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はてなキーワード: 国家元首とは
池田大作戦関連のニュースでいくつか見かけたコメントとその感想について
＞政教分離を生み出したのはローマ帝国時代のキリスト教なので、政教分離を語る時、実に我々はキリスト教を信じていることになる。ニーチェが言うように人権、博愛、ダイバーシティと人権の全てがキリスト教なのよ
意味不明。日本人がそれを語るときは、判例に基づく理解か、「政教分離」という用語に対する自分なりの適当なイメージ・理解で語るはずで、そこに一々キリスト教への信仰が関わってくるとは想像し難い
根拠不明（「宗教を大げさに排斥したがる」というのと「マルクス主義の影響」）。
＞きっちり引用元を提示してて素晴らしい増田。サヨクの俺解釈では普通に考えて信教の自由とバッティングすることすら理解が及ばない馬鹿サヨクが多すぎる。あれこそ反知性主義
根拠不明（「馬鹿サヨクが多すぎる」「反知性主義」と断ずるためのコメント並びに根拠が見当たらない）。何らかの妄想に基づいてコメントしていたり、「反知性主義」の用語について理解していない可能性がある
＞例えばドイツだとメルケル元首相の政党が「キリスト教民主同盟」だし、宗教が政治に関わるのは民主主義という観点から何ら問題ないのよね。
「民主主義」という言葉にもその社会ごとの理解（社会通念）があるので、一概に問題なしとは言えない。日本の問題に対してドイツの例を挙げることが必ずしも適切であるとも言えない
＞憲法学の教科書を一冊も読んだことのない人が最高裁判例だけ読んで政教分離（特に何を禁止していないか）を理解するのは相当難しそうだが…（ブコメの感想）
「特に何を禁止していないか」というのが意味不明。こういう質問をするあたり、少なくともこの人と同調者にとっては言っても理解できないんだと思う。
＞民主主義である限り大勢が信じている宗教に偏る危険性は避けられないわけで、それがおかしいなら民主主義を止めるの？参政権を剥奪するの？って話よね。公権力の行使のみを制限するのは妥当だと思う。
＞連立する政党の支持母体のお偉いさんに弔意を表するのが国として特権を与えたことにならないのは明らかなことのように思うよ
多分最高裁が違憲とは言わないだろう、そもそも訴訟の対象になりえないだろうから、この意味では明らかだろう。ただし、批判の対象にはなりえる
＞ルール上していいかどうかと、本当にするべきかどうかは別の話なんだけど、区別がついていない人の多いことよ。ルール上はOKだよ、っていうとその行為を称賛してるととらえる人も。
ルールがその行為を認めるかどうか、とその行為の合理性や当否は別の話
＞間違った政教分離の解釈見るたびに『ドイツで大々的にキリスト教名乗る政党が普通に議席取りまくって活動してるやん』というツッコミしたくなるところはある
ドイツの例を持ち出してくると、日本国憲法がどうにかなるのだろうか？意味不明なツッコミだ
＞民主主義国家である以上何らかの組織を構成する個人は選挙権という政治的な力を持っているので、政治的な力を持たない組織や集団というのがまず存在し得ないんだよな。
憲法の規定それ自体の曖昧さにそもそも問題があるのかもしれない
＞どの宗教のトップだったら首相として公式に哀悼の意を表するのだろう。その基準があるならば知りたいところ。あまり他に見たことはないけれど。
国家元首でもなく、世界宗教のトップでもない人に対して、内閣総理大臣として弔意を示す合理性ってなんだろうね
＞ないわー。欧州の一部や米国のような国教になっているような国ならともかく、現状の日本でカルト新興宗教に対して総理大臣が声明を出すのはありえない
アメリカ合衆国は憲法修正1条で国教を樹立してはならないと定めているので、この人が「国教」に対する理解を誤っている可能性がある
言うほどギリギリか？かすりもしないのでは？
＞素人目にはこれに突っかかるのはどうかなと思う。人が死んだら公の場では（公人なら尚更）悲しみを表明すべきだし、言葉も『尽力・重要な役割・足跡』と、事実を述べるにとどまるものを選んでいるように読める。
ところで、大先生に対して日本政府が叙勲しないのはなぜなんでしょうね。内閣総理大臣が態々弔意を表す程なのだから、きっと国民栄誉賞、文化勲章や旭日大綬章程度の勲章はとっくの昔にもらっているかと思ったが
＞いやはや。創価学会は公称800万世帯を擁する日本最大の宗教団体で社会的影響力も極めて大きい。そのトップの逝去に哀悼の意を表するのは社会的儀礼の範囲だろう。政教分離原則の目的効果基準にも反しないのは明らか。
その理屈だと、他の宗派（例えば真宗）のトップに対して一々哀悼の意を示さないのは不公平ということになる。ことさら大先生に対してのみ弔意を示す合理性は見いだせない。俺が知らないだけで、歴代の内閣総理大臣は哀悼の意を示しているのかもしれないが。そして、この考え方だと、歴代の会長が亡くなった際には、一々内閣総理大臣が弔意を示さなければならなくなってしまうのでは
＞生きてたのか。空海と同じく、このまま120歳とかこえても、生きてる設定で神に近くなっていくと思っていた。/今日(11/18)は創価学会創立記念日らしい。あえて、発表を18日にしたんかな。
＞トップブコメたちがトップブコメがどうこう言ってるけどどれがどれを指してるのか分からんくてカオス
＞公明党は創価学会の指示の元動いてるのに、公明党が政府にいるの「宗教団体が、政治上の権力を行使すること」に当たらないのがよくわからない。票欲しさの屁理屈だよな。トプコメ批判してるブクマカは学会員だろ。
＞憲法第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。／コレが日本国憲法における政教分離。
＞「憲法の名宛人は国家である」。例えば国民の三大義務が憲法に書かれているが、あれは国民に憲法上の義務があることを意味しない。国民は憲法違反できないし、宗教団体も憲法違反できない。
それは私人間効力を認めるか否か（憲法の条文それ自体には「憲法の名宛人は国家である」とは書かれてない）で変わってくるので、一概にそうであるともないとも言えないのでは。まあ、直接に適用することはないけどね
好きにしろよ
＞浅はかな rub73 のための説明: "「政治上の権力」とは立法権・課税権などの統治的権力のこと。政治活動そのものではない。" (芦部信喜「憲法」) ※憲法学の教科書読め https://anond.hatelabo.jp/20231118203326
「憲法学の教科書」という言い方だと玉石混交の中から石を探り当ててしまう可能性があるから、最新の憲法判例百選＋最近の判例を読んだ方が適切な気もする
＞トップブコメを浅はかな知識で指摘してる奴にスターつけてる奴はやばい。憲法20条の1項後段では、「宗教団体が、国から特別優遇措置を受けること」と「宗教団体が、政治上の権力を行使すること」を禁止している。
これだけだとわからないよ
＞政教分離を理解してない人、はてなでもこんなに多いんだね。欧州で連立政権の一角によく「キリスト教○○党」みたいなのが入ってるのさえ知らないのかねえ。
日本国憲法とその運用の例に対して、欧州を持ち出してくると、どうにかなるのだろうか？頭がパーンとなるとか？
＞トップコメも勘違いしてるけど政教分離は国家が特定の宗教を優遇や弾圧するなってことであって宗教者の政治参加は否定してないからね(棒読)/建前論だけど戦中宗教団体を政府が好き放題弾圧した反省って奴がある訳
だから誰に対して言ってるんだ
＞トップブコメとスター押してるやつは、政教分離を勘違いしてる。恥ずかしいぞ。宗教が政治に関与するのを排除するのではなく、政治が宗教に影響与えないという原則。統一教会解散命令の方が原則に抵触してる
だから誰に対して言ってるんだ
総理大臣が他国の国家元首に弔事を出すことの何が悪いの？何も問題ないんだよね 英女王も英国国教会の長だったけど丁重にお悔やみしたでしょうが
長すぎたし読みづらかったので結論だけ先に書く。
（追記）それでも読みづらかったので改行を入れまくった。
それを満たせるだけの大物という意味では、やはり池田大作はひとかどの人物であったのだろうとは思う。
しかしそれだけで内閣総理大臣名で追悼文を出すレベルの文化人だったと言えるだろうか。多分言えないんじゃないかな。
結論終わり。
この結論になった経緯を以下にだらだらと書いているので、暇な人は読んでみてほしい。
---------------
岸田首相が内閣総理大臣名で池田大作への追悼文を出し、賛否両論を浴びている。特にX上でこれを擁護するポストには大まかな類似性があり、興味深い。
彼らの言い分はこうだ。
池田大作は世界中の著名な大学からおびただしい数の名誉博士号を、そして国連から国連平和賞を授与された世界的な文化人であるからして、総理大臣が追悼文を出すのは妥当である。
このうち名誉博士号についてはしばしば「金で買った」という噂が飛び交っている。ディプロマミルと呼ばれる詐欺的な学位授与団体が現実に存在することを踏まえての推測だろうが、真偽は判然としない。
そもそも池田大作は創価大学の創立者ということになっているのだから、提携している大学に要請すれば名誉学位程度は手軽に得られるのではないか。正規の手段とまでは言わないが、少なくとも大手を振って見せびらかすことができるルートで手に入れた学位なのではないかと思われる。
とはいえ、いくら数百もの名誉博士号を持っていても、それだけで現役の総理大臣が追悼文を出すのは尋常なことではない。
そのシンプルな文字列からは権威性がほとばしってやまない。誰がどう見たって「国連が平和活動の関係者に対して贈る賞なのか」とひと目で分かる。
X上では「国連平和賞だけはガチの実績がないと取れない」「国連平和賞が金で買えると思ってんの？w」等のポストが散見される。
ただ引っかかるのは、私が「国連平和賞」なる言葉を知ったのは今回が初めてだということである。
俺が知らなかったのにネットで逆張りイキりしてる有象無象が知ってたわけねえだろ。
そう思ったので少し調べてみた。
皆も検索してみてほしいが、まず国連平和賞をGoogleで検索すると以下のような検索結果に大別される。
実質的にwikipediaくらいしかまともな情報源がないので眺めてみる。
概要についてはこうあった。
＞ 国連平和賞（こくれんへいわしょう、英語表記：United Nations Peace Medal）とは、国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ。国連ピース・メダルとも日本語表記される[1]。受賞者には、ミュージシャン、文化活動家、政治家、宗教家、映画監督などがいる
「国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ」とはっきり書かれている。これは驚いた。本当に国連が授与している賞らしい。実はまともな賞なのか？
沿革について。
＞ 第3代国際連合事務総長ウ・タントによって創設された[2]。各国代表が習慣的に贈答品の交換を行っているうちに贈呈されるようになった[2]。また、国際連合総会総長として尽くしたものにも授与される[2]。
ごめんやっぱりまともじゃないかも。
贈答品の交換を行っているうちに贈呈されるようになったって......もしかしなくてもコネってこと？
まあコネは金で買える場合とそうでない場合があるので「金で買えない」のは部分的に正しいのかもしれない。
日本人受賞者を眺めてみると、政治家は岸信介、福田赳夫、笹川良一など錚々たる顔ぶれ。宗教関係者では池田大作と立正佼成会青年部......どっからどう見ても国際勝共連合で草生える。これにはマザームーンもニッコリ。てかマザームーンいないの？逆に。
まあ共産主義と戦うことは、広義の平和活動なのかもしれない。国連は立場的にそれでええんか？
冗談はさておき芸術家系の受賞者はあまりそういった政治色はなさそうなので、そういった政治性のある賞ではないようにも見えた。
海外の受賞者にもそういった激烈な党派性は見当たらないので、やはり仲良しグループでコネコネしたという方がしっくり来る。
日本語ではこれ以上まともな情報が出てこなかったので英語で検索することにした。
幸いなことに日本語版wikipediaには "United Nations Peace Medal" という英語表記が載せられている。これで検索すれば国連公式の受賞者リストや受賞基準などが出てくるかもしれない。
United Nations Peace Medalが大量に出品されている (https://jp.mercari.com/search?keyword=united%20nations%20peace%20medal)。
いやそうはならんやろ。何で急にそうなるんだよ。
もしかして界隈では昔から有名な案件だったりするのか？わけがわからん。急に胡乱な話になってきたな。
商品紹介ページを見ていると「国連本部のビルで売ってた」とか「昔は国連に寄付すると記念品としてもらえた」という話が出てきた。なるほどね。なるほどね？
そしてやはり、国連公式の説明文書が引っかからない。United Nations Medalについてはヒットするものの、これは国連の平和維持活動に参加した軍人や警察官に贈られるものと記述があるため、明らかに宗教関係者が授与されるようなものではなさそうだ。
実際日本語版のwikipediaにも「国際連合がPKO要員へ授与するUnited Nations Medal（国連メダル）とは別物である。」とある。
＞ The United Nations Peace Medal is a commemorative medal produced by the United Nations to promote peace. First made by Franklin Mint in 1971,[1] a new design is produced annually, with limited editions offered for sale in gold, silver, and bronze.[2] Gold medals may be formally presented by UN officials as a diplomatic gift to heads of state, former UN Secretaries-General, and dignitaries visiting the UN Headquarters.[3][4]
「国連平和メダルは、平和を推進するために国際連合が制作した記念メダルです。（中略）。毎年、新しいデザインが制作され、金、銀、銅の限定版が販売されています。金メダルは、国連の高官によって国家元首、元国連事務総長、国連本部を訪れる要人に対する外交的な贈り物として公式に授与されることがあります」
なるほどね。完全に理解した。
私は国連平和賞を胡散臭い賞ではないかと推測したが、それは誤りだった。そもそもこれは「賞」ではない。何というかその......メダルだ。
この訳は流石にミスリードを狙っているとしか思えない。訳した奴は一生反省し続けてほしい。
「国連平和賞（こくれんへいわしょう、英語表記：United Nations Peace Medal）とは、国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ」
この日本語版wikipediaの記述があまりにも味わい深い。
なるほど、嘘は書いていなかったのだと深く理解できるし、叙述トリックを受けていたかのような感動がある。wikipediaで叙述トリックをするなナメてんのか？
流石に爆笑しかけたが、英語版のwikipediaの内容が捏造されている可能性も当然ある。
そもそもこれを外交的な贈り物としていたのなら、国連の公式ソースがあってしかるべきだ。しかしそれが見当たらないのはどういうことか。
wikipediaの脚注を見ると、公式文書があるようだがリンク切れしている。
幸いなことに国連のデジタルライブラリー (https://digitallibrary.un.org/) にあったので見てみると、なるほど確かに一般人にも売っていたらしい (https://digitallibrary.un.org/record/98028?ln=en)。
メダルの図柄が記載されているほか「国連の職員は20%割引があるよ！」とか書いていて少し笑える。どうも注文書らしいフォーマットだ。
また公式ではないが1981/10/18に書かれたNew York Timesの記事 (https://www.nytimes.com/1981/10/18/arts/numismatics-the-value-of-smart-long-term-investments.html) にもメダルについての記載がある。
この記事は「堅実な投資先としてコインって案外良いんじゃね？」という少し頭の悪そうな内容の記事だが、そこでUnited Nations Peace Medalについての記載があった。
「1981年の国連平和メダルはフランクリン造幣局によって製造されている。（中略）。この作品は、クルト・ヴァルトハイム国連事務総長が各国首脳やその他の訪問高官に公式に贈るために鋳造されているほか、コレクター向けに限定販売されている」
「ゴールドとシルバーのバージョンはどちらも直径39ミリで、価格はそれぞれ1200ドルと55ドルである」
どうやらそういうことらしい。
また、Encyclopedia of Violence, Peace, and Conflict という書籍のp.799でもその旨の記述がある。
URL: https://books.google.co.jp/books?id=TG2kN033mDkC&lpg=PP1&ots=6bsz6qC8-W&dq=Encyclopedia%20of%20Violence%2C%20Peace%20and%20Conflict%2CAcademic%20Press%2C&lr=lang_ja%7Clang_en&hl=ja&pg=PA799#v=onepage&q&f=false
＞ It is presented to heads of state in the course customary exchanges of gifts, and to those who have served as president of UN General Assembly
「恒例の贈り物交換の際に各国首脳や国連総会議長を務めた人物に贈られる」とある。
高官たちの贈答品交換の際に、国連側の贈答品のオプションとしてあるのだろう。つまり寄付の代価ということにもなりうるのか？
しかしそうなると芸術家に対して贈られているのはよく分からない。というのも、このメダルは元々パブロ・カザルスという著名な音楽家に対して贈られたものらしい。
もしかして平和活動を行う芸術家に対しては真面目に選考して授与しており、政治家たちには贈答品として授与しているということだろうか。
ともあれ特段表に出ている授与基準はなく、もっぱら国連事務総長をはじめとする高官がわりとノリで渡せる程度のものであるらしいことは分かった。そもそも同じ物を1200ドルで売っていたのだから......。
岸田首相が内閣総理大臣名で池田大作への追悼文を出し、賛否両論を浴びている。特にX上でこれを擁護するポストには大まかな類似性があり、興味深い。
彼らの言い分はこうだ。
池田大作は世界中の著名な大学からおびただしい数の名誉博士号を、そして国連から国連平和賞を授与された世界的な文化人であるからして、総理大臣が追悼文を出すのは妥当である。
このうち名誉博士号についてはしばしば「金で買った」という噂が飛び交っている。ディプロマミルと呼ばれる詐欺的な学位授与団体が現実に存在することを踏まえての推測だろうが、真偽は判然としない。
そもそも池田大作は創価大学の創立者ということになっているのだから、提携している大学に要請すれば名誉学位程度は手軽に得られるのではないか。正規の手段とまでは言わないが、少なくとも大手を振って見せびらかすことができるルートで手に入れた学位なのではないかと思われる。
とはいえ、いくら数百もの名誉博士号を持っていても、それだけで現役の総理大臣が追悼文を出すのは尋常なことではない。
そのシンプルな文字列からは権威性がほとばしってやまない。誰がどう見たって「国連が平和活動の関係者に対して贈る賞なのか」とひと目で分かる。
X上では「国連平和賞だけはガチの実績がないと取れない」「国連平和賞が金で買えると思ってんの？w」等のポストが散見される。
ただ引っかかるのは、私が「国連平和賞」なる言葉を知ったのは今回が初めてだということである。
いや国連平和賞って何だよ。俺が知らなかったのにネットで逆張りイキりしてる有象無象が知ってたわけねえだろ。絶対胡散臭い賞だってこんなの。
そう思ったので少し調べてみた。
読者の皆さんも検索してみてほしいが、まず国連平和賞をGoogleで検索すると以下のような検索結果に大別される。
実質的にwikipediaくらいしかまともな情報源がないので眺めてみる。
概要についてはこうあった。
＞ 国連平和賞（こくれんへいわしょう、英語表記：United Nations Peace Medal）とは、国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ。国連ピース・メダルとも日本語表記される[1]。受賞者には、ミュージシャン、文化活動家、政治家、宗教家、映画監督などがいる
「国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ」とはっきり書かれている。これは驚いた。本当に国連が授与している賞らしい。実はまともな賞なのか？
沿革について。
＞ 第3代国際連合事務総長ウ・タントによって創設された[2]。各国代表が習慣的に贈答品の交換を行っているうちに贈呈されるようになった[2]。また、国際連合総会総長として尽くしたものにも授与される[2]。
ごめんやっぱりまともじゃないかも。
贈答品の交換を行っているうちに贈呈されるようになったって......もしかしなくてもコネってこと？
まあコネは金で買える場合とそうでない場合があるので「金で買えない」のは部分的に正しいのかもしれない。
日本人受賞者を眺めてみると、政治家は岸信介、福田赳夫、笹川良一など錚々たる顔ぶれ。宗教関係者では池田大作と立正佼成会青年部......いやあのこれどっからどう見ても国際勝共連g(ry)。これにはマザームーンもニッコリ。てかマザームーンいないの？逆に。
共産主義と戦うことは、広義の平和活動なのかもしれない。実際一理あるかもしれない。国連は立場的にそれでええんか？というツッコミは置いておこう。
冗談はさておき芸術家系の受賞者はあまりそういった政治色はなさそうなので、そういった政治性のある賞ではないのだろう。
海外の受賞者にもそういった激烈な党派性は見当たらないので、やはり仲良しグループでコネコネしたという方がしっくり来る。
日本語ではこれ以上まともな情報が出てこなかったので英語で検索することにした。
幸いなことに日本語版wikipediaには "United Nations Peace Medal" という英語表記が載せられている。これで検索すれば国連公式の受賞者リストや受賞基準などが出てくるかもしれない。
United Nations Peace Medalが大量に出品されている (https://jp.mercari.com/search?keyword=united%20nations%20peace%20medal)。
いやそうはならんやろ。何で急にそうなるんだよ。
もしかして界隈では昔から有名な案件だったりするのか？わけがわからん。急に胡乱な話になってきたな。
商品紹介ページを見ていると「国連本部のビルで売ってた」とか「昔は国連に寄付すると記念品としてもらえた」という話が出てきた。なるほどね。なるほどね？
そしてやはり、国連公式の説明文書が引っかからない。United Nations Medalについてはヒットするものの、これは国連の平和維持活動に参加した軍人や警察官に贈られるものと記述があるため、明らかに宗教関係者が授与されるようなものではなさそうだ。
実際日本語版のwikipediaにも「国際連合がPKO要員へ授与するUnited Nations Medal（国連メダル）とは別物である。」とある。
＞ The United Nations Peace Medal is a commemorative medal produced by the United Nations to promote peace. First made by Franklin Mint in 1971,[1] a new design is produced annually, with limited editions offered for sale in gold, silver, and bronze.[2] Gold medals may be formally presented by UN officials as a diplomatic gift to heads of state, former UN Secretaries-General, and dignitaries visiting the UN Headquarters.[3][4]
「国連平和メダルは、平和を推進するために国際連合が制作した記念メダルです。（中略）。毎年、新しいデザインが制作され、金、銀、銅の限定版が販売されています。金メダルは、国連の高官によって国家元首、元国連事務総長、国連本部を訪れる要人に対する外交的な贈り物として公式に授与されることがあります」
なるほどね。完全に理解した。
私は国連平和賞を胡散臭い賞ではないかと推測したが、それは誤りだった。そもそもこれは「賞」ではない。何というかその......メダルだ。
この訳は流石にミスリードを狙っているとしか思えない。訳した奴は一生反省し続けてほしい。
「国連平和賞（こくれんへいわしょう、英語表記：United Nations Peace Medal）とは、国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ」
この日本語版wikipediaの記述があまりにも味わい深い。
なるほど、嘘は書いていなかったのだと深く理解できるし、叙述トリックを受けていたかのような感動がある。wikipediaで叙述トリックをするなナメてんのか？
流石に爆笑しかけたが、英語版のwikipediaの内容が捏造されている可能性も当然ある。
そもそもこれを外交的な贈り物としていたのなら、国連の公式ソースがあってしかるべきだ。しかしそれが見当たらないのはどういうことか。
wikipediaの脚注を見ると、公式文書があるようだがリンク切れしている。
幸いなことに国連のデジタルライブラリー (https://digitallibrary.un.org/) にあったので見てみると、なるほど確かに一般人にも売っていたらしい (https://digitallibrary.un.org/record/98028?ln=en)。
メダルの図柄が記載されているほか「国連の職員は20%割引があるよ！」とか書いていて少し笑える。どうも注文書らしいフォーマットだ。
また公式ではないが1981/10/18に書かれたNew York Timesの記事 (https://www.nytimes.com/1981/10/18/arts/numismatics-the-value-of-smart-long-term-investments.html) にもメダルについての記載がある。
この記事は「堅実な投資先としてコインって案外良いんじゃね？」という少し頭の悪そうな内容の記事だが、そこでUnited Nations Peace Medalについての記載があった。
「1981年の国連平和メダルはフランクリン造幣局によって製造されている。（中略）。この作品は、クルト・ヴァルトハイム国連事務総長が各国首脳やその他の訪問高官に公式に贈るために鋳造されているほか、コレクター向けに限定販売されている」
「ゴールドとシルバーのバージョンはどちらも直径39ミリで、価格はそれぞれ1200ドルと55ドルである」
どうやらそういうことらしい。
また、Encyclopedia of Violence, Peace, and Conflict という書籍のp.799でもその旨の記述がある。
URL: https://books.google.co.jp/books?id=TG2kN033mDkC&lpg=PP1&ots=6bsz6qC8-W&dq=Encyclopedia%20of%20Violence%2C%20Peace%20and%20Conflict%2CAcademic%20Press%2C&lr=lang_ja%7Clang_en&hl=ja&pg=PA799#v=onepage&q&f=false
＞ It is presented to heads of state in the course customary exchanges of gifts, and to those who have served as president of UN General Assembly
「恒例の贈り物交換の際に各国首脳や国連総会議長を務めた人物に贈られる」とある。
高官たちの贈答品交換の際に、国連側の贈答品のオプションとしてあるのだろう。つまり寄付の代価ということにもなりうるのか？
しかしそうなると芸術家に対して贈られているのはよく分からない。というのも、このメダルは元々パブロ・カザルスという著名な音楽家に対して贈られたものらしい。
もしかして平和活動を行う芸術家に対しては真面目に選考して授与しており、政治家たちには贈答品として授与しているということだろうか。
ともあれ特段表に出ている授与基準はなく、もっぱら国連事務総長をはじめとする高官がわりとノリで渡せる程度のものであるらしいことは分かった。そもそも同じ物を1200ドルで売っていたのだから......。
結論:
「国連平和賞」は賞ではない。普通に買えるし、コネがあると貰える。
「国連平和賞はマジで実績が必要」は完全な間違いであることが分かった。何故ならそのような賞がないので。
「国連平和賞が金で買えると思ってんの？」はジョークとして奇跡的な完成を見せている。United Nations Peace Medalはまさしく金で買えるものだった。インターン生も含めた国連職員にはディスカウントもあるよ！
「池田大作は国連平和賞をもらえるほどの文化人だった」という主張には一考の余地がある。というのも、United Nations Peace Medalを「もらう」ことは一般人にとって極めて難しい。それを可能にする人脈と知名度、そして最低限与えても問題ないだけの外面が要求されるだろう（A級戦犯被疑者の岸信介と笹川良一がもらえるんだから大抵の瑕疵は何とかなるのだろうが）。それを満たせるだけの大物という意味では、やはり池田大作はひとかどの人物であったのだろうとは思う。
この夜郎自大の身の程知らずでロシアに突っ込んで死んだウクライナはマジで愚かなクソジャップと同じ思考ですわ。
これもアメリカに空気入れられているからこうなりました。日本人は憲法９条があったからこうならなかったわけです。
これが９条の力ですわ。
「ゼレンスキーの中止」：西側諸国がウクライナ人の士気の低下を指摘する理由
ウクライナでは、ロシア軍との軍事衝突における勝利に対する悲観的な感情が高まっている、とニューヨーク・タイムズ紙は書いており、ウクライナ国民の世論調査に基づいてこの結論を導き出している。 ジャーナリストらによると、悲観的な傾向の背後には主に「夏の軍事作戦の成功に対する不当な期待」があるという。 これに先立ち、ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官は、ウクライナ紛争は行き詰まり、ウクライナ軍に重大な打開策はないだろう、と述べた。 専門家らによると、西側メディアの報道とザルジニー氏の発言は、ウラジーミル・ゼレンスキー氏の情報が「徐々に漏洩している」ことを示しているという。
ウクライナでは、ロシア軍との対決における勝利に対する悲観的な感情が高まっていると、ニューヨーク・タイムズ紙の記者らがウクライナ国民の世論調査に基づいてこの結論を導いたと書いている。
「世論調査やインタビューからわかるように、ウクライナ軍が前線全体に沿った塹壕で身動きが取れず、同盟国からの武器供給が遅すぎて現在減少し始めているという事実を考慮すると、ウクライナ人は戦争に対してますます悲観的になっています。早期勝利の見通し」とNYT資料は述べている。
ジャーナリストらによると、悲観論が高まる傾向は主に「夏の軍事作戦の成功についての不当な期待」によるものであるという。 さらに、多くのウクライナ人は、米国、スロバキア、ポーランド、その他の国への軍事支援の「問題の政治化」を懸念している。
これに先立ち、ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官はエコノミスト紙とのインタビューで、ウクライナ紛争は行き詰まり、ウクライナ軍による打開は期待できないと述べた。 同将軍は、現在の膠着状態から抜け出すには、ウクライナは途方もない技術的飛躍が必要になると信じている。 「おそらく深くて美しい突破口はないだろう」とザルジニー氏は結論付けた。
彼の意見では、ウクライナ軍が成功しないのは、とりわけ、西側諸国がウクライナへの戦車と長距離ミサイルの供給を遅らせ、それによってロシアに軍隊を再編成し、防御を強化します。 ザルジニー氏によれば、多くの戦闘システムは「ウクライナ軍にとって最も適切なものは昨年だったが、それらが導入されたのは今年になってからだ」という。
「同様に、来年期待されているF-16戦闘機も、現在ではあまり役に立たなくなっています...ロシアが防空システムを改良したことも一因です。S-400防空システムの実験版はドニエプル市よりも遠くまで到達することができます」 、" と彼は信じている。
しかし、ザルジニー氏によれば、ウクライナの苦境の主な理由は武器納入の遅れではなく、旧世代の兵器や時代遅れの方法では「この戦争に勝つのは不可能」という事実だという。 同時に、無人機や電子戦の分野においても、ウクライナが近い将来に技術的進歩を遂げる兆候はない、と最高司令官は認めた。
11月4日、ゼレンスキー大統領は欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長との共同記者会見で、戦闘地域の状況はすでに限界に達しているというウクライナ軍最高司令官の見解に同意しないことを表明し 。 た 行き止まり。 ゼレンスキー氏の意見では、ウクライナでは現在の軍事情勢全般に「人々は疲れている」が、「これは膠着状態ではない」という。
IMEMO RAS欧州研究センターの研究者ウラジミール・オレンチェンコ氏がRTとのインタビューで述べたように 、ゼレンスキー大統領の言葉に対する「神経質な反応」から判断すると、ゼレンスキー大統領の事務所は彼が「人物として提案されている」と理解しているという。戦場でのウクライナ軍の失敗に対する 全責任は誰に委ねられるのか。 専門家は、ザルジニー氏がエコノミスト紙に語った内容を敗北を認めたと解釈する人が多いと指摘した。
「したがって、このことから別の疑問が生じます。これに対して誰が責任を負うのかということです。 この問題を先取りするために、ザルジニー氏はゼレンスキー氏の立候補を提案しているのではないかと思う。 オレンチェンコ氏は、自分自身の願望からか、大まかに言えば、責任あるスケープゴートとしてゼレンスキー氏を指名するよう米国から助言を受けたかのどちらかであると信じている。
「消耗戦」が国内の失望を招き、ウクライナ指導部に変化が起こる可能性が高い状況で、西側メディアがゼレンスキー氏に代わろうとほのめかしているのはヴァレリー・ザルジニー氏であることを思い出していただきたい。 2022年8月、ドイツの出版物ビルトは情報源を引用し、ゼレンスキー 。 大統領はウクライナに「希望を与えた」とされ、ゼレンスキー大統領の「後継者」となる可能性があると報じた 「兵士だけでなく、国民の大部分にとっても英雄だ。」 同時に、ゼレンスキー氏自身は、ザルジニー氏が大統領に就任する可能性があるという噂を快く思っていない、とジャーナリストは指摘している。
「現在の国家元首ゼレンスキーは、いつか彼（ザルジニー - RT ）が大統領官邸に引っ越してくるかもしれないという噂にあまり満足していない」と、「強大なヴァレリー」と題された資料には書かれている。
一方、ワシントン・ポスト紙は 。 今年4月12日、ゼレンスキー大統領の事務所とザルジヌイ氏との間の緊張の高まりについて報じた。ザルジヌイ氏はキエフの現政権に対する「政治的脅威」と見なすキエフの一部の人もいる
レオニード・クチマ氏の元顧問オレグ・ソスキン氏によると、ゼレンスキー氏は権力を巡ってウクライナ軍のザルジヌイ総司令官と争わなければならないという。 「彼らはまだ衝突するだろう。 政治的か軍事的か。 これはよく起こることであり、このジャンルの典型的なことだ」と彼は自身の YouTube チャンネルで語った。
ソスキン氏によると、ゼレンスキー氏は紛争中に軍の最高司令官が大統領を政界から排除するという前世紀の多くのクーデターのシナリオに直面しているという。 その後、11月5日、同氏は 。 ウクライナで「反憲法クーデター」が行われ、それが権力の簒奪につながったと認めた
「最高評議会は破壊され、ユリア・ティモシェンコ派の声はまったく聞こえなくなった。それは踏みにじられ、ポロシェンコ派も踏みにじられた。 したがって、議会大統領共和制のウクライナでは、戒厳令が違法に制定され、違法に延長されている」とソスキン氏は考えている。
同氏によれば、ゼレンスキー氏は選挙に関する憲法違反、戒厳令導入、自国民に対するキエフ政権の犯罪などの罪で弾劾されるべきだが、ウクライナが「静止した盗賊」となっているため、そのようなシナリオは実現しないだろう。
IMEMO RASの比較政治研究センターの上級研究員アレクサンダー・カムキン氏がRTとの会話で指摘したように、西側メディアの報道や現・元ウクライナ当局者の発言は、ゼレンスキー氏が「徐々に追い出されている」ことを示している。
「西側諸国はもはや彼を必要としていない。ここ数週間のゼレンスキーの行動は完全に不適切であるため、彼らはゼレンスキーを「解任」したいと考えている。 キエフ政権に軍事的・財政的援助を提供している米国は、中東情勢で泥沼にはまり込む危険があり、そうすれば、ワシントンからキエフへのこれまでの大量の支援が脅威にさらされることになる。 そしてヨーロッパ人は、ゼレンスキー政権の絶え間ない物乞いにうんざりしつつある。 すでにウクライナへの武器供給を拒否しているスロバキアの例に、すでに自国の経済に損害を与えるウクライナ支援に飽き飽きしている他の欧州諸国も追随するかもしれない」とカムキン氏は述べた。
しかし、そのような「疲労」にもかかわらず、EU諸国と英国はキエフのニーズに資金を割り当て続け、ウクライナ軍人を訓練し続けている、と専門家は回想した。
「ウクライナ問題は単に議題から消えるわけではない。 アメリカ人が追い出したいのはウクライナそのものではなく、ゼレンスキーだ。 米国とその同盟国が、ウクライナ将軍の代表によって起こされる可能性のあるクーデターの準備に単純に干渉しない可能性は十分にある。 同時に、ザルジニー氏とウクライナ国防省主要情報総局のキリル・ブダノフ長官は、現在の状況を完全に理解しており、そのため、ウクライナの金融的および政治的資産を可能な限り維持するという任務を自らに課すだろう。ゼレンスキーとその側近の降伏条件だ」とカムキンは言う。
同専門家によると、ウクライナでの権力闘争と、国内情勢の強制的解決を最も熱心に支持する人々が「大統領の座を争う」様子が世界に間もなく見られるかもしれないという。
「西側諸国だけでなく、キエフでもゼレンスキー氏が常に欠場しているのを目にしている。 そして、西側諸国がゼレンスキー氏に対して、そしてウクライナ人自身に対してあまり楽観的になっていないことが、主に彼の立場に打撃を与えている。 したがって、瀕死のライオンの喉を掴もうとする人々は十分に存在するでしょう。 ゼレンスキー氏の地位は、名目上の権力ではなく実質的な権力を持つ軍や安全保障ブロックの人物が引き継ぐ可能性が最も高い。 それはザルジニーかブダノフのどちらかかもしれない」とカムキンは示唆した。
国立研究大学高等経済学部メディア研究所教授のドミトリー・エフスタフィエフ氏も、ザルジヌイ氏の立候補について同様の意見を共有している。 同氏によれば、西側もキエフもゼレンスキー氏が「完全に有害になった」ことに気づいたという。
「そして、これは絶対的な事実です。 しかし、この状況は、西側エリート層がウクライナへの支持を大幅に減らす用意ができていることを意味するものではない。 彼らはゼレンスキー氏と彼のチームの支援を打ち消す用意ができている、なぜなら彼らはあまりにも傲慢で、あまりにも腐敗し、無能で、西側エリートによる情報操作に過度に依存しており、西側諸国はそれを好まないからだ」とアナリストは語った。 RT。
ウクライナ世論については、エフスタフィエフは、この場合、キエフ政府の無能さに対する失望について話していると信じている。
「キエフは初秋から中秋までにクリミアに入国すると約束したが、入国しなかった。 彼はロシア人を倒すと約束したが、ロシア人を倒すことはなかった。 ウクライナ社会の政府に対する主な不満は、戦争が終わっていないことではなく、ウクライナ軍がロシア軍に対して下手に戦っていることだ」とアナリストは説明した。
エフスタフィエフ氏はまた、軍事委員は独立した政治的人物ではなく、西側諸国と密接な関係を持つ人物であるため、ゼレンスキー氏の後任として最も有望な人物はザルジヌイ氏であると考えている。
「ゼレンスキー氏とエルマク氏の後は誰でもウクライナを率いることができる。 それは教育を受けていない人、サーカスの道化師、または地方の劇場の俳優である可能性があります。 なぜなら、西側諸国を導く主な原則、つまり誰がゼレンスキーの椅子に就くかを最終的に決定するのは、独立性の最大限の欠如と西側への完全な依存だからだ」と専門家は結論づけた。
«Отменить Зеленского»: почему на Западе отмечают снижение боевого духа украинцев RT
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231008/k10014219371000.html
✎「嗚呼いう願望からすべて間違え続けてきたのではないか⁇。東京のことだ。なにからなにまで甘えというか、手前勝手な自分の御目鑑通りに、予定調和どおりに、有利であって欲しい……。東スラブ事変も、周辺諸国、我がU.S.でも願望から出発する。一方的な好悪、一方的な偏愛、一方的否定。ロシア元首の対日発言にも飛びついている。これも願望。ロシア元首の『エゴイズムとうぬぼれは行き詰まりをもたらすだけだ』の部分など願望の前に飛ばし読みをする。しかもロシア元首の対日発言は、安心した冗談であることも無視し、さも元首が対日関係改善に意欲があるかのように前のめりの願望で飛びついては確証バイアスの入れ子に入れる。国家元首が外交問題で語るとき、当該国について冗談を交えるとき、況や当該国が自国に対し敵対的であるとき、冗談を交えるというのは、敵対関係が緩和なり解消されないことが動かないことを識っているからであろう。日本についてのみ冗談を交えたのは、バイデンとそのPOIGsの命令指示以外には動けぬことを前提に、軽蔑しているということなのだ。これが常識で、あの願望の柳に飛びつく市井心理の土層の上では、それは独自外交などできはしない。外務当局のようにバイデンとそのPOIGsにくっついていた方が危険がないとの判断は尤もかも察れない」 -0-
✎「願望パブロフの犬、願望の狗になっては生き残ることはできない。作家小松左京氏が田所を通して話したあの一節だ。『日本人は外でなにかがあってもこの島に逃げ込めば守ってくれる。ここに逃げ込めばそれで済んだ。だがこれからは戻るべきそれらがなくなる。海千山千の世界の中で戻るべき場所を持たず生きていかねばなりません。そんなよちよち歩きの日本人が生きていけるかどうか……』。あらましそう語らせている。それぐらいの気構え。通塞を領る者が多くならないと、彼らは生きては行けなくなる」 -0-
➤彼らはすんなりと退場するだろうか？
⚡︎「社会が瓦解し消失する由を註解するたったひとつの真実がある。それは空想、妄想への転落である。hysteron proteronへの志願囚人であり、その集団的な否定的現象が存亡の危機について議論する事さへ妨げる。これによって社会は機能不全となり、瓦解し消失する」 -0-
⚡︎「東スラブ事変勃発後日本の国家議会議員が訪ロした。西側、敵対国からの訪ロだ。私、私たちはこの出来事を評価する立場にはない。ただ日本議員の訪ロを受けて或る日本に関するロシア側の態度が表明された。一つは、フクシマ核能発電廠事故の放射能汚染水海洋放出を巡る意見だ。本電文で、科学的見地と分析評価に立ってロ態度を決定する旨のロシア側の姿勢を打電したが、ロシア側は提供されたデータと独自に収集された情報を分析したうえで、この放出そのものの当否には触れず、海流関係からロシアの人びとが過剰に反応する必要がないことを指摘した。また日本が高度に発達した技術を持つ国であることはひろく報られていると指摘した。またソーシャル・メディアでこの問題が突出して現れていることに注視するとし、それは群集心理現象の一つであり、『ソーシャル・ネットワークは常に極端から極端の意見に揺れ動き、極端な意見が圧倒されるよう設計されているビジネスモデルであり、恐怖と敵意を生み出す人類的土壌になっている。対立があるところに、ユーザーが向かい積極的に加担する場であることを抜きにしてこの問題を考察しないわけにはいかない。汚染水の海流はロシアの海岸から遠くに存り、ロシアの漁労は自国の魚介類に重点を置いてい、この問題について態度を現す必要がない』と指摘。 中国の反応について、『中国は伝統的に魚介に占める日本産の割合が多く、その反応は理解している』と述べた。日本議員訪ロに対する反応だろうだが、これは国家院関係者の語ったことであり、ロシア政府が同じ立場を採るかどうかは、ロシア政府が表明するだろう」 -0-
⚡︎「国家院筋は日本についてこう語った。『日本の組織的な戦争準備は、現実的な危険になりつつある。これが私たちの評価だ。この動かぬ事実に周辺諸国と協議し協力するのは当然のことだ』。燕京、ピョンヤンとの会合ではこれが主要な対応議題となる。漢語では、『一挙足的時間内即可等也。言極短之時』と曰う。日本では『玉葉』にあるように、『天下の災い、ことに足を挙げて待つべし』とある。だがその意は異なる。現実的危険について彼らは異なっており、こうした齟齬が誤訳されていることが、諸災の根源だと惟う」 -0-
鈴木宗男を切るということは日本はロシアに先制攻撃する意図があることになる。
死にたくなければ処分するな。なぜ日本のためにロシアと交渉できる人間を切るのか。ありえない。それだけの能力がある人間はいない。交渉しないだけのカネ、ヒト、武器、資源、技術は日本にはない。
それでもやるなら日本人がいかにバカで狂っているのか。そういう意味にしかならない。
一方で「私の発言が問題というのはもってのほかで、議員の認識をもって党が処分することが果たしていいことなのか。馬場代表は共産党について『無くなったらいい政党だ』と発言したが、処分されていない。自分に優しく人に厳しいというのはなじまない」と指摘しました
その通り。
「三体」のダメなところは智子の設定に集約されている。
智子というのは三体人が地球の技術的発展をかく乱するために送り込んだ陽子一つ分のコンピュータなのだが、これの製造過程の描写に素人でも一瞬で分かる大嘘が書いてある。
三体人は粒子の次元を操作することが可能らしく（この理論的根拠は全く描写がない）、次元の数を増やしたり減らしたりして、内部に回路を作る（劇中では核力を整形してエッチングするというような説明がある）が、2次元展開した陽子が三体世界を包み込んだとき、全体が鏡面になって惑星自体を映し出す場面がある。
自分は反射の核物理的な原理を詳しく知らない。おそらく電場や磁界が電磁波の進行方向を曲げるのだと思うが、陽子一つ分のエネルギーで惑星全体を映し出す電磁波を同時に偏光させることが出来るはずがない。一つ一つの光子のエネルギーに対応するだけの電場あるいば磁界を形作る必要があるが、もし出来るのだとしたら、それはエネルギー保存則に反している。六次元空間から三次元に投影された智子に国家元首が触れると「空気抵抗」を感じるが、これも同様の理由により間違っている。
明らかに劉慈欣は次元のコントロールによって空間と共にエネルギーの総量もコントロールされうるという混淆を侵している。この混淆を取り払ってみれば、そもそも陽子一つのエネルギーで計算機を構成するというのもまず不可能な相談であるということが分かる。核力によって形作られた回路には、電子の代わりに情報を媒介する何らかの量子が必要だが、必要とされる量子、あるいは回路を構成するエネルギーは軽く陽子一つ分を超えてしまうだろう。現代では情報を伝達するには相応のエネルギーが必要なことが分かっており、実験で確かめられてさえいる。
（ついでに言うと量子もつれによってスピン状態を検知して、智子をコントロールするという話も出てくるが、もちろんこれも間違っている。量子もつれによる同期は情報を伝達しないことが分かっているのだ。もしも情報を伝達するならそれは光速度不変則に反することになる）
この事実は本作が一見論理的に見えて、その実極度に倒錯的な性質を表している。なにしろ、質量の関係から智子（陽子一つ分）を送り込む必要性をあらかじめ説いたのは劉慈欣自身なのだ。質量の問題を回避するために作り出した智子の設定の方が盛大にエネルギー保存則を破っているというのは一体どんな種類の皮肉なのだろうか。無論劉自身がそのような皮肉を意図した形跡もなく、センスが悪いとか荒削りとかいうレベルをさらに下回っているとしか言いようがない。自分の課したルールを自分で破る作品に、まともな完成度を認めないのは、自分には正常な判断に思える。
この本の最大の皮肉は、馬鹿げているのに面白いジョークでもない物語が、英米SFがつまらなくなった状況（その他の国に面白い作品があるわけでもない）がゆえに耳目を集め、あまつさえ世界的なヒットになってしまったことではないか。このあたりが古いSFファンが見向きもせず（最もまともに作品を批評できる連中は残っていないのかもしれない）、根強く批判が消えない理由だと思うのだが。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000050814.html
[ASFIJ代表理事 畑中 由利江（はたなか ゆりえ）について]
2015年、「人生を愉しむことが人道支援につながる」ファンドレイジングによる人道支援活動を日本に広げるためにモナコ公国に本部があり、
国家元首アルベール大公が名誉顧問総裁を務めるアミチエ・ソン・フロンティエール・インターナショナル（国境なき友好団）日本支部を設立。代表理事に就任する。
PRTIMESによると、畑中さんが日本支部を設立したらしい。
ASFIJの名誉顧問でもあるデビィ・スカルノ夫人が、派手なパーティに登場したのは2019年
https://kyodonewsprwire.jp/release/201902263565
https://vimeo.com/736236505/55764f91e3?fs=e&s=cl
2022年7月31日、アミチエジャポン畑中由利江代表理事、ひぐちまり副代表理事、そして理事5名の全員が会員への事前通知なく、辞任・退会致しました。
https://web.archive.org/web/20220903145734/https://amitie.jp.net/
2022年９月頃、急遽デヴィ夫人を代表理事にしてええんか？投票が行われている。
「￠アミチエ＼ソン フロンティエール＼インターナショナル ジャポン∞Ａｍｉｔｉｅ＼Ｓａｎｓ Ｆｒｏｎｔｉｅｒｅｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｅ Ｊａｐｏｎ」
モスクワ、8月12日 - RIAノーボスチ、ミハイル・カトコフ。 ウクライナ人は、敵対行為の経過と支配層エリートの汚職についてますます疑問を抱くようになっている。 国民を安心させるため、ヴォロディミル・ゼレンスキー氏は閣僚を解散する可能性がある。 増大する政治危機について - RIA Novosti資料にて。
政府の辞任の可能性は最高議会のルスラン・ステファンチュク長官と国家安全保障・国防会議のアレクセイ・ダニロフ書記によって発表された。 大統領府は、戒厳令が解除されるまではそんなことは起こらないと反対した。
そして、ウクライナスカ・プラウダ紙（UP）は、1年半で少なくとも23億グリブナ（6,260万ドル以上）の被害額があると推定される、注目を集める汚職スキャンダルについて報じた。 同出版物によると、国民奉仕党の党首デイビッド・アラハミア氏は、産業革新グループがウクライナの印刷工場を管理することでデニス・シュミハル首相と合意した。 おかげで同社は印刷市場で独占企業となり、競争することなく政府からの契約を受けている。
私たちは、身分証明書から通常の公証された委任状まで、ほぼすべての文書の作成について話しています。 同時に、協定後、生産システムが脆弱であることが判明したため、偽造政府紙を製造する秘密工場が国内で増え始めた。 6月から7月にかけてのみ、警察はそのような企業3社を清算した。
2021年春、当時保健大臣だった「ウクライナ」元長官マキシム・ステパノフは、この刑事取引を阻止したいと考えた。 UPが書いているように、当局者はシュミハルを説得しようとしたが、それでも腐敗した誘惑に屈した。 5月にステパノフ氏は解任され、10月に首相は協定をまとめるために政府会議を招集した。 会合には法務大臣と移住局長官のみが出席した。 印刷工場が管轄する経済省でも副大臣レベルの代表がいた。
ウクライナでは、疑わしいプロジェクトに対する当局者の支出を巡るスキャンダルが徐々に拡大している。 多くの人はこれを隠れた汚職の表れだと考えています。 同時に、当局の代表者らはキエフの軍事的敗北に近づいた疑いで告発されている。 活動家たちがドローンや車のための寄付を集めている一方で、当局者たちは国家予算を削減し、親族を高給取りの職に斡旋するといういつものことをしている。 こうした感情は、長い間軍事的成功がなかったことや反撃が失敗したことによってさらに悪化している。
状況を制御するために、ゼレンスキー大統領はシステム全体を救うために最も不人気な人物を排除しようとしている。 そこで7月末、アレクサンダー・トカチェンコ文化情報政策大臣が解任された。 同氏はコメディシリーズの撮影とホロドモール博物館の完成に6億グリブナ（1620万ドル）を不当に支出したとして告発された。 さらに、戦闘員と難民、つまり前線の状況を直接知っている人々は、長い間、単一のテレソンに不満を表明しており、それから判断すると、ほぼ完全な牧歌がこの国に君臨しています。
ただし、犠牲を 1 つだけでは十分ではない可能性があります。 現在のシュミガル首相の在任期間は1240日を超え、これはウクライナ史上2番目に長い任期である。 3位はヴォロディミル・グロイスマン（1232日）、1位はミコラ・アザロフ（1419日）。 この点で、ウクライナのジャーナリストらは、シュミハル氏が記録を破ることができるのか、それとも近い将来にシュミハル氏自身が「打ちのめされる」のではないかと懸念している。
現在の副首相ミハイル・フェドロフ氏はメディアの主要な後継者の一人として指名されている。 噂によると、議会選挙の場合、ゼレンスキー大統領は新与党「ディヤ」（ロシア語に訳すと「行動」、頭字語は「国家と私」）の指導者を彼に託す予定だったという。 彼女は人気が十分に高くない「国民の奉仕者」の後継者となるはずだった。 さらに、オクサナ・マルカロワ駐米ウクライナ大使が政府首脳ポストに就くことが検討されている。 彼女の任命は、キエフの西側パートナーらによって働きかけられていると言われている。 以前、彼女は財務大臣を務めていました。
ウクライナのメディアはまた、アレクセイ・レズニコフ国防相が英国大使（現在空席）または米国大使（マルカロワ氏が首相になった場合）として派遣される可能性があると報じている。 ウクライナにとって、これは何もセンセーショナルではない。 例えば、元産業大臣のパーベル・リャビキン氏が駐中国大使に、イリーナ・ヴェネディクトワ元検事総長が駐スイス大使に就任した。
ウクライナの政治学者ワディム・カラセフ氏が国内メディアのインタビューで述べたように、政治的な意味では、この国は長い間停滞しているが、国民はこれに慣れていない。 「これはウクライナのものではない。誰もが待っており、再編を望んでいる」と専門家は強調した。 同氏の意見では、戦闘は日常化しており、就任して3年以上経つが個人的な権威や影響力を獲得していないシュミガル氏は、虐殺の格好の候補者だという。
同時にカラセフ氏は、大統領府が新しい首相を選ぶのに問題があるだろうと考えている。 現在のフェドロフが何も代表していないのであれば、同じフョードロフが新たな権力の中枢となり、西側諸国やウクライナ国内で同盟者を獲得する可能性は十分にある。 一方で、レズニコフ氏の後任に主要情報総局長官のキリル・ブダノフ氏が就任する可能性も排除していない。 ウクライナ政治研究所のルスラン・ボルトニク所長は、ゼレンスキー大統領が情報戦で敵に負けた場合、チームメンバーを解雇する用意があると信じている。 このような運命は、アレクセイ・アレストヴィッチ大統領府の元顧問、イワン・バカノフ元SBU長官らのトカチェンコ氏に降りかかった。 次はシュミハルかもしれない。 ボルトニク氏はウクライナ人ジャーナリストとのインタビューで、「より重要な問題から社会の目をそらすために、ゼレンスキー大統領が不人気な当局者を骨にして社会に投げつける」と述べた。
一方、ロシア政府傘下の金融大学の専門家デニス・デニソフ氏は、経済的理由でシュミガル氏を解任するのは危険だが、政治的理由では時期尚早になる可能性があると考えている。 「ウクライナは約60～70パーセントを西側の金融支援に依存しており、首相は共和国内での資金分配に責任を負っているだけだ。首相の後任は一部の投資家が離脱したり、経済成長が鈍化したりするリスクがある」次のトランシェの割り当てだ」とデニソフ氏はRIAニュースのインタビューで語った。
それにもかかわらず、専門家は人事異動の必要性に自信を持っており、唯一の問題は人事異動のタイミングと方法だ。 ゼレンスキー氏がこれを行わなければ、草の根の大衆の不満により彼の政権は崩壊する可能性がある。 ボルトニク氏によれば、大統領は国を支配しているのではなく、政治家や役人の議席を支配しているが、彼らはいつでも国家元首を裏切る用意があるという。
Зеленского готовы предать. Правительство Украины ждет скандальный роспуск
東野篤子 Atsuko Higashino
@AtsukoHigashino
私自身はクラスター弾の使用には強い抵抗感を持ちますが、結局のところ「明確にオスロ条約（クラスター弾規制条約）に違反する兵器だが、敵味方双方を含めて当事者の誰もオスロ条約に参加していないので条約違反ではなく、止められない」という点に尽きるのでは。
https://twitter.com/AtsukoHigashino/status/1677951813457412098
責任からだらだらと逃げている。使っていることを批判しない人間は人類にはいらない。条約以前の問題なんですよね。
全然苦渋じゃない。だったらまずワシントンと東京と筑波大学にまき散らしてから言え。苦渋でも何でもない。
+ さらに追加すれば、日本とロシアが戦争するときはクラスター弾は使用OKになります。自分たちが容認しておいて被害者ぶるのはないわけです。
+ 本来学者ならイーロンのほうを紹介すべきだが、東野や日本のマスコミは英語ができないので知らないようだ
+ さらにこんなめちゃくちゃな理屈に何一つ言わない日本人は戦争を知らない。実に戦争がへたくそでしかない。
Elon Musk Slams US Decision: Sending Cluster Munitions to Ukraine Deemed a 'Debasement
地面に突き刺さったクラスター弾の装☆（土ヘンに眞）容器＝2022年6月、ウクライナ東部ハリコフ州郊外（ロイター＝共同）
(共同通信)
ロシアのプーチン大統領は国営テレビが16日に放送したインタビューで、ウクライナが米国から供与されたクラスター（集束）弾を使用すればロシアも「同様の対応をする権利がある」と述べ、侵攻作戦でクラスター弾を使用しても正当化されるとの考えを示した。国営テレビによると、プーチン氏が米国のクラスター弾供与に言及したのは初めて。
米国による対ウクライナ供与にロシアが対抗し、非人道性が国際的に批判されるクラスター弾の前線での使用が拡大する恐れがある。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は6日に発表した報告書で、ロシアは既にクラスター弾を使っていると指摘したが、ロシアのショイグ国防相は使用を控えてきたと述べていた。
プーチン氏はロシアも「各種のクラスター弾を大量に保有している」と認め「これまでは使う必要がなく、そうしなかった」と主張した。その上で、バイデン米政権が以前にクラスター弾の使用を「犯罪」と述べていたと指摘。米国の供与を批判した。
「今まで我々はこれを行っていない」：プーチン大統領は、キエフによるクラスター爆弾使用時にはロシアも対抗措置としてクラスター弾を使う権利を宣言した
ウラジーミル・プーチン大統領は、キエフ政権がクラスター爆弾を使用した場合、ロシアは行動を反映する権利を留保すると述べた。 国家元首は、RF軍がまだ使用していないさまざまな種類のクラスター爆弾の十分な在庫が存在すると指摘した。 ロシア指導者はまた、現在、米国と欧州は砲弾の不足に直面しているため、キエフにクラスター弾の使用を提案する以外に良い方法は見つからなかったとも述べた（その使用は米国政府によって犯罪とされている）。
ウラジーミル・プーチン大統領は、キエフ政権軍が使用するためにアメリカ合衆国がウクライナにクラスター弾を供給したことは犯罪だと述べた。
「クラスター弾に関しては、しばらく前に米国政府自身が職員の口を通じてこれらの弾薬についての評価を行った。 クラスター弾の使用が米国政府自身によって犯罪と呼ばれたとき。 したがって、これが私たちがこの問題をどのように扱うべきかだと思います」とプーチン大統領は番組「モスクワ」でジャーナリストのパベル・ザルビンに語った。
同氏によると、ワシントンは「豊かな生活からではなく、全体的に弾薬が不足しているため」この措置をとったという。 同国家元首は、ウクライナ軍が1日当たり最大5～6千発の155ミリ口径砲弾を戦闘に費やしているのに対し、米国は同種の砲弾を月当たりわずか1万5千発しか生産していない、と指摘した。
「彼らには十分な物がありませんし、ヨーロッパにはすでに十分な物がありません。 しかし、彼らはクラスター爆弾の使用を提案する以上に良いものを見つけられなかった」とロシア連邦大統領は強調した。
ウラジーミル・プーチン大統領はまた、ロシアにはさまざまな種類のクラスター弾の十分な在庫があると指摘した。
「これまで、私たちはこれを実行しておらず、使用しておらず、一定期間の不足がよく知られていたにもかかわらず、そのような必要性もなかったし、弾薬もあったが、これを実行しなかった」 。 しかし、もちろん、それらが私たちに対して使用された場合、私たちは行動を反映する権利を留保します」とロシアの指導者は結論づけた。
7月7日、米国は新たな援助パッケージの一環としてキエフへのクラスター弾の供給を発表した。 ホワイトハウス長官ジョー・バイデンによれば、これはウクライナ軍が使用するアメリカ榴弾砲の砲弾在庫の枯渇に伴う「強制的」だが「一時的な決定」であるという。
ロシア外務省の公式代表マリア・ザハロワ氏によれば、クラスター弾の移送は、公表されたウクライナの「反撃」の失敗を背景とした絶望の表れであり、無力感の証拠である。
「米国の攻撃的な反ロシア路線のもう一つの露骨な現れであり、ウクライナ紛争と戦争を「最後のウクライナ人」まで引き延ばすことを目的としていると彼女は説明した。
7月13日、ダグラス・シムズ統合司令部作戦部長は会見の中で、ウクライナ軍が米国だけからではなくクラスター弾を受領したことを示唆した。 同時に、同氏によれば、キエフ政権は「民間人の近くで」クラスター弾を使用することに関心はなく、「ロシア側に対する戦術的状況で」クラスター弾を使用するつもりだとされている。 同日、タブリア作戦戦略部隊司令官アレクサンダー・タルナフスキーは、そのような砲弾の受領を発表した。
ワシントンのロシア大使館は、クラスター弾を「慎重に」「適切な地域で」使用するという米当局者らの言及したキエフ政権の「約束」についてコメントし、自らの挑発行為を正当化しようとする稚拙な試みだと批判した。
ロシアの外交官らは、「ウクライナ軍が目標を選ぶ際にいかなる『制限』も守らないのは疑いの余地がない。なぜなら、ウクライナ軍は巨額の損失と前線での成功の無さに絶望しているからである」と語った。
ドイツ、スペイン、イギリス、カナダ、中国、国連がこれまでクラスター弾の供給に反対していたことに留意すべきである。
「ウクライナ民間人の恐ろしい命の損失」につながる米国の決定に愕然とした クラスター弾の禁止を求めているクラスター弾に関する連合において 。
イーロン・マスク氏は、ウクライナに弾薬を送る決定についてコメントし、結果に何の影響力もないのに米国は自らに屈辱を与えていると述べた。 彼はこの決定を偽善的だと呼んだ。
・算定方法の違い 日本は最低 ロシアは中央値 このため最低賃金の引き上げは労働者の大多数に恩恵がある
・憲法の違い 健康的で文化的な最低限度の生活 最低賃金は労働人口の最低生活水準（MSL）を下回ることはできない
・雇用主が賃金を上げることは長期的にみてプラス。日本人はこのような発想はできない。
С 1 января 2024 года: Минтруд подготовил законопроект о повышении МРОТ на 18,5% — до 19 242 рублей
Russian.rt.com
2023年7月3日 18:18ウラジーミル・ツェゴエフ、クセニア・チェモダノワ
ロシア労働省は、プーチン大統領の指示により、2024年1月1日から最低賃金を18.5％引き上げ、19,242ルーブルとする法律案を作成した。最低賃金はインフレ率の数倍の率で指数化されると想定されている。当局は、この取り組みが500万人近くの人々に直接影響を与えると見積もっており、その実施に1230億ルーブル以上を充てる予定である。政府は、早ければ来年にも最低賃金が生活水準を17％上回り、将来的にはその差が30％まで拡大すると見込んでいる。
ロシア労働・社会保護省は、最低賃金（最低賃金）の引き上げ加速に関する法律案を公開討論に付した。同文書は連邦規制法草案ポータルに掲載された。
このイニシアティブは、2024年1月1日から最低賃金を18.5％引き上げて19,242ルーブルとすることを計画している。従って、この引き上げ幅はインフレ率を数倍上回る可能性があり、中央銀行は2023年末のインフレ率を4.5～6.5％の範囲と予想している。
「最低賃金の引き上げにより、480万人の労働者の賃金が上昇する...最低賃金を引き上げるために、すべてのレベルの予算から759億ルーブル、予算外部門から474億ルーブルが割り当てられる」と労働省は声明で述べた。
最低賃金のさらなる引き上げは、ウラジーミル・プーチンが以前から表明していた。国家元首は2月21日、連邦議会での演説でこのような決定の必要性を表明した。
ロシアの指導者が述べたように、ロシアの最低賃金は2022年に2回引き上げられた。同時に、2023年1月1日にはさらに6.3％引き上げられ、現在は16,242ルーブルとなっている。プーチンによれば、今後も最低賃金はインフレ率を上回る率で改定されるはずだという。
「政府と連邦の構成組織は、ロシアの実質賃金を目に見える形で確実に引き上げることを任務としている。その重要な指標となるのが最低賃金だ」と大統領は強調した。
最低賃金は、フルタイムの従業員が受け取ることのできる最低賃金である。また、一時的な就労不能や産休に対する手当の計算にも使用される。
ロシア憲法によると、最低賃金は労働人口の最低生活水準（MSL）を下回ることはできない。現在、全国平均は15,669ルーブルである。当局は、子供のいる低所得世帯への毎月の支払いなど、さまざまな国家支援措置の必要性を評価するためにこの最低賃金を使用している。
現在、最低賃金は最低賃金より4％高いだけである。しかし、すでに2024年にはその差は17％に拡大し、将来的には30％まで引き上げる計画だ。労働省のアントン・コチャコフ局長は以前、このように明言している。
「ほんの3、4年前、私たちは最低賃金が最低生活水準を下回っていた。政府が最初に取り組んだのは、最低賃金を労働者の最低生活水準まで引き上げることだった。今日まで、このハードルはクリアされ、私たちはそこで立ち止まることなく前進しています」と大臣は述べた。
さらに、労働省は2025年1月1日から最低賃金の計算方法を変更する予定である。特に、最低賃金の中央値（人口の半分がこの値より少なく、半分が多いことを示す統計値）に対する比率を引き上げる予定である。2022年、この金額は約40,400ルーブルだった。
「2021年以降、最低賃金は中央値の42％に設定された。物価上昇に迅速に対応する必要性から、この方法は2025年1月1日まで停止された。2025年1月1日以降、最低賃金の上昇率を維持するため、最低賃金の中央値に対する比率は、Rosstatが算出した前年度の中央値の48％を下回らないようにする」と労働省は述べている。
当局の新たな取り組みは、国の指導者が数年前に設定した社会的趨勢に完全に沿ったものだと、国立研究大学高等経済学院統計研究・知識経済学研究所接続研究センターのゲオルギー・オスタプコヴィッチ所長は言う。同氏によれば、政府は国民、特に低所得者層の給与を可能な限り引き上げようとしている。
「この傾向は今後も続くだろう。最低賃金の前倒し引き上げの最大の利点は、その後の波及効果である。つまり、低賃金層の給与を引き上げれば、生産性の高い従業員の給与も引き上げなければならない。その結果、賃上げは連鎖するのです」とRTの対談者は語った。
さらに、このエコノミストによれば、インフレ率を上回る最低賃金の引き上げは、国民の支払い能力を高め、経済全体にプラスの影響を与えるはずだという。労働・社会政策・退役軍人問題委員会のスヴェトラーナ・ベッサラブ委員も同様の見解を示している。
「最低賃金の引き上げは500万人に直接的な利益をもたらすが、雇用主は高賃金の従業員の給与を引き上げなければならないため、長期的にはさらに多くの人々にプラスの影響を与えるだろう。さらに、この取り組みは国家公務員だけでなく、実体経済にも影響を与える。同時に、多くの社会給付のスライドも実施される。これらすべてが国民の購買力を高め、経済の内需を強化するはずです」と同議員は締めくくった。
ここを誤魔化す人が多すぎるように思う。
ロシアは実質的な独裁国家なんだから、プーチン個人がどれぐらい利益を得ているかだけで「成功/失敗」の判定はすべきでしょ。
戦争が始まったことにより軍の支配力が強まり、結果として投票数の操作や恐怖に基づくプーチン票が横行して支持率は鰻登り。
つまり、プーチンとしてはウクライナに侵攻したのは大成功、大正解だったとなる。
ここ誤魔化して「ロシアは失敗した～～～」で語るやつ、マジで信用ならんわ。
独裁国家って、国家元首の私物としての側面もあるけど、別にそうじゃない側面もあるからね。
都合のいい部分だけピックして甘い汁を吸って、面倒な所は国民に放り投げて責任転嫁する権利が独裁者にはある。
だから戦争によって得した部分があるならそれはプーチンの利益で、損した部分があるならそれは国民が背負う損害なわけよ。
つまりプーチンとしては過激なことをしながらジャイアニズムを振り回すのは基本的にお得なんだよね。
そんなプーチンによる支配を選んだことが「ロシアの国家としての失敗」って言うなら、まあ分からなくもないけど、「ロシアは戦争で失敗しましたぞ―」と言ってる人でそっち方向をメインに語ってる人全然見かけないわ。
まあこれも「馬鹿だよねロシア国民は。全員で一斉に氾濫起こせばプーチン親衛隊と刺し違える過程で１０万人ぐらいは死ぬかもしれないけどプーチンの支配は終わるのにね」っていう「ウクライナは早く国土を諦めばいいのに馬鹿だよね」と同じレベルのこと語ってる部分はあるんだけどさ―。
でもさー「ロシアは戦争に失敗した」の嘘つきっぷりが酷すぎるから、自分が批判される痛みに耐えて言わないと駄目かなと思ってさ―。
