  |
はてなキーワード: 派遣先とは
それならもう派遣元の担当営業に「パワハラ受けてます」って言って改善してもらうのが正攻法じゃないかな。
たま～に様子見に来てくれたり面談してくれる派遣元の自分の担当いない？その人が間に入っていろいろやってくれるはず。
企業で派遣社員の管理を担当する仕事してんだけど、派遣の方が何かしら不安なこととか嫌なことあるとその担当さんに相談して、で担当が私にまた相談してきて、上司にあたる社員にそれとなく注意する、ということがちょくちょくある。
まともな会社なら出どころをぼかしながら「あんた部下が有給とるとやな態度とるらしいけどパワハラ扱いになるからやめーや」とうまくとりなしてくれるはずだよ。
特定派遣でも同じく派遣元（自分の会社）の担当を通すのがいいと思うよ。
ただこういうこと言われて逆に腹立つタイプの人間もいて、元増田の上司がそういう人だと正直派遣先かえるなり同じ派遣先で違う部署に異動させてもらうなり、もしくは別の方法考えるか諦めるかの4択になってしまうね。元増田の悩みが解消されますように。
派遣先で、話の流れで「発達障害で、障害手帳も持っている」と話した。
「派遣先から『障害手帳を見せられた。』『業務についていけず、習熟度が低い。』とクレームがあった。
それを受けて、派遣元で増田が障害を隠していることが問題になっている。」
（前者は明らかに手帳を見せておらず、後者はついていけないレベルではないと自覚しており、事実か確認を求めたが、何回きいてもはぐらかされる）
（面談の会話は録音済み）
客先に説明していない。障害者を派遣するなら、説明の必要がある。
（健常者を派遣するという書類があるので後でもらうと約束させたが、終わるころに念押ししたらその書類が存在するかさえ説明できないと話が変わっていた）
障害の程度を確認した上で、業務の安全を担保できるところに配属する必要があるため。
派遣元入社時に、既往歴をきき、（その場で書類パッと見だけなので言葉違うかも）「精神障害者」の欄にチェックがなく、問題なしにチェックがあったので、偽ってるため。
（チェックは増田ではなく面接担当が書いている。増田は精神障害の有無を聞かれた記憶がない。また、増田はヘルニアを患っているが、その欄にチェックがなく病気のチェックリストとして機能できているとは思えない）
手帳を見せて、かつ症状を説明しなかったら、派遣先は今日で終わりだと言われる。
派遣元担当者の提案で、担当者と増田のふたりで労基に相談に行くことになった（！？）。怖いもの知らずだなテメー。
帰宅後、父から「派遣元から息子が障害者だと隠していただろと電話をもらった」と報告を受ける。
ショックを与えてしまって悪いことをしたと思う。
どこになんと相談すればいい？可能なら、お金もらえるだけもらいたい。
労基、法テラスに金がとれるかどうかきく？解雇予告手当もらえる？（正社員として派遣元に入社しているが、派遣先決まってない待機時は給料が出てない状態だったことがある。）
加えて40万円ほどの借金がある。
ドクターストップがかかり、派遣先をやむなく変えることとなったが、
だが、このままでいいはずがない。
お金だ。
お金がいる。
先日、任意整理を依頼した。
面接に行くことにした。
急に悲しくなってきた。
何のために生きてるのか、わからなくなった。
薬は毎日飲んでるのに。
もう死んだ方がいいんじゃないかな。って強く思う。
生きるのが、本当につらい。
※追記
仕事終わってはてブ見たら…たくさんの助言、ありがとうございます。
みんな優しい。
両親の心にも余裕はない。
その中でこれ以上、負担をかけたくないんだ。
せっかく助言くれたのに、ごめんなさい。
また、あるはてブの人が言ってたように、ただの過労だけではなく、
本当にひどい。
失敗すれば全て私のせいとなり
そんな私の唯一の娯楽は買い物。
昔あんなによく行ってた100均に行かなくなった。というか行けなくなった。
終業後にはどこも閉店してる。
仕事中のランチは、汐留だったから1食1000~2000円くらい。
食べることだけは絶対に忘れないで、たくさん食べてた。
画面の外での意欲は食欲以外なかったから
すごく楽で、たくさん買い物をした。
給料日が来たら、返済すれば間に合うし。
今思えば、愚か以外の何者でもないが、当時はそれくらい追い詰められていた。
普通じゃなかった。
そして、会社のストレスチェックに引っ掛かって、医者に呼び出された。
うつ病で死なれでもしたらまたニュースになるということ。(以前、過労自殺した人を出した某企業なのでやばいと思ったんだろう)
仕事は楽しくやるもの。病気になるような仕事なんて存在しないと言われて
一晩中泣いて泣いて考えた。
もう仕事やめようって。
そのほうが、会社のためでもあるなと思った。
お給料は半分以下になったけど
周りもいい人たちだし、時間もきっちりしてるし、
やめたくない。
でも、お買い物の癖が抜けなくて本当に困ってる。
長文読んでくれてありがとうございました。
また追記
今年で某所に客先常駐して５年になる。
先日の大阪の地震で現場に常駐してる某SIerの責任者と常駐先企業の責任者との間では改めて危機管理が見直された。
まずは避難用具と備蓄なのだが派遣先の物が使えないと言う事がわかった。
常駐先企業の説明では「これはうちの社員と周辺住人のための物、そちらは自分たちで用意してくれ」
某SIerの説明では「客先の避難用具と備蓄は一切使えないことが説明された、うちはうちで用意するから派遣は派遣で用意してくれ」
派遣元の会社の説明では「うちで用意する事はない現場の社員と交渉してダメなら自分で用意しろ」
かれこれ５年某SIerの社員に混じって会議に出席したりトラブル釈明の場に出されたり当初の派遣目的であった「サーバー監視」だけでなく
他社の派遣社員管理・電話対応・駆けつけ対応・メール対応・受付対応・ユーザーサポート・新人教育・マニュアル作成・在庫管理と多くの業務を行ってきた
何となく自分は某SIerの社員と勘違いする事もあった（名乗りは全て某SIerの社名と派遣初日に言われたから）、それなりに常駐先の客からも
頼られて、常駐先の客からの要望で常駐先の客専用の業務マニュアルを業務時間外に作る事もあったし感謝されることもあった。
努力して認められたと思ったのだが・・・・・大阪の地震は真実を教えてくれた。
あぁ、俺は客先常駐の派遣社員だった誰にも守られず何かがあったら真っ先に切り捨てられる奴隷だったんだ。
人間は、週5〜6日働くらしい。
私は週5〜6日働くのが辛い。
5〜6日の内訳はこうだ。
1日ソープ（1日4〜6万円）
ソープが減ることと裏引きが減ることはある。派遣の事務は週4の契約なので基本は減らない。私が突発的に休むと減る。
小学生まではまともな人間の擬態ができていた。中学受験のため塾に通っていたのもあり、成績は良かった。
過食嘔吐とリストカット。度胸がないので傷は浅い。アラサー現在残ってはいるけれどそう目立たない。
母に電車で寝過ごしたから遅刻と伝え、体調不良のため遅刻と連絡をいれてもらった。私は体調不良でもなんでもなく、ただ環状線をうとうとしながらやりすごし、3〜4限目から学校に行った。
大学にはいり、生活はいよいよ破綻した。大学に行かないので当然単位は取れない。とくに宿題のある講座が苦手で、宿題ができていないために出席ができない講座がいくつかあった。語学系の講座と、学科の必修科目だった。
大学1年の夏、チャトレ的な仕事で稼ぐ予定だった出会い系サイトで援助交際を知り、サークルの先輩で処女を捨てていわゆる援交少女となった。
大学5年目の秋、卒論の提出期限を家で過ごして安堵したのち、自分の現状が不安になって「やるべきこと できない」でGoogle先生に聞いてみた。
実家から一番近い＂大人のADHD＂を扱う精神科医にかかり、心理検査などを受けてあなたはADHDですねという診断を受けた。
大学が県内でいちばんいい私立大学だったこともあり（中学受験をした学校の付属校だ。成績が悪くても推薦入学が可能だった）、大学を辞めるのはもったいないのではと主治医に言われた。
私は6年目を過ごしたのちに大学を卒業する自信がなく、親に診断結果を告げて大学を5年で退学した。
実家を出て、インターネットで知り合ったデリヘル嬢と暮らしはじめる。彼女に紹介してもらい、デリヘルで働く。
実家を出て2年目の夏、両親に今の仕事を心配されて正社員になる。第二新卒に強い転職サイトを利用した。
しばらくは順調だったが、友人との関係がこじれたことをきっかけに鬱状態になる。
高校時代学習塾に思うように行けなかったり、大学時代軽音部の課題キーボードが進まなかったことで自殺を図ったことはあったため、彼女が悪いとはとても言えない。
鬱状態になってから、それまでの趣味が色褪せていたこともあり、精神科にかかる。
私の主訴は、見捨てられ不安からの鬱状態だったためか、双極性Ⅱ型の疑いを持たれ、躁鬱向けの投薬をされていた。
ご存知のかたも多いとは思うが、精神科を予約するためには1〜2ヶ月待つ必要がある。私が待っている間に友人との関係はゆっくりと改善され、主訴はADHD的な、毎月1日くらい当日欠勤してしまうとか、仕事中ねむいとか、集中できないとか、そういう内容になるはずだった。
主治医はADHDよりも躁鬱を優先すべきだと言った。わたしはADHDが自己否定感情の由来であり、躁鬱の原因なのではと話した。
私が大学時代検査を受けた病院の診断書を今の病院に届けるのをめんどうがり、そうこうしているうちに職場へはどんどん行かなくなった。
職場に行けていないことや、風俗で生計を立てていることをきちんと話せない病院なら通う意味はないのではと思い、病院に行くのをやめた。
有給がなくなったことをきっかけに、職場を1ヶ月休職した。1ヶ月間給料はもらえなかったがのびのびと過ごした。
生活のなかで、私のできる仕事は今の職場の仕事だけでなく、もっと選択肢があるのではと気付くことができた。
（休職するまでは、そのとき勤めている会社で働けないことはすなわちふつうの会社に勤めていけないことだと考えていた）
仕事を辞めて、派遣の仕事を探しはじめた。私は自分で面接をセッティングすることを避けていたし、できればフルタイムではなく週3〜週4の仕事をしたかった。
派遣先は大企業で、仕事は暇だ。私がいなくてもまわっていく職場にいるとはっきりと言える。
私の当日欠勤の癖はなおらない。朝起きて、仕事に行くことがどうしても無理な気がしてしまう日が月に1〜2度ある。
ソープや裏引きの日も合わせると月に4〜5度ある。
今はマネージャーやソープの店員、裏引きの相手に連絡することで休みをいただいているが、次の派遣先はこうもいくまい。あるいは、今の派遣先でもすでに私の欠勤は問題視されているかもしれない。
人間は、週5〜6日働くらしい。
私は週5〜6日働くことが難しいと感じることがよくある。朝行くことができないと感じたり、遅刻してでも出勤できないと感じたりする。
宿題のある講義が苦手だったことを踏まえると、在宅であっても仕事ができるとは思えない。
もしかしたら、毎日家まで迎えに来てくれる人がいることで私の当日欠勤癖は治るのかもしれない。でもその人の給与は誰が払うんだろう。
私は派遣社員であるが正社員である。何を言っているかわからない人もいると思うが、分かる人もいると思う。もう少し詳しく言うと、私は派遣先の正社員ではないが、派遣元の正社員である。
インターネットの世界ではこのパターンを理解していない人の意見をちらほら見かける。派遣社員は正社員ではないから大変だとか、契約を切られたら収入がなくなって不安定だとかいう意見が出る。そういう意見の人には派遣社員にもいろいろあるのだよということを知ってもらいたい。また契約社員というのはまた別のものだよということも知ってもらいたい。それを理解すると、もっと深い議論ができると思うし、新しい視点からの意見が出ると思う。派遣契約、派遣社員という形態に、問題点が無いとは思わないので、是非ともただしい前提をもとに議論をしてほしいのだ。
私の話に戻るが、私は派遣社員であるが、正社員だ。毎月、派遣元から給料をもらっている。たまに派遣社員は派遣先との派遣契約が成立しないと給料が出ない、または減額される、といった意見が出たりする。たしかにそういう会社もあることは知っているが、私の場合は派遣先と派遣契約が成立していない状況、いわゆる待機状態であっても給料は変わらず支給される。これも知ってほしいことの一つだ。派遣契約が成立していないから派遣元の会社に出社して文字通り待機しているのだが、しかし、給料は変わらない。それは一般的な会社の正社員と同じように基本給が設定されているからだ。もちろんその他の社会保険もあるし、ボーナスもある。
派遣契約が成立していないとき、私の売り上げは０だから、私の給料はそのまま派遣元の損失になる。派遣元の営業は必至で私の派遣先を探す。そして私の技術とマッチした会社と派遣契約を結び私を派遣する。私は技術を発揮して、派遣先の業務を遂行する。1時間〇〇〇〇円という契約で、私は働いた時間だけ売り上げをあげる。
それだけである。給料は安いのか。というとそうでもないのである。派遣先の正社員とだいたい同じ給料である。それは、派遣先が自社で正社員を雇う以上の金額を派遣元に払っているからだ。たかい金額を払っても、派遣社員を雇いたいのは、それだけのメリットがあるということだ。その一つは、問題として指摘されることも多い契約解除のしやすさだが、私の場合で言えば、契約を切られても給与は変わらないのだし、また別の会社に派遣されて業務を遂行するだけなのだからそれで問題とはおもっていない。私に問題がないから他も問題がないという意味ではない。ケースバイケースであると言いたいのだ。うまく言っているケースもあるし、うまくいってないケースもあるという事実を知ってほしい。もちろんうまくいってない、不当な行為は改善されるべきだ。
最近、派遣先の会社から正社員にならないかと言われた。私は断った。そういうケースもある。
id:dekaino 勘違いされがちだが、特定派遣が廃止になっても、正社員を顧客社に派遣する行為が禁止になるわけではない。
正社員を顧客社に派遣する業態を「特定労働者派遣事業（特定派遣）」というのはコメントの通り。
また、派遣先が決定した際に派遣会社との雇用契約が発生するという業態を「一般労働者派遣事業(一般派遣)」という。
平成27年の労働者派遣法の改正により、平成27年９月30日から、労働者派遣事業、
つまり一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業は、「許可制」へ一本化されることになった。
許可制への一本化に伴う経過措置として、平成30年９月29日までは、
改正前から届出による「(旧)特定労働者派遣事業」を行っている場合は旧事業を継続できた。
経過措置期間終了後も労働者派遣事業を行う場合は、平成30年９月29日までに許可の申請を行う必要がある。
一本化される労働者派遣事業は、派遣元の正社員を顧客社に派遣する行為を禁止するわけではないので、
許可申請を行い、労働者派遣事業として認可されれば、これまでと同様に正社員を顧客社に派遣する業態を継続することが可能。
私の所属している会社の場合は、その要件を満たし許可申請を行うことで、今後も正社員を顧客社に派遣する業態を、
プロジェクト解散の前に派遣だった私は先に同じ客先の別プロジェクトへ移動することになっていた。
その日の昼間次の派遣先に私物を送ろうとしたら上司が、「私が送っておくから箱のままおいておいていいよ。」と言って引き下がらないので「では、お願いします…」と言って言うとおりにすることにした。
その日の夜は駅から離れたプロジェクトの近場にある飲食店で分散会？のような飲み会があり、私も参加。
大体の人が車で来ていたためお開きのあと荷物を送ってくれるといった上司が私を最寄りの駅まで送ってくれると申し出てくださったのでお言葉に甘えて乗せていただいた。
普通の世間話をしながら移動していたら、上司がその夜家（新築でたてたばかりで仲良しの奥様と住んでいる）に帰るの面倒くさい、次の日も仕事で同じところに行かなくてはならないので近場に泊まろうと思うので一緒に泊まってくれないかと謎の申し出。
私にとってそれはありえないから丁重に、怒りに触れないように、あれこれと理由をつけて精一杯気を使ってお断り（今思えばなんでこんな気を遣わなきゃいけないんだとは思うが密室で怖かった）した。何回か何もしないから……と、食い下がられるたび募った恐怖をいまでも忘れられない。
結局無事放流してもらえて、その日は事なきを得て帰宅。
しばらくは冷や汗かいたし怖かったし自分を責めたりした。普段そんなことおくびにも出さない人だったので余計怖かった。
後日、別プロジェクト先へ派遣されたが、そこへ送っていただけると言われてお願いしてた荷物が待てど暮せどこなかった。
上司「あ〜なんかおいてあるね」
えっ………お前が送るって言ってゴリ押ししてきたんだろ忘れたとは言わせねえ
と思いながら
私「あの、お手を煩わせて心苦しいのですが今の勤務地に送っていただけますか？自分で送るべきでした申し訳ありません。」
派遣で客先相手だし、波風立てたら他のところへも行かせてもらえなくなると思って何も言い返せなかった。相手がそれをわかっててそういう地味な嫌がらせしてきてるのもわかった。
下の世話に対応しなかったから私にしかわからないように嫌がらせしてきたんだね。マジクソ。今思い出しても胸糞悪い。
男性が多い職場だったのでそういったことが何度かあって、若い女ってだけで仕事がもらえていただけでまだ仕事の能力も何もなかったこともありそういった上司たちの言動は我慢するしかないのかと思い詰めたこともあったが、結局その後もっと人間扱いしてもらえる仕事につきたくて速攻転職活動に入らせていただいた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180608-00000086-mai-soci
自分自身が検査結果見忘れトラブルを起こしたことはないけど、前任の主治医が見忘れてカルテに挟んであった結果表を見つけてしまったことはある。
SLEっていう、難病ではあるんだけどステロイドはじめいろいろコントロールしようはある病気で、それを診断確定する結果を見落としていたものだから「原因不明の腎炎」のまま透析導入になって腎機能ももう尿がほとんどでないところまで来てしまっていた。
見忘れていなければ腎臓は救えていたというだけでなくもっと悔しい事実があった。実は前任主治医時代の看護記録に「膝の痛みに整形外科がステロイドを出したら尿がよく出るようになり患者さん本人が『魔法の薬だ』と喜んでいた」という一節があったのだ。それ、飲み続けていれば本当に効いたんだってば。
まあ教授は激怒して前任医は派遣先の病院から呼び出されてきつくお叱りされたようでしたね。院内放送かかって呼び出されたとか。
ニュースになってた覚えはない。
「明日にでも来て働いてください」っていう介護施設だらけだから、嫌になったらすぐ辞められる
それがあと10年は続く
ちょっと疲れて働きたくなくなったら、1か月くらい仕事を辞めて引きこもってもいい
働きたくなったら、派遣会社に電話すれば即日仕事を紹介してくれる
最短3日くらいで次の職場で働けるよ
・都内や横浜で介護福祉士持ちだと時給1600円で働ける派遣会社がいくつもある。
最近は時給1650円以上出している派遣会社も少しずつ出てきている。地方だとそれ
より多少時給が下がる
・「時給1800円」とか書いてある求人は、初回契約2か月間のみの場合が多いので派
・ネット上にある時給の高い求人に釣られて電話すると、他の求人を案内される「釣
り求人」もあるので注意
・「介護 派遣」と検索すると、はたらこねっとやリクナビ派遣などのサイトがヒット
するので、初めて介護の派遣をする人は、まずはそれらのサイトを見まくって時給の
高い5社位に登録して比較する。登録しに行かないと教えてくれない就業条件などもあ
るので注意
・なぜ複数登録するかと言うと、派遣会社や担当に付く営業さんにも当たり外れがあ
り、変な対応されたらすぐに他の派遣会社に乗り換えられるようにリスクマネジメント
するため
・ちなみに「介護 派遣」で検索すると、「介護職派遣ランキング」などのサイトも表示
されるが、このようなランキングはサイト作成者がアフィリエイト報酬（1人登録すると
数千円）を目的にしているのであてにはならない
・派遣社員は法律上（労働者派遣法第26条第7項）入職時の面接は禁止されている。だ
から面接を「顔合わせ」や「施設見学」などと言う。建前上面接が禁止されている為、
面接時に根ほり葉ほりあれこれ聞いてくる施設は少ない。それでもいろいろ聞いてくる
施設ははあるのでその時は注意する。詳しくは「派遣 面接 禁止」などで検索して調べる
・派遣社員は正職員と違ってその介護施設の就業条件に縛られないので、ひと月に何日
間働くかはその施設のホーム長や主任との交渉次第。稼ぎたい人は公休7日とかにして
休日を減らして稼ぐ
・多く働きたくない人は、週3日出勤で夜勤なしとかも出来る。日勤のみ、遅番のみとか
もできる。ただ希望が多くなると、それだけ紹介できる施設も少なくなってくるので注意
・有給休暇は普通に使用しても良いが、稼ぎたい人は公休を減らしてそこに有給休暇をあ
てる。有給休暇の日はお金が出るので公休を減らして有給休暇にすると、その分月給が上がる
・有給休暇を取得した時に、お金がいくら出るのかは、以下のURLなどを参考にする
https://haken.en-japan.com/qanda/description_90/
・ユニット型特養などのひとり夜勤の施設は仮眠も休憩も無いので、拘束時間全てに時給
が出るので稼ぎたい人には良い。ただブラック施設になると、休憩してなくても「休憩し
た事にしてタイムシートにそう書け」と言ってくる場合もある。その時はすぐに派遣会社
に苦情を入れる
・ちなみに夜勤時は夜10時～翌朝5時までは深夜時給といって、昼間の時給の1.25倍と
なる。例えば昼間の時給1600円だったら、深夜時給はその1.25倍の2000円となる。ただ
し休憩時間や仮眠時間は時給が出ない場合がほとんどなので、夜勤をやってもあまり稼げ
ない場合も多い
・時給1600円だと働く日数によっては正職員の月給を超える。正職員にそれを言ってしま
うと不満を持たれてトラブルになる場合があるので、職場では絶対に時給や月給の話をし
ない。 聞かれたら「派遣会社に口止めされてるんですよ～」などと言ってかわす
・あと契約期限についても職場では話さない。下手に話すと「辞める/辞めない」と揉めて
トラブルになることがある。辞める時は派遣会社の営業さんから連絡してもらう
・辞める場合は契約期限の1ヶ月前までに派遣会社の営業さんに退職の意思を伝える
・派遣会社への登録は多い人は10社以上登録している。いますぐ働く予定がない状態で登
録しに行っても全然大丈夫。派遣会社も登録人数を欲しがっているので特に問題なし
・派遣会社への登録へ行くときは普段着で問題なし。ただ介護施設への面接（顔合わせ）
の時はスーツで行ったほうが良い
・介護の派遣での1回の契約期間は2～3か月間が多く、契約の更新をして延長も出来るが、
ブラック施設でヤバいと感じたらすぐに派遣会社へ連絡。場合によっては契約期間の短縮
もできる
・介護の派遣で行く施設は、正職員もパートさんもどんどん辞めていってしまうから派遣
社員を雇っているような「（人間関係や労働環境などの）何らかの問題があるブラック施
設」が多い。我慢して精神が病みそうだったら無理せず契約終了にして次の施設へ移る。
・介護施設によっては閉鎖的な人間関係で、毎日同じ仕事の繰り返しで、仕事を頑張って
も頑張らなくても評価されず同じ給料の場合、正職員やその他の職員が人間的に腐ってし
まっている場合も多い。そういう施設に派遣されてストレス過大になりそうだったら、無
・介護施設によっては施設職員の知識や技術が低レベルで、（オムツ2枚重ねてさらに
パット重ねたりとかの）非合理的な慣習をやっているところも多い。やっても意味の無い
「おまじない」のような事を見直しもせず皆でやっている施設もある。外部の人間から見
ると変な事でも施設の職員たちは真面目にやってるつもりなので「これは間違っています！
正しくはこうです！」なんて主張すると、激怒されて逆恨みされることもある。なのでそ
の様な事を見つけたら受け流すか、もし我慢できなかったら契約更新しないで次の施設へ
行ったほうがいい
・古い特養や老健などの介護施設によっては、いまだに利用者さんを「ちゃん」付けで
呼んだり、上から目線で命令して支配して管理しているような所もある。そういう施設の
職員はゆがんだプライドが固まってしまっていて、矯正はもう「手遅れ」で出来ない場合
が多い。「手遅れ施設」、「手遅れ職員」でストレスがたまる場合は、契約終了にして次
の施設へ移ったほうがいい
・派遣社員を募集してるところは大抵人手不足なのでいろいろ大変。あまり研修を受けな
いで、すぐにひとり立ちする場合もある。仕事をする上で（自分や利用者さんなどの）安全
・現在介護職員初任者研修（ホームヘルパー2級）で介護福祉士を受験する予定の人は、
派遣で実務経験を積むこともできる。その場合、派遣会社に実務経験証明書を書いてもら
う。派遣で複数の介護施設に勤めたら、その枚数分派遣会社にまとめて書いてもらう。
・実務経験証明書の用紙は「 http://www.sssc.or.jp/kaigo/tetsuzuki.html 」から請求
する『受験の手引』内にあるので、それを必要な枚数分コピーして派遣会社に渡す。詳し
くは派遣会社に問い合わせる
・派遣会社の担当営業さんも当たりはずれがある。問題のある営業さんだったら本社か支
店に直接電話して、「担当の営業さんを変えて欲しいんですが～」と相談する
・交通費は定期代のみを支給する派遣会社が多いが、「往復の切符代×働いた日数分」を支
給する派遣会社もたまにある
・残業時間のカウントも15分単位の派遣会社が多いが、中には1分単位や5分単位で残業代
・給料の振り込みも銀行を指定して口座を作ってくれと言ってくる派遣会社や、振り込み
・最近は給料の日払い・週払いをしている派遣会社も多い。ただその場合振込手数料を数百
円ほど取られるケースが多い
・派遣社員も派遣会社の社会保険（健康保険や厚生年金）に入れる。ただ最初の2か月は試
・派遣社員も病気やケガで働けなくなったら、「傷病手当金」というのが給料の3分の2程度
出る。退職前に派遣会社の健康保険で継続して1年以上被保険者期間があったら、最大1年半
傷病手当金が出る。1年未満しか被保険者期間がなかったら、契約期間内のみ傷病手当金が出る。
・（これは派遣とは関係ないが、）もし自分や家族が入院したら、すぐに「限度額適用認定証」
を入手するとよい。これを病院の窓口に提示すれば、請求される医療費が高額療養費制度の自
己負担限度額までとなる。具体的には年収370万円以下の人は入院しても月額57,600円以上払わ
なくてよくなる。「限度額適用認定証」は各健康保険の窓口に申請をすると発行してもらえる。
詳しくは以下のURL等を参考にする
https://seniorguide.jp/article/1002198.html
・介護の派遣先での研修はあまり無い事が多いが、自分で独自に学習したい方は以下のフェイ
スブックのリンク先に書いてある「ケアの技法」一覧などを参考にするとよい
https://anond.hatelabo.jp/20180527035719
今回は1999年の派遣法の対象業務の原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILOの条約批准のために、労働者派遣対象業務の自由化が必要だというような事を言っているのですが、共産党がILOに質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。
質問者は、前なんとかさんに、ルーピーズからいつの間にかしれっと評論家にクラスチェンジして好き放題言っている松井孝治に選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子。
笹野
「（略）
そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣は終身雇用制はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度
だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。
この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法の改正なんかを見ますと、大臣が終身雇用制はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一、大臣、終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」
「（どうでもいい事をだらだらと言っているの略）
一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務を果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。（因果関係が意味わからんけど）
ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園へ子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法の裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものはあくまで終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間の管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生の問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。
終身雇用制の枠の中で労働時間の管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質がだんだん自助自立の気概と権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。」
教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣はあくまで自由な働き方の１形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまでニーズがあるから拡大するんだ、というつい最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。
質疑者、石橋大吉は情報労連の石橋通宏参議院議員の父親。世襲型労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。
「略）連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用の代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限に果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります。
（略）
そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実に実効性があるかどうかが問題になるわけであります。
このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合の派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります。
改正法案では、制裁としては企業名公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツ、フランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります。我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。
二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁が特定、認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様な業務指定がされる可能性があり、また業務の境界線もあいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味なものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。
三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバル、クーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要な問題となると思います。期間限定の実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います。
「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます。我が国の雇用に関する法制を見ますと、（略）事業主が広く有していると解されております営業の自由、採用の自由を含め営業の自由、こういったものの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります。
改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております。
現行の法令におきましても、この派遣労働法関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業や職種を用いて表現するものとしては秘書の業務とか通訳の業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務用機器の操作の業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務の解釈に当たりましては、これが常用労働の代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります。
（略）
次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働の代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております。
（略）
「（略、法案では）製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働が禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。
例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております。日本では、製造業における派遣が禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。
（略）」
「製造業におきます派遣の適用につきましては、特に製造業の現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見に留意をいたしまして、製造業の現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。（略）」
ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは２０１２年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制は有名無実化したし、クーリング期間は２０１５年の安倍政権で３ヶ月と定められました。２００６年には製造業派遣が合法化され、２００７年には、上限３年に緩和されますね。
「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業の事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」
「（略）また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります。登録型の中には複数の事業所に登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます。
また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四％というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三％というふうになっているわけでございます。
また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八％増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務に特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくまで臨時的、一時的な一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」
「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります。
そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります。派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これからの労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは（略」
「企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣元事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣先企業が要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております。
現行の法律の中にも、派遣元事業主は派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます。
また、今般、一時的、臨時的な分野について一年間に限って派遣労働の対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定の能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣の対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣の対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております。
そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」
能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね（橋本岳風に）。ちなみに５年後には全業種対象、派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味。さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、５年で３倍近いの２４０万人に、１０年で、５倍近い４００万人近くに到達する模様。
歴史は繰り返す。高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の３倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、２４０年前に書かれた本ですが、
”親方たちは労働者がいなくても１年、２年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は１週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要と供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しかし労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"
みたいなことは、２４０年前のアダムスミスですら知ってたことやで？バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power、交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。
我らが日本の国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。
一応の年表
全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。
菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用が派遣に代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業は適用外にすべきではないか、派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。
政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないから大丈夫、対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂で馬鹿騒ぎするから困るよね（棒）ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロは限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務の範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは２０１２年の民主党政権時代です。
菅
「（略）この法律が施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員の仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」
「先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国の伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場で運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。
それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者の生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力の供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というものが存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的な課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視、監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会の論議等の中でも御注意喚起もいただきながら、これをいい法案の形態として、これが労働者の、国民の雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます。
菅
「（略）今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられています。それからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。
というのは、この対象十四業務がもっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。（略）
だから、そういう意味から考えますと、対象業務というものは基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり、請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないかと基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います。
「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいますか社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」
（略）
菅
「それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業に派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規の社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事そのものは正社員と全く同じ、しかし身分的にはいわゆる派遣社員ですから、労務管理の意味で言えば一般的に簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員の仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか。
個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期間特殊な能力を持った人を雇わなければいけないような場合に限定すべきではないか。つまり、業務の種類を限定するだけではなくて、その形態、特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業が野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」
「確かに、審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者の雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパの運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度の実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます。
しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者の代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務の指定も年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮を多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用の適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております。
（略）
菅
「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われております。しかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間と自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」
「労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」
菅
「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」
「書かれるであろうけれども、そういうことを法律で労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」
菅
「しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇％を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業の場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的な問題は労働者の権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。
それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣先から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」
「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からのコントロールといったものは法律上も考えておるところでございます。」
菅
「略）つまり、人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですから、ある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります。
東京都中野区某所にある東京電力のコールセンターで働いてた。引っ越しするから電気の契約したり解いたり、金払ってなくて電気止まった人の対応したり、フリーダイヤルにかけるとそこに繋がる。
東京電力の社員ではない。東京電力が電話業務を委託した会社、そこから更に派遣会社に委託、その派遣社員というかなり下の存在だった。
俺はそこで一年以上働いてて、ある程度上から評価もされてたし、CPHも高かった。
CPHとはCall Per Hour、時間当たりの処理数である。電話に出て、電話を終えて、PCで客からの用件にあった処理をする数。これが高ければ会社側も東電に顔がたてられるし、1社員として見ても月平均が高ければその人は仕事が出来ているということになる。
俺はそれが大体11.5とか高い月で13とか。7時間で100件取った時もあった。
毎月ランキングが出るのだが大体50人くらいいる職場内で毎月5位以内をキープしてた。それくらいには出来る奴だった。でも奴らのミスで辞める事になった。
俺が取った電話の内容はこうだった。
よくあることだ。実は引っ越し前の場所の解約だけしてて新契約は忘れていたり、日付を間違えていたり、単にブレーカーがついていなかったり。
俺はまず客の住所を聞いた。しかしその住所に新しい人が入ってくるという情報は残っていなかった。本来はマンションの一室だろうが一戸建てだろうが、電気メーターそれぞれに対して、どんなに些細な内容だろうと、最低二年間は「こんな電話がありました」というデータが残される事になっている。
しかし客は「たしかに電話した。電話したのは先週あたりだ」という。
俺は「当日お電話いただいたのは今お使いいただいているお電話からでよろしいですか？」と聞いた。そうだというので「では私がデータを遡って詳細を確認致します。30分以内にお掛け直し致しますので少々お待ちください。」そう言って電話を切った。
何故電話を切る必要があったのか。それは仕事用のPCにも関わらず低スペックのXPを使っているため、検索するだけでフリーズ、最悪どの番号から電話かかって来たかも見失って文字通り何も出来なくなるからだ。
その日から一週間の間に客の電話番号からかかってきた履歴を検索してみた。すると残っていた。
隣の部屋に契約してたんだからそりゃ客の部屋の電気がつくはずがない。
つまり その電話を受けたオペレーターが部屋番号を聞き間違えてしまったか 客がはじめに電話した時に申告ミスをしたか のどちらかになる。
俺は先ほどの客に折り返し電話をかけた。
「私で履歴を確認し、通話の録音を確認してみました。お客様からお隣のお部屋を申告されていたので…」とりあえず客の間違いであることを伝えないとクレームに発展したら目も当てられないので柔らかく伝える。
客は「えっ、そうでしたか！？ごめんなさい！」とあっさり飲み込んでくれた。
俺は「新しい部屋ですとよくあることなのでお気になさらずに。私の方で以前のお電話を元に正しいお部屋で処理し直しておくので、お客様のお部屋は30分以内に電気がつきます。」と返す。
客は「ありがとうございます」というので、最後に「電気は最新式のスマートメーターを使って遠隔で通電致しますので、ご不在でも電気がつきます。火災や電気機器の故障の恐れもございますので、もしも電気が通る前にご不在にされる場合、ヒーターやアイロン、電気コンロなど熱の出る機器は必ず電源のオフをご確認ください」と伝えて電話を切った。
そして引っ越し先の部屋の電気がつくように処理した。この処理すれば早くて5分で電気がつく。
この後客からの連絡はなかったので、この後は何も問題は起こらなかったのだろう。
以前処理された、間違って申告された部屋の処理をキャンセルしなくてはいけない。
もしこれが誰も住んでいない部屋だったら簡単だったが、もう別の人が住んでいる部屋だったのだ。
この場合の処理は廃再という。廃止（誰かの電気の契約を解除すること）と再点（誰かと電気の契約を結ぶこと）、この２つを略したものだ。
契約のある場所に新しい契約の話が来た場合、既存の契約者に電話をして確認をする。旧契約者が引っ越し等して契約を解除し忘れている場合と新契約者が間違えている場合があるからだ。
しかし前に電話を受けたオペレーターが旧契約者に電話をしたが電話は通じなかった。その場合は東電の作業員がその場所に出向き、なんらかの方法で現場を確認して、その結果に準じて処理をするという方法をとる。
新契約者はその日から使う予定だったので、東電の作業員もその日に確認に行っていた。しかもその作業が既に完了済み。どういう確認を行なっているのかまでは知らないが、なんと新契約者への契約切り替えを受理していたのだ。旧契約者はまだそこを使用しているのに。
この場合は作業員の所属する東電支社に連絡してこの結果をキャンセルしてもらう必要がある。
この仕事で一番地獄なのが東電の支社に連絡する事だ。クレーマー相手に一時間以上電話続けられたり、殺すぞなどの暴言を浴びた事もあるが、そんなの軽いものだ。
コールセンターは使いっぱしりとしか思われてないので、向こうの対応は本当に酷い。「知らねぇよ」とか「そっちで処理出来るだろ」とかそういう言葉遣いを平気でする。
まぁなんとか連絡して、お客様の申告ミスがあったのでと伝えてキャンセルはしてもらった。
その流れを全てメモに残してその日は処理を終えた。何の問題もなかったはずなんだ。
間違えていた部屋に元々住んでいた人から連絡があったのだ。
H2箋が入っている、と。H2箋とは、契約が入ってない部屋なのに電気の使用量が出ている、契約するの忘れてませんか？というお知らせの手紙である。
元々住んでた人は今まで電気代も払っていたので全く心当たりがない手紙である。
何故こんな事になってしまったのか。
それは俺が以前キャンセルを要請した廃止と再点の処理について、あろうことか東電支社は 再点だけ キャンセルしたのだ。
旧契約者に対しては以前のデータから契約を復帰するだけなので事情を説明するだけで終わるのだが、まだ社内の問題が残ってしまう。
発行額訂正である。これは文字の通り、発行する電気代の請求額に訂正を入れる事である。
発行額訂正自体は客のミスでも検針員のミスでもオペレーターのミスでも発生するのである程度は仕方ない事でもあるのだが、大手企業の帳簿に影響することなので極力件数を減らすように厳しく言われている。
そのため東電社員もその原因の究明をしなければならないのだが、その原因を全て俺に押し付けて来たのだ。曰く、キャンセルの電話なんて支社に入っていないとか。じゃあなんで再点はキャンセルしたんだよと思うが。
そしてコールセンターを運営する派遣先の会社も東電には頭が上がらないのでその責任転嫁を受け入れたのだ。
そこまではまだいい。しかし本来であれば、原因を究明する上で処理を行った本人である俺から何か話を聞くべきだ。それをせずに全てを俺のせいにした。
俺のせいになったことで特に罰を受けるわけでもないし、金額を補填しなきゃいけないわけでもない。
だがやはりその態度が気に入らない。
「でもそれが仕事だから。重要なのは君が不快に思うとかそういう事じゃないから。うちの会社は東電から仕事をもらって成立してる。それが気に入らないならこの仕事は向いてない」と。
終わり。
マジクソだな社会。
追伸
ま、こうやって文句書き連ねてると東電に悪い印象を持つ人もいるのかもしれないけど、正直東電以外の電力会社も相当酷い。
電力自由化でA●電気とか東●ガスの電力プランとか出て来て乗り換える客も相当数いる。
電力自由化に関する法律だかなんだかの関係である程度の情報があれば勝手に乗り換えられる。
それをいい事に、それなりに名前のある会社でも「うちに乗り換えればお安く出来ると思うんですけど、その試算してみるのでよかったら検針票見せてもらえますか？」と言って勝手に乗り換えるといったケースが頻発してる。
客は乗り換えた覚えがないから何か問い合わせを東電にしてきて、それで初めて今は東電との契約ではないということを知る。
やっぱりジジイババアにそういったのが多いし、そういう人をハメるのは詐欺師と同じだよね。
電力自由化は電力無法化だったよ。
ちょっと最近思うところがあり、ふとこの想いを書き留めておきたいと思ったため初投稿。
自分がいるところは本社ではなく、ほぼ入社した時期と同じころに発足したばかりの支社。
入社したばかりのころは支社の社員も少なくて帰社会も強制参加ではなく、わりかし自由度が高くてお金を稼ぐ点だけで考えれば不満はなかった。
客先常駐型の会社の問題点はさておき純粋に仕事を仲介してくれるだけのウィンウィンな感じだった。
しかしここ最近急激に人数が増え、今では気付いたら帰社会も業務になり参加は強制である。
もちろん業務になったからといって会社が派遣先の企業に話を通すわけでもなく、
帰社会への出席にあたっての調整は現場にいる人の責任で行わなくてはいけない。
従業員のほとんどは転職組だ。支社の方針として応募があるだけでうれしいらしく、業界の業務に未経験でもほぼ採用される。
その甲斐あってか現在進行形で従業員数はうなぎ上りに増えている。
つい最近、営業の人が新しく入った。その人はIT業界は未経験で営業の経験もゼロらしいけど採用された。
客先常駐型の会社の為、自社に常に居るのは支社長と事務、営業、あと新卒と自社待機または持ち帰りの人たちのみで4～5人程度である。
自分は常に自社に居るわけではないけど事情があって午前中は自社に出社することがたびたびある。
営業の人はやっぱり入社して色々面食らったらしく、従業員数も増えていく中で組織改革が必要だと考えたらしい。
そこで「自分に何かできることを」と考え思いついたのが朝会の導入だそうだ。
また、営業の人以外、いわゆる他社から引き抜かれてきた人たちも様々な考えがあるらしく、気づけばさまざまな決まりやら活動が出来はじめた。
個人的に興味深いのは皆、以前いた会社にそれなりに不満があって転職するなり引き抜かれたりしているけれど、
「何かを変えよう」とか「組織改革をしよう」と実行に移したとき、以前いた会社のやり方やルールをほぼそのまま踏襲してしまうところだと思う。
たぶん、今自分が働いている支社も行き着くところは、決まりがどんどん増えるし、自社に居れる時間が殆どない以上プライベートの時間を使うような組織運営になるのだろうなと思っている。
ちなみにその朝会も、支社としての強みを引き出せるようなものでもなく連絡事項もままならないスピーチ会になっている。
さらに進行は言い出した営業の人がやらずに新卒に押し付けているのが現状になっている。
もちろん朝会みたいなものがまったく必要ないとまでは言わない。同じ会社で働く人の顔と名前を覚えるとか、その人の考えをスピーチで知るとか、そういったことを促進する効果はあると思う。
けれど、客先常駐型の会社故従業員の大半が自社で勤務することはありえないため、「なぜ行うのか」という部分に関して明確な理由がある訳ではないと思う。
突き詰めれば「以前勤務していた会社がやっていたから」以上の理由は恐らくないし、先に述べた効果のことなど考えてすらいないと思う。
