「英連邦」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 英連邦とは

2019-09-21

anond:20190921050404

ラグビー特別なんだよね。

あれは久しく(今でも?)基本的には英連邦スポーツだったから、参加する国々も英連邦諸国ばかりで、お互いに親戚や家族がいる国同士だったからね。オーストラリアとかニュージーランドとか。

2019-03-16

anond:20190315153621

そうなんだよね。英語Common なんたらと言えば英語圏(主に英国の)なんたらという意味になるんだよね。(そりゃそうだ。英語なんだからw)

たとえば、Common Wealth と言えば英連邦。どこにもBritishともEnglishとも書いてないけど、英語で言ってるからねw

似たようなのに、Royalなんたらってのもあるよね。Royal Theatre は王立劇場イギリスとは言ってないけど、普通英語で Royalと書けば英国王立に決まってからね。

アメリカだと合衆国なんたら(U.S. Army とか)、日本でも旧帝国海軍とか、似たような感じか。フランスだと共和国なんたら。

2018-11-28

anond:20181128082727

別に東大などの日本トップクラス大学学生レベルオックスブリッジアイビーリーグに負けているわけではない。むしろ日本高校でマジメに勉強してた日本学生レベル結構高い。

英米トップレベル大学凄さは、世界中から秀才が集まってくるところ。学生教授らも。

でも、それは、英連邦諸国のつながりという過去大英帝国時代遺産を受け継いでいるという面もあるので、一概に日本大学ダメダメとも言えない。(フランスなど欧州大陸諸国の状況を考えればわかる)


まあ、とはいえ日本大学教育にあまり熱心でないというのは言えるだろうが....

2018-09-25

anond:20180925231230

サミットには出ておらん、NZは。

主要ではない先進国か。

英連邦構成しており、それなりの国際政治上の地位を占めており、所得水準も比較的高いことから先進国とは言えると思う。

又、田中真紀子のような二代目を血筋と呼ぶとすれば、確かに「筋」と言うほど確立されてはいいか

しかし、そうであっても、親の七光り、あるいは威光にて国際政治の場に参加できることに一抹の羨望とやるせなさを覚える。

ブコメでは母の側に立ち旧習陋習を打破する象徴の如く賞讃されているのだが、子の立場として見ればまごうことなき七光りである

その姿、自由民主を掲げながら結局は旧習に回帰する政党批判開明白人国家を賞揚しつつ、自由主義標榜しながらも自らも旧習へと回帰する守旧派と見えてしまいやるせない。

2018-08-20

中国返還される前の香港では九龍城とかで「パスポート取得代行!信頼と安心英連邦ベリーズパスポート £2000~」みたいな商売存在したらしいけど、

イマドキの日本でも障害者手帳取得代行みたいな闇業者あったら便利そう、ていうか使いたい。

2017-12-23

anond:20171223204529

アメリカ流の発音しか念頭に置かずに英語発音の話をするのは、どんなもんですかね。

今の日本ではアメリカ流が主流ではありますが、全世界的に見ると必ずしもそうではないので、「ワラ」だと通じにくい場合結構ありますから、しゃべる時には「ウォーター」と発音する癖を付けておく方が無難かも知れないです。(アメリカ人にも「ウォーター」で確実に通じますし。)

ヨーロッパではイギリス流の発音が主流ですし、国際政治舞台でもほぼそうです。(国際政治外交の分野ではイギリス留学する人が結構多い。)

アジア太平洋地域アフリカでも、英連邦諸国イギリス流です。

2017-10-01

べりーずどうぶつえん しゃろんおねえさん

ベリーズは、中央アメリカ北東部ユカタン半島の付け根の部分に位置する英連邦王国の一国たる立憲君主制国家である。北にメキシコと、西にグアテマラ国境を接し、南東にはホンジュラス湾を挟んでホンジュラスがあり、東はカリブ海に面する。首都ベルモパン

美しい海と珊瑚礁に恵まれ、「カリブ海宝石」と呼ばれている。ベリーズ最大の島アンバーグリスキーをはじめ、海岸線に沿って約450の離島があり、リゾート地として知られる。

2017-07-18

政治家二重国籍を認めている国なんかない

アーノルド・シュワルツネッガーは、取得したアメリカ国籍生国オーストリア国籍を保持したまま、2003年から2011年の間にアメリカカルフリニア州知事を務めていた。

2008年5月から2016年5月までロンドン市長を務め、2016年7月からテリーザ・メイ内閣に外務・英連邦大臣 として入閣したボリス・ジョンソンアメリカ国籍も保持している。

2016年アメリカ合衆国大統領共和党予備選挙出馬した共和党テッド・クルーズ上院議員は、2013年から2014年放棄するまでカナダ国籍を保持したまま議員を務めていた。

2014年女性として初めてパリ市長就任したアンヌ・イダルゴは、フランス出身国であるスペイン二重国籍であり、フランス国籍取得時に失ったスペイン国籍を、後のスペイン法改正により改めて取得し直している。

ペルー大統領であったアルベルト・フジモリは、日本国籍も有しており、日本国内においても2007年参議院議員選挙立候補している。

政治家二重国籍を認めている国なんかない

2016-12-11

名物にも美味いものはあった

世界各国、必ず名物料理の一つや二つあるものだが、カナダ名物料理と聞いてパッと思い浮かぶ人は少ないと思われる。

そんなカナダの、カナダ人自身も認める名物料理の筆頭が、プーティである

といってもフライドポテトご当地バリエーションみたいなモンで、ポテトグレービーソースをかけチーズを散らした料理である

前々から興味があったのに食べる機会がなく、それが今日たまたま口にできる幸運にありつけたのだが、コレがメチャクチャ美味かった。

アメリカ流のケチャップチリチーズ、或いは英国風のモルトビネガーで食べるのに比べてずっと繊細というか、優しい旨味に溢れていて、それこそコーラ黒ビールではなく、もう少し上品飲み物が欲しくなる味だった。

見た目もっとワイルドな味を予想していたので、嬉しい思い違いでもあった。

というかこの味を知ってしまうと、もうフライドポテト英米流儀で食べることはできなくなる。


一般に、アングロサクソン系のメシは不味いと世界中から言われている。

あいつらの舌は何枚もあるので詐欺師としては超一流だが味覚はお察し」

あいつらは自分たちの味覚と引き換えに国の繁栄を手に入れたんだ」

なんてジョークもある。

しかアングロサクソンでも、カナダフランスの血がブレンドされているからだろうか、英連邦では唯一美味しい国と聞いたことがあり、今回そのエビデンスを彼の国の名物でしっかり認識できたわけだ。

なんとも良い一日だった。

2015-09-24

日本国際的発言力を高める方法

JR方式で「北海道国」「東日本国」「中央日本国」「西日本国」「四国」「九州国」で分割、さらに「沖縄国」の7つに分割、

元首は、英連邦方式で、天皇が各国の元首を兼ねる形にして、EU的な「日本連合」作ったらどうだろう?

とりあえず、捕鯨賛成国が現状より6つ増えるよ。

2015-05-08

おさるシャーロット

さるがさるにプリンセス名前をつけたとさるが抗議している。

http://www9.nhk.or.jp/anime/george/

さるに国王大統領名前がついとるw

これが「バラの品種名」だったら、不敬じゃないわけだ。

バラ プリンセス検索

プリンセスチチブ   

プリンセスタカマツ

プリンセスノブ

プリンセスヤコ   

エンプレスミチコ 

プリンセスアイコ 

英連邦では王室人間名前ペットによくつける

http://d.hatena.ne.jp/machida77/20150508/p1

2014-02-23

http://anond.hatelabo.jp/20140223140809

何を今更。「護憲派」ってそもそも保守反動じゃん。

しかも「護憲」とは名ばかりで、自分たちの立場を守るためであればどんなデタラメでも平気で並べたてるじゃん。

護憲派ってのは改憲を議論すること自体違憲だとかそんな無茶まで主張するんですよ。

あるいは、内閣がその下部組織の決定を覆して憲法解釈を変えるのは立憲主義の否定だとまでいうんですよ。

それじゃなんのために改憲規定があるのかと。最高裁って何のためにあるのかと。あるいは、一票の格差は例えば現在衆院2倍、参院5倍までは容認されているけれどこれは甘すぎた、というような解釈変更も立憲主義の否定なのかと。それこそ芦部憲法どころか小学校教科書読めばわかることだろうに。

欧州英連邦諸国では当たり前の「君主元首規定」することを民主主義の否定だというような連中が、別のところでは都合良く「大御心は護憲であるぞ」と皇族政治利用をするくらい、今更なんだっていうんですか。

連中は最初からクズなんですよ。色んな宗教原理主義者が経典自分の都合の良いところだけつまみ食いしてるのと同じような憲法原理主義者なんですよ。

こういう「保守反動」の政治生命を絶ち、社会的に滅ぼさなければ、日本民主主義は程度の低いままでしかないよ。いやマジで

2012-10-16

グレートブリテン及び北アイルランド連合王国(グレートブリテンおよびきたアイルランドれんごうおうこく、英語: United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)、通称イギリスは、イングランドスコットランドウェールズ北アイルランドの4つの国(イギリスカントリーから構成される立憲君主制国家であり、英連邦王国の一国である。また、国際関係について責任を負う地域として、王室属領及び海外領土があるが、これらは厳密には「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」には含まれておらず、これらを含む正式な名称存在しない。

つのから構成されて通称イギリスと読んでいる事を知らない人って結構いるだろうね。

2011-03-09

http://anond.hatelabo.jp/20110308192135

政治制度論の立場で回答してみます

さて、タイトルで「議院内閣制」「二院制」「二大政党」と並べられていますが、これはそれぞれ制度として次元が違う話です。また「この3つの制度を組み合わせて使った方が良い」とかいう根拠は政治学的には特段存在しません。例えば、「強い大統領制-二院制二大政党」のアメリカ、「議院内閣制一院制二大政党」の現在スウェーデン、「議院内閣制二院制-多党連立」のイタリア、といったように各制度とも、様々に他の制度との組み合わせが存在します。もちろん英国のように「議院内閣制二院制二大政党制」でやっている国もありますが、これが特別にメジャーな組み合わせというわけではありません。

そしてこの3つの次元の違う制度の中でも、「二大政党」は他の2つとレイヤの隔たりが大きいです。「議院内閣制二院制」と違って「二大政党」は時に「二大政党制」などという風に「制度」として扱われますが、厳密に解釈すれば「制度」として(すなわち法的な根拠を以て)「二大政党であるべき」と定められているものではないかです。「二大政党」というのは「結果としてそうなってる」という状態を指していっているものですので、本来的には制度ではありません。それでも「二大政党制」という言い方が(政治学においても)許容されるのは、二大政党の国の大半は、小選挙区制度等で「二大政党になるよう誘導している」実態があるからです。直接的には「二大政党制度」という法的規定が無くとも「立法精神において二大政党を期待・想定している」と言えることが多い、という程度の根拠なのです

日本の政治制度も、もちろんこの区別の原則から外れるものではありません。「議院内閣制二院制」は「日本国憲法」という最高法規で規定されている制度of制度な代物ですが、自民民主の「二大政党制」になったのは、あくまで「選挙制度(及び政党助成金等の法規定)を大政党に有利な制度したこと」「大政党有利な選挙制度をひっくり返す程の大きな民意の動きはなかったこと」の結果しかありません。

長々と前置きしましたが、「議院内閣制」「二院制」といったレベルの狭義の『制度』と、「二大政党」のような実際的な『政党のありよう』は、政治制度論的には全く別レベルの話だ、ということです

以下、本題。



●他の国のように二大政党制に~

良く聞く言説ですが、これは「間違い」に近い話です日本では米英の政治が有名なため、あたか二大政党制が欧米の標準的な制度のような印象がありますが、政党結社の自由が保障されてる国に限っても、二大政党になっている国はむしろ少数派ですしかもその過半を英連邦またはその流れを引く国家で占めています。二大政党は「民主主義国の標準的な制度」ではなく「アングロサクソン国家での標準的な制度です

更に言えば大国で単独政権普通な国は英米と昭和日本サイズを広げてギリシャくらいで二大政党制の国でも連立政権の方が普通です。英米の政党のあり方はかなり特殊で、英米それぞれに、特有の固有事情によって成立している面が大きいのです



●一党優位用の仕組みを二大政党時代に利用しているのが問題だと~

日本の政治制度は、憲法で規定されているような大枠の部分では、別に一党優位を想定した仕組みではありません。日本の政治制度を大枠で分類すると、「立憲君主国-議院内閣制-(民選第二院型の)二院制」と言うことになりますが、これは結社の自由が保障されている民主主義国家では比較的ありふれた組み合わせです天皇制を維持することを前提とした上では最も無難な標準パターンと言えるでしょう。このありふれたタイプ政治制度の国での政党のありようは、分極多党制、穏健多党制二大政党制、一党優位制(例は戦後日本マレーシアぐらいしか思いつきませんが)など様々です。従って、この「大枠」の部分について「一党優位用の仕組みである」とするのは無理があるでしょう。

そもそも日本国憲法には「一党優位」どころか「政党」に関する規定そのものがありません。日本には戦前から政党政治伝統があったにも関わらず「国会運用の主体は別に政党である必要はないよ」というのが日本国憲法の立場なのです



●何かシステム的に抜けているところがあるのでしょうか。

「大枠」が特に関係無いならば「細部」で抜けている可能性が高いでしょう。二大政党制が定着している米英の日本との違いを挙げてみます

アメリカ場合

強い大統領制(首相がいない)を採っていて、議会大統領が別個に選ばれるアメリカでは「大統領議会」及び「上院下院」のねじれが日常茶飯事です。どちらでもねじれが生じていなかった期間の方が短いくらいのはずです。それでもアメリカ政治が何とかなっているのは(実は「レームダック現象」のように結構止まってるのですが)、「大統領権限の強さ」及び「習慣的に党議拘束が無い」ことが挙げられます。実は日本首相も法制度上は非常に権限は強いので(後述)、違いとして大きいのは「習慣」でしかない党議拘束の面ですアメリカ議会においても党の決議というものはありますが、党の決定に反した投票を行っても除名されるというようなことは滅多にありません。従って、大統領が少数派政党所属でも野党の一部を引き抜いて政府法案がとおってしまうことが良くあります。もちろん一部と言えども説得するためには、法案の修正などを余儀なくされることも多いですが、「0か100か」ではなく話し合いで妥協案が作りやすいということです野党の中核が認めてくれる(かつ与党が我慢できる)ような修正は困難ですが、野党の一部を納得させるだけなら説得でなんとかなることが多い、という感じです。「与党40、野党60、このままじゃ法案通らないので、修正して野党から20人賛成に取り込み。修正を批判して与党から8人離反したけど可決」なんてことを日常的にやっているのが米議会です

当然ながらアメリカでも日本でも「党議拘束をどうするか」というのは政党内部での独自の取り決めであって、法律規制しているものではありません。

イギリス場合

イギリスではそもそも「ねじれ」は問題になりません。第二院が「貴族院型第二院」であり、貴族院型の通例として非常に権限が弱いかです貴族院が否決しても庶院が可決していれば、再議決等もなく法案は成立します。

ただ、この両院の権限については「細部」というより「大枠」に近い部分です日本でも衆議院の優越具合は憲法上で定められています。ちなみに「日本参院は強すぎる」とよく言われますが、政治制度論的にはこれは怪しいです。確かに貴族院型第二院」の場合は第二院の権限が非常に弱い(しばしばイギリスのように形式的存在場合が多いのですが、日本のような「民選型第二院」や「連邦型第二院」の国では「ちょっとだけ第一院が強い」というのが標準で、日本参院の権限は(どちらかと言えば強い方には入りますが)「第一院がちょっとだけ強い」の範疇に収まる話です



●(なぜ)ねじれた時点で機能不全になる仕組みがまかりとおっているのでしょうか

二院制の意義と欠点については

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%A1%E9%99%A2%E5%88%B6

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E9%99%A2%E5%88%B6

あたりをご参考に。

もちろん二院制には欠点も多いのですが、実は世界の主流は二院制です一院制をとっている国は「軍事政権or一党独裁時代の歴史的な経緯を引き継いでいる国」もしくは「人口数百万以下の小国」が大半です

かに二院制本質的ねじ可能性を内包しています。にも関わらず二院制が主流だということは、多くの国が「ねじれ」を始めとする二院制デメリットよりもチェック&バランスのようなメリットの方が大きいと判断している、ということです

制度論としての正面からの回答としては「なぜ両院の与野党構成ねじれた程度で簡単に機能不全になるんだ?ねじ議会なんて良くある事じゃないか?」という話になります

実は(二院制とは別の側面ですが)日本の採っている議院内閣制は、行政府の安定性が最も高い制度になります。強い大統領制や、大統領首相行政権を分け合う半大統領制は、議会勢力と行政府の代表が独立した選挙で選ばれますので、制度本質として行政府議会の一致を担保していないため(両院間の対立ではありませんが)、行政府議会の対立は議院内閣制より遥かに起きやすいのですフランスコアビタシオン時代にせよ、アメリカ大統領任期後半(たいてい議会野党多数です)にせよ、ひどい政治停滞にはなっていないわけで、普通ねじれても何とかなるよ、というのが民主主義国一般での実績なのです



●それとも二大政党制の作法を政党国民マスコミも知らないのが問題なんでしょうか.

そもそも二大政党制と「ねじれ」とは直接的な関係はありません。

議院内閣制日本では「ねじれ」が「両院対立」として現れましたが、「ねじれ」の問題点根本は「行政議会の対立」なわけです。この対立は「一党が圧倒的に優位で行政議会も常に押さえている」という(自由主義民主国家としてはかなりレアな)状況でない限り、しばしば起こる方が普通な訳です

「作法を知らない」とするなら「二大政党制の作法」ではなく「議会制民主主義の作法」というべきでしょう。そもそも英米以外の大国はほぼ常に連立政権ですので、どの政党も最終的に何らかの妥協すること無しには政策が実現しないため、閣内/閣外双方の政党間での政策のすりあわせや、政権交代/政権与党組替時の継続性、について不文律確立しているケースが多いです。



以上、あくまで政治制度からの回答ですが、結論としては、

日本の政治制度は大枠としてはごく標準的なもの。それが上手く行かないなら、制度大枠に起因する本質的な欠陥ではなく、日本特有の事情による欠陥と考えた方が良い」

ということになると思います。(その特有の事情って何だ?という話は政治制度論の範疇を超えますので、ここでは省略させてください)

もし「ねじれ」のような問題を解消するなら、制度から言っての解決策自体はいくつもあって、例えば

・狭義の「制度」面からの解消→イギリス流に実質的一院制にしてしまう。

自由主義民主国家において最も行政府が強力となる政治制度大統領制ではありません。議院内閣制一院制の組み合わせになります

運用面による解消→アメリカ流に各党が党議拘束を外し、個別の議論で成否を競う。

の2つの方法なんかは、二大政党との相性に100年以上の実績があります日本国会の「ねじれ」については制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じているので、どちらか片方の解消だけで解決するはず、という考え方ですね。

最も前者は憲法改正が必要な点で、後者政党内部規定という法律で縛りにくいものである点で、実現可能性が非常に厳しいですが。

2010-08-29

http://anond.hatelabo.jp/20100829190810

ルワンダってドイツの次はベルギーでは?英語にしたのも最近英連邦に入ったからという政治的な理由で周辺植民地に影響されたからってものでもないはず。

2010-01-15

読売新聞記事「基礎からわかる外国人参政権

読売新聞に「基礎からわかる外国人参政権」という1面を使った解説記事が載ってたので、新聞社スタンスの参考として紹介しますね。

出典:2009/1/14 発行 読売新聞東京本社 13面(13版)

政治部の川上修が担当しました。」とのこと。

全体の構成

(なお、項番と丸括弧内は私が勝手に補足した。)

【基礎からわかる外国人参政権

1. (ニュース的な直近の動き)

<大見出し参政権にらみ小沢氏主導>

2. Q なぜ今議論するのか

見出し90年代から要求高まる>

3. Q 民主の方針は

見出し:党内に異論 公約に盛らず>

4. (周辺知識)

4-1. Q 永住外国人とは

見出し:国内に約91万人>

4-2. Q 諸外国の対応は

見出し韓国 地方選で容認>

では、もうちょっと細かい内容を。

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0. (記事冒頭のまとめ。論文アブストラクトみたいなやつ。)

永住外国人参政権が注目を集めている。

小沢幹事長が意欲。

政府与党内には反対論も根強い。

1. (ニュース的な直近の動き)

小沢氏がこの問題に熱心なのは参院選対策。

  ・民団の支持を取り付ける目的

    ・小沢韓国間の直近の動静。

    ・民団の支持の内容説明。

  ・公明党をゆさぶる狙いも。

与党内で亀井静香ちゃんが反対してる。

・最大の懸念は憲法違反

  ・憲法15条についての1995年最高裁判決の評価。

    ・公務員の選定罷免権は「日本国民」にあると明示した。

    ・積極論者の持ち出す傍論は法的拘束力を持たない。

  ・安倍元首相が「憲法違反だ」と指摘した。

地方自治体外国人選挙権を行使すると国政にも支障を及ぼす恐れ。

2. Q なぜ今議論するのか

90年代からの年表。

90年代には推進の立場を取る動きが地方議会などに広まった。

民主党政権現実味が出てきたので、反対するケースが増えてきた。

  ・地方自治体選挙外国人の思惑で左右されかねない、という危機感から。

3. Q 民主の方針は

・昔から民主党の方針だった

・党内に反対意見が多い

マニフェストには入ってなかった

4. (周辺知識)
4-1. Q 永住外国人とは

・一般永住者と特別永住者の説明

4-2. Q 諸外国の対応は

米国

  ・原則参政権無し

欧州

  ・EU内、英連邦内などの「身内扱い」のみ

韓国

  ・永住外国人地方参政権を認めている

  ・韓国永住日本人は少ないので相互主義論の根拠にならないとの声

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私の感想

反対論に基づいて組み立てられた記事なのは別に構わないです。

ただ、憲法解釈については違憲を「臭わせる」。手法はマスコミの汚い面ですね。違憲なんだったら、学者呼んで来て確実なことしゃべらせればいいのに。

外国の対応については、国籍取得条件とセットにしないと、諸外国外国人に固く門戸を閉ざしてるように見えてしまいますね。実際には米国は出生地主義、大雑把に欧州の多くの国でも永住外国人の子孫は国籍を得られるんじゃなかったっけ?米国欧州の基準を日本に当てはめると、特別永住外国人(いわゆる在日)はほとんど日本国籍を持ってることになるのでは。

以上

2009-08-15

http://anond.hatelabo.jp/20090815190250

http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/08/post_203.html

まあ、こういう意見もある。ただ、いちおういっておくと、アメリカでもparty platform (党是)というのを選挙の時に出して、

党としての最低共通線は発表する。それがマニフェストほど公約的な意味が強くあるかは議論のあるところだろうけど。

ちょっと調べても分からなかったけど、まあ、英連邦諸国で、二大政党制に近いところはやってるんではなかろうか。

日本が人物本位・候補本位の選挙という構造になってるのは事実で、それがいいかはまた別問題だけど、マニフェスト選挙との相性は確かに悪いと思う。

どうせ選挙近辺しか選挙民は候補のこと知らないわけで、それで人物本位ってことになれば、それはもう好感度、どぶ板になってしまうが、それって人物を知って判断したといえるのか?

 
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