく、中には撤退を余儀なくされたり、悪くすれば自殺に追い込まれたり、あるいは債務が嵩み資本を取り上げられたりする経営者もいる。
このような小規模の自営業者がダメージを受けることによって起こる帰結とは、これまで自営業者に流れていた顧客の、より経営の体力がある大規模な業者への流入である。つまり、これまで小規模の自営業者に流れていた顧客が、コロナ下における自営業者の撤退などによって消費の矛先を変え、より経営の体力のある大規模な業者へと向かうのである。
ここではまた、金銭の流れが統一化される。小規模な自営業者は甚大な打撃を受け、産業から撤退し、大規模な業者が、これまで小規模な自営業者が取っていたパイを掠め取ることによって、相対的に伸長することになる。
一方で、大規模資本によって運営される業種においても、接触型の産業は相対的に弱体化する。例えばUSJの運営が正にその事実に直面している。GW期間中に一切の商売を停止しなければならないという政府の要請のために起こる機会損失は、非常に甚だしい。
このような機会損失によって、大資本に基づいて運営される大規模な業種も、今後の競争力において大きな影を落とし、他企業による買収への抵抗力を失うことになる。接触型の企業に限っては、大資本を伴う企業にせよ、非接触型の企業に対する脆弱性を（少なくとも可能性の上では）抱えることになる。
この場合非接触型の企業とは例えばappleなどがそうで、勿論店頭における端末販売は接触型の業種なのだけれど、インターネットを介した売買やあるいはアプリ販売におけるロイヤリティなどの商業行為は非接触的である。このような業種はダメージを受けにくい。接触型の企業との、非常に鮮明な対照がここにはある。
仮に大企業による買収などが今後行われるとすれば、そこにはコロナの影が落ちているといって過言ではない。
また、このような買収によって、やはり金銭の流れが統一されることになる。コロナ下において相対的に競争力の低い企業が、買収などによって相対的に競争力の高い企業に呑み込まれる可能性が、生じるのである。
ここまで、あくまで起こり得る可能性についてのみ限定して話を行ってきたため、厳密にはこの話は陰謀論に該当しないとは考えている。とは言え、これから述べる結論は極めて陰謀論的であり、全く裏が取れていない。以降の文が陰謀論の真骨頂である。
恐らくコロナの陰には、アップルコンピュータやグーグルといった非接触型の企業と、そしてそのようなコングロマリットとの間に大きなパイプを持つ米政府の存在がある。米政府は日本の官僚にコロナ下における対応を指示することによって、日本国内の特定の産業を弱体化させ、そして、最終的にその金銭の流れが、アップルやグーグルといった非接触型の企業へと統合されるように仕向けているのである。
一般国民が馬鹿なだけならいいんだけど制限出してる政治家、官僚が「気をつけるのは宣言出してる範囲だけでいいよ～」って思考で不要な会食、外出しまくってるからな
上に立つ者は普通の人の何倍も厳しく律するという基本の基ができてない
ほ～んとそのとおり。全部政府と官僚が悪いから俺たち国民はどれだけ好き勝手に行動してもいいんだよ。
真夜中に路上飲み（）とかホームレス並の野蛮な行為もやるべきだし、深夜まで営業してカネ稼がないと経営者様が困るだろ？他人の命より今月入るカネの方が大事だし。
政治家と官僚の個人的な不始末と、オリンピックの強行についてはさておき、
基本、政府のグダグダは、経済の活性化と感染拡大防止の綱引きの結果だろう。
さすがに一年経って、どちらかに全振りして良い局面は一つもないということは学んだろ。
週刊誌や情報番組の検査数ガー医療体勢ガーを鵜呑みにすると、政府が無為無策にしか見えなくなる。
その自粛のストレスを、メディアが報じた通りに、政府の「不義理」とやらに被せて発散させるのは幼稚な振舞いだよ。
政府が総じて出し渋るようになってきているのは事実なので、補償を要求し続けるのは正しい。義理の問題ではない。
慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。
政府の要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。
いま自粛してる人はあくまで自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。
なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に（それだからこそ？）2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか？在庫管理ってわかるか？
実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。
厚生労働省「（2020年7月）ワクチン確保できた」→できてなかった
政府「このままでは医療崩壊が予測される」→ブルーインパルス飛ばして満足して終わり
政府「会食の自粛を」→政治家は会食してた。なんなら首相の息子と官僚もしてた
政府「不要不急の外出を控え……」→GO TOトラベル！外出しよう！→政府「不要不急の外出を控え……」
政府「20時以降の飲食店営業の自粛を」→厚労省が20時以降も店に居座って送別会して感染、その他役人の事例も多々あり
政府「イベントの自粛を」→オリンピックは絶対にやるが他のイベントは勝手に潰れてろ
せめてCOCOA入れる→動いてなかったし開発管理体制も杜撰なのが明らかになった
バイデンに挨拶しに訪米→当然のように2週間隔離を無視して帰国後すぐ公務に復帰
ぱっと思いつくだけでこれだけの不義理をしてきた。
政府がどの口で「お願い」してるのか自覚あるか？ そのふざけた「お願い」が効かないからって、次は国民のせいにして厳罰化でもするのか？
最初の緊急事態宣言は国民もわりと協力的だった。初めてだからというのもあるが、まあ政府が言うんなら従うかって人が多かった。協力して疫病の抑制に繋がるなら、という公共心もあった。それはこともなげに裏切られた。
「COCOA入れて」の声に従った人は完全にバカを見た。今後政府が何かアプリ入れてと言っても相手にする人は激減するのが当たり前だろう。
1年掛けて政府が自分で自分の信用を削ってきた。言ってることとやってることが見事に一致しない。成果と言えるものもほとんどない。
国民にさんざん「お願い」しておいて自分たちは例外みたいな振る舞いをし続けてきた。
みんなで貧乏になろうと言いつつ豪邸に住んでる人間を誰がまともに取り合うのか。
これは政治どうこうではなく人間のごくごく基本的な道義の話だ。説得力の話だ。
軽い無政府状態になることで不利益を被るのはまあ国民だ。そういう意味では自業自得だが、ちゃんと自分たちの不始末は自分たちに降り掛かって報いを受ける。
政府はこの1年ほどの無為無策について何か責任を負うのか？ そんな無責任かつ無能な連中の言い分に従うべき理由が何かあるか？
3度目の緊急事態宣言下では国民の自力救済が多発するだろう。それは「慣れた」からでは決してない。
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追記：
「いい大人はそんなことしない」とか言ってるけど規模感わかってるのか？ 構成員が数百人レベルの組織ならほぼ全員を「いい大人」で揃えることもできるだろうし、選別だってできる。
東京だけでも成人は1000万人以上居るんだ。グローバル超大企業の従業員数ですら多くて20万人程度だ。その50倍近い人数がほぼランダムに勝手に集まってきて生活してる。
この全員が「いい大人」なわけがない。そういう前提で動くのが当然だろう。「お前はいい大人」「お前は悪い大人だからいい大人になれ」とか説教して回るつもりか？
そもそもこんな人数をなんとか統制できていた第1回緊急事態宣言が快挙だったわけだ。法的拘束力もないただのお願いに協力するやつがそんだけ多かった。人口密度も考えれば世界最高峰の「いい大人」の集まりじゃないか。
実際これでかなりの時間を稼げた。欧米でどんどん人が死んでいってるなかでも日本はいまだその水準に達していない。1年くらいの時間を稼ぐのには成功した。
時間稼ぎには大成功したが、稼いだ時間を空費する大失敗を犯した。前者は国民の努力によるもので、後者は政治というか上層部の責任だろう。国民が努力して時間を稼いでも、政府がそれを無駄に捨てるのを見せつけられるだけだった。いやむしろその時間稼ぎすら入国管理がザルだったりGO TOだったりで妨害したとさえいえる。経済云々といいつつろくな根拠も示さずに営業自粛させるなど、不要な混乱を招いたのもそうだろう。
国民ひとりひとりが努力すると医療体制を改善できて医者や看護師や病床が増えるのか？ ワクチンが手に入るのか？ COVID-19を自力で治癒できるのか？
国民にできることは感染抑制だけで、つまりは時間稼ぎだけだろう。そうして稼いだ時間を有効に使うには、政府がトップダウンで動いて条例やら給付金で医療関係者の負担を少しでも減らし、薬や医療器具の調達を助け、ワクチンの入手交渉に尽力し、ウィルス研究に協力する必要があるだろう。政府がそういったことを何か達成したか？
次の緊急事態宣言はオリンピックに最大限配慮したものになると誰もが理解している。「東京オリンピックで感染者が激増したら困るだろ？」と半ば脅してワクチンを手に入れるなんてことも、感染者増を活かしてなるべく有利にオリンピックを中止するなんてこともできそうにない。政府は稼いだ1年間を何も有効活用できなかった。路上で酒でも飲んでたほうがマシだと判断する人が増えても俺は何も言えない。
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追記2：
大きく拡散され、概ね同意されてるようだ。さすがに全部の反応は読みきれないけど、目についたものにいくつか反論しておきたいと思う。
ワクチンはもう来てるだろ
これはそのとおりのようだ。よかった。本文を書いていたころはワクチン担当大臣が動いている程度の情報しかなかったが、その後すぐに（公式発表ではないものの）EUから日本に入ってきているらしいという情報が流れ出した。まだ接種率は低いし体制も整っていないようだが、進展していること自体はいいニュースだろう。順調に進んで欲しい。
これについては上の追記で書いたように、それも踏まえて動くのが行政だという認識だ。「お願い」だけで効果が出るなら犯罪なんて起きない。それでも起きる犯罪を取り締まるために警察が居る。また行政ができる犯罪率を減らす取り組みもある。地味だが街灯を設置して夜道を明るくするなんてのもそうだろう。「お願い」なので警察は使えない、となると街灯を設置するような地味なことを積み上げていくしかない。これの舵取りが難しいのは理解できるが、せめて科学的根拠に基づいた施策であるべきだろう。今はただ飲食店や若者を悪者にしているだけにしか見えないが、むしろ高リスク群である高齢者に外出を控えるよう強く言うべきじゃないのか？ これは本当に不思議なんだが、高齢者向けのメッセージが出されたことは今までなかった気がする。ただただ若者が悪いと言い続けているように見えている。
別の観点でいえば、いくら「お願い」されても飲食店経営者や従業員などは生活がかかっている。今回は対象がさらに拡大された。多くの店舗は去年から店舗入口に消毒用アルコールを置いたり、店内に仕切りを設けたりと一定の感染防止策も打っている。それらを一顧だにせず一律に営業自粛を「お願い」し、かつ金も出さず、仕入れた分を捌き切る暇もない直前の宣言で、新たに酒類禁止も追加となれば、そんな自粛に協力できるのはほんのひと握りだろう。いくら説教されたところで自分の生活がかかってるなら反発するのが当然だ。そしてそれは非合法活動ではないのだ。
自粛への協力率に関与する重要なパラメータとして、本文では「信用」というのを書いた。去年9月ごろに首相が代わってすぐに着手したことがなんだったか覚えているだろうか。携帯電話料金の値下げ要求だ。そして今はオリンピックだ。国のトップが新型コロナウイルス感染症にまったく興味がないように見える一方で、私権制限スレスレの緊急事態宣言を発出して国民の生活を縛ろうとしている。自粛要請に従わない店を応援する声が以前より多いのも、そちらに理があると見る人が多いからだろう。
東京都でいえば、JRの減便によってわざわざ乗客の密度を上げている。感染者数が減っているときにそれをやるなら封じ込めのための荒業ということでまだ理解できるが、増えているときにそんなことをすれば医療崩壊を招きかねない大博打でしかないだろう。もうワクチンが到着し始めているのなら、まずは迅速に接種が進む方向で仕事をするのが本筋だろう。ワクチンが届いているのに接種体制が整っていない、なんてことになればさらに信用を失うが、今のところワクチン接種について何か進めているといった発表は見ていない。
現在の状況では、まずは目先の感染者数を減らすか、少し先を見据えてワクチン接種体制を整備するか、あるいは両睨みで進めるか、くらいしか論点はないだろう。暗中模索の去年と違って状況はずいぶんクリアになった。ワクチンが国民に広く普及すればほぼ元通りの生活が得られるのはイスラエルの事例でわかっている。このタイミングで緊急事態宣言を出すなら、国民にもうひと頑張りしてもらって感染者数減を目指してもらいつつ、国は全力でワクチンの早期接種に向けて動くのが筋だ。そしてそのようなメッセージを明確に出すべきだ。国からはオリンピックの話しか聞こえてこないし、第3回の緊急事態宣言はIOCの人間が来るのに合わせて解除される。我々はワクチンではなくオリンピックのために生活を削られるのか？
子供の運動会を見るためなら多少の無理でもやりきろうと考える人でも、オリンピックのためにそれをやる人なんてほとんど居ないだろう。オリンピック開催によって国民に直接の利益があるわけでもなく、むしろ感染爆発のリスクでしかない。
自衛のために自粛し、生活のために店を開け、仕事のために出勤する。連帯はもう失われたが、オリンピックのために死ぬのは嫌だという認識だけは広く共有されている。
政府をぶん殴りたいという感想もちらほらあったが、それは投票によって合法的に成し遂げられる。たとえ投じた票が無駄になっても投票に来た人間の属性は記録され、世代別投票率などの形で反映される。明らかな高リスク群の高齢者がスルーされて常に若者のせいにされるのもそのためだ。下のツリーのどこかにあったが、別に「正しい」候補者を選ばなくていい。この1票でぶん殴るという意思表示こそが投票に行く理由だ。投票したあとコンビニで酒を買って路上で飲むのもそれはそれで楽しいかもしれない。
何が日本が大変な時期だよ
なんでただ善良に生活していた奴らがテメェらの失敗のケツも拭けねえヤツラのお小遣いで動かなきゃなんねえ
お願いしかできねえのはテメェらが出来損ないをしたからなんだよ
本当は地に額つけて「申し訳ありませんでした」から始めなきゃならんことなんだよ
それをテメェらも一緒に検疫して外人相手に消毒液散布してるならまだしも
お金払うから〜っていうならどこまでも請求したら何が詐欺じゃ他は頑張ってるだ、この日本が大変な時期だ、だよ
俺はインバウンドで儲けてねえの
それなのに何がインバウンド失敗してコロナ禍だから日本の国難だよ
金払うんならいくらでももらってやるよ、自分の年収以上貰えるかもしれねえのは鼻で笑うしかないけど、でもそれぐらい未来を摘む行為をしたのは国の方なんだよな
いくら先細りの国でも、その責任ぐらい取らなきゃ寿命が早くなるってなもんだよ
そんで？この誰しもが死んでいい状況で走り回ってくださる方々はこのお給料で我慢してるんだからお前も我慢しろってか
おい、ふざけてんじゃねえぞ
言葉が違うだろうが
あの人達に払える給料がその額しか出せない情けない生命体ですいませんでしただろうが
お前の命の価値を上げに行くんだよ
トラックドライバーが命張ってるのがわかってるなら毎日トラックドライバーさんに敬礼なり顔見たら「お疲れ様です」なり声掛けしてやれよ
低賃金で扱って何が「トラックドライバーはその額だけど？」だボケカスコラ
お前がやってるのブラック企業と大差ねえんだよ
お前は絶対に上司になるな、人事部になるな、他人の財布を握るな、金の払い方もわかんねえウンコカスが
