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はてなキーワード: 差止とは

2018-12-04

ワンナイト人狼人狼ビギニングの問題クリエイター尊厳問題ではない

ワンナイト人狼人狼ビギニングの間で問題が起きている。

人狼ビギニング側の主張 https://taletaketable.wixsite.com/taketaletable/blank-1

ワンナイト人狼側の主張 https://twitter.com/1nite_jinro/status/1065955785514004481

以下3行で

ワンナイト人狼人狼ビギニングのルールワンナイトルール商標権侵害している、ライセンス料を払え」

人狼ビギニング「やだ」

ワンナイト人狼クリエイター尊重されていない。」

以下、私の考え

人狼である

この人狼というゲームは、伝統ゲームで作者がはっきりとはわからない。

から、誰がこのルールを使ってゲームを作ってもいいわけで、

日本でも人狼と名のつくゲーム10個以上も出ている。

ワンナイト人狼は、人狼という名前があったからこそ手にとってもらえたのではないだろうか。

そんな人狼という土壌にただ乗りしていながら

自分ライセンスを主張するのは、やや違和感がある。

ワンナイト人狼混同を狙った作品ではない

人狼ビギナーズは、「通常ルール」と「ワンナイトルール」の2種類が遊べるルールで、

ルール名やカードの種類を見る限り、普通人狼が主でワンナイトルールがおまけルールに見える。

これがカードは8枚、ワンナイトルールを主で売っているのなら盗作デッドコピーだと思うが、

おまけで付けているルールにまでライセンス契約を持ち出すのはいかがなものだろうか。

ワンナイト人狼請求おかし

人狼ビギニング側の主張を読む限り、「商標権侵害交渉に入ったらしい。

ワンナイト人狼側の反論もないので、まずはこれを真実だと仮定して話を進める。

人狼ビギニング側の主張にもあるとおり、商標権違反ではない。

そもそも法律上ワンナイト人狼側には販売差止めをするほどの権利はない。

ワンナイト人狼側のツイートを見る限り、

要は相手に突っぱねられると勝ち目が無いのは明白だったはずだ。

その状態法律を持ち出して交渉に入るのは、無知につけ込んだ詐欺にも見える。

ただの交渉決裂である

ワンナイト人狼ライセンス契約を持ち出し、その条件が飲めないし飲まないといけない理由もないので決裂した。

おそらく金銭の折り合いがつかなかったと予想している。

金銭の折り合いがつかなかったことは、クリエイター尊厳が踏みにじられたといわないだろう。

まとめ

ただのビジネス上の交渉決裂。

そう思って一連のツイートを見るとただの負け犬の遠覚えに見える。

2018-09-19

言論の自由に対する私の所感

id:envs です。
増田なのに名前を明かすこと、ご容赦頂きたい。
トラックバック構造が見やすく、建設的な議論が成されやすいというのが増田というプラットフォームを選んだ理由です。

https://www.huffingtonpost.jp/2018/09/18/shincho45_a_23531748/

新潮社公式アカウントが「新潮45批判を怒涛のリツイート 「中の人がんばって」の声援寄せられる

id:envs

新潮45の件の記事には極めて反対。しかし私は言論の自由民間にも認められるべきだと考えているので「廃刊しろ、回収しろ」とは言わない。当然「廃刊しろ、回収しろ」と言っている人の主張を批判する訳でもない

id:senbuu

id:timetrain id:envs 例えばSNS違反報告のシステムにも反対するのなら、主張に一貫性はあると思う。さらには名誉棄損や誹謗中傷肖像権侵害著作権侵害言論の自由と言えるのなら。

以上の流れでした。100文字制限は主張を開陳するにはちと厳しすぎる面があるので、ここで私の言論の自由に対する主張を挙げておきます

私の言論の自由に対する主張

「成された表現」に対しては批判OKだし、なんなら民事訴訟を起こす権利もあるし、あるべきである
しかし「まだ成されていない表現」に対し、今までの著者の表現から来る他者権利侵害蓋然性を基に、表現手段を奪うようなことは、公的機関が行うのは極めて特殊例外に限られるべきだし、民間企業が行うのは慎重さが求められると私は思う。

この主張に基づく id:senbuu 氏への回答

私はSNS違反報告システムは嫌いです。
他者権利侵害している(これも裁判を経ていないので基準曖昧であるが)投稿を削除するならまだしも、アカウントごと削除・凍結して、表現の機会自体を奪う方法には怒りすら感じます
例えば岡口基一氏のTwitterアカウントが凍結されたことなどは、本当にそれで良いのかと疑問を呈せざるを得ません。

当然SNS民間企業サービスでありますからアカウントをBANするのも別に企業方針なら仕方がないと思います新潮社新潮45廃刊にしようが回収しようが、そういう方針なのだな、と思うだけです。
しかし私個人見解としては、批判を多く受けた言説を掲載たからといって、さあ垢BAN廃刊だ回収だとなる社会の方が、なんだか恐ろしいな、と感じてしまうのです。

"さらには名誉棄損や誹謗中傷肖像権侵害著作権侵害言論の自由と言えるのなら。"とのことですが、これらは基本的表現が成されたあとで紛争解決すべきものであると考えています名誉毀損や誹謗中傷が極端な場合は、裁判に訴えることで、事前抑制例外として可能であるという判例もありますしかしこれは特殊場合だと考えるのが自然でしょう。基本的には訴えるのは表現の後で、というのが原則だと考えています。それほど言論の自由表現の自由というのは私の中では重たく考えているのです。

https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%A4%9C%E9%96%B2%E3%81%A8%E4%BA%8B%E5%89%8D%E6%8A%91%E5%88%B6%E3%81%AE%E7%A6%81%E6%AD%A2

検閲と事前抑制禁止


事前抑制

もっとも、ある制度検閲にあたらないとしても、事前抑制として表現の自由(21条1項)の侵害にあたらないかどうかが問題として残る。事前抑制絶対的禁止ではないが、厳格な要件でそれが表現の自由の侵害にならないか審査する必要があるとされている。

この点につき、事前抑制合憲性の判断枠組を示したのが、北方ジャーナル事件最大判昭和61年6月11日民集40-4-872)であった。本判決では、民事訴訟法の定める名誉毀損的な出版物の事前差止めの仮処分が、1.検閲にあたらないか、2.事前抑制にあたらないか、が問題とされた。本判決ではまず事前差止めは検閲には当たらず、21条2項には反しないとしている。その上で、事前抑制が許される極めて例外的な場合にあたるかどうかを次のように審査している。

以上の判断基準に則り、北方ジャーナル事件では出版物の事前差止めは21条1項にも反しない、とした。

2018-08-16

anond:20180816073538

ありがとうございます

地元新聞社記者さんとはつながってまして、以前から情報は流してます

報道差止めてもらってました。

その線でも動いてみたいと思います

とても具体的に参考をいただいて本当に助かります

2018-04-13

海賊版サイトに対しては結局どうすればいいの?

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/12/news047_2.html

憲法違反って言うけどここで書かれてるやり方したら第二第三の漫画村が出来るだけじゃん。そもそも

海賊版サイト著作権侵害で訴えて、裁判所から差止命令が出たのに、サイトがそれを無視した場合には、被害者海賊版サイトハッキングしてつぶす権利を認める

そんなことできる人いるの?

偉そうな人が色々言ってるけど結局どうすべきなの?教えてエロい人。

2018-01-31

anond:20180131133303

5分ほどググった

他人著作自分のものだと主張することは著作者人格権侵害に当たる

著作者人格権については、著作者が死んだ後も、侵害はしてはならないとされている

著作者人格権侵害に対する差止請求は遺族が行うことができる

http://www.chosakukenhou.jp/2050afterdead/

2017-12-25

https://anond.hatelabo.jp/20171225005120

違法適法ラインを引けという話なら、挙がってる例は全部OK。

仮にユダヤの人なんかが当該表現により精神的損害を負ったとして、損害賠償請求(ないしは差止請求)したとしても、絶対負けない。

道義的な線を引けという話なら、アンケートでも取らない限りそのライン不明確。

おそらく①ナチス称揚意図があるか、②そうした意図がなくても受け手にそう受け止められる可能性があるか、辺りがキーになるだろう。

俺の感覚としては挙がってる例はすべてセーフだと思うが、思想的背景や出自で異なるだろう。やっぱアンケート取らんと分からんね。

他方、ユダヤ人団体(というかサイモン・ウィーゼンタール・センター)の抗議が来るか否かのラインはこれらとは別にある。

そのラインはどうも、「ナチス的な表現をカッコいいものとして扱っているかどうか」「その表現社会的な影響力の大小」にあるらしい。

この線引きだと欅坂46はアウト。帰ってきたヒトラー、DBはセーフ。コスプレグッズは出来や売上によるということになるかな。

2017-05-11

伊方原発運転差止訴訟で114人が追加提訴(5/11(木) 19:05)

愛媛県にある四国電力伊方原発を巡り県内住民が「原発安全性は確保されていない」として運転差し止めを求めた裁判で、11日新たに114人が大分地裁に追加提訴しました。この裁判四国電力伊方原発めぐり県内住民が「地震への備えが不十分で安全性が確保されていない」として運転差し止めを求めているものです。11日、新たに114人が大分地裁に追加提訴し、すでに訴えを起こしている264人と合わせて原告は378人となりました。この後、大分地裁裁判の第4回口頭弁論が開かれました。この中で原告女性が「福島と同じ悲劇が繰り返されないように原発を止めるしかない」と意見陳述しました。同様の裁判広島松山山口でも起こされていて、このうち、広島地裁は今年3月、住民側が運転差し止めを求めた仮処分申請を認めない決定を出しています

http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=05110037445&day=20170511

http://www.courts.go.jp/hiroshima/saiban/tanto/tisai_tanto/index.html

2016-12-15

[] H23行政コメント

第1. 設問1

X1

パーフェクトだと思う。上位答案と比べても遜色ない当てはめで勉強になりました。

X2

採点実感に書かれた処理手順(根拠条文⇒趣旨)を守ってていいと思う。

ただ地元との調整を求める通達に触れてないのがもったいない。せっかく「通達は『関係法令』に当たらないが解釈の参考にはできる」という論述を上でしているので、ここでも一言触れておくとよかった。分かっているだけに惜しい。

第2.設問2

(1)

いいと思う。補充性については解説いくつか見てみたけど、みんな言ってることはバラバラ。

橋本博之は差止訴訟の方が実効性高いし、確認利益否定しちゃっていいんじゃないか?(その裏返しとして差止訴訟の補充性が認められる)みたいなことを言っていた。

ただ上位答案は補充性が当然認められると書いてるものほとんどだった。

(2)

橋本さんの解説曰く

(1) ①要件裁量を認める⇒②通達裁量基準になる⇒③地元同意は本件許可要件になる⇒④同意を得ていないことが原始的瑕疵になるので取消は適法

(2) ①要件裁量否定する⇒②地元同意は本件許可要件ではなく、同意要求する行為性質行政指導にすぎない⇒③原始的瑕疵がないので取消は違法

*①要件裁量を認めるかどうかは、条文の文言ではなく、刑法187条を引いて判断する

ということみたいです。これは無理や・・・。つか行手法33条とか全然的外れだったな。

違法になるケース>

(a) 要件裁量否定される場合

(b) 要件裁量は認められるけど、裁量基準通達)が合理的でない場合

(c) 要件裁量が認められて裁量基準合理的だけど、利益が均衡していない場合


上位答案の中でも12位の人がかろうじて書けてて17位の人でもうめちゃくちゃになってた。

第3.設問3

俺は鹿島アントラーズを信じてるよ。

2016-12-02

流行語大賞2016でトップテン入りした「保育園落ちた日本死ね」につい

流行語大賞が「神ってる」でそんなもん流行った覚えねえよとかそういう話ではなく、

保育園落ちた日本死ね」が流行語になってんのもおかしい、って話でもなく……

なんでこの言葉の受賞者が山尾志桜里衆議院議員)なんでしょうかねえ。

誰か疑問に思わない? 俺だけ?

流行語大賞ってよく分からんのだけど、普通こういうのって発言した人(言葉を作った人)が受賞するもんじゃねえの?

ってことは本当の受賞者はこのおばさんじゃなくて

http://anond.hatelabo.jp/20160215171759

↑これ書いた増田じゃねえの?

なんでユーキャンも山尾っていうおばさんも、何も疑問もなく受賞者に選び、選ばれてんの? おかしくね?

もちろん増田なんて原則個人特定できないから、この言葉についての受賞者は「受賞者なし」が適切なんじゃないの?

今年の流行語大賞が発表されてからそれなりに時間経つけど、このことに言及した人全然いないじゃん。

これって、見方を変えれば「発言著作権を奪った」って考えられない?

だって山尾って人は、我が物顔でこの発言自分のものとし、トップテンの受賞者になったわけでしょ?

最初発言したのは増田なんだし、平然と受賞者顔しているのが個人的には許せない。

ちょっと昔の判例申し訳ない(最新の判決がどうなっているのかが分からない)けど、

東京地裁 平成13年(ワ)第22066号著作権侵害差止請求事件

(参考: http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20020416/1/

だと、匿名発言にも著作権って認められてんじゃん。

発言者著作者)以外が流行語大賞を受賞することが著作権法違反になるのかどうかって話はまたあるわけだけど、どうしても頭の中のもやもやが取れない。




まあ、流行語大賞自体オワコンって話かもしれんけど。

2016-09-27

【誤解】登録商標名をネット等に書き込みすると商標権侵害【誤解】

下記のリンク先やヤフー知恵袋などで見かけますが、

実在登録商標名をネット上に書き込みをしたりニュースで言うと、商標権侵害となったり使用料(ロイヤリティ)が発生する。】という意見があります結論から言うと、その意見は誤解です。商標権侵害となったりお金請求され払わなければならないという事は【ありません】。

意味のない伏字を使う人

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/284937.html

STAP細胞はあります」が商標登録出願されたと話題に / Twitterユーザーの声「意味不明すぎる」「ないのに」

http://news.livedoor.com/article/detail/9875730/


下記はソースです。専門家の方が名前を出して解説しているため、信頼性が高いものと思います

(もっとも、法律の条文を読んでも、名前を書くことが商標権侵害要件となるという根拠を見つけることは出来ませんでした。)

http://www.tamba-pat.com/article/13612390.html

 また、似たような誤解で、他人登録商標使用したらどんな場合でも商標権侵害になるというものもあります

 

 登録商標指定商品又は指定役務に関連して用いられて初めて商標権侵害となるのであって、登録商標商品サービスから離れて、たとえば文章中などで用いたりしても商標権侵害とはならないのです。

紹介文

パートナー弁理士

丹羽匡孝(たんばまさたか

発明技術デザインブランド保護専門家




http://news.ameba.jp/20160923-83/

たとえば、『iPhone』は商標登録されていますが、単にiPhoneという表示をしただけ、あるいはiPhoneを紹介したとしても、商標権侵害とはなりません。これは、自他識別機能出所表示機能が害されているわけではないからです。

紹介文

*著者:弁護士 清水陽平(法律事務所アルシエン。インターネット上でされる誹謗中傷への対策炎上対策のほか、名誉プライバシー関連訴訟などに対応。)




http://ipfbiz.com/archives/kuchikomi.html

商標権の効力は、よく誤解されがちなのですが、決して商標登録された言葉を独占できるという権利ではありません。

そしてもう一つ、単に商標文字列記載する行為のみでは、商標としての使用にはなりません。商標使用であるためには、出所表示機能や自他商品識別機能を発揮する態様での使用である必要があります

紹介文

安高史朗@IPFbiz

弁理士公認会計士な所長ブロガーです。

特許庁での審査官補、シンクタンクでの知財コンサルタントインターネット企業での知財戦略知財法務・政策企画を経て、安高特許会計事務所開業しました。



@IT掲載されている栗原潔氏の記事でも同様の説明がされています

http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1305/16/news018_3.html

 言葉マーク製品サービス出所を示す機能提供していなければ、それは商標ではありません。そのような使用に対しては商標権の効力は及びません。

 しかし、例えば、自動車雑誌ポルシェという言葉を使って記事を書くために独ポルシェ社の商標権使用許諾を得る必要はありません。この場合ポルシェという言葉商標的に(製品サービス販売とともに)に使っているわけではないからです。書籍タイトル歌詞ポルシェという言葉が出てくる場合も同様です(もちろん、業界礼儀として一言断りを入れておくべきという話は別です)。

 商標権とは言葉ロゴ使用のものを独占できる権利ではありません。その言葉ロゴを、製品サービス提供する際に出所を表示するために使用する(つまり商標的に使用する)ことを独占できる権利です。



名前を書くこと自体商標権侵害になるわけではないと解説されています

本当に簡単に言ってしまうと、商標を無断で言う(書く)のは合法商標を無断で使うのは違法という事です。


また、商標権という言葉は出てきませんが、この問題に似た事案について判例存在します。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84462

事件番号 平成25(ワ)886

事件ホームページ情報削除等請求事件

裁判年月日 平成26年9月4日

裁判所名・部 札幌地方裁判所  民事第3部

結果 棄却

3 争点

(1)本件ページへの本件名称掲載が本号(不競法2条1項2号)所定の不正

競争に当たるか(争点1)

ア 本件名称が著名な商品等表示に当たるか

イ 本件ページへの本件名称掲載原告商品等表示と同一のもの使用

に当たるか

(2)本件ページへの本件名称掲載原告人格権に由来する名称権等の侵害

4

に当たるか(争点2)

(3)原告の損害及びその額(争点3)

(4)店舗会員の会員規約による制限及び免責(争点4)

争点に関する当事者の主張 原告

イ(本件ページへの本件名称掲載原告商品等表示と同一のもの使用

に当たるか)

本件サイトは,新聞雑誌一般ブログ等とは異なり,掲載された情

報に経済的価値を認め,広告価値を最大化して利益を得ることを目的とし

いるから,本件ページを含め,飲食店情報掲載されたウェブページ

は,それぞれが独立して経済的価値を有し,取引対象となっているとい

うことができ,商品性があるので,被告は,本件名称が表示された本件ペ

ージを本件サイト掲載することにより,原告商品等表示に当たる本件

名称使用しているものである

裁判所判断

そして,本件サイトを利用する者は,上記記載のほか,本件サイト体裁

体によっても,本件サイトが各地の飲食店基本情報口コミを集積し,一

消費者の利用に供するウェブサイトであることを,容易に認識することが

できる(甲2,乙6,16,23の7)。

したがって,被告による本件ページへの本件名称掲載は,被告商品

出所を表示したり,被告商品等を識別したりする機能を有する態様で本

名称使用しているということはできず,被告自己商品等表示として

原告商品等表示と同一又は類似のもの使用していると認めることはでき

ない。

しかし,本件についてみると,法人名称ではない店舗名称について個

人の氏名と同様の保護が与えられるべきか否かはともかくとして,被告は,

本件ページを掲載することにより本件名称を表示していることが認められる

ものの,その態様は,前記1(2)のとおり,本件店舗を本件サイト内にお

いて特定したり,本件ページのガイド口コミが本件店舗に関するものであ

ることを示したりするために本件名称を表示しているものにすぎず,本件名

称を用いて,被告が本件店舗営業しているかのように装ったり,原告が本

サイト運営管理しているかのように装ったりしているわけではなく,本

店舗や本件サイト運営主体特定識別を困難にするものではないから,

冒用には当たらない。

しかし,原告は,法人であり,会社であって,広く一般人対象にして飲

食店営業を行っているのであるから個人と同様の自己に関する情報をコン

トロールする権利を有するものではない。そして,上記のような原告要求

を認めれば,原告に本件店舗に関する情報掲載される媒体選択し,原告

が望まない場合にはこれを拒絶する自由を与えることになるのであり,その

反面として,他人表現行為や得られる情報恣意的制限されることにな

ってしまうのであって,到底容認できるものではなく,原告上記主張も理

由がない。

(5)以上のとおり,原告名称権等の侵害理由とする差止請求及び損害賠償

請求は,いずれも理由がない。


名称を書くだけでは名称利用には当たらない、裁判となった被告サイトに本件名称を書いただけだという事は被告サイトを見れば分かるとして、裁判所原告の主張を退けています

また、原告情報媒体選択できるなら、表現の自由侵害の恐れがあるいう趣旨のことを述べています

これらはインターネットに限らず、書籍漫画などでも同様でしょう。

※このダイアリー記述しているのは商標権の話です。名誉毀損誹謗中傷プライバシー侵害は別の問題ですので、誤解無きようお願いします。正当な批判範囲を超えた、名誉毀損リスクのあるような内容ならば、配慮必要性があり初めから触れるべきではないと思います。言い換えるなら、それらの名誉毀損誹謗中傷プライバシー侵害などの問題が無い限りは、実名を出すことに問題はないでしょう。


余談:

作品タイトル著作権存在しません。

・上で紹介した教えてgooトピック内の投稿に「マスメディアは公に正確な情報報道する義務もつ

いろいろと他の決まりがあるのでマスメディアweb siteでは違います。」という部分があります

これは私の想像ですし言い方が悪いのですが、この部分は、「一面に大きく載る銀行の統廃合の記事も,経済面にのる新商品の紹介も,社会面で報じられるどこそこ本社火事も,いちいち伏せ字にするか,記事を書くたびに取材相手会社お金を払っているか許可を得た上でないと報道できないことになります。」という他の人からの指摘に対して、話の辻褄を合わせる為に持ってきた話ではないかと感じます

しかし、この説明の仕方には違和感を覚えます第三者登録商標名を投稿することが違法であるとして法律問題を主張するのであれば、マスコミによる報道についても「例外規定法律上存在します」という法律であるべきではないでしょうか。

実際には例外規定法律存在しません。第三者登録商標名を投稿する事自体法律上禁止されていないので、そもそも例外規定存在しません。

マスコミは正確な情報報道するべきであるという、あるべき論で言えば、我々一般人も誤解や誤りの無い正確な情報発信をすべきであるし、それがマナーだと私は考えます

2016-08-24

PCデポだけじゃない、高額解除料問題アプライドのケース

PCデポ炎上していますね。

ただこれは氷山の一角一年前に私の母(60代後半、情弱)もPC量販店アプライド」で

同様のサポートサービス契約してしまい、7万円もの高額解除料を請求されてしまいました。

PCデポと比べると金額はまだ小さいですが、通常の感覚では高すぎると思います

このような高額解除料が常態化している業界なのでしょうか。

見直すきっかけの足しになるように、アプライドのケースもここでシェアします。

  

アプライドのケース

http://www.applied-g.jp/

アプライドとは中四国九州を中心に展開しているPC量販店です。

アプライドの売り上げが239億@2013年3月期なので、

PCデポ(売り上げ517億@2016年3月期)の半分弱の規模でしょうか。

で、アプライドのケースですが、スタープラチナというサポートサービスを展開しています

下のページにも示されているように、月額2,560円60ヶ月契約です。

24ヶ月プラン、36ヶ月プラン表記されていますが、

私の母が契約したときにもらったパンフレットには60ヶ月プラン記載しか見られませんでした。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11160567666

  

解除料に関しては消費者支援機構福岡訴状確認できます

http://www.cso-fukuoka.net/news/wp-content/uploads/%E8%A8%B4%E7%8A%B61.pdf

5ページ目 (3)本件解約金条項の内容

「本件解約金条項は,消費者が本件保守契約契約期間途中にて,解約する場

合に,残月数に月額料金を乗じた金額に,契約期間に応じて被告が設定した割

合を乗じた金額を一括にて請求すると定めるものであり,その割合は,24か

月のプランで70%,36か月のプランで60%,60か月のプランで50%

と定められている(甲4)。」

  

消費者支援機構福岡による訴訟

複数被害例が報告されているようで、NPO法人消費者支援機構福岡訴訟を起こしているようです。

2015年11月12日

アプライド(株)に対し差止請求訴訟を提起しました

http://www.cso-fukuoka.net/news/moushiire/570

2015年5月29日

アプライド株式会社に、同社の提供するパソコン等の保守契約に関する約款について申入れを行いました

http://www.cso-fukuoka.net/news/moushiire/485

  

Yahoo知恵袋にも書き込まれている被害相談

アプライドというお店で母がPCを買いました。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14137771774

アプライドスタープラチナプレミアム会員に入会させられました。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11160567666

パソコンを買いにアプライドに行きました。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10151805635

パソコンアプライドのについて

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13144980233

2016-07-27

AV出演強要の話だが

合法AVの方の会社違法性の高い出演強要をしていて、

逆に存在自体非合法に近い海外配信系の無修正素人ハメ撮りに出演する女の子は、

(たぶんバレないと思い込んでいるせいか)超ノリノリで出演していたりする。

なんつー皮肉だろうか。

結局、合法AVの方が下手に契約書とか結んで、出演契約に法的保護を求めるせいで、

かえって問題がこじれるんだろう。ようは法律を使ってヤクザみたいなことをしている。

非合法のハメ撮り系の場合女の子ネットナンパか、路上スカウト的な方向で

しか口約束契約書を交わさずに出演しているだろうから

たとえ本人たちが後で後悔して何かアクション起こそうとしてもどうしようもないんだと思う。

ある意味で、出演強要問題になるのは、あれが合法AV会社からなんだよね。


今年のはじめに某地方タレントが出演していた無修正のハメ撮り動画話題になったけど、

一応配信元では配信ストップしているけど、次々と二次三次配信元が現れては消え、現れては消えで、

結局のところ配信を止められていない。そもそも、配信だって

「○○年総集編」と銘打ってその子の出演動画限定公開していたし、ようは配信停止が事実上ムリってわけね。

これはちゃんと契約書を交わしていないからそうなるわけで、

やっぱり合法AV会社なら業者による二次配信差止できるので、非合法AVに出演するのはアホすぎる。

スタジオによる撮影でないぶん緊張感がないせいか、あるいは台本が用意されていないせいか

あの手の非合法AVインタビュー場面で出演者の個人特定できるような情報撮影者に伝えちゃってたりするし、

マイナーアート分野で活躍してるとか喋っちゃってた子なんか、マジで人生詰んじゃうよね。

2016-04-14

イソジン®

最近イソジン広告を見かけるけど、カバくんどうしたのかなと思ったのです。

ざっと見たところ、そもそもイソジン®はムンディファーマ(株)の商標であって、明治製菓提携してイソジン®を出していたけども2016年3末を持って明治提携解消・ムンディファーマ塩野義製薬提携移管、という形でやってたらなんだか話が上手くいかず、明治さんが不正競争行為差止仮処分命令の申立てとかしたり面倒くさそうでしたが合意和解したようで、4月より明治のうがい薬からイソジン®の名前が消えて「明治 うがい薬」となりました。

それで多分、一般感覚としてはイソジン®といえば"ただーいまーのあと~は〜"の明治ですからイソジン®はムンディファーマ商標なんですよ皆さん!っていうのを認知させたいのかと思いますが、無理じゃないでしょうか。カバくんいないし。社名が難しいし。

赤いキャップ茶色い液体が入ってればそれはもうただいまのあとのイソジン®。もしくは醤油


そしてイソジン®を移管された塩野義製薬パッケージにはギリギリラインで攻めて改変された微妙な出来のカバ家族明治ポポタマス一般への影響は計り知れない。

ムンディファーマの功績は素晴らしいけれども、今の広告の打ち方は大人げないなと思った次第です。

2016-03-12

http://anond.hatelabo.jp/20160312121709

もし差止めせずに、混同を招く名称の講座があるってニュースが流れたら、

「ちゃんと権利関係確認して対応してなかったのかよ、なろうのカスは」ってはてなの連中が笑ってたのは間違いないだろうな。

なろう商標による使用差し止めの件

http://b.hatena.ne.jp/entry/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00000241-yamagata-l06

はてブでも差し止められた方に同情的で驚いた。

手間をかけて商標を取り全国展開していく以上は誤解を避けるために差止要求するのは当然だし、結局お互いのためになるわけで・・・

法令遵守に厳しそうなはてなでもこんな程度の権利認識だというのにびっくりした。正直ヌルすぎでしょう。

2015-10-06

H23行政法

感想

・結局8時間かかった。途中で紙に書くのをあきらめてPCで打ち始めた。

・全体的に誘導分かりづらすぎ。上位答案も把握しきれていないのがほとんど。

・設問1については通達が「関係法令」(9条2項)に当たらないことを前提にして、それからどうすんの?みたいなとこを聞きたかったらしいけど、中原行政法に書いてない時点でりーむー。上位答案も書けてない。

・設問1書きすぎた。どう削ればいいのか要検討。

・設問2(2)はほんと難問。『行政法ガール』の参考答案さえ誘導に乗れてない時点で無理。上位答案がどこまで書いてんのか要検討。

・設問3はほとんど力尽きてどうでもいい記述になってる。

設問1

1. X1原告適格

 「法律上利益を有する者」(行政事件訴訟法〔以下「行訴」と略す〕9条1項)とは、当該処分により自己権利若しくは法律上保護された利益侵害され、又は必然的侵害されるおそれのある者をいう。そして、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たる。

 そして、上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては、行訴9条2項に規定されている考慮要素を勘案することとなる。

(1) 「当該法令趣旨及び目的」の考慮

(a) 本件許可によってX1は、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益侵害されると主張することが考えられる。

(b) モーターボート競走法(以下「法」と略す)1条は、同法の目的が「海に囲まれ我が国の発展」、「公益の増進を目的とする事業の振興」、「地方財政改善」にあるとしている。

この目的規定からは、法科大学院Sの静謐教育環境保護する目的は窺われない。

(c) 本件許可要件を定めたのは法5条2項・モーターボート競走法施行規則(以下「規則」と略す)12である。この規定は場外発売場の「位置」「構造及び設備」「施設及び設備」について抽象的な基準を定めているだけであり、規律内容は詳細とは言えない。

もっとも、規則12条1号は場外発売場の位置が「文教上・・・著しい支障をきたすおそれのない場所であること」を要件としている。文教とは文化教育のことであるから、同号は場外発売場により周辺の教育環境に支障をきたさないよう配慮していると言える。

(d) 規則11条2項1号は、場外発売場の設置許可申請に際し、申請書に場外発売場付近の見取図を添付するよう求めている。しかもそこには周辺1000メートル区域内にある「文教施設」の位置及び名称を明記することを求めている(同号括弧書)。この見取図は、国土交通大臣が、場外発売場が周辺の文教施設に与える影響を審査するために必要となるものであり、そのために添付が義務付けられていると解される。したがって同号は、法科大学院Sの静謐教育環境保護しようとしていると言える。

(e) 法4条5項は、国土交通大臣が場外発売場の設置許可に条件を附すことを認めている。その要件国土交通大臣が「必要があると認めるときとあるだけである文言抽象から言って、周辺教育施設への影響をこの要件判断考慮することも可能と言える。したがって、同項は、法が法科大学院Sの静謐教育環境保護しようとしていることと矛盾しない。

(f) したがって、法は目的規定にこそ掲げていないが、法科大学院Sの静謐教育環境保護しようとする趣旨であると解される。

(2) 「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質」の考慮

 (a) まず、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益は、生命・身体・財産といった高次の利益に比べてその重要性は劣後する。

 (b) 法科大学院Sの静謐教育環境侵害する原因となるのは、まず場外発売場から発せられる騒音であるしかし、場外発売場と法科大学院Sとは400メートル離れていることから、この騒音もある程度減衰するとの反論も考えられる。

しかし、場外発売場は、多数の来場者が参集することによってその周辺に享楽的雰囲気喧騒といった環境をもたらす。特に本件では、P駅から来た来場者は県道を通って場外発売場に向かうことになるが、その際、県道に面した法科大学院Sの前を通ることになる。その結果、法科大学院Sの周辺には享楽的雰囲気喧騒といった環境がもたらされることとなる。法曹養成という目的の下、学生全員が静謐環境下で勉強することが求められる法科大学院性質上、教育環境に対する悪影響は甚大である

 (c) 本件施設が場外発売場として営業を行うのは1年間に350日であり、ナイターのない日は午前10から午後4時頃まで、ナイターのある日は午前10から午後9時頃まで、来場者が出入りし続けることとなる。

 しかも、本件施設敷地面積約3万平方メートルという大規模施設であり、700台を収容する駐車場が設置されることを考え合わせると、本件施設の来場者は多数人に上ることが予想される。

 そうすると、本件施設へ多数の来場者がほぼ一年中昼夜を問わず法科大学院Sの前を通ることとなる。その結果、法科大学院Sの静謐教育環境は絶えず侵害され続けることとなり、その侵害の程度は大きいと言える。

 (d) したがって、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益は、生命・身体・財産匹敵する高次の利益とは言えないもの重要利益である。また、本件施設によりその利益侵害される程度は大であるということができる。

(3) 結論

 以上の検討により、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐環境下で行うことができる権利利益は、法律上保護された利益に当たるということができる。また、本件認可はこの利益を害するということができる。

 よって、X1は「法律上利益を有する者」に当たり、原告適格が認められる。

2. X2の原告適格

 X2は「法律上利益を有する者」に当たるか。

(1) 「当該法令趣旨及び目的」の考慮

(a) 本件許可によってX2は、静謐環境下で生活する利益侵害されると主張することが考えられる。

(b) 法1条は周辺住民生活環境について言及しておらず、ここにX2の静謐生活環境を保護する目的は窺われない。

(c) 規則12条1号も周辺住民生活環境に支障を来たさないことを要件としていない。したがってここにもX2の静謐生活環境を保護する目的は窺われない。

(d) 規則11条2項1号は、場外発売場の周辺の見取図の添付を要求している。これにより国土交通大臣は場外発売場周辺の住宅状況等を把握することもできる。しかし、文教施設及び医療施設と違って住宅状況については詳細な記述を求めていない。設置許可審査住宅状況を考慮に入れることが規則11条2項1号の主目的であるわけではない。したがってここにもX2の静謐生活環境を保護する目的は窺われない。

(e) 法4条5項が、X2の静謐生活環境の保護矛盾しないのはX1について検討したところと同様である

(f) したがって、法はX2の静謐生活環境を保護しようとする趣旨ではないと解される。

(2) 「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質」の考慮

 (a) まず、静謐環境下で生活する利益は、生命・身体・財産といった高次の利益に比べてその重要性は劣後する。

 (b)  X2の静謐生活環境を侵害する原因となるのは、場外発売場から発せられる騒音である。場外発売場とX2の住居は200メートルしか離れていない。これは、騒音を減衰するのに十分な距離とはいえないから、X2に予想される騒音被害は甚大といえる。

 (c) 本件施設へ多数の来場者がほぼ一年中昼夜を問わずX2の住居の前を通ることとなるのはX1について検討したところと同じである。その結果、X2の静謐生活環境は絶えず侵害され続けることとなり、その侵害の程度は大きいと言える。

 (d) したがって、X2が静謐環境下で生活する利益は、生命・身体・財産匹敵する高次の利益とは言えないもの重要利益である。また、本件施設によりその利益侵害される程度は大であるということができる。

(3) 結論

 以上の検討により、本件許可により、X2が静謐環境下で生活する利益侵害される程度は大といえる。しかし、法にX2の静謐生活環境を保護する趣旨を見出すことはできない。

 よって、X2は「法律上利益を有する者」に当たらず、原告適格が認められない。

設問2(1)

1. 候補

 本件で考えられる訴えは、①本件取消措置差止めの訴え(行訴3条7項)と、②本件要求措置違法であることの確認の訴えである

2. 比較検討

(1) 適法とされる見込み

 (a) ①の訴えの訴訟要件

 本件で国土交通大臣は、要求措置にAが従わない場合、取消措置を執ることを検討している。この状況下でAは国土交通大臣に対し、要求措置に従う意思がないことを表明している。そのため取消措置が執られる蓋然性が高く、「一定処分・・・がされようとしている場合」(行訴3条7項)に当たる。

 取消措置がされた場合、その後取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができるものではないことから、「重大な損害を生ずるおそれ」(行訴37条の4第1項・2項)があると言える。

 本件要求措置行政指導であり処分に当たらない以上、これの取消訴訟と取消措置に対する差止訴訟との関係問題とならない。そのため、補充性(行訴37条の4第1項但書)も認められる。

 本件取消措置の名宛人はAである以上、Aに原告適格(行訴37条の4第3項・4項)が認められる。

 以上の検討により、本件取消措置差止めの訴え訴訟要件を全て満たし、適法である

 (b) ②の訴えの訴訟要件

 ②の訴えの訴訟要件のうち問題となるのは確認利益である確認訴訟は不定型訴訟であり、最後の救済手段と考えられているから、補充性が要求されるのである

本件では取消措置に対して差止訴訟が認められることから、この補充性の要件を欠き、不適法となる。

(2) ①の訴えの実効

 Aは取消措置を受けるおそれを除去することを求めており、取消措置差止訴訟の認容判決が得られれば、国土交通大臣は取消措置を執ることができなくなる以上、Aの目的は達せられるといえる。したがって、①の訴えの実効性は高いといえる。

3. 結論

 本件でAは、①本件取消措置差止めの訴え(行訴3条7項)を提起することが適切である

設問2(2)

1. 本件取消措置適法性を論ずる前提として、国土交通大臣がAに対し執り得る措置範囲ないし限界検討する。

(1) 規則12条に定められた基準以外の理由許可拒否できるのか

 この問題は、Aが要求措置に従わないことを考慮して、許可拒否できるかという問題である。そこで、設置許可について国土交通大臣要件裁量が認められるかが問題となる。

 本件で設置許可基準を定めた規則12条各号は、場外発売場の「位置」「構造」「設備」「施設」に着目して具体的な基準を定めており、一般的な包括要件を定めていない。これは専ら「位置」「構造」「設備」「施設」について審査し、それ以外の点を考慮しない趣旨と思われる。そのため、国土交通大臣要件裁量を認めるとしても、「位置」「構造」「設備」「施設」と関係のない理由許可拒否する裁量までは存しないと解される。

(2) 通達に定められたことを理由にして許可拒否してよいのか

以上に述べた点に加えて、本件通達は法による委任を受けずに定められたものであるから、その性質行政規則である。したがって本件通達法的拘束力はなく、上述した裁量範囲を考え合わせると、Aが本件通達に従わなかったことを理由許可拒否することはできないと解される。

(3) 通達違反により許可の取消しまでできるのか

 設置許可の取消しについては法59条規定しているが、その要件は設置者が法58条2項の命令違反したことである。これは許可の取消しという、許可拒否に比べて強い効果を持つ処分をする要件を厳格に限定した趣旨と思われる。したがって、法58条2項の命令違反以外の事由を考慮する裁量は認められないと解される。

 したがって、通達違反により許可の取消しまですることはできないと解される。

設問3

1. 考えられる規定の骨子

 本件制度実効性を持つためには、T市長許可を得ていないにもかかわらず場外発売場を設置した事業者に、(a)罰則を与える規定、(b)場外発売場を強制撤去する規定必要である

2. 条例問題点

(1) 規定(a)の問題点

 条例刑罰規定を置くためには、地方自治法14条3項の要件を満たさなければならないという問題がある。

(2) 規定(b)の問題点

 ここには、条例行政上強制執行手段を創設することができるのかという問題がある。そしてこれは認められない。行政代執行法1条にいう「法律」に条例が含まれないからである。なぜなら、同法2条で「法律法律委任に基く・・・・・・条例を含む。以下同じ。)」とされていることの反対解釈から、そう解されるのである

2014-08-04

雑誌の低迷はWebメディアレベル低下を招くか

The Startupの梅木雄平さん、コンサル内容を愚痴って炎上http://hagex.hatenadiary.jp/entry/2014/08/04/111949 なんて話を見てふと思ったこと。

今の大手Webメディア特にIT系)の中の人って、雑誌出身の人が多いのは皆様ご存じかと思われます。で、雑誌っていうのはさすが歴史が長いだけあって、情報の扱いに対するスキル教育がまあきっちりしているわけですわ。そもそも雑誌の取材では部外秘とか指定日より前には情報を漏らすなとかいう話がよくあるし、誹謗中傷とか誤った情報を掲載したりとかで発売差止とかになっちゃったら大変な損害になるわけで、そこら辺の管理も厳しく言われるわけですよ。そういう出版社とか編集部にはそういうノウハウが蓄積されていることもあって、何がOKで何がNGか、編集者にはだいたいの基準がすり込まれているわけです。

ところが最近はこういう紙媒体に関わらずに直接Webメディア中の人になったり、Webメディアを作ったりしちゃう人が増えているわけで、そういう人たちはその辺の基準を持たなかったりするわけですよ。そんでもって情報の扱いを誤ったり、アウトな内容を出しちゃったりして炎上

そもそもWebメディアだと問題のある記事の公開を止めてもたいした損害にはならない訳で、緊張感が全然違う訳ですよ。

でまあ雑誌業界はどんどん縮小していって、今後雑誌に携わった経験のある人はどんどん少なくなる訳で、今後Webメディアレベル低下が非常に危惧されるわけです。

2014-07-24

原子炉を運転してはならない

大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨

主文

1  被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機原子炉を運転してはならない。

2  別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。

3  訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告負担とする。

 

理由

 

1 はじめに

 

 ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべ解釈上の指針である

 個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格本質的ものであって、その総体人格権であるということができる。人格権憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権のものに基づいて侵害行為差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である

 

2 福島原発事故について

 

 福島原発事故においては、15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、この避難過程で少なくとも入院患者等60名がその命を失っている。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。さらに、原子力委員会委員長福島第一原発から250キロメートル圏内に居住する住民に避難勧告する可能性を検討したのであって、チェルノブイリ事故場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる。

 年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかについてはさまざまな見解があり、どの見解に立つかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが、既に20年以上にわたりこの問題に直面し続けてきたウクライナ共和国ベラルーシ共和国は、今なお広範囲にわたって避難区域を定めている。両共和国政府とも住民の早期の帰還を図ろうと考え、住民においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わりはないはずである。それにもかかわらず、両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は、放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとする見解正当性に重大な疑問を投げかけるものである。上記250キロメートルという数字緊急時に想定された数字しかすぎないが、だからといってこの数字直ちに過大であると判断す’ることはできないというべきである

http://www.news-pj.net/diary/1001

判決原本の前半

http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2014/05/e3ebefe20517ee37fc0628ed32be1df5.pdf

判決原本の後半

http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2014/05/8d7265da36628587548e25d7db234b7d.pdf

2014-02-13

http://anond.hatelabo.jp/20140213101346

販売差止めを行って、法廷演奏して思いのたけを歌えばいいだろう?

2014-01-06

http://anond.hatelabo.jp/20140106112821

単なる宗教アレルギーでもないだろ。

宗教勝手宗教やってる限りは別にいいし、仮に単なる宗教本を本屋宣伝したとしても

そこはこの本屋の店員が宗教に嵌ったの???で終わりだけど、

この場合堤清二って全く関係ない有名人使ってるわけで。

このtweetの人が実際、どこの部分に一番引っかかってるのかはしらないけど、

その2点のどちらか1点でも十分文句言いたくなる案件だろ。

ゴミクズ正義面されると何の根拠があるのか不思議に思うので

このtweetしてる人知らないけど、この人がゴミクズだってこと?

あんたはなんなん?こんな本が常識的にあたりまえだと思ってるん?

死者を勝手に持ちださいて、さもその人が言った、かのような形でまとめてるんだよ?

普通に遺族が裁判かけたら差止め出来る案件だと思うけど。

それとも、コレ、遺族の了承取ってるん?もしかして遺族はこの宗教に入ってるん?


あんたはこの宗教を批判されて困る人なん?そこんとこはっきりさせとけよ。

2013-12-28

http://anond.hatelabo.jp/20131228200437

あれが差別だって言うなら差別を感じた人が居るわけだろ?

別にあのアーティストでもなんでも女でもいいけど、不快に感じてこれが社会的に明らかにおかしものである、とするなら

原告はその不快を感じた女達で、少なくとも出版差止め請求くらいの裁判は起こせるんじゃないのか?

2013-07-05

http://anond.hatelabo.jp/20130704235658

そうなんだよねえ

別にアフィリエイト自体はどうでも良くて、自分コンテンツ作って

それで人が楽しんでるならOK。

また、そのサイトに向けて書いてて、そのサイトが儲けてるならOK。(こことかもそうだろ)


ただ、自分の書いたこととかが全く関係ないところで人寄せ集めに使われてたらそれは頭にくるだろ。

アフィサイト嫌悪感があるのは、そういった自分で何も考えないくせにただただ人の物をパクってるところだ。

まあ、いま、キュレーションとか流行り始めて、まあ、もう一時期ほどではないけど、

はっきりいってNeverまとめとか、ああいったものもそういったアフィサイトに通じるものがある、特に最近のは。

クックパッドから記事の差止めがあったりしたのもいい例だろ。


情報の第一発信者じゃなくて、その後それを拾ってきた声の大きいやつが全ての利益を得る、という構造が嫌なんだよ。

2012-01-10

2chで何が起きたのか】誰でも分かる基礎からステマ騒動まとめ

オチから言ってしまうと

散々他人を攻撃してきたニュース速報板最後の攻撃先はニュース速報自分自身でした……

ニュース速報板」というのは「2ch」内にある一つの掲示板です

ニュースを扱うことになっていますが末尾にプラスのつく「ニュース速報板+」等とは違い1200円程払えば半永久的に一応誰でもスレッドが建てられることになっています

話されている内容はニュースを扱うと言ってもスレッドタイトルに沿った雑談が主です

もし2chまとめブログで何かの記事を読んだことがあればその記事の編集元は「ニュース速報板」かもしれません

2chまとめブログというのは「2ch」内から何らかのスレッドを選びそこからいくつか書き込まれたレス抽出してブログ記事にしたものです

ひとまとめに2chまとめブログと言ってもジャンルや特色があり、アニメに特化したブログゲームに特化したブログと様々です

もちろん何を扱っていても基本は「2chから転載で成り立っています

これらのサイトは数年前からありますが年を経る毎にアクセス数は増え大手と言われるサイトでは一日のPVが100万、1ヶ月で1億を超えるサイトもあります

最近はまったく関係のない場所でもその名前が出てくるのでまったく見ないという人でもその存在は知っていると思います

この2chまとめブログですが、その全てが個人によって運営されています

企業が参入してこないのはなぜでしょうか?

理由はコンプライアンス違反の可能性が濃厚だからです、法律的にグレーもしくは真っ黒ということですね

2ch」に書き込まれた内容にはそのそれぞれに著作権があります - 『平成13年(ワ)第22066号著作権侵害差止等請求事件』

まとめブログはそれを引用範疇を超えて転載しているので著作権者に訴えられれば著作権侵害となります

しかし、その著作権者が誰かと言うと「2ch」です

これは「2ch」への書き込み時に利用者は著作権移譲の規約同意させられているからです

電車男騒動の際までは著作権自体は利用者にあったのですが騒動を期に規約が今の形へと変わりました

2chというサイトは元管理人ひろゆき訴訟対策のためシンガポールペーパーカンパニーを作るくらいに訴えられることはよくあります

逆に訴えることはまずないという少しアンダーグラウンド場所です

著作権侵害というのは親告罪ですので著作権者自身に訴えられるまではセーフです

まり2ch」をまとめたブログというのは実質的には永久にセーフというわけです

利用者→2chまとめブログという云わば著作権ロンダリングビジネスモデルによって成り立っているといえます

そんなまとめブログですが当の「2ch」利用者には快く思っていない人も多くいます

特に転載される頻度の高い「ニュース速報板」の利用者は自分たちの書き込みが無断で利用、転載されているにも関わらず

自分たちには1銭の報酬もなく、まとめブログ管理人には(アフィリエイトによって)月数万~数百万の報酬があるというのですから日々鬱憤が溜まっているという状況でした

この鬱憤が爆発したことは過去にもありました

それが2007年コピペブログ騒動です、これは結果的に「2ch」利用者の敗北に終わりました

この時「ニュース速報板」利用者の多くがアフィリエイトブログ2chまとめブログ)への転載を禁止にしろと言いましたが

管理人ひろゆきはそれに応じず代わりに新しい掲示板を「2ch」内に作りました

それが「ニュース速報板嫌儲)」という転載禁止を謳った掲示板です

この掲示板内の書き込みはルールによってアフィリエイトブログ2chまとめブログ)への転載が禁止されています

2007年の騒動では結局一部の利用者が「ニュース速報板嫌儲)」に移り大半が「ニュース速報板」残って終結しました

それから月日が立ち丁度4年後の2011年12月、一つの騒動が起きました

シャフト」というアニメ制作会社公式サイト内に「やらおん」という2chまとめブログ報酬を得ることになるアフィリエイトURLが使われていたというのが事の発端です

これは通常考えられないことですので「ニュース速報板」では大きな騒ぎとなり

これはステルスマーケティング関係しているのではないか、とまことしやかに囁かれました

それからステマという省略型が使われるようになり「ニュース速報板」全体がその単語で埋め尽くされるまでにあまり時間は掛かりませんでした

この騒動でこれを「ニュース速報板からアフィリエイトブログ2chまとめブログ)を排除する好機と考えた利用者は「2ch」運営に「ニュース速報板」のルール転載禁止に変更するよう嘆願しま

しか却下され、これ以上の運動は何をしても無駄だと悟った「ニュース速報板」利用者は1/9 0:00をもって既にルールとして転載禁止のある「ニュース速報板嫌儲)」へその多くが移住しました

現在ニュース速報板」は移住を促す文句とアフィリエイトブログ2chまとめブログ)への転載邪魔する文句で埋め尽くされておりまともに機能していません



以上がことのあらましですが一つ一つをもう少し詳しく説明しますと

 

まず多くの人が誤解しているであろうことに"ステマ連呼"があります

"ステマ連呼"とは主にニュース速報板内でところ構わずステマ連呼しまくることで、色々なバリエーションがありますが基本的には"ステマ"という文字列で構成されています

そしてこの"ステマ"という言葉ですが、これはステルスマーケティングを指す意味もありますが、むしろアフィブログ反対というような意味合いを込めた掛け声という要素が強いといえます

例えば"これはステマ"と言えば、これはアフィブログの利になるだろうと思うのでまともな発言はしないよ、というような意味となります

そのほか耳にしたことは無いかもしれませんが"効いてる、効いてる"、"余程都合が悪いようだな"等が同じ意味合いの文句としてあります

ところでなぜこのような言葉必要になってくるかというと、匿名掲示板という場所では誰がどのような考えをしているのか分から

もっと言えば味方に見えた人が敵の装いであるかもしれないということが多々あるからです

アフィブログ反対という同じ気持ちはあるにせよ匿名掲示板上では何かの流れに逆らうというのは非常に難しいことです

ここで効果的な役目を果たしたのが上記の文句でした、巨人ファン阪神ファンも取り敢えず日本がんばれ!で統一しようというわけです

今回ここまで騒動が大きくなったのは自然発生的にできた"ステマ"という合言葉が原因と功績の大部分を担っているのかもしれません

 

次に今回の2chでの騒動を殆ど、もしくはまったく知らなかったという人がいるかもしれません

普段なら祭りといわれる程の騒ぎなら大体知っていたはずなのに……と

もしそういう方がいれば、その方は普段2chまとめブログから情報を得ている方だと思います

今回の騒動は云わば反まとめブログ騒動なので当然ながら当事者まとめブログは取り上げていません

まとめブログ情報も当然ながら編集された情報だということです

そしてまとめブログが極度に嫌われた理由の一つとしてその自己都合的(恣意的)なまとめ方があります

まとめブログというのは閲覧される回数が多いほど収入が増える仕組みとなっています、いわばPV至上主義というわけです

ですからPVが稼げるトピックを好んで取り上げ、時には内容の改竄とも取られかねないまとめ方をすることが多くあります

そうしてできた記事はよりセンセーショナルコンプレックスを刺激し対立を煽るようなものとなっています

これは普段自分たちがマスゴミ揶揄してはばからない既存大手マスコミか、責任を伴っていない分それ以上に非道いやりようで、最近は問題になることも少なくありませんでした

もちろん"楽して稼いでいる"という風聞や認識が広まりその部分が妬みを買ったというのも否定できません

しかし間違えてはいけないのはアフィブログ2chまとめブログ)を嫌っている多くの人はアフィリエイトという仕組み自体を嫌っているわけではないということです

自らが産み出したテキストなどの正統な対価としてアフィリエイト広告を掲載している、例えばアルファブロガーなどに対してはアフィブログ2chまとめブログ)と同じ非難の言葉が浴びせられることはありません

 

次にニュース速報板が完全になくなるとどうなるのという疑問ですが

まず一般的2chまとめブログというものには面白系のニュースをまとめた記事が多くあるかと思います

その少なから編集元がニュース速報板です、つまりこれまでに見てきたそういう記事は減ってしまうかなくなるかもしれません

次に自分人生を語ってみたというような創作系の記事ですがその多くはVIPといわれる掲示板編集元となっています

VIPについても現在反アフィ運動が展開されていますのでもし成功すれば、同様に記事は減ってしまうかなくなるかもしれません

その他のアニメ系、ゲーム系などの記事はそれぞれに専門板といわれる掲示板群が編集元となっていますので極端な変化はないかもしれません

ちなみに2ch利用者の中には自分の立てたスレ投稿したレス大手といわれる2chまとめブログで取り上げられることがうれしいという人もいるようです

特にVIPに立てられ語られる創作系のスレッドではそういったことをモチベーションとしてやっている方がいるのも事実だと思います

映画にもなった「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」などのお話2chまとめブログがなければあれほどのムーブメントは起きなかったでしょう

2chまとめブログネット上で影響力を持つことも悪い話ばかりではないのかもしれません

 

次に今述べたまとめブログネットへの影響力についてです

具体的な数字がありませんので全て憶測になるのですが、もしも何かを広めたいときに最もコストパフォーマンスの良い方法は何か?聞かれれば

自信を持ってニュース速報スレッドを立てることだ答えられるかと思います

ニュース速報板スレッドを立てる対価は極限まで薄めればタダです、しかし一度立ててしまえば無数にあるまとめブログあの手この手を使って宣伝してくれることでしょう

もちろん取り上げられやすい話題などはありますが上で述べたような一定の傾向を抑えれば簡単に受けるトピックの作り方ができるともいえます

企業組織的にニュース速報板ステルスマーケティング実践しているというような陰謀論じみたことはにわかには信じられませんが

例えば自分担当しているプロジェクトや商品について簡単に知名度を上げたければ、その個人がニュース速報板を使うということは少し想像力を働かせてみれば十分に考えられることだと思います

一度手を離れた情報がどのような伝わり方をするかが分からないというリスクはあるものの、それに見合うだけのコストパフォーマンスの良さがあるのでないでしょうか

そういった意味ニュース速報板2chまとめブログラインはかなりの影響力を持った媒体だったのではないかと思います

 

次にニュー速から嫌儲への利用者の移動についてです

これは現在成功しつつあり今後も成功するのか、それとも何かあり失敗に終わるのかまだ予断を許す状況ではありませんが

成功し掛けているという点のみで十分に凄いことであると思います

ニュー速民といっても一つの意志をもった個体ではありませんし、何と言ってもリーダーのような存在がいませんので往々にしてその行動が一つにまとまるということはありません

それが今回は自分たちの住処となる板を移動するという相当難しいと思われる事をやってのけました

当事者でない方にこの難しさを伝えるのは簡単なことではありませんがとにかく凄いことだといえるかと思います

上で記したように"ステマ"という合言葉で反アフィの土壌がかなり固められていたことも大きな理由の一つかもしれません

ちなみにニュー速嫌儲への移動までには色々と紆余曲折がありました

その多くは真偽不明の疑惑で、例えばニュー速スレッドを立てている人はアフィリエイト側の人間で金銭を受け取っているであるとか

ニュー速企業ステルスマーケティングの会場となっており、2ch自体がその業務を請け負っているというようなものまでありました

特に2chの運営自体がアフィブログ側の人間であるというような疑いはある種の絶望を産むこととなり、もう移動しかない……という諦観した行動原理を呼び起こす要因ともなりました

更に詳しい経緯についてですが、正直発端となったアニメ制作会社シャフト」云々についてはあまり関係がないかもしれません

日頃溜まっていた何かが一気に噴出した結果であると思います

追記

amazonアフィリエイトURLが混入したことについて、「通常考えられないこと」と書いたのはそのURLが元サイトやらおん」でも一度も使われていなかった、存在しなかったURLである

ということからこのように表現しました、しかし使われていたという情報も見たことがあり真偽は分かりません(←デマ(URL存在した)らしいです、申し訳ありません)

・このまとめについてはできる限り内輪ネタにならないよう気をつけて書いたつもりですが、それ故細かい経緯、特になぜそこまでアフィブログが心情的な部分で嫌われたのかや

1週間余りの攻防ともいえるような2ch内でやり取りについて記せていないので、より詳しい方にとっては色々と不満があるかと思います

加えて、書いた人間アフィブログ憎しという側の人間ですので、中立的な立場の方が読んでも不快にならぬよう心理的にかなりのバイアスを自らかけ、アフィブログにも配慮して書こうとした部分があるのも事実です

前者後者踏まえて読んでいただければと思います

・なぜ自分たちの住処を移動するまでになったのか少し補足しますと、原因の一つとしていわゆる右翼左翼嫌韓などの対立が意図的に誘導されたものだったのではないかという疑惑があります

スレッドを立てる人というのは限られていますので、彼等がまとめブログの運営者に近い人物であったり、その彼等が刺激的なタイトルで対立構造を煽っていた、というのはない話ではありませんし

事実として一部のスレ立て人アフィブログの運営者であることを公言しています2ch匿名ですからスレ立て以外の通常の書き込みでさえもそうした疑惑に駆られてしまい疑いだすとキリがありません

もちろんそこに証拠があったわけではないのですが、ニュー速に居続け転載され続ける以上その疑念を払拭することはできないので、その心配のない嫌儲移住したというわけです

http://anond.hatelabo.jp/20120111184947この方は存じておりません

 

現在2chでは反アフィリエイトブログ運動が続いており「ニュース速報板vip)」などにも飛び火しています

今後どうなるのかは分かりません、「ニュース速報板」は2ch内では規模の大きい板ですが仮に完全消滅したとしても2chまとめブログへの影響は限定的かもしれません

しか2ch情報を何らかの形でまとめたサイトというのは無数にありますからどこかに変化があるかもしれません

いずれにしても予測の域をでませんので今後の経過を見てほしいを思います

しかし古くはネットイナゴといわれ

匿名という武器と数の暴力という二つの力で祭りと称して個人の情報を暴いては嬉々としていた、いわばネット上の迷惑集団総本山とも言えるようなニュー速

最後の攻撃先が自分たち自身というのはよくできてるようにも思えます

自分たちのコミュニティの閉鎖を最も望んでいるのが自分たち自身というのも珍しいですね




最後


















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2010-09-16

http://anond.hatelabo.jp/20100916104924

法律的にもクロっぽいけどな。たとえばパラマウントの注意書きだけど、

http://dvd.paramount.jp/tou/dvd.html

【ご注意】団体で鑑賞する場合DVDは使用できません!

DVD上映会禁止のご説明

市販されているDVDは個人視聴(家庭内での使用のみ)を目的とします。 DVDを購入及びレンタルしての団体での上映会は、著作権法により禁止されておりますので、ご理解の程お願い申し上げます。


DVDは家庭内、個人視聴を目的に販売またはレンタルされています。このDVD家庭内個人視聴以外の目的で使用することは、権利者である映画会社が認めておりません。劇場以外の施設で映画の上映を行うためには、権利者が許諾したフィルムや、業務用ビデオ等のソフトを利用することが必要です。このDVDを無断で上映する行為は著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映=違法行為となりなます映画著作物として著作権法保護されており、その著作権の対象には、本編映像のみならず、このDVD等のジャケットに掲載されているスチール写真も含まれます。著作権侵害行為は、差止請求や損害賠償請求等の民事責任の対象となるばかりか、個人は10年以下の懲役刑若しくは1000万円以下の罰金刑、またはその両方、法人は3億円以下の罰金刑等の刑事責任を問われる場合があります。

利益が出るとか出ないとか以前にNGっぽい。

だから仮に通報したら、たとえ内部の人達が「別にそれくらいええやん」と思っていても、権利侵害認識した時点で動かざるを得ないだろうね。「お前んとこのコンプライアンスはどうなっとるんじゃ」と部外者から突っ込まれかねない。

2009-08-12

http://anond.hatelabo.jp/20090812205359

信用毀損の「信用」は経済的信用を意味するのでここのテーマとは少しずれるんだけど、、、

差止請求の手続きや、そういう制度が作られた目的はほぼ同じなので、大筋はぐぐってご覧になった理解でOKかも。

もし興味があったらもっと調べてもらえれば楽しいんだけど、それほど興味なければ(それが普通?)「信用と名誉法律世界では区別されてる」くらいで十分だよ。

普通の人が信用と名誉をごっちゃにしてても恥ずかしくないから。

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