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はてなキーワード: 前科とは
ブラックボックス展が開催されていたのはABOUT ｜ ART & SCIENCE gallery lab AXIOM｜という六本木のギャラリー
ART & SCIENCE GALLERY LAB AXIOM
＞2016年にオープンした「アート＆サイエンス」専門のギャラリー。AXIOMの前身であるヒロミヨシイギャラリーの一部を使うかたちで展開されている。
このヒロミヨシイという人物について調べてみると次の記事が出てくる。
写真家レスリー・キー容疑者を逮捕 わいせつ写真集販売の疑い ：日本経済新聞
＞男性器が写ったわいせつな写真集を販売したとして、警視庁保安課は４日、シンガポール国籍の写真家、レスリー・キー容疑者（41）＝東京都港区＝、
http://anond.hatelabo.jp/20170606174324
自分は子供いないんだけど増田の「いざ自分にも子供ができるとやっぱそういう前科者には家の近所に住んでほしくない。」というくだりを読んで
昔のことを思い出しながらそう思った。
自分の実家がある市に15年くらい前麻原彰晃の子供が信者と一緒に引っ越してきたんだよね。
引っ越し先がある学区の住人は反発してデモをしてたりして、子供がいる住人は市に「絶対に麻原の子供を自分の子供がいる学校に通わせるな」と言ってた。
普段だったら割と差別に批判的な人まで同じようなことを言っているのを聞いて、当時はちょっとショックだったんだけどタイトルの通りなんだろうな。
なかなか悩ましい。
具体的には独り身の独身貴族だったころと家族や子供ができてからでは価値観が大きく変わる。特に「子供」という自分よりも大事な存在ができると昔のように能天気に寛大な対応は取れない場面が多々ある。
わかりやすいたとえだと、たとえば福島産の農作物である。震災から６年以上たって除染もしっかりできていると散々報道されているのに、いまだに「放射脳」と揶揄される行動で福島産の農作物を忌み嫌う傾向がネットでも見られる。
これは子供ができる前だったら純粋に軽蔑してたのだが、子供を育てる身になるとなかなか悩ましい。俺個人が福島産の食材を食べることにはなんら抵抗がない。ただ何も雑念なく自分の子供にも与えられるか？と問われると正直悩む。頭では「市場に出回っている食品は安全」だとわかっていても、わざわざ数ある選択肢の中から福島産のを選んでそれを子供に与えるのか？というジレンマがある。
正直現時点でわざわざ福島産の農作物を選ぶのは、いまだに風評被害に苦しむ福島の農家を応援しようという気概が一番の動機だろう。だからそれを自分で買って自分だけで食べる分には何の問題もない。でもそれをわざわざ意図的に子供に買い与えて食べさせるのは、逆に親のエゴなんじゃないか？というジレンマが生まれてしまう。
性犯罪や児童虐待の前科がある人間についても、以前はどんなにひどい罪でも刑務所で罪を償った以上はちゃんと彼らが社会復帰できるように協力するのが大事だと純粋に思っていた。しかしいざ自分にも子供ができるとやっぱそういう前科者には家の近所に住んでほしくない。できれば欧米のように顔写真つきで位置情報をネットで公開してほしいと思わずにいられない。
これらの感情を「気持ちはわかるけど差別」といわれてもしょうがないと思う。少なくても「自分がしてることは家族を守るための社会的区別。差別じゃない」なんて思い上がった台詞をはかない人間であり続けたいとは思う。ただ人間というは自分より大事な存在ができると、それを守るためには差別する側に回ったり、時には犯罪を犯すこともいとわないものなのだなと痛感する。なぜ世界に宗教という存在が生まれたのか最近よくわかる。
こうの史代の「夕凪の街 桜の国」という漫画に被爆者が差別されるシーンがある。でもそれは被爆者を忌み嫌うというより、自分たちの大事な娘が被爆２世の男性と結婚したら悲しい思いをするんじゃないか？生まれてくる孫は大丈夫だろうか？という娘を思う親心から生まれる差別なのがとても印象的だった。ときには同じ被爆者でありながら、自分の息子には被爆者と結婚してほしくないといったシーンもあった。中二病風にいえば「愛が差別や憎しみをうむ」というやつか。
「ああ言う訳の分からん事を言うやつは一人もいなくなりました」ってことがきっちり保証されてる状況なら、
「普天間の失敗があったので一生民進には入れない」って言い張るのは確かに無理筋。
けど、信頼回復ができてないんなら、民進アレルギーになってる人がいたって仕方ないんじゃないか？
今、別の増田が教えてくれた民進の政策集パラパラ見てたけど、「TPPの合意に反対します」ってさ、ガンガン推進
主張を変えるのはまあいいけど、その前に、ちょっとはごめんなさいしとけよ、と当時から反対だったおれは思うわ。
しかも、「守られなかった聖域５項目」とか言って、自民のせいにしてるぞ。お前らがやっててもおんなじだっただろう
がよ、と流石に言わざるをえんわ。
あと、外国人参政権のことは書いてなかったが、あれはもうやらないのかどうかも信用ならん。
前回の民主の時も、選挙の時には大声では言ってなかったという前科があるからな。
何が驚いたって、浦和には前科があるから殴り倒してもいいとか、前科があるからと言ってるはてなーがいるのが驚いた
ACLの浦和対済州戦で起きた乱闘騒ぎ。これには済州側の２つの狙いがあったので解説しておきたい。
試合は二点差を浦和が逆転したという劇的な内容で、浦和とJリーグに対するコンテンツ訴求力を上げるものであったのだが、乱闘騒ぎによってその効果はかき消された。
さらに、済州の監督が「発端は浦和側の挑発」と言ったことで、浦和が悪いことにされている。そして「浦和が挑発」というタイトルのニュース記事が全国報道された。試合を見ない一般人には「浦和がまたトラブル起こしたのか」という印象だけが与えられる。
動画をよく見ると最初に手を出したのは済州側で（浦和のコーナー付近のボールキープに苛ついた済州の選手が浦和のズラタンに唾を吐いたのが発端である）、この言い分は全くの嘘っぱちなのだが、どう報道されるかがポイントなので、浦和とJリーグに対するイメージダウンという目的は既に達成されている。
続いて、乱闘の原因が浦和にあることを大きな声で対外アピールすることで、浦和が「失格」処分となり、済州が大逆転のベスト8進出というのも狙っている。
浦和はjapanese only事件の前科があり、以前からマークされている。また川崎が今年旭日旗問題を起こしたことで、日本チームと韓国チームの試合はACLの中では警告試合として扱われている。
そういう試合で「浦和が原因の大乱闘」が起きたことにすると、何が起きるか。
浦和が一方的に処分される。良くて次の試合は無観客、最悪は失格処分だ。
代わりに済州ユナイテッドがベスト8に進出し、韓国チームがベスト16でACL全滅という韓国サッカーの不祥事を防ぐことができるのである。
不条理と思うだろうが、今の世の中は声を大きく挙げ続ける者が勝つのだ。真実かフェイクであるかはどうでも良い。アメリカのトランプが良い例だろう。
二つ目の狙いが当たるかどうかは、１週間後にはわかる。
以上。
うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVE LIVE 6th STAGEという
それに対する訴訟を起こそうという話を耳にした。
訴訟で、０７年F1日本グランプリ訴訟（F1訴訟）ってのがあって。
その訴訟の結果からわかることを一言で表すなら「やるだけ無駄」
この会場、西武ドームなど目じゃないほどド田舎（というかほぼ山中）にあり、
そこに14万人の観客を運ぶため、運営はパーク＆ライド（P＆R）システムという方式を
導入した。観光地等で導入されている方式で、会場から離れた場所に
駐車場を設け、そこから会場まではバスでまとめて運ぶ…というヤツ。
ところが、運営の見通しが完全に甘く、多くの観客が訪れる2日目に
P＆Rシステムは破綻して数万人が肌寒い雨中で２～４時間バスを待つ羽目になり
その他レースに間に合わなかったり、混乱を避けるため
3日目の観戦を諦めたりした…という大失態があり
それに対して参加者130名ほどが慰謝料等を請求した訴訟だった。
結局、この訴訟は、約半数の訴訟参加者が和解金を受取って途中で訴訟を離脱、
以下、ソースを載せるが
詳しい方は調べてみてほしい
参考記事：http://archive.as-web.jp/news/info.php?c_id=1&no=46084
http://news.livedoor.com/article/detail/7383079/
①「P＆Rシステム」「リストバンド方式」という、前例の少ない方式を
観客、運営双方が初めて行った
②運営の不手際により多くの観客が長時間の待機を余儀なくされ、
開演に間に合わなかった観客もいた
よく似ている。楽しみにしていたイベントを
運営の不手際によって酷いものにされてしまった心境は、F1訴訟の原告団と
同じものだろうし
今まで多くイベントへ参加し、物販列に５時間ほど並んだ経験なども
ある自分もよくわかる。
まず、時間と手間がかかりすぎること。
参加者から聞き取り、資料を作成し、弁護士と相談し、法廷に出向いて
さらに資料を集め、作成し…の繰り返し。普段の生活と両立できるか？
次に、得られるモノの少なさ
長時間の待機に倒れる参加者や、女性がトイレにも行けずに野外で…
といった、あまりに酷い事例ですらたったこれっぽっち。
しかも、
現状、何を訴訟の基礎として
請求するかすら決まっておらず、
ただ「悲しかった、悔しい」では具体的な損害を主張し、
立証できないから
仮に訴訟が始まったとして
認められるのは、チケ代の一部か慰謝料くらいで前例と同じなら数千円。
とても労力に見合う金額ではない
と、いうのは発起人の方も承知の上のようだし
「金銭が欲しいんじゃない！責任の所在と謝罪が欲しい」とのこと
それを求めるならカネと時間の掛かる訴訟なんて起こすだけ無駄である
【5月30日16時追記】
ムービックプロモートサービス訴訟垢 @prilive20170527 によれば
『事前準備不足を含めた不手際により
①開演が押した事
②1万人近くの観客が 入場出来ないまま公演が開始した事
③MCカット等完全な公演を提供されなかった事 以上に対しての訴訟を行います。』
このような点に対して訴訟を起こすとされている
①に関しては、一般的にドームライブで、一定の遅延が常態化されている、
という反論をされてまず通らない。
間に合わなかったことに対して慰謝料についての追求になるだろうが、
入場が可能だった観客もいることもあって、それが認められるとはとても思えない。
③に関しては、事前に内容が知らされていない、変更される可能性がある
また、人員配置の不作為についての追求も検討されているようだが
F1訴訟や、野外フェス近隣で雷に打たれ、参加者が死亡した事例や
運営側の相当の落ち度を立証できない
限り認められない傾向にある。
【以上追記】
今まで例にしてきた０７年のF１GP、実は自分も参加者の一人で。
運良く２日目の混乱には巻き込まれなかったが
混乱のニュースをみて３日目（メインイベントはこの日）の参加を諦め、帰宅した苦い思い出が。
正直怒った。３日目も参加したかったし。
でもF1が好きだから、翌年も同じ場所で行われたF1日本GPに参加してみて驚いた。
スムーズに、何の問題もなくレースを楽しめ、良い思い出になった。
なぜか？運営が血のにじむような努力で「カイゼン」をしたからに違いない。
（08年1月に訴訟を起こされ、実際の裁判はもっと後からだから、訴訟に関係なく、07年開催が終わってすぐ動いたのは間違いないだろう。
1から作り直すのはどれだけ大変か、考えて欲しい。）
なにより参加するファンに楽しんでもらい、次も訪れてほしいから。
（結局、ライバル会場の改装完了が主な理由として、富士スピードウェイでのF1開催は無くなったわけだが…）
そして「カイゼン」するためには、何が良くなかったか、辛かったかを
自分の思いの丈を伝えるだけで事足りるのだ
抗議の声をより大きくしたいなら、署名を募るという手段もある。
次回カイゼンを行ってくれるだろう。
これだけの事件を起こして（しかも他にも前科があるようだ）カイゼンできない運営なら、
いつか命にかかわるような失敗をするだろうから、参加しないというのも
抗議の方法としてはアリなのかもしれない
「こんな点が悪かったから、次楽しめるよう改善しろ」と求めればいい。
そのやり方のほうが、ずっと楽しくファンを続けられると考えないのだろうか？
過ぎた時間は戻らないし、その過去のためにこの先貴重な時間を無駄し
嫌な思い出を増やす行動をわざわざ起こすとはいかがなモノだろうか。
訴訟という行為が、演者や楽しむファンを傷付ける行為にならないかだけでなく
危うくする行動にならないか？よく考えてほしい。
【5月30日16時追記】
「プリンセス」の皆さんの意見は、できるだけ読むようにしている。
それを踏まえて、自分が一番伝えたいことを追記する。
法を大学で学んでいる者として、「訴訟は当事者を不幸にするものである」
残念ながら、現状、日本で対企業の訴訟は生半可な気持ちで起こせるものでないし
「うたプリ」をよくしたいから、自己犠牲を顧みないという考えも結構だと思う。
だが、作品は違えど、二次元のアイドルのドームライブに参加し、
ライブを楽しんで、次のライブを楽しみにしている自分としては、
ライブイベントの開催に尻込みになったり、
対策のためにコストがかかり、チケット代に転嫁されて値段が高くなる
可能性もある。
その結果が、アイドルファン以外のライブを楽しんでいる人々にとっても
どのような結末をもたらすのか。
必ずしも幸福な結末になるとは限らない。大変な苦労を要し、
双方にとって不幸になることもある。
両当事者にとって、よりよい結果が得られることを期待する。
参院厚生労働委員会です。塩崎恭久大臣も橋本岳副大臣もちゃんと論理的にしゃべれる人なので、逆説的に法案の瑕疵が際立ち続ける精神保健福祉法の改正案。昨日、今日も金田さんは、「一般人は告発の対象にはならない」、「デジタルデータは監視対象にならない」と迷走されておりましたがね。
さて相模原の事件を受けて、その再発防止としてなぜかでてきた、措置入院後の管理強化をする法案、ただ医療福祉の法律で、治安、犯罪抑止を立法事実としたたてつけは無理だとさすがに判断したのであろうと思われますが、大臣や役人が述べているとおり、立法事実が変わっても法案は変わっていないので、グダグダになっている法案。
以前の記事
http://anond.hatelabo.jp/20170414142605
この法案については、読売新聞の記事がよくまとまっていると思います。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170428-OYTET50006/
産経のクソみたいな記事と比べると、読売がまだまともな部分があることを気づかせてくれます。リンクは貼らないけど。
「野党が「共謀罪と一緒」と難クセで法改正の足引っ張り…抜け落ちた「再発防止」の観点」
再発防止なら、まぁ普通の頭をしていれば、障害者差別問題、障害者の権利の啓発、優生学的思想の否定、障害者を隔離しないインクルージョンの推進、というような方向に行くと思うんですが、産経にかかると、精神疾患の罹患者の予防的隔離、監視強化をしないことは野党の難クセだとおっしゃるのがすごいと思うよね。加害者の属性は日本人とか男性とか若者とか大麻利用者とか他にもいろいろあるわけだから、男性が刃物を買うことを規制、衆議院議長に陳情書を出した日本人は監視強化するとか、大麻の前科者の住所情報共有は本人意思関係なくするとかでもいいんじゃない？私個人はこのどれが「再発防止策」としてでてきても反対するけどね。
石橋議員はこの問題では、倉林明子議員、福島みずほ議員と３人で、もう完膚なきまでにディベートとしては勝ってると思います。大臣！の呼びかけ方は割りと不快ですが。国会はディベート大会ではないので、どうなるか見守っているのですが、これを通すようだとちょっともうかなり国会の機能はなくなってるんだろうなぁと思ってメルクマールとして注目しておる次第です。この法案は、まぁ安倍さんにとっては枝葉の問題で、自分が治安維持や犯罪抑止においてなんか実績を上げたんだっていう看板として、「改正した」っていう事実が欲しいだけで、そんなに是が非でも通したい法案というわけではないと思うんですよね。その法案でここまで強権的で、資料の公開はしないで、瑕疵を徹底的に指摘されても撤回しないとするとこれは相当ヤバイだろうと、こう考えておるわけです。
相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームは、安倍総理の意向を受けて塩崎大臣が設置した審議会で、昨年１２月に再発防止の提言を出しています（ぐぐってね）。この提言の、方向性や問題点の列挙まではまぁ理解できるのですが、もってくる対策が頭おかしいとしか、というものなのでね。最低限、支援計画段階での本人参加の法文上の必須化、どうしても警察を入れたいのならば、本人またはその権利の代理人（弁護士等）の同意、また本人が情報の共有措置を停止して欲しいと要求できるラインの確保、などが盛り込まれないとこりゃあどう考えてもダメだろとは思うんですがね。
んで、この再発防止チームの検討会の第７回で、障害の当事者から、警察に入られるとかえって病状が悪化する、など見直しを要求する意見陳述があったのにも関わらず、議事録非公開の第８回検討会を受けてでてきた提言の中で、ケース会議等に本人の同意がなくても病院や自治体の要求で警察が入って、病状、転居情報などの自治体間共有などを行う、というものがでてきたわけです。これはもともと、犯罪抑止を立法事実としてたてつけたときに作られた条文だったのです。それが取っ払われても、政府側としては法案の趣旨は社会復帰の推進で一貫しているから、まったく問題ないという態度なわけです。しかし、犯罪抑止という立法趣旨が消された現状では、警察が入ることが、病状の回復や社会復帰においてどのような好影響をあたえるというエビデンスがなければ、これをいれる意義が見出せないだろう、というのが前回までの石橋議員の指摘で、第８回議事録の個人情報部分があるのならば、そこは黒塗りでも良いから、その立法事実、エビデンスが書かれているというのなら見せてみろ、という状況。
「意訳）資料要求をさせていただいたが、結局エビデンスは提示されなかった。そのことについて聞いていきたい。第７回で参考人から指摘された、警察が情報共有するという兵庫方式にはマイナス面もあるということに対して、その後の第８回でいかなる議論がされたのか。この警察との情報共有が、いったいなぜ患者の社会復帰に繋がるのか、エビデンスがあるのなら示して欲しいと要求してきたが、明確な答弁はいただけなかった。個人情報は黒塗りでもかまわないから、第８回の議事録を提示して欲しいと理事会でも重ねて要求してきたが、今日も出せないとの答えがあった。なぜ出せないのか、ちゃんとエビデンスに基づいた協議をしたというのならば、個人情報に配慮した状態で良いから、立法事実、エビデンスを示してくれと要求したのにゼロ回答ではないか。これでは議論できない。」
「（略）資料を要求していただいている件についてですが、そもそもこの再発防止検証チームの審議会は、そもそも第１回の会議のときに非公開が前提で行われているものであります。個人情報がたくさん入った資料も配られるので、そういったものを含めて公開をしないという前提で、屈託のない議論をいただいたところでございます。ですので、原則非公開としたものを、個別の内容についてお示しすることはできないわけでございます。これは、当然第７回で参考人に指摘されたことを踏まえて、第８回でも議論を頂いたところでございます。公開されている第７回の議事録を踏まえて、第８回の議事は行われているということでご理解を賜りたい。」
「まったく納得できません。第８回でもう取りまとめの議論が出てきてるんでしょう。それが第９回で確認されているんだから。なんで、第７回の議論を受けて、第８回でいきなりとりまとめの案が出てくるんですか、むしろまったく検討されていないということを立証しているんじゃないですか。大臣、認められたほうが良いんじゃないですか。結局立法事実は示せないんでしょ。エビデンスがないなら、どうやったって法案の審議なんかできませんよ。最初から立法事実をはき違え、さらには立法事実がないのにも関わらず、法案を作ってしまった。だから法案の中身がいろいろ問題を持ってしまっているんですよ。今日は具体的に聞いていきます」
続きはトラバでに
国会がないと暇です。なので、昔の議事録とかを掘り出して読みます。タイトル詐欺の一種です。発言者は小野寺五典、当時の外務大臣政務官。この議事録を読んでいて思ったのは、平岡秀夫さんが落ちて、岸信夫さんが通る選挙って何なんだろうなっていうことでしたが、それは有権者の判断なので仕方がないのですし、詐欺の前科者が告知義務違反をしてを政務秘書官登用してしまった、というのもいたかったんでしょうが。
「そこで、この条約について言えば、私がいろいろな人たちから調べていただいたことによりますと、条約に基づく国内法制化の中で、ウクライナが、この条約の中で重大犯罪というものが四年以上の自由刑またはそれ以上の自由刑というようなことになっているけれども、この点について留保あるいは解釈宣言をして、ウクライナについては懲役五年以上のものについて重大な犯罪とするというような国内法制化といいますか、国内法との関係を整理されたというふうに聞いておりますけれども、この点は事実でしょうか。」
「委員御指摘のとおり、ウクライナにつきましては御指摘のような状況になっていると思います。ウクライナは、条約締結に当たって、留保及び宣言の名のもとに、重大な犯罪という用語は、ウクライナ刑法に言う重大な犯罪及び特に重大な犯罪に相当するものである。ウクライナ刑法に言う重大な犯罪とは、法により五年以上で十年を超えない自由刑が定められた罪をいい、ウクライナ刑法に言う特に重大な犯罪は、法により十年以上または無期の自由刑が定められた罪をいう旨表明しています。したがいまして、ウクライナは、留保及び宣言の名のもとに、本条約に言う重大な犯罪を長期五年以上の自由刑としたことは事実です。
（略）
「（略）条約というのは、条約法に関するウィーン条約というのがあって、その第十九条の中に条約の留保というものが認められているというふうになっているわけでありますけれども、このＴＯＣ条約についても、条約法に関するウィーン条約第十九条に基づく留保を付することは可能であるというふうに考えていいでしょうね、外務副大臣。
「外交官経験もありますし、また法の専門家であります平岡委員の御指摘のとおり、ウィーン条約におきましては留保するということが可能になっています。多国間条約について、ある国が条約の一部の規定に関して問題を有する場合には、当該規定に拘束されずに条約に参加し得るように、留保を付して締結することが一般的に認められております。
ＴＯＣ条約では、第三十五条３、国際司法裁判所への紛争付託の拒絶を除き、留保に関する特段の規定は存在しておりませんが、交渉過程において、本条約への留保については、ウィーン条約法条約の留保に関する規定が適用されることが確認されています。したがって、ウィーン条約法条約第十九条に従い、条約の趣旨及び目的を損なわない限度であれば、本条約に対し留保を付すことは、御指摘のとおり、可能であります。
しかし、本条約については、既に平成十五年の通常国会におきまして、留保を付さずに締結することにつき国会の承認をいただいております。行政府としては、本条約につき、このような形で国会の承認をいただいている以上、当然、留保を付さずに締結することとしており、その前提での国内担保法の審議をお願いしているところであります。」
これ読めば、留保は当然できるし、犯罪の範囲は条約で４年以上の自由刑とされているけれども、５年以上にしますよ、という留保も当然認められている、ということです。つまり条約が要請する犯罪の範囲は、国内法の原則に反する場合の留保というのも当然に認められているでしょう。実質できない、やらないっていってることの理由は、「国会で留保なしでの批准の承認をした」っていうだけのことなので、そんなものはいくらでも、まさに、「新しい判断」をなさればよろしいのではないかと、このように思う次第でございます。
(1)米国は連邦制を取っており、条約締結に当たり、憲法上の連邦との州との間の権限関係と整合性を持たせるとの観点から、留保・宣言を行っています。
(2)米国政府より、本条約で犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないとの回答を得ています。
(3)このようなことから、米国の留保は本条約の趣旨、目的に反するものではないと理解しています。
と書いています。
ここでアメリカの留保を見てみると（私は外務省訳を全然信用してないので原文から訳しました。誤訳ごめん。）
アメリカ合衆国は、本条約が要請する義務を担う権利を留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約で規定されている行為との関係で考慮されなければならないからである。連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的な通商等の連邦の利益に影響を与える行為を規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的な法制度となっており、これは（条約の）目的に対して効果的であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦の利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋に地方的な性質の犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約で規定された義務を留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国の能力に影響を与えることはない。
https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en
これを読むと、本条約が、国際的な犯罪、広範囲にまたがる犯罪の取り締まりを要求しているから、それに対しては連邦法が効果的に対応しているし、ローカルな犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権が提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法そのものです。なぜこの留保が必要かというと、共謀段階での処罰対象犯罪が30以下（日本は21）という州法しか持たない州が複数あるからです。連邦法における刑罰は、州法を超える範囲をカバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪に限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というものは存在しないのです。この外務省の説明はいいかげんもいいところでしょう。人が英語も読めないと思って高をくくってやがるんですよ。いつもいつもだけど。
この批判に対して外務省は、「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は「重大な犯罪」の定義を定める条約第２条や国際性を要件としてはならないと定める条約第34条２項の規定に明らかに反するから、条約の趣旨、目的に反すると答弁しています。この第34条２項が定められた背景にはすったもんだがあったようなのですが、この条項は、そもそも第３条において、transnationalな犯罪を対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています。
３４条の１
各締結国は、本条約が定める義務の履行を確実にするため、国内法の原則に則って、立法上ならびに行政上必要な措置を講じる。
３４条の２
本条約の第５条、６条、８条、２３条に規定された犯罪については、第３条１項に定められた国際的な性質、または、組織的な犯罪集団とは独立に法整備をする
とされています。しかしここで、国連が条約の制定と同時に出している解釈ノート(Travaux Prepatoires)の第３４条第２項に、以下のように記述されています。
この項の目的は、第３条で説明されている、条約の基本的な目的を変更することではなく、国際性の要件や組織的犯罪集団への関与が、（国内法での）犯罪化の要件として考慮されないことを明確に示すために設けられたものである。この項は、各締結国が条約を履行する際に、犯罪で得られた利益の洗浄や、汚職、裁判の妨害といった犯罪に、国際性や組織的犯罪集団への関与を要件としなくてもよいということを示そうとしている。（以下略 疲れた
Paragraph 2
The purpose of this paragraph is, without altering the scope of application of the convention as described in article 3, to indicate unequivocally that the transnational element and the involvement of an organized criminal group are not to be considered elements of those offences for criminalization purposes. The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization
of the cooperation articles of the convention (articles 16, 18 and 27).
要はこの項目は、マネーロンダリングや汚職、裁判の妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省の説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。
外務省は、この前段の６７６の犯罪すべてについて、共謀段階での処罰を導入しないと、条約が締結できないとなんども答弁しています。めんどくさいからほらんけど。現在は２７７ですね。この時点で発言者の信頼性はゼロです。２７７では締結できないんでしょう？だから留保ができないっていう発言だって信頼性ゼロだし（現に小野寺議員はできるって答弁してるし）、犯罪の範囲を絞ることはできない（ウクライナは留保してるし、だいたい、この条約で名指しされているcorruption（汚職）に関する、政治資金規正法、公職選挙法違反は除外してるくせに何言ってんだって話ですよ。そっちのほうがよっぽど、条約の趣旨に外れとるわ。）ってのも信頼性ゼロ。外務省が訳文を出す際にわざわざ「説明書」とか抜かして、自分たちの考えを押し付けてから議会に提出してるのも我慢ならない。外務省が出してくる訳文が出るまでは政府は答弁しないし。原文に基づいて議論できる、緒方議員みたいなのがもっといれば話は変わってくるのかも知れんけど、外務省の嘘にまみれた判断が混ざりまくった文章がでてくるまで国会で議論できないってのもほんとになんとかしたほうがいい。
なにを勘違いしてるのか知らんけど、越境性を根拠にして留保する場合は５条じゃなくて、第３４条２項、対象犯罪を制限する場合は、第２条(b)だよ（ウクライナがこれ）。サヨク論法がどうこう言う前に自分の恥ずかしい論理構成を見直せよ。
一応詳しく書いといてやるけど、国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国の刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第３４条２項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいいだろってのが、かつての民主党案。国連の解釈ノートにも条約のscopeが、第３４条２項によって変更されないことを示しているので、３４条２項の留保は条約の趣旨に反するとは到底言えないだろうという主張。それに対して、第２条の（ｂ）を留保すれば、すでに組織的殺人や強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯が実質的に認められているので、一般的な共謀罪はいらない、という主張は弁護士グループなどでよくされているところ。これに関しては、ウクライナが前例を示しているところであり、また法務省自らが体を張って、「（注）その他，マネーローンダリング罪，司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており，今回，現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役５年以下規定がある公職選挙法、懲役１５年以下の特別公務員職権濫用致傷、５年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できるんだから、第２条（ｂ）を留保して除外できないものなんてあるの？って話じゃありませんかね。
ただでさえ金の無駄使いと批判の多いニコニコ超会議なるイベントに問題児達が公式出演する。
こいつらは逮捕され前科まで付いてはなくとも散々人に迷惑かける行動して
ニコ生も散々BANになったりと問題児なんて生易しいキチガイとも言える奴らだ。
具体的にどんな問題行動したかなんて上げたらキリが無いぐらいある。
昔のニコニコ基準ならこんなキチガイ共を公式で呼ぶなんてするわけが無かったが
どうやら後が無いらしくとにかく人を呼べればと公式で出演させることにしたらしい。
犯罪者だとダメだからドローンで有名になったノエルは公式で呼ばないらしい。
昔は名のないユーザーでも参加して有名人と同じスポットライトを浴びれる機会があったが
今やそんなのは皆無に等しい。ニコニコ的な要素が無くても金さえ稼げそうなら
何でもコラボするし政治的事情なんかも加わるから今なんか競走馬の飼育をしてる始末。
VIPの植民地なんて言われてた時代は完全に終わったのである。
とりあえずサイト運営側目線でメモ。（参考にしたのはNAVERまとめ？）
サイトに掲載されている情報とかがプライバシー侵害と抗議のメールをもらった時にどう対応するか？が今回のテーマ
いたずらの可能性の除去。
→ 本人確認書類を送ってもらう。（いずれか2点だと最強か？）
・当人以外からの抗議の場合は対応は２つ。委任状を送ってもらうか、当人以外は認めないか。
・プライバシー侵害の証拠（プライバシー侵害の証明）を抗議者にしてもらう。
「公共の利害に関する事項」か を見極める。
要は児童買春は社会的に強い非難の対象となるので、「公表されない利益」よりも「公共の利害」の方が大きいと。
※児童買春は不起訴になってもまた繰り返すんじゃないかと思うんですよね。
逮捕歴を持つ男性が、検索サイトから自身の逮捕歴に関するURLリンクなどを削除するよう求めた裁判
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/020300805/
http://www.fuhyo-bengoshicafe.com/bengoshicafe-12375.html
例えば、暴行で相手を重傷にした人が社会復帰の為に該当記事を削除してくれと言われたら
被害者はどう思うんですかね？ どっちを優先するんですかね？
