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はてなキーワード: 職務とは
安倍首相が、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と憲法記念日のビデオメッセージで発言したことが、改憲論議を活発化させている。
安倍首相が改憲の焦点として挙げているのは第九条だ。また、第九十六条を改正して改正発議要件を緩和すべきという議論もある。しかし、第二条をめぐっては、天皇の退位の問題に関連して言及されることはあっても、改正すべきという議論は聞こえてこない。しかし、第二条ほど改正を必要とする条項は他にないのではないだろうか。
問題は、皇位を世襲のものとしている点だ。世襲制度の採用が合理的か否かはケースバイケースだが、現行の天皇制が世襲制度を維持することに、果たしてどんな利点があるのだろうか。むしろ弊害のほうが大きいのではないか。
本稿は、皇位の世襲制度は廃止すべきであるという立場から、この問題を論ずる。
日本国憲法第二条が定めている皇位の世襲制度には、次の二つの点で瑕疵がある。
以下、詳論する。
ワタミフードサービス、電通、ゼリア新薬、ベネッセコーポレーション、LDHのような、長時間労働の強要、洗脳、退職勧奨、暴力行為といった、社員に対する人権侵害が常態化している企業は、「ブラック企業」と称される。企業の社員とは言えないが、天皇が置かれている境遇もまた、あたかもブラック企業の社員のごとく、人権侵害が甚だしい。
天皇に対する最大の人権侵害は、職務の過酷さだ。天皇の職務が過酷だと思わない者は、所功『天皇の「まつりごと」』を読むとよい。そうすれば、天皇の仕事量がいかに膨大であるか理解できるだろう。
信教の自由を奪われていることも、天皇に対する人権侵害の一つだ。天皇が信仰を許される唯一の宗教は神道だ。明治維新までは仏教の信仰も許されていたが、それ以降、天皇が仏教に帰依することは暗黙のタブーとなっている。
天皇の職務の過酷さも、信教の自由の侵害も、その原因は世襲制度だ。天皇の職務が過酷であるのは、天皇という一人の人間に二人分の職務が課せられているからだ。すなわち、国家の機関としての天皇が果たすべき職務と、祭祀王としての天皇が果たすべき職務は、それぞれが一人分の仕事量に相当する。天皇が信教の自由を侵害されているのも、天皇が祭祀王を兼任しているからだ。
皇位の世襲制度を廃止するということは、国家の機関としての天皇と、祭祀王としての天皇との分離を意味する（後者の呼称は「天皇」以外のものに改称されることが望ましい）。天皇が二名に分離すれば、職務の過酷さの問題も、信教の自由の問題も解決する。新たな制度における国家の機関としての天皇は、宮中祭祀の重責から解放され、信教の自由も獲得するだろう。
余談だが、現行の天皇制において人権を侵害されるのは、皇嗣として生まれてきた者のみに留まらない。その者の配偶者もまた同様だ。
皇嗣の配偶者になることは自身の自由を放棄することだ。誰が喜んでそんなことをするだろう。雅子さまも、本人の意思によって浩宮さまと結婚されたわけではない。Newsweek誌は雅子さまをThe Reluctant Princess（不承不承のプリンセス）と呼んだが、この言葉は彼女の身の上に何が起こったかを的確に表現するものだ。来る悠仁さまのお后選びでは、このような悲劇が繰り返されないことを願いたい。
子供は親のクローンではない。ゆえに、鳶が鷹を生むこともあれば、逆に鷹が鳶を生むこともある。世襲制度を厳格に運用した場合、もしも生まれてきた者が鳶ならば、鳶が何らかの地位を継承することになるが、これは悲劇を生む蓋然性が高い。
次のような事例がある。
https://twitter.com/osakadenshi/status/863981952474300416
ウィキペディアによれば、この学校がこれまでに輩出した卒業生の数は3万人だそうだ。しかし、現状がこれだとすると、4万人に到達する日は永遠に来ないだろう。
この学校が急激に衰退した原因は、世襲制度だ。生まれてきた者が鷹ではなく鳶だった場合は、どこかから鷹を連れて来て禅譲すべきだった。世襲制度に拘泥した結果がこの悲劇だ。
現行の天皇制もまた、鳶が皇位に即く危険性と無縁ではない。皇位の世襲制度に固執し続けるならば、日本はいつか、鳶が天皇に即位する日を迎えるだろう。天皇が庶民の前に姿を見せる必要がなかった時代においては、鳶であろうと雀であろうと問題はなかったかもしれないが、象徴天皇制における天皇が鳶に務まるかどうかは心もとない。
皇位の世襲制度を廃止すべきという主張に対して、おそらく保守派の人々は、「万世一系の血統」乃至「皇室の伝統」というような議論を持ち出すだろう。しかし、国家の制度において血統や伝統を維持することにはいかなる合理的な必要性もない。さらに、皇室の伝統には宮中祭祀という宗教的活動が含まれているが、これは憲法第二十条に規定される政教分離に抵触しているおそれがある。
おそらく日本の国民の大多数は、皇室が保有している血統や伝統にはいかなる価値もないという主張には賛同しないだろう。ゆえに、それを維持すべきであるという主張にも一定の合理性がある。しかし、何らかの組織が血統や伝統を維持するために、それが国家の機関であることを必要とするだろうか。血統や伝統を維持している民間の組織は枚挙に遑がない。
「皇位の世襲制度を廃止するということは、国家の機関としての天皇と、祭祀王としての天皇との分離を意味する」と上で述べたが、それらが分離されたとき、それと同時に皇室は民営化されるべきだ。そうすれば、憲法第二十条に抵触することなく宮中祭祀を維持することができる。
本稿の目的は、皇位の世襲制度は廃止すべきだと主張することであり、それに代わる制度について述べることは本稿の目的ではない。しかし、世襲制度に代わる制度について、付論として筆者の見解を述べておきたい。
世襲制度に代わる制度としては、公選制度が望ましいとする意見が出されることが予想される。しかし筆者は、皇位の公選制度には反対だ。その理由は、天皇の人選には反知性主義的な見解が反映されるべきではないと考えるからだ。天皇は、今上陛下がそうであるごとく、正しい歴史認識を持つ者でなければならないが、公選制度によって選出された天皇がその条件を満たすとは考え難い。
世襲制度に代わる制度を設計する上で参考となるのは、元号の選定の制度だ。なぜなら、元号の選定もまた、反知性主義的な見解を避けなければならない制度の一つだからだ。元号は、漢文学や国文学関連の有識者が候補を考案することになっていて、決して一般公募ではない。しかし、これに対する異論は寡聞にして知らない。大多数の国民はDQN元号やキラキラ元号を望んでいないからだろう。
日本国憲法第二条が規定する皇位の世襲制度は、人権侵害及び天皇の資質に関する懸念があり、廃止すべきだ。
怒りは無益だ。ぶち切れは不可逆的に我々の人生をゆがめることがある。
できるかぎり、そこから解放されたいと考えるのは自明のことだ。
だが瞑想なんてクソうさんくせーウンコなこともやってられないので、理性的にその無意味さを考えて心理的に自己の内面を納得させていくしかない。
そして、怒りとは本来、闘争のためのものであろうと考えるに至る。
共感せず、妥協せず、障害を排除するために後先も考えずに実行するための漆黒の感情なのだ。
そうか。怒りはたぶん、暇なんだろう。だから暴れだす。社内ニート。
こいつを怒らせてやりたい。おもいっきり。ど田舎のどでかいドッグランでぶったおれるくらい走り回っちゃう大型犬みたいに。
なあ。あんた。俺に怒らせてくれねーか。
Googleが間違った経路を通知してインターネットが一時混乱したらしい。
Googleに勤めてないが似たような外資に勤めてるので思ったことを書く。
まともに運営できるだけの人員を確保してなかった可能性がある。
【なぜ人員の確保ができないのか】
アメリカ企業では転職の数はあまり考慮にならないなので会社の職務がショボかったり人間関係でトラブったりするとすぐにやめていく。
職種を変わると給与が下がるし、一から覚えるのも面倒だし、だいたい好きでその仕事してるので転職しても職種は変わらない。
だから上昇転職も多い。ブラックでなくても十年で半数の人員が変わったりする。
日系の場合は何だかんだで引退前以外はやめずに続けることが多い。やめるとバイト並みの給料になったりするからだ。
そして賄えない分はサービス残業になる。
しかし普段から非効率な業務をしているため効率化によって急にサービスが低下しないことが多い。
米資系は違う。普段からギリギリの人数で回しているが、どんどん効率化で人数は少なくなる。
好況の時は新しい人員来るが不況になると退職者の穴埋めはなく業務ばかりが増え、人数は減っていく。
その変化スピードは日系と比べられないほど早い。
【結果どうなるか】
人員は確実に増えない。そうすると起こるのはサービスの低下である。
米資企業は殿様商売で政治力を背景に無理矢理買わせている企業も多い。
結果サービス品質は恐ろしく低下する。
私の会社も数年著しく雇用を減らしているが一人辺りの業務量は増えている。
自分の回りでもかなり大きなシステムトラブルが以前では考えられない頻度で起こっている。
【どうすればいいか】
はっきりいってマクロ問題だと思う。米資中でエンジニアの雇用を減らしまくっている。
ドワンゴがLDRやめるっていうからInoreaderへの移行作業をしてたんだけど、どうしても死んてなかったFeedを購読解除する気になれなくて「(歴史の)くずかご」とかそういうフォルダ作ってどんどんぶちこんでたんだけど、ああこれ更新止まってるけど消えてないんだってタイプのFeedの中に元恋人のblogがあった。最終更新は2011年。中身はまだ高校生だった頃ので、それとなく私のことを書いてあって、あー私ってこういう風に見られてたんだって思った。
元恋人は旧帝大に進学したけどギリギリの学力かつ家が貧乏な状態で入ったからそのあとめっちゃ苦労したはずなんだよねえ、そこには書かれてないけれど。
ちなみに大学1年の2月だかに別れた、それから少しの間は連絡取り合ってたけど(苦労したはずっていうのは本当はどうだかわからないから)いまじゃ音信不通だね、本気だせば連絡取れるのかもしれないけど。
ちなみに私はそれなりにお金ある家に嫁いだし、あんまり働くの向いてるタイプじゃなかったから(そうやってウダウダしてたら職務履歴書があまり良くない感じにもなった)働いて居ない、そういうのが後ろめたくて結局元恋人は上手くやれてるんだろうかと思っても連絡取ろうともしないんだけど。
まあこの調子じゃS市には当面行けないな、冬に行ったことはないから冬に行って見たいんだけど。
警察官職務執行法
第一条
- この法律は、警察官が警察法 （昭和二十九年法律第百六十二号）に規定する個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、公安の維持並びに他の法令の執行等の職権職務を忠実に遂行するために、必要な手段を定めることを目的とする。
- この法律に規定する手段は、前項の目的のため必要な最小の限度において用いるべきものであつて、いやしくもその濫用にわたるようなことがあつてはならない。
第二条
- 警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。
- その場で前項の質問をすることが本人に対して不利であり、又は交通の妨害になると認められる場合においては、質問するため、その者に附近の警察署、派出所又は駐在所に同行することを求めることができる。
- 前二項に規定する者は、刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。
- 警察官は、刑事訴訟に関する法律により逮捕されている者については、その身体について凶器を所持しているかどうかを調べることができる。
「必要な最小の限度において用いるべきものであつて、いやしくもその濫用にわたるようなことがあつてはならない」
「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者（中略）を停止させて質問することができる」
「逮捕されている者については、その身体について凶器を所持しているかどうかを調べることができる」
うつむいて歩いているだけで「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者」とみなし、行く手を塞ぎ、荷物を見せるよう強要し、転び公妨まで適用しようとするのが濫用じゃないのか、すごいね。
女性議員が妊娠したら職務放棄とか、計画性がないとか、サボりとか、真面目に言ってる男性議員ってどういう考えなんだろう。
民間と違って、育休とかそういう制度が整ってないのに、というのはわかるんだけどそれならこれから整えなければならないはず。
今も変わらずネット上で子連れ叩きは酷いけど、せめて少子化のヤバさを理解している（はず）の議員くらいは、もう子どもだったらどんな子だろうと諸手を挙げて歓迎するくらいのスタイルでもいいんじゃないかとは思ってるんだよ。
いや、しかし国会ですら「引っ張れる足は全て引っ張る」スタイルでクソくだらん話をしているんだから、女だ子どもだ妊娠だなんてネタはむしろ、逃せないチャンスくらいの考えなんだろうか？それとも、「議員期間中に妊娠なんかけしからん」っていう人々の指示を得るため？正直そこまで知恵を回した行動や発言とも思えない。
とにかく、議員の子どもがどうのという話を見るたび、生産性がないというか、生産性を生み出す気すらないという印象を抱く。
ネットで子連れ叩きしている、”まだ子どもが視界に入ってはいる”層以下というか、それより一世代上の「子育ては妻に丸投げしてきたし、そういうもの」っていうおじさん、いやおじさんなんていうと今のおじさんに失礼だわ。おじいさんの層の価値観なんだよ。今のスタイルを「変える」という発想がなく、むしろ変えるなんてとんでもないと思っているから、出来ないやつは排除するだけっていう単純な手段に出ているというか…。だからこそ、利用率はどうあれ形だけでも育休制度が整っている民間に対して、議員の制度が未だに整ってないんだろ。
女性議員の子育てを応援！って言う程の気持ちはないが、じじい世代、もしくはじじい世代に阿った価値観しか持たないおじさん世代の人間が、本人はそこまでのつもりはなくとも、潜在的な次世代の排除に苦心しているのを国会やら地方議会で見ると、あーーほんとにもう日本は終わってんだなーと、いやーな気持ちになるんだよ。一般の人ならともかく、社会全体のことを考える仕事の人まで次の世代の事を考える余裕がないってヤバ過ぎじゃん。
筆者はコミックマーケット(通称「コミケ」)を愛する者である。
私は、徹夜組を撲滅したい。
本稿では、なぜコミケで徹夜組がなくならないか、今後どうすべきかを考察する。
2017年も8月11～13日の間、東京ビッグサイト(国際展示場)でコミケが行われた。
3日間で例年50万人を超える人が来場し、プロ・アマ、個人・法人を問わず、自己の制作した創作物(主に同人誌)を自由に売り買いできる即売会である。
コミケはあらゆる問題を抱えているが(どのような問題があるかはウィキペディア等を参照)、ここでは徹夜組の問題を取り上げたい。
「徹夜組」とは、文字通り、コミケの開催前夜から東京ビッグサイトの周辺で待機する人々のことである。
コミケ準備会は徹夜行為を禁止しており、原則として、電車の始発で開場で来ることを要請している。
徹夜行為の禁止の理由は様々考えられるが、主な理由は、深夜に大勢が集まることによる周辺地域の治安悪化や犯罪、生活環境の悪化、騒音を防止すること、また未成年者が深夜に出回ることで犯罪に巻き込まれることを防止すること等であるとされている。
なぜか。
始発で並んで入場しても既に目当ての商品が完売していることがあるという現状がある(筆者も何度も経験がある)。
これは、ルールを犯してでも、徹夜行為をせねば手に入らない商品が存在することを意味する。
事実として、在庫を僅少にしか用意しない人気サークルがあり、これが、徹夜組の創出の遠因となっていることは否定できない。
しかし、サークル参加者には販売数を自分で決める権利がある。また、人気サークルとはいえ個人であることがほとんどなので、たくさん在庫を用意することを強いて赤字の危険を一方的に負わせるのも酷である。
そこで、販売数に実績のある人気サークルや芸能人出展者、継続的にプロとして活動している出展者は、事前に販売予定数を準備会に申告するとともに、購入希望者は事前申込みをすることができるようにルール化すべきである。事前に申し込んだ者は、申込時点ですでに売買契約が締結されているので、キャンセルはできない。会場へは受け取りにいくだけであり、受け取らない人間に対しては送料・手数料受取人負担で送付する、ということである。
準備会は人気サークルを把握しているので(壁サークルの存在)、このシステムは実現可能であると思う。
これに関連して、後日通販を強制するという手段も唱えられることがある。しかし、販売数についてはサークル側が予測できない場合があり、十分な量を確保していたつもりでも予想外に早くすべて売れてしまうという場合があるから、後日再生産を義務付けるのは酷であること、また再生産には最小ロット数の制約があり再生産も簡単ではない場合があることから、問題がある。
さらに問題なのは、徹夜禁止のルールに違反に対するペナルティは存在しないことである。
履行強制がないルールには実効性がなく、参加者からみて「ルールを守る意味がない」のである。
たとえば、何者かが開場時間前に勝手に会場内に侵入した場合、国際展示場の管理権者および捜査機関は、建造物侵入罪(刑法130条)として現行犯逮捕(刑事訴訟法213条)することができる。
しかし、徹夜組のうろつく国際展示場周辺は公道であって、原則として何時でも誰でも出入りできる空間である。
東京都が条例によってこれを禁止することも考えられないではない。しかし現状生じている不都合といえば、始発で駆け付けたマジメで純朴なオタクが、お目当てのものを買えないくらいのもので、徹夜組が出ようと目立ったトラブルが生じていないから、立法事実(条例を作るべき十分な社会的背景)がないといわざるを得ない。
東京都が法的なペナルティを課さないのであれば、コミケ準備会こそ徹夜行為に対してペナルティを課すべきである。
そうであるのに、コミケ準備会は深夜も国際展示場周辺に待機し、徹夜組を誘導、整列させ、始発できた人間より先に入場させている。
準備会はいう、「徹夜組を容認しているわけではない。しかし深夜に国際展示場周辺にきた人は整理せねばならない」と。
準備会としても、東京都が条例を設けないのと同じ理由なのであろう。すなわち「大した問題ではないから今のままでいい」と考えているのだ。
繰り返すが、準備会は徹夜組に対して何らかのペナルティを課すべきである。
具体例としては、始発前に国際展示場周辺で待機していた者は、入場ができないようにすべきである。
これを徹底させる手段としては、準備会は深夜に列形成をしない。治安維持は本来その職務を担うべき警察に任せる。または、列形成してもその形成した列からは入場させないという手段が考えうる。
なお、参加者をあらかじめ管理し、次回以降の参加を禁止するなどといったペナルティも考えられるが、いかんせん徹夜をする人間が多すぎるので、人的・金銭的リソースが足りず、このアプローチは困難であろう。
コミケは一見、自由な表現ができる楽しい場、そして神聖な場のように見える。
まず、正直者が馬鹿を見る状況はなんとしても変えるべきである。
メディアで、いわゆる「始発ダッシュ」が取り上げられることがある。本当に哀れだな、と思う。だってルールを守って損をしている人々だから。
そして、欺瞞を容認するままであれば、コミケ自体の価値が下がる。とことん下がる。
コミケを知らない人間から、やはり低俗なイベントなんだね、と思われる。
コミケが「参加者はみな平等という崇高な理念を掲げる」なら、たとえ困難が付きまとおうとも崇高さを追及せねばならない。
今のままでいいなどという考え方はコミケを滅ぼすであろう。
ASAでは”惑星防衛官（Planetary Protectoin Officer）”となる職員を募集しているのである。
その職務は、地球外生命による汚染から地球を守ることと、我々が地球外生命を宿す星を汚染しないようにすることだ。年棒は1,377万～2,068万円（124,406～187,000ドル）で、福利厚生もしっかりしているぞ！
求められる人材
まず最高レベルの文民政府における1年以上の実務経験にくわえ、惑星防衛に関する”高度な知識”が必要だ。
「国家レベルでの宇宙プログラムの計画・実行・監督を行なった経験を証明する実績」がなければ、応募しても時間の無駄でしかない。
レベルが高すぎる！
freeeの件で「Google出身のメンバーが高度な技術を引っさげて日本のバックエンドを革命すべく起業したっていうなんとなくかっこいいストーリーがほとんど唯一の売りだったのに」というブコメがあるが、そもそも役員のプロフィールを見ると、彼らは単に営業担当であったことがわかる。
https://corp.freee.co.jp/company/
Google在籍経験のあるメンバーの担当職務は、「中小企業向けのマーケティング」、「新規顧客開発」、「ビジネス開発」などで「エンジニアリング」と書いてあるものは一人もいない。
当然ながら彼らに技術があるわけではなく、CTOは非Google。彼らはGoogleをやめて創業するにもかかわらずエンジニアリングからは一人も引っ張ってこれなかった訳だ。
そのへんを無視して「元Googleだから」といってちやほやするのはもうやめた方がいい。あの会社ですごいのはエンジニアリングであって営業じゃない。
https://anond.hatelabo.jp/20170715092225
・増田は状況に呑まれており、マタハラ野郎かどうかという増田個人の価値観と言えるかどうか疑わしい
・ブコメで「マタハラ野郎ですありがとうございます」と叩いてるブクマカも同じ状況なら大半は呑まれて似たようなことを言う
・状況が変わったとき、ジョセフ・ジョスター風にいうなら「増田は次に『あの頃自分はおかしかった』という」
中小の超長時間労働の会社に勤めていた時、周りは「まだ電車が動いてるのに、仕事をのこして帰るなんてどうかしてる。ていうか、終電逃してタクシーで帰ってない奴が『頑張ってる』っていうのおかしい」っていう価値観が蔓延してた。
仕事量をコントロールしないで、きたものはやり尽くすっていう方針が問題だったんだけど、そういう状況だと、職務遂行力が高い優秀な社員ほど、この状況に呑まれて行く。
有能だから権限が与えられる（仕事量のコントロールは除く）→責任が増える→達成する→褒められる→自分の異常な量の献身は正しかったと認識を補強される
このレールに乗れないと思った奴は、集団では「扱いづらい変な奴」か「やる気のない意識低い奴」と扱われる。
乗れた奴もいつかブッツリ切れて会社来なくなる。
そして、穴を埋めるための非常事態が発生して、「そもそもおかしいよこの状況」という問いを発する人間は「んなこと今言ってもしゃあないでしょ、正論君さぁ」と言われ、非常事態は日常的にずっと繰り返される。
状況に呑まれて権限に補強されたら人間の価値観は整形されるってのを間近で見て、ミルグラム実験が正しいって実感した。
だから増田が「自分はマタハラ野郎か」と悩んでいるのも気の毒に思うし、叩いてるブクマカも「はー、人間の自由意思や価値観の強固さを信じすぎじゃない？ウブだねー」って思う。
被告は出廷していません。被告らなるものは代理人の弁護士です。いかなる反証もなされておりません。
嘘つき❗民進党🔥
高須クリニック名誉毀損訴訟で民進党「勝訴の判決を確信」 https://t.co/nJvXXXAgD4 @Sankei_newsから— 高須克弥 (@katsuyatakasu) 2017年7月24日
などと高須氏が一昨日の第１回期日について吹き上がっておられます。本案の問題は後述するとして，このようなことをおっしゃるのは，弁護士の説明不足なのでは？と思ってしまうわけなので，同業者として考察したく存じます。
ちなみに結論としては，訴える相手が間違っているのが訴えの却下になります（なのにそのことを説明してないだろうことが問題。）。
所々で既に指摘があるとおり，民事訴訟の第１回というのは訴状陳述，答弁書擬制陳述，被告から予め出された日程に沿って第２回の期日を決定，それで終わるケースがほとんどです。場合によっては第２回の期日も期日前で書記官が調整していることも有ります。それくらいセレモニー性の高いものとご理解ください。なお，第１回に被告側の出頭が不要な根拠は
第百五十八条 原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず，又は出頭したが本案の弁論をしないときは，裁判所は，その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし，出頭した相手方に弁論をさせることができる。
この規定になります。第１回なので「最初にすべき口頭弁論の期日」となり，「答弁書～を陳述したものとみな」すことができるわけです。もうこれは慣例ですので，裁判所も第１回の期日を決める時に被告側の都合を聞きません。ところで私わからないんですが，今回被告らの代理人は出頭したのでしょうか。重要な裁判だったり，前後で裁判所に用事があれば第１回でも出廷したりしますが，今回はどうだったんでしょう。高須氏の口ぶりからすれば出廷していたようですが。
僕の意見陳述の後，次回の公判期日が決められただけです。
僕の意見陳述だけで初戦は終了しています。
詳細な反論どころか被告人弁護士の主張はなんにも聞いていません。
民進党のコメントなるものは誰が出したものですか？
これ嘘ですよ
民進党のステートメントを見る限り，三行半の答弁書（請求は棄却，訴訟費用の負担は原告，との判決を求めるとだけ記載してある答弁書。普通これを出します。）ではなかったようですが，高須氏の口ぶりだと次回の裁判までに用意するように指示されていた，ということなので三行半でだしたのでしょうか。よくわかりません。
僕は丁寧な意見陳述をいたしました。あなた様方は何の反論もしていないのに，あたかも丁寧な反証をして勝利を確信しているがごときコメントをしています。
民進党を代表してコメントした方は僕の冒頭意見陳述を確認していないことは明らかです。あらかじめ用意してあったコメントですか？不誠実です。
高須氏の発言内容を伝え聞く限り，刑事裁判じゃあるまいし訴状に書くか証人尋問でやれよ，と言った類のものなので，これからも一昨日述べたことについて触れられる機会はないのではないでしょうか。
とのことですので，やはり実質的内容はなかったか，あるいはあったけども不足があったのでもう少し詳しく反論してほしい，ということだったのでしょうか。とも思いましたが，後述の検討からすれば，明らかに訴える相手を間違えているので却下してほしい，ということを答弁書に書いたんでしょうね。それは必勝ですわ。
被告がでて来ないならもう裁判には行きません。弁護士同士の代理戦争になります。
僕は当事者の大西健介健介議員と蓮舫代表と論戦したいのです。対決したら一瞬で勝つ自信があります。正義は僕の方にあります。最後の勝利は常に正義の側です。
このあたりも本来であれば弁護士から説明があるところですが，民事訴訟で当事者間が意見を戦わせることはないと言っていいです。まあ対質という手続もあるにはありますけども，とらないのではないでしょうか。特に蓮舫については今回なぜ訴えられたかもわからない有様で，尋問にも呼ばれない（おそらく尋問までやることになったとしても被告が申請しないでしょう。原告から申請しても却下になるのでは？）と考えられます。で，他の期日はおそらく被告ら本人は出頭しないでしょうから，論戦の機会はないといえます。ちなみに他人の尋問中に発言した場合最悪退廷です。ということは普通説明がありますがどうなんでしょう。
僕がどんなに不快な思いをしたか法廷で丁寧に陳述しました。その後の展開では，謝罪はなく，大西健介議員と蓮舫代表が開き直ったように見えます。嘘のコメントを民進党名で出してますね(怒)
開戦しました。全力で戦います。
正々堂々としてくださるよう望みます。
嘘かどうかは分かりませんが，上記の推測が当たっているのであれば，最低限の反論はしたのではないでしょうか。ただ，発言から2ヶ月強しかたっておらず，そこまで準備できているとは思えない（被告代理人に時間がなさすぎて死ぬ）ところではあります。
さてさて，本案の内容ですが，憲法51条の免責特権で棄却になるものと考えます。みな国会の議事録くらい確認してから論じてほしいものですが，おそらく問題の発言がこれ（おそらく，というのは訴状を見てないから）。5月17日の衆院厚生労働委員会，91番以下の発言です。
今回の医療法では，医療に関する広告規制の見直しが含まれているわけですが，そもそも医療分野は人の生命身体にかかわるものであり，また専門性が高いということで，広告が原則禁止のような非常に強い規制がかかっているということであります。
ただし，美容医療というのは，今，医政局長の答弁の中にも少しありましたけれども，普通の医療とはちょっと違う。つまり，何かすぐ治さないといけない病気があるわけじゃなくて，客観的な医療の必要性ではなくて，患者の主観的な意向に沿って施術が行われる，また，結果についても，きれいになったかどうかは患者の主観で決まる，また，美容医療を受けたことがある人は普通は他人には余り自分から言いませんから，私，美容医療を受けたのよというのは，ですから，口コミというのが余り機能しない，それから自由診療であるので非常に金額が高くなる，こういういろいろな特徴が医療の中でも少し違うんだろうなと。だから，派手な広告であったり，強引な勧誘による集客行為が行われやすい傾向があるのではないかというふうに思います。
一方で，医療分野においては，先ほど言ったように，原則広告が禁止になっていて，非常に限定的な事項しか広告することが認められていない，医療機関名であったり，連絡先であったりということでありますので。だから，非常にＣＭも陳腐なものが多いんですね。
皆さんよく御存じのように，例えば，イエス○○とクリニック名を連呼するだけのＣＭとか，若い女性が，〇一二〇で始まる電話番号とクリニックの名前を言いながらごろごろごろごろ転がっているＣＭというのを皆さん見たことがあるというふうに思います。あるいは，テレビでおなじみのニューハーフタレントが音楽に合わせて踊りながら○○美容外科というのをずっと言い続ける，こういうＣＭがよく見られるんですね。
選挙でも，我々，名前の連呼というのをやります，名前の連呼というのを。確かに，知らない人の名前は書けませんから名前連呼するわけですけれども，ただ，名前連呼だけだったら，その候補者が何を考えているのかもわからない，誰に投票していいのかわからないということがあります。
そういう意味では，こうしたクリニックの名前とか電話番号だけを連呼するこういう広告というのは，患者が医療機関や治療方法を選択する上では私は有用なものではないというふうに思うんですけれども，こういう広告というのは非常に陳腐だと思いますけれども，大臣はどのように思われますでしょうか。
日本語を解すれば容易に理解できる明快なロジックですが，大西議員のロジックは
医療広告には厳しい規制がある→イエス○○クリニックなどという陳腐なCMが多い→医療機関の選択にとって有用なものではないと思うが，大臣はどう思うか？
ですから，さっき言ったように，本来は，患者さんが治療方法とかクリニックを選択する上で有用な情報であれば私は別にテレビＣＭでも流してもいい。ただ，先ほど来言っているような，間違った誘引をするようなとか虚偽のとか，そういう内容についてはしっかりチェックをかけていかなきゃいけないけれども，今言ったように，ある部分ではすごく厳しくしているからクリニック名だけ言っているんですけれども，ある部分ではめちゃくちゃやっているわけですよ。このアンバランスというのを，大臣，どのように思われますか。
ということですから（93番参照），大西議員の論旨としては，広告規制が厳しすぎ，必要な情報が流せていないのではないか，ということにあることは明らかです。
このような前提のもとに，まず免責特権を無視して名誉毀損が成立するか検討します。問題となっているのが「イエス○○～が陳腐」との部分でしょうから，その中でも「陳腐」という部分が問題なのでしょうから，その部分を考えます。「陳腐」とは事実ではなく評価ですから，論評に当たりますので，以下引用する最高裁判例との関係が問題になります。年月日等引用するのが面倒なので調べてください。
ある事実を基礎としてなされた意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては，①その行為が公共の利害に関わる事実に係わり，かつ，②その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，③意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないい論評としての域を逸脱したものでない限り，違法性を欠く。
今回，医療広告の広告規制という問題に際してなされたものなので，公共性・公益性は明らかに存在するでしょう。そして，前提となる事実「イエス○○クリニック」なるCMの存在も真実であることは争いなく明らかでしょうから，問題は「論評としての域を逸脱」しないかが問題となります。この部分が一つの争点でしょうが，例示としてあげられている人身攻撃には当たらないことは明らかですし，名前を連呼するだけの広告が陳腐であることに皆さん異論はないと思いますので，域を逸脱，とまでは言えないのではないかと思います。そうすると，名誉毀損自体が成立しないわけです。
仮にここの微妙なところで原告が上手くやったとして，名誉毀損だということになると免責特権の話になります（おそらく裁判所の主張整理としては，まず免責特権に当たるかどうかを先に検討すると思いますが，わかりやすくするために順序を逆にしました）。
以上によれば，国会議員が国会で行った質疑等において，個別の国民の名誉や信用を低下させる発言があったとしても，これによって当然に国家賠償法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が生ずるものではなく，右責任が肯定されるためには，当該国会議員が，その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し，あるいは，虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど，国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である。
問題となる判旨はここ。この判旨の「国家賠償法１条１項」ということからわかるように，実は国会議員も公務員ですので，その発言が公権力の行使であるかぎり，直接賠償を請求することはできないのです。びっくりですね。そうすると，今回の請求が立つため（というよりも本案の問題になるため）には，公権力の行使ではないとの主張を成立させないといけないわけですが，上の判決ではそこはあっさり否定されておりますので，例外が入り込む余地はないのではないでしょうか。ということで，国を被告としていないこの裁判はここで終了でございます。ここまで検討して私も考えが固まりましたが，という簡単なことを述べればいいので，民進党も自信満々に「勝ったな」というコメントを出したのでしょう。ただそれでは原告の気が済まない（＝控訴されて裁判官の成績が下る）と考えたので，とりあえず本案についても反論してください，というのが今回の裁判の経緯であると推測できますね。ちなみに上記の判旨は国に対する請求が立つかどうかの問題ですので，今回は検討しません。
ということを，提訴にあたって弁護士としては説明しなければならないのですが，ご理解なさっておられないご様子。説明しなかったんだろうなあ，と思います。
最後に，ネトウヨさんサイドは今回の件で蓮舫議員の戸籍謄本を取得してやる！などと息巻いていたようだが，これは完全なおバカ。そもそも個人を訴えるときは戸籍謄本は必要ございません。住所の特定とかそういう意味で弁護士の資格で取得請求ができるだろうけども，蓮舫議員の場合民進党本部に訴状を送りつければ足りると考えられる（就業場所送達なんだろうか？）からそもそも必要ないでしょう。仮に取得できたとしても，記述のとおり訴状送達のために取得しているものなので，ソレを公開，いわんや政治目的が絡むとなると，それを顧客である高須氏に渡した弁護士は間違いなく懲戒請求コースでしょうね。伊藤弁護士というらしいですが，さすがにそういうことはしないと同業者の後輩として信じております。と思ってウィキ見たら似たようなことやって懲戒4月くらってた。ワロス
気づけば中年のオッさんだ。
俺も経験を書いてみたいと思う。
「会社で無能扱いされたら自分の能力を悲観するより、会社に合ってない」
と考えたほうがいい。
ここからは、そういう考えに至った
この言葉が届いたら良いなと思っている。
たぶん、君が輝く職場はどっかにある。
15年前は超就職氷河期。
同時にブラック企業が大学新卒を食いつぶし始めた時代でもあった。
大学時代、何も考えていなかった俺は、
店を持って自立すべしという話は、
当然、考えるよりも手と体を動かす仕事。
終わらない仕込みの山と料理長の怒号。
風俗に通うが勃つこともできず、
嬢の胸で泣いて過ごす日々であった。
「お前のような奴は何をやっても続かない」
「根性のない奴は一生負け続ける」
２社目：WEB制作会社
１社目を辞めてから３年間、自宅療養になった。
手伝って欲しいと言われた。
話してて賢いと思ったからとの事だった。
取り扱ってる会社だった。
先輩と１つ案件を回し終わったら、
次からは一人で全部やらされる事になった。
この仕事を支えた。
求められれば面白くなり、みんなの期待に応えたくなってくる。
完全に身バレるので書けないが、
気づいたら社長の次に高給取りになっていた。
この職場では、明らかに俺は有能であった。
３社目：広告代理店
もっと大きい仕事、もっと社会にインパクトのある仕事がしたかった。
そこで待っていたのは、
繰り返される板挟みと調整。
「鬱病持ちとか人事なにやってたんだよ」とか
「部門結成以来のババを引いた」とか
妻子がいたので１社目の時のように長期休養は取れなかった。
地味なBtoBや自治体や役所のWEBコンサルを専門でやっている会社。
クライアントが定時なので、
常駐勤務ならは同じような勤務体系でいけるでしょう。
と、勧められての事だった。
実際、朝は9時に出社。18時には全員退社する職場だった。
前職や前々職で作った人脈やノウハウは、
代理店の使い方も慣れていた。
発注される側の苦悩を味わっていたので、
先回りしてキーパーソンに見せるなど根回しなどを行った。
時代感ともあっていたのか、
案件受注額は毎年倍倍と膨らみ、
本社の規模は３年で５倍以上に大きくなった。
この職場では、俺は再び有能になった。
５社目：個人事業主
好きなことだけをやっていける。
やりたくない仕事は受けないこともできる。
全然稼げてないし、
そこそこ貯金したので５年くらいは
収入なくても食っていける。
ここで結果をあげられるかどうかは解らないが
もう会社に振り回される事はないだろう。
もし、今「無能」と言われて苦しんでる人がいたら
色々と動いてみたら良いと思う。
無能と言われるような状況に身を置くのはやめたらいい。
https://anond.hatelabo.jp/20170715104142
を見て、職務質問うけとるやんと思ったので書いてみる。
過去のこんなことをしたが
https://anond.hatelabo.jp/20141109155144
経験則だが止められた時にすぐ動き出せば、ついてくるが最後はあきらめるので止まらないのが私の解決策です。
2人以上いる場合に回り込まれた場合があるが、その場合は1～2時間「任意なので断る、なぜ断るのか？」の質疑を無限に繰り返すとあきらめて帰っていく。
仲間を呼んで更にパトカーから質問上級者を召喚してくる場合もあるが、時間の無駄に気づいた人から職務に戻っていき最初のやつらのみ残されていく。
やつらは市民の協力で成り立つものを、さも当然の権利のように行使するのがおかしいので受けない事にしている。
時間の無駄ですのでさっさと答えた方が得ですと と上から言ってきたやつらに言い返したが
行政期間の末端が法律を貶める行為をするなら、善良な市民としては抵抗して是正させるよう努力するのは義務なので時間の無駄ではないと思っている。
ちょっとうろ覚えで悪いけど、ほら、議員が妊娠して「職務放棄か」なんて発言があったとかなかったとかでニュースになったじゃないですか。
コメント欄をいろいろ見ると、議員を擁護するというか「祝福すべき」という論調が多いように感じたんです。
正直ちょっと驚いたというか、僕の意見とけっこう違っていて、僕はけっこう「任期中に妊娠とはいかがなものか…」という意見に近いんですよね。
僕、33歳の男で、特に女性蔑視とかフェミとか、左翼だとか右翼だとかはなくて、中立的な考えをしているつもりだったんですけど。
なんかいつの間にかマタハラ野郎になっていたのかなって気がして。
僕だって日本の少子化を憂えていて、出生数はどんどん上がっていった方がいいと思ってますよ。
だから一人の日本国民としては妊娠はめでたいことだという思いはあるんです。
だけど、もっと小さな規模で見て、一人の国会議員とその議員に投票した・仕事を託した一人の人間として、妊娠出産することで僕が期待していたパフォーマンスをちゃんと発揮できなくなってしまうんじゃないかという不安もあるんですよね。
まぁ僕はあの議員に投票したわけではないので仮定の話なんですが。
辛くて大変じゃないですか。体も頭も重いし、時期によってはつわりもひどいんでしょ。
今までと同じように仕事で成果を出すって非常に難しくないですか？
電車の中で立ってるのも辛くなる人達が、仕事では変わらず成果を出せるんですか？
出産後も今までと同じ時間と集中力で仕事に取り組めるんですか？
まぁ今回は国会議員だから妊娠出産の経験が良い方向に働くこともきっとあるんでしょう。だから仕事の成果に関しては僕の心配は少し過剰なのかもしれないですね。
でももっと身近なところで女性の妊娠出産を考えた時、どっか自分とは関係ないところでやってくんないかなって思いはどうしてもあるんですよね。
僕、零細企業勤めで、採用についてそれなりの権限持ってるんですが、若い女性採りたくないですよ。
妊娠したらパフォーマンスは落ちるわ、任せられる仕事も少なくなるわ。
産休・育休で休みを与えなきゃいけないし、休ませた後に引き続き雇用しなきゃいけないんでしょ。
子供の体調がーとか言われたら仕事ほっぽりだされても文句言えないし。
妊娠出産ってとても素晴らしくて偉大なことだとは思いますけど、それを行うには余裕のある環境が必要であって、それは国や家族が負担してほしい、職場の同僚や会社にそれを求めないでほしいという気持ちもあります。
日本全体で見れば、産休育休取得の流れが加速していくのがいいと思ってますが、
蓮舫氏の国籍の件、差別だー人権侵害だーって声が結構大きく出てるのが個人的に気になってる。
日本で国会議員になれるのは現在日本国籍を持つ者と法律で決まってる。これは日本だけじゃなくて、どこの国でも当たり前の事だと思う。国が乗っ取られる危険性があるから。
蓮舫氏が疑問視されてるのは既にご存知の通り、日本国籍を持ってるけど台湾の国籍もまだ取り消してないんじゃないの？二重国籍になってるんじゃないの？ってところだ。
それに対して蓮舫氏は台湾国籍はもう離脱していると答えたけど、他のインタビューでまだ離脱していないと思われる様な受け答えをいくつもしていた。そうなると本当に？って思うのは当たり前だと思う。
与党や他党のスキャンダルに対して、これまで蓮舫氏は「説明責任を果たせ」と追求してきた。なら、この件に関しても自ら責任説明を果たして自分の潔白を証明してもらいたい。
同じ民進党の議員も言ってたが、民進党がピリッとしないのはこの件を有耶無耶にしていたからだと思う。だから与党への追求も攻めきれない場面が目立っていたのではないかと個人的には感じた。
蓮舫氏に何も問題がないなら、政権側はタジタジになるだろうから、そこで一気に政権の疑惑を暴いて欲しい、これは国民皆の願いだと先日の都議選の結果にも現れているのだから。
逆にもし国籍離脱が国会議員になった後だというのなら、そこはケジメをつけて国会議員を辞任すべきだろう。他の民進党の議員達のためにも、しっかりと責任を果たしてもらいたい。
色々書いたが今回の件で蓮舫氏に国籍開示を迫るのは差別ではなく、職務を速やかに遂行するための通過儀礼であり、国会議員に彼女がふさわしいかどうかを確認する（区別する）為に必要なことだろう。
乱筆乱文申し訳ない、基本頭が悪いのでよくわからない文章になっているかもしれないが、最近感じたもやもやしたものを文字にして整理してみたかったので。
