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はてなキーワード: 妨害とは
心の底から思う。何でこの異常者が非難されないで俺が非難されてるのか
本気で国民を恨みそうになる。まぁ国民以上に腹が経つのが野党お前だよこの野郎俺が憤激してるのはなこの野郎、街宣やビラや洗脳で一般人に迷惑をかけたことじゃない
手前らが
分かるか？お前どんだけ日本を引っかき回してんだ？
「たまたま総理の友人だった」はずの加計学園と安倍政権の繋がりを網羅してみたらこの上ない濃密さでした
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菅官房長官が「たまたま総理の友人だった」とする加計学園と安倍政権の繋がりは広範囲で長年に及ぶものでした。さすがにずぶずぶと言われてしまいそうですが…？
加計学園の獣医学部新設計画を巡る問題で、6月10日に神奈川新聞の取材を受けた菅義偉官房長官「たまたま（同学園の理事長が）総理の友人だったが、元々地域から（申請が）出されていた」と述べ、改めて問題ないとの認識を示しました。
ですが、本当に両者の繋がりは「たまたま総理の友人だった」というレベルのものなのでしょうか？これまでの報道を元におさらいしてみましょう。
加計学園問題の構図と問題点についてはBUZZAP!では先月以下の通りまとめていますのでご参考までに。
加計学園問題で「総理のご意向」と内閣府が言及した文科省の記録文書の存在が発覚、安倍首相は以前に「働きかけあれば責任取る」と明言 | BUZZAP！（バザップ！）
まず菅官房長官が「たまたま総理の友人だった」と述べた加計学園の加計孝太郎理事長と安倍首相のアメリカ留学時代からの40年来の親友です。
安倍首相は加計学園系列の千葉科学大学の記念式典の祝辞で加計理事長のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と述べており、2016年にも共に何度も食事やゴルフを共にしているという関係。加計孝太郎理事長は既に有名になった安倍昭恵夫人のFacebookで2015年のクリスマスイブに「男たちの悪巧み」として投稿された写真で左端に写っている人物です。
男悪巧（?）
今回の加計学園問題は、半世紀以上新設の認められてこなかった獣医学部について、安倍政権が「総理の意向」の下に国家戦略特区の枠組みの中で加計学園に極めて有利な状態で新設を後押しし、便宜を図ったのではないかという疑惑です。
なお、安倍首相は5月30日の参院法務委員会で過去に加計学園グループの学校法人「広島加計学園」の監事を務めた事について「（1993年の衆院選で初めて）当選した当初、相当昔だが数年間、監査かそうしたものを務めた。1年間に14万円の報酬を受けた」と認めており、単なる友人に留まらない利害関係が生じていたことが分かっています。
安倍首相：過去に加計役員「報酬、1年で14万円」参院委 - 毎日新聞
では、この加計学園に密接な関係があるのは「たまたま友人だった」安倍首相以外では誰がいるのでしょうか？
上記「男たちの悪巧み」写真を撮影した安倍昭恵夫人は加計学園が神戸市で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を努めています。これは森友学園問題で安倍晋三記念小学校の名誉校長に就任していたのと同じ構図で、2015年9月には政府職員2人を連れて施設のイベントに参加していたことが明らかになっています。
昭恵氏、加計学園でも「名誉園長」 職員連れて催し参加：朝日新聞デジタル
安倍首相の「腹心の友」加計学園・加計孝太郎氏と昭恵夫人との接点
また、加計理事長は2013年5月の首相のミャンマー訪問時に政府専用機に乗り込んで同行していることが報じられています。
加計学園理事長、首相外遊に同行 13年ミャンマー訪問：日本経済新聞
昭恵夫人は以前より熱心にミャンマー支援を行っている関係でミャンマーで教育支援を行っているNPO、GMI（メコン総合研究所）の名誉顧問を努めており、加計学園のミャンマー支局長の岩城良生氏もそのNPOの役員で、さらには加計学園とこのNPOも提携していることが指摘されています。
さらに加計学園傘下の英数学館小学校では功労者として紹介され、挨拶文では「米国バージニア州グレートフォールズ小学校との姉妹校締結の橋渡しをさせて頂き、大変光栄に思っております」と自ら述べています。このグレートフォールズ小の児童らは2013年以降、首相官邸を表敬訪問していることが既に報じられており、また2015年に首相夫人として公式訪米した際には、ミシェル・オバマ大統領夫人を連れて同校を見学しています。
【加計学園問題】安倍晋三・昭恵夫妻が厚遇か 児童が表敬訪問し教育交流協定を仲介｜ニフティニュース
なお、英数学館小学校とグレートフォールズ小に関しては、安倍首相の側近として知られる下村博文幹事長代行の今日子夫人も同様に功労者として紹介され、挨拶文を寄せています。
週刊新潮は加計学園関係者の話として「06年には、理事長と昭恵さん、昭恵さんの友だちの下村博文代議士夫人の3人で、アメリカに旅行に出掛けたこともありました。うちの小学校の姉妹校であるバージニア州の小学校の視察が目的でした」とのコメントを掲載しており、今日子夫人も単なる名前貸し以上の関係があるものと考えられそうです。
第2の森友疑惑 37億円公有地がタダになった「安倍夫妻」親密の学園
◆木曽功元内閣官房参与
先日BUZZAP!でも前川前事務次官との面会について報じた木曽功氏は、第2次安倍内閣において内閣官房参与（2014年4月～2016年9月）に就いた人物ですが、現役で加計学園系列の千葉科学大学の学長を務めており（2016年4月～）、同時に加計学園の理事でもあります。
「内閣官房参与と前川氏の面会は確認できない」と閣議決定、ただし面会自体は両氏とも証言済み | BUZZAP！（バザップ！）
内閣官房参与は首相のブレーンという立場であり、これと加計学園系列である千葉科学大学の学長、加計学園の理事を兼務している人物が前川事務次官（当時）に対して「早く進めてほしいのでよろしく」「文科省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」と発言したのであれば前川氏が「要請」と受け取るのは奇異なことではありません。
木曽氏は「面会の用向きは、前川氏の退官後の身の振り方について考えを聞いてほしいと知人からの依頼を受けて意向を確認しに行った次第。人事の話の後、雑談で私が4月から加計学園の経営する千葉科学大学の学長であることから今治市の国家戦略特区の話も出た。加計学園は申請をしている立場なので、社交辞令として『よろしく』くらいは言うかもしれないが、特区の件は手続きに従って進んでいたころであり、具体的なお願いをする必要はないし、まして圧力をかける理由もない」として「圧力」を否定しています。
しかし仮に加計学園の名前を明示しなかったとはいえ、文化庁文化財部の部長や文部科学省の国際統括官などの要職を歴任して加計学園系列の千葉科学大学の学長に「天下り」したいわゆる文科省OBの木曽氏が、現役の文科省事務次官に「社交辞令として『よろしく』」と発言する事は「天下りの見返り」を求める行為だと受け取られても致し方ない行為なのではないでしょうか？
首相の側近中の側近としてしられる萩生田光一官房副長官は、落選中の2009～12年に、上述の加計学園系列の千葉科学大学で客員教授を努めていた事を認めています。6月1日の参院農林水産委員会で自由党の森裕子議員の質問に答えて「民間人だった時代に客員教授を務め、報酬を受け取っていた」としましたが、明確な報酬額は明らかにしていません。
【加計学園問題】萩生田光一官房副長官「落選中に加計学園から報酬」 - 産経ニュース
また、2012年に返り咲いた際に客員教授を辞任したものの、大学側の要請で名誉客員教授にとどまりましたが、無給で講義の要請にも応じていないとしています。実際に公式サイト上でも「千葉科学大学客員教授」の記述が確認できます。
いわゆる「浪人中にお世話になった」という関係であることがよく分かります。
安倍首相の地元である山口県下関市の市長を1995年から4期務めた江島潔参院議員は、5選目に不出馬の意向を示して退任した2010年から加計学園系列の倉敷芸術科学大で客員教授を務めています。2013年4月に参院補選で平岡秀夫元法務大臣を破って初当選しました。第3次安倍第1次改造内閣にて国土交通大臣政務官に就任した2015年10月に辞職したとされています。
この江島潔議員は安倍首相と極めて深い関係にある人物。父親の時代から安倍家と繋がりを持ち、江島氏の市長選でも安倍事務所は支援を惜しんでいません。その結果として起きたのが、2000年の安倍官房長官（当時）の自宅や後援会事務所などに火炎瓶が投げ込まれた事件です。
窪田順生の時事日想：安倍首相が「左翼の人達」に演説妨害されたワケ - ITmedia ビジネスオンライン
これは指定暴力団工藤会系の組員たちによる犯行で、99年に下関市長選に出馬した古賀敬章氏を「在日朝鮮人」「北朝鮮の金正日の手先」などと誹謗中傷する怪文書をバラまくという「支援」を安倍事務所から請け負いながらも、安倍事務所側が求める金額を支払わなかった事に対して恨みを抱いて行ったと公判で検察が主張しています。この際に安倍議員（当時）が支援して再選を果たしたのが他ならぬ江島潔氏という訳です。
論告で検察は、土地ブローカーの小山佐市被告（68）＝同罪で公判中＝が「安倍議員の地元秘書佐伯伸之氏（現・下関市議）と交際していた」としたうえで、「市長選で安倍議員が支持する候補者を支援して当選に寄与したとして、佐伯秘書に対し、絵画の買い取り名下に現金500万円の支払いを要求し、300万円を工面させた」と指摘。その後も「安倍議員に面会して金員を要求したが拒絶されたため恨みを抱いた」と述べ、親交があった工藤会系組長の高野基被告（56）＝同＝と共謀して犯行に及んだと主張した。
asahi.com：「安倍氏秘書が見返り金」、放火事件公判で検察指摘-社会
なお、上記記事では検察が論告で被告が安倍議員（当時）と面会している事を明らかにしています。
内閣府のノンキャリア官僚であり、第1次安倍内閣で首相秘書官として異例中の異例の抜擢をされた井上義行氏は、2007年9月の安倍内閣の総辞職に伴って総理大臣秘書官を退任、同時に退官。この際に千葉科学大学の客員教授を努めていました。
当人の事務所によると「危機管理学部で授業を持っていたが、09年の衆院選に出馬する際に辞職した」とされています。2013年7月みんなの党から比例区候補として出馬して初当選、解党に伴って日本を元気にする会結党に参加したものの、日本を元気にする会に離党届を提出。
2015年12月24日に会派「自由民主党」は井上議員の入会を参議院事務局に届け出ていますが、比例選出議員のため自民党に入党はしていません。この日付が安倍昭恵夫人の「男たちの悪巧み」の写真と同日である事には妙な因縁すら感じさせます。
井上議員のケースも萩生田官房副長官と同様に「浪人中にお世話になった」ものだと言えます。
こちらはこれまでとは逆のパターンになります。木澤克之氏は加計孝太郎理事長と同窓となる立教大出身の弁護士で、司法研修所教官や立教大法科大学院教授を歴任した後、2013年から安倍首相と同様に学校法人加計学園監事を努めた人物。木澤氏は第2次安倍内閣時代の2016年7月に慣例を崩す形で異例の最高裁判事へと抜擢されました。
最高裁新判事に弁護士出身の木沢克之氏就任 「正義と公平、社会常識にかなうように」 - 産経ニュース
最高裁人事、崩れた「慣例」 その意味するところは：朝日新聞デジタル
2016.7.1更新 最高裁判所判事に木澤克之監事の就任が決定
このたび、学園の監事であられた木澤克之氏が6月17日に行われた政府閣議において、7月19日付で最高裁判所判事に任命されることが決定しました
いかがでしょうか？安倍政権と加計学園の間には、安倍首相と加計孝太郎理事長を中心に、立法、司法、行政と三権に渡って幅広く、双方向的に濃密な繋がりが存在していることがよく分かります。
昭恵夫人だけであれば「私的な繋がり」と言うこともできそうですが、官房副長官、元内閣官房参与、元首相秘書官、最高裁判事、指定暴力団の火焔瓶事件に絡んだ地元の元市長まで繋がりが明確である以上、菅官房長官の述べたような「たまたま総理の友人だった」という説明だけでは十分とは言えなそうです。
なかなか分かりにくい国会の委員会の開催のルールについて少しご説明します。
これが大前提です。閣法の場合は、政府が提出する法律を、国権の最高機関である国会に審議をお願いすることになります。与党は勿論、野党もそういう位置づけです。なぜかというと憲法第41条で定められている通り、国会が唯一の立法機関だからです。内閣は、国会に頭を下げて審議をお願いしているわけです。そして基本的には過去のどの内閣も、野党にも議論に参加してもらうための努力をしています。なお国権の最高機関という言葉の意味に関しては優先説は美称説で、国民に一番近いという意味で単に名称上そのように読んでいる、というのが多数説だと思われます。統括機関説は現在では多数見解ではないので、別に国会が政府より偉い、という訳ではないとするのが一般的。これは当然に政府、内閣が国会より偉いことも意味しません。
規則上委員会の開催日程を決めるのは委員長です。しかし慣例上委員長は、公平中立にふるまう事とされており、実際は委員の互選によって（実際には議院運営委員会で定められた割振りに応じて各会派が決まった人数を推薦する）選ばれた理事によって構成される理事会が委員会の開催を協議します。ここも慣例上、委員会の開催は、理事会の全会一致によって決められることになります。これはただの慣例ですが、与野党が互いに「貸し借り」をすることで、全会一致の努力をします。たとえば与党は、野党が追及したい総理大臣入りの質疑、野党理事の地元での地方公聴会の開催などの提案をしながら、委員会の開催を打診します。それに対して野党は、参考人招致や証人喚問、集中審議などを要請して、理事の間でお互いの条件を出し合いながら開催を模索することになります。特に大事なのは、与野党の筆頭理事間の交渉です。これはいわゆる取次ですから、お互いの立場を尊重して、お互いのメンツを立てあいながら慎重に交渉が行われます。「森友の事を聞くな」という条件で首相入りをお願いした田村憲久厚生労働委員会の筆頭理事と、柚木道義筆頭理事間の例でいえば、田村さんとしては、お願いベースであっても、首相入りについては譲ったのだからわきまえてほしかった、というような気持ちが出た結果だといえますし、柚木さんとしては「常識的な範囲で行なう」と答えたと報道されていましたが、これはすれ違ったまま拙速に審議入りしたので、お互いの信頼関係が崩れたわけです。いったんこういう状況が起きると、委員会の開催は普通はいったん止まります。お互いの信頼関係が正常化するまで様々な交渉を行う訳です。また今期の中川政務官の不倫や今村復興大臣の失言のような、政務三役の不祥事があった場合も慣例的に、質疑が止まります。政務三役というのは法案を委員会に付託し、法案の審議をお願いしている立場なので、常にその資質が問われている、という理解です。
普通はこういう時は国対委員長同士で交渉が行われます。森友の事を聞いたので強行採決したあの件に関しては、結局国対委員長の竹下亘議員が、謝罪することで、野党のメンツをたて、さらに野党案の審議をするという譲歩を行うことで、審議が再開されました。こういう貸し借り、というのが政治の世界では大事な話になっています。国会対策委員長というのは大事なポストで、各委員会の日程も含め、実質的な国会の運営を決めています。規則的には議院運営員会が担っているのですが、国対委員会という党の機関が「本国」と呼ばれ、議院運営委員会は「出先」と呼ばれるように、本質的には国会対策委員長同士の交渉が一番大事になっています。ちなみに国会対策委員会の基本的な役割のもう一つのものが、議員の派遣です。これはバカみたいな話なんですが、委員会の開催は委員の過半数がいないといけないことになっています。しかし委員を務める国会議員も複数の委員会に出席していたり、その他の政治日程により参加できないこともありますので、その空いたスケジュールに一年生議員を中心とした暇な議員を派遣する役割を担っています。国対委員長の管理が甘いと、頻繁に定足数割れが起きます。今国会はすでに３回ほど定足数割れを見た気がします。委員会審議の際に、野党委員から「定足数は足りていますか」と聞かれることがよくありますが、出席率わりーなーという嫌味なわけです。実際に割れていたら委員会が成立していなかったとみなされますので恥なわけです。話がそれましたが、国対委員長同士でもうまく交渉がまとまらないときは幹事長の出番です。幹事長が出てきても話がまとまらないときに、審議拒否が起こる土壌が生まれるわけです。
ここに裏技があります。慣例を破って、理事会の合意抜きに、公平中立に運営するという与野党の申し合わせを無視して、委員長が開催を宣言することです。これをやると与野党の信頼関係は最低ラインまで落ちます。与党がどうしても通したい、なんとかあと数回の開催をしたい、というときに使われます。ふつうこれを使うと野党はヘソを曲げますので、割と奥の手です。通常でいえば、国対→幹事長まで行く話です。ベジータ戦での3倍界王拳ぐらいには。4倍程ではないと思う。今回の共謀罪法案では、衆参両院の法務委員会では、職権ではない開催は衆院の最初の2回だけです。残りは全て職権で開催されています。これは異常事態です。普通なら審議拒否一直線コースです。
野党が何を求めても与党が反応しないとき、信頼関係は地に落ちているけれども、それでもどうしても法案を通したいとき、与党は委員会質疑を開催し、野党は出席を拒否します。これを「空回し」といいます。何の質疑も行われず時計だけが進んでいくからです。これが狭義の審議拒否です。今期民進党は、参考人招致をしても無視され、資料請求しても無視され、集中審議を要求しても無視され、予算委員会の開催を求めても無視され、委員会は職権で開催され、政府参考人の登録を委員長に行われ、かつてないほど愚弄されているわけですが、それでも出席拒否をしていません。例えば自民党が野党時代に、特例公債法を人質に審議拒否をしたときは、当時の野田政権は空回しをやりました。安倍政権でもＴＰＰや安保法制の時にありました。私は出ても出なくても同じなら、出席拒否して、同メンバーで国会前で演説をする、市民との公開討論会をする、などでもやってみればいいじゃないかと思っているので、別にそのことを褒めるつもりはないのですが、先日の安倍総理のラジオ発言に反発して、「審議拒否も議論の妨害もしていない」と言いたい気持ちはよくわかります。現民進党執行部は審議拒否をしてみても、与党は屁の河童で空回しして来るだろうし、そうした時に読売、産経などを中心に大きく非難されることを恐れているのだろうと思います。しかし無抵抗で審議に出席して、「十分な審議をした」というアリバイ作りに加担しているということも自覚していただきたいし、そういう意味で厳しい目で見ている人もいるとは思いますよ。
保守速報やら痛いニュースやらが「審議拒否」と言っているのは、先決事項である不信任案の採決による休憩、流会、与党側の不祥事に伴う、竹下国対委員長の出した譲歩条件による流会、さらには交渉段階での発言しかありません。このレベルを仮に広義の審議拒否としましょう。今期国会に関しては、そういう意味での広義の審議拒否は与党側の方が多く行っています。野党側は３月からずっと予算委員会での集中審議を求めていますが、与党はほぼ全てを無視をしています。また重要な参考人、昭恵夫人や前川次官などを交えた集中審議も無視しています。さらに質問にまともに答えない、資料を提出しない、和泉補佐官や北村滋明内閣情報官らの政府の高官の参考人要求も理由なく拒否しています。また財政金融委員会も野党が求めているのにもかかわらず、森友学園のことを聞かれるのを嫌って開催が流れ続けています。ここで大事なことは、与党が法案を通すために、審議を要求することと、野党が法案の疑義や政府要人の資質をただすために必要な資料を要求したり、参考人を招致したりしたうえでの審議を要求することの間には本質的な差がないということです。ですから野党の「審議拒否」をあげつらう方々は、ぜひぜひ与党にも「資料を出せ」、「参考人を呼べ」、「集中審議で方をつけろ」とおっしゃっていただければと切に願う次第であります。
以下ニコニコ大百科参照
また、Youtubeで高い再生数を誇る音楽チャンネル『high_note Music Lounge』の運営者である。
今回は基本にこのYoutubeチャンネルでのタイトル詐欺問題についてまとめてみる。
基本的に、Youtubeやニコニコ動画など、ほとんどの動画投稿サイトでは楽曲の歌ってみた動画には「タイトルに"歌ってみた"や"カバー"のような文言をつけてオリジナルの動画と判別がつく状態で投稿する」というのが暗黙の了解となっているが、彼が運営してる『high_note Music Lounge』では敢えて全ての歌ってみた動画にそれらをつけておらず、実質的にタイトル詐欺状態で投稿されている。
Youtubeを使ったことのある人間なら一度くらいは好きな曲名で検索して一番上に出てきた動画をクリックしたら全く知らない素人がカラオケを始めだして「誰やねんこいつ！」ってなったことはないだろうか。
彼はそれを確信的にやっていてなおかつ紆余曲折な経緯の中でSEO上大変優遇されているため詐欺カラオケ動画界の総大将のような状態になってしまっているのだ。
『君の知らない物語』『シュガーソングとビターステップ』なんかでGoogle検索してみると公式PVかと間違えるような凄まじい配置(シュガーソングとビターステップについてはもはや公式ショートPVよりも上になってしまっている)で出てくるのでわかりやすいと思う。
「あーこいつか」と思った人や特徴的なサムネなのでYoutubeでは敢えて避けている人もいるんではないだろうか。
恐らく彼は公式のフルPVの提供がない楽曲を敢えて選んで「楽曲名 FULL」のようなタイトルで投稿することでエンドユーザーは勿論GoogleやYoutubeの検索アルゴリズムすら騙し、再生数と広告収入を集めているのだ。
high_note Music Loungeで検索して出てくるサジェストを確認すれば彼がいかにネット上で嫌われているのかは一目瞭然だろう。当然出てくるワードは『うざい』『邪魔』『検索妨害』などで埋め尽くされている。
自分は、「検索してもオリジナルじゃなくて素人のカバー動画しか出てこない！だからYoutubeは糞！」という意見は詭弁だと思っている。当然、公式PVが提供されておらずオリジナルが違法動画しかなければカバー動画の方がSEO上優遇されるのはごく自然なことだし、オリジナルの動画が出てこないのもごく当然な道理だろう。
しかし、SEO上同じ立ち位置、同じ再生数にあったとしても、「カバー動画として人気を集めて再生数を集めている」「オリジナル動画を騙ったカバー動画を投稿してユーザーの本意でないクリックで再生数を集めている」
これは全く違うことだし、後者はネット社会全体の情報の質を下げる重大な悪意だ。
オリジナルの楽曲への敬意も何もないし、決して許されて良いものではない。何よりエンドユーザーにとってとても目障りだ。
根本的にはWelqの問題と似ている。SEOというアルゴリズムが悪用されて、金儲けに利用されている。
この投稿は当然彼への批判でもあるし、同時にGoogleとYoutubeの検索アルゴリズムに対する問題提起である。オリジナルの公式PVよりタイトル詐欺のカラオケ動画の方がSEO上優遇されるなんてどう考えても間違っている。
とりあえず、問題提起としてこの投稿をブクマか拡散してほしい。
彼には長年この批判をTwitterなどで直接的に向けられてきた。そして、彼はそれをわかった上で全て無視している。
Welqと同じく、一度大炎上でもしないと自分が何をやらかしているのか理解できないのだと思う。
もしこの投稿を見て共感した方、一度でもhigh_noteチャンネルを疎ましく思ったことがある方、はてなブックマークでもはてなブログでも増田のトラックバックでも２ちゃんねるでもTwitterでもなんでもいい、拡散して彼に、あるいはGoogle、Youtubeに、アルゴリズムを見直して貰えるようこの問題について気づいてほしい。
だからこそ、本当に音楽が好きならこんなに人の迷惑上等でスパムまがいのことをせずに、純粋に音楽性で他と勝負すればいいじゃないか、と思うのだけれど、自分の言うことは間違っているだろうか？
君は、何かの拍子に承認欲求と自己顕示欲をこじらせてしまったのだと思う。
今ならまだ引き返せる。
普段電車に乗らず、痴漢＝草むらや夜道で飛び出してくる変質者の一種 という認識の田舎者には刺激が強かった話。
過去に一度だけ「この人痴漢です！」にあったことがある。東京に遊びに行っていた時だった。
ちょうど長めに停車するらしい駅に停まったタイミングで、連結部脇の3,4人掛けの狭い座席に座っていた女性が、
隣に座っていた男性に対して「やめてください！この人痴漢です！」と言い出した。
私はやや空いた車内で、彼らのすぐそばのドアの横にある手すりを持って立っていたが、まったく様子を見ていなかったので何とも判断がつかなかった。
痴漢って座ったままでもあるものなの？というような間の抜けたことを考えている間にも、
「してねぇよ！」と反論する男性に対して、「スカートのポケットに手入れて触ったでしょう！」と女性。
すると、男性が突然席を立って、私の方(出口）に向かって走り出した。
びっくりして、咄嗟に身をかわしたのだが、驚きすぎて手が手すりから離れておらず、
走ってきた男性の胸のあたりにラリアットをするような形で受け止めてしまった。
私の腕に引っ掛かっている間に、周囲の男性達がその男性を囲み、当事者と正義の男性たちを降ろすと、何事もなかったかのように電車は発車した。
あれがもし冤罪で、事件に対する態度を明らかにしていないにも関わらず彼の逃走を妨害した私のせいで、
彼がとんでもない不利益を被っていたらどうしようと思うと、恐ろしくてそれ以上考えるのが今も怖い。
それ以来、東京行きのプランを立て始めても、彼が私の腕にぶつかってから男性たちに捕まって引き離されていくまでの、
「今回の法案は繰り返し、反復的に犯罪を行っている組織しか対象にならない」
と思っている人がかなりいるようです。これは完全に間違っています。林局長は何度もここを意図的に混同したと思われる答弁をしていますし、安倍さんの昨日の答弁を見るとおそらくわかっていないか、わかっていてすっとぼけているかのどちらかです。
現行・組織的犯罪処罰法第2条
この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。）により反復して行われるものをいう。
これは団体の意味を定義しているだけです。この定義に合致するものとしては、たとえば会社法の対象となる会社、労働組合、自治会、あるいは、定期的に開催されるイベントの実行委員会、あるいは、主宰や削除人などの役割が整備されている掲示板運営組織、などは全てこの団体の定義に入ってくると思われます。反復的、という表現はここにしか出てきません。繰り返される行為は当然犯罪でなくてもいいのです。
改正案・6条の2
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
ここにいう「当該行為を実行するための組織」を以下では実行組織といいます。答弁によると（大事なポイントです。明文では書いてないです。）実行組織の要件は、少なくとも1人が組織的犯罪集団の構成員であること、「計画をした者」の要件は、その計画が、組織的犯罪集団の活動の一部として実行されることを認識していること（故意がある）こととなっていました（これも明文では書いていないです）。これは枝野さんの質疑の中で明らかになりました。
2条の団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が、重大な犯罪を実行することにあるものを言う、ということです。
当たり前すぎる話なんですが、摘発、捜査の要件として、何度も同種の犯罪を繰り返している、というものがあるのであれば、そこからさらに捜査活動を進めて、合意があったかどうかを調べる必要が無いんです。既遂してるんだから、それ以前の共謀罪は既遂罪に吸収されています。つまり「テロを未然に防止する」（金田さんの答弁からいったん消えましたが、安倍さん答弁でまた復活しました。こういうのいい加減にして欲しい）のであれば、なんどもテロ行為を行っている組織は、すでに捜査対象ですし、そのことが疎明されているのであれば、そこからわざわざ共謀の疎明をする必要がありません。政府答弁によると、この法案が存在する意義は、「今までに一度も犯罪を犯していない組織が（あるいは、今まで同種の犯罪を犯したことをまったく証拠を残していない組織が）重大な犯罪を犯すことを合意したことを疎明したとき」に初めて発揮されることになります。安倍さん、金田さん、林局長らは、「繰り返し同種の犯罪を実行していないと結合の基礎としての共同の目的とはみなされ”がたい”or”ることは考えにくい”から○○はテロ等準備罪の対象とならない」というような答弁をしますが、これは明らかにゴマカシの答弁です。繰り返し同種の犯罪を実行しているかどうか、というのは結合関係の基礎としての共同の目的が、犯罪行為の実行であることを、補強するための証拠に過ぎず、要件ではありません。これが大事なところです。
いつ一変した、と判断するのか、誰が判断するのか、これについては、まだ明確な答弁は返されていません。昨日有田芳生議員が、オウム事件を例に、オウムの場合は、どの段階で、誰が、性質が一変したと判断できるのか、と問いただしていました（金田さんが手を挙げたら安倍さんが光速で押さえつけた奴。）が林局長からも明確な答えはありませんでした。
これが一番のポイントで、江川紹子さんが、あれもあたらない、これもあたらない、どれもこれもテロ等準備罪の対象じゃないという人たちに「そんなんじゃオウムは摘発できないですよ」といっていましたが、当然この法律はそんなザル法ではないです。なぜなら前述のように、共謀が犯罪になるのは、主体が「実行組織」であって、実行組織は組織的犯罪集団の構成員が少なくとも1人いればいい（これも明文では書いていないので疑っている。完全なアウトソーシングが摘発できないから。）だけであって、その他の人は、犯罪の構成要件を満たす行為だけを認識していれば良く、その違法性の認識はいらないんです。林局長の答弁では、計画をした者、には「計画が、組織的犯罪集団が行う活動の一部であることの認識」が必要である、とされていましたが、これも明文では書いていないので、どうだかわかりません。
昨日の糸数さんの質疑で出てきた、基地建設反対運動の例で考えて見ます。まず、沖縄平和運動センターは、間違いなく2条にいう団体です。その結合の基礎としての共同の目的は、すくなくとも表向きは、設立趣意書にあるように、「平和と民主主義を守る」ことであり、その主な活動は、反戦平和運動です。しかしその実態はどうでしょうか。おとといの本会議で、初めて、かくれみの、という言葉が出てきました。昨日真山勇一議員がこのかくれみのの意味の質疑をしていましたが、この言葉でもわかるように、また実態に照らして当然に、結合関係の基礎としての共同の目的の認定は、表向きの看板ではなく、実態によって認定されることになります。
ここからは仮想のはてな村平和運動センターと名前を変えます。はてな村平和運動センターは、まさかりを投げあうはてな村に平和をもたらすために、反モヒカン族、反アフィブログ運動を行っている団体です。代表が存在し、定期的に活動内容について話し合いを持っています。表向きの活動は、正当な批評活動を持って、モヒカン族やアフィブロガーを批判することです。しかしモヒカン族やアフィブロガーの圧倒的なPV、twitterなどの外部SNS、お気に入り数の差などから、はてな村平和運動センターの批評ブログが注目を集めることはほとんどありませんし、モヒカン族やアフィブロガーらによりときおり行われるサラシアゲについに、怒りが爆発したはてな村平和運動センターは、アフィブロガーの収益を妨害する目的（これが別表第三の罪に該当するかはおいておいて）で、いっせいにF5攻撃を仕掛けることを決意したとします。はてな村平和センターの代表はF5攻撃の実行をさらに有効にするために、F5攻撃を自動化するソフトウェアの開発を構成員の1人Aに任せます。この構成員Aは自分には知識が十分に無いので、友人Bに相談を持ちかけ、ソフトウェアの開発を共同で計画しました。この構成員は、警察に目をつけられていて、監視されていたとして、計画が発露したとします。
さてはてな村平和運動センターの結合の基礎としての共同の目的は、一変しているでしょうか、していないでしょうか。それは誰が判断するのでしょうか。少なくともこの計画が実行された場合、アフィブロガーは一定程度の法益侵害を受けます。この例では比較的穏当な例ですが、それが、基地建設業務に対するロックアウトを強行することであった場合（威力業務妨害）、あるいは工事現場にショベルカーで突っ込む計画であった場合、あるいはハイジャックすることを決意したのであった場合、境目はどこでしょうか。この段階ではまだ法益侵害は起こっていませんが、引き起こされる結果の重大性によって決まるのでしょうか。
結合関係の基礎としての共同の目的の認定は、捜査段階では警察が、裁判段階では、裁判所が認定することになります。はてな村平和運動センターの結合関係の基礎としての共同の目的は、AとBが共謀した段階では、アフィブロガーの妨害でしょうか、それとも正当な言論活動による反モヒカン、反アフィブログ運動でしょうか。どちらともとれます。
友人BはAがはてな村平和運動センターの一員であることを本当は知らなかったし、目的アフィブロガー攻撃のためであることも知らなかったし、単に知識として友人に教えただけだったとしましょう。しかし、それをどうやって証明するのでしょうか。これは故意の認識の問題です。よく似た例としては、ATMからの金の引き出しが（窃盗罪で被害者は銀行ですが）振り込め詐欺グループの活動の一部であることを知っていたかいなかったか、というものがあります。出し子は、「知りませんでした」と言っているでしょう。しかし、執行猶予がつくにしても有罪判決が出ることが多いパターンだと思います。枝野さんが、「実際の法務の現場で、この言い訳は信じてもらえるんですか」といっていましたが、そういうことです。
結合関係の共同の基礎としての共同の目的が一変した、という判断の基準は何か、捜査段階、裁判段階それぞれであいまいです。共謀共同正犯では、AとBが合意し、BとCが合意し、CとDが合意した場合にはA、B、C、Dが全て共謀の対象者となることが認められていますし、今回のテロ等準備罪の合意についても同様の理屈が成り立つことを林局長は認めていました。
たとえばはてな村平和センターの代表と構成員AがF5攻撃の合意をし、構成員Aが友人Bがそのためのソフトウェア開発についての合意と何らかの実行準備行為（こんなもん資金の準備とか下見とかで成り立つんだから、Aが対象のブログにアクセスした、ぐらいのもんでも十分なわけで）を行った場合、友人Bが無罪となるためには、Aがはてな村平和センターの構成員であることを知らず、さらに、ソフトウェア開発がアフィブロガー攻撃が目的であることを知らなかった、ということを証明しないといけないわけで、難易度が高いのではないでしょうか。
「私はなんども犯罪を繰り返す組織的犯罪集団の一員になることなんて無い」とお思いかもしれませんが、共謀段階での処罰対象は、実行組織としての計画に合意したものです。
一番の問題は、嫌疑がなければ捜査しない、それは違法だ、などというのが完全に実態に照らして無意味であるということです。志布志事件や大垣市民監視事件、赤旗配った公務員の事件などが質疑で話題になっていましたが、警察や公権力にとって邪魔な存在を拘留する上で、「合意＋実行準備行為を疎明する」ことというのが、現状に比べて著しく簡単になる、ということです。彼らとしては、別に有罪にならなくても、逮捕・拘留してしまえば、彼らのSNSや、メールなどの記録から、それらしい別の「共謀」事案を持ってくるなりしながら、未決拘留を続けることも容易でしょう。
タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で（）。衆院の本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰の対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音をさらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体やグループだって警察が嫌疑を持った段階で捜査の対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民の判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人は捜査の対象にも調査の対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。
まぁ予想通り。歴史上２例目。委員長は公明党：秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね。公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら？
海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています。外務省の説明によると、カナダは共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。
465.1
(1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定は共謀として扱う。
(a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。
(b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する
(i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑と記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する
(II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑と記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する
（c）公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告が有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。
(d)即決裁判で処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判で処罰可能とする。
最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件
1.検察は、共謀の存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか
2.検察は、被告が確かに共謀のメンバーであったと証明できているか
3.全ての証拠を考慮して、被告は、共謀のメンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか
また共謀そのものの最高裁判決による要件（1954 R.v. O'brien S.C.R.666）
(1)同意（1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標と同意に関する認識が必要である。共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。）
(2)不法な目的あるいは計画の共有
参加罪
467.1
(1)刑法において、以下の規定を犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、
(a) カナダ国内外に関わらず、３人またはそれ以上で構成される集団であり、
(b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは１つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。
ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。
重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団の構成員によって行われる犯罪をいう。
(2)促進行為
467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。
(3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。
(4)別段の定めにおいて、議会は、（１）に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる
となっています。ポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪の対象(ｃは共謀共同正犯）、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の２条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも５－５－５ルール（5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑）と呼ばれる参加罪を成立させています。2002年に改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は５年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが（裁判所の命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在を認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない）、条約の要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。
参加罪の(b)のほうの限定は結構大事で、2004年にこの参加罪の規定が憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州の高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています。
組織的犯罪対策の目的は、不正なオートバイのギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪の利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団の活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買、有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドなリストを設けて特定化することが、対策の邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。
犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を３人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団の共通目的（主たる目的あるいは主たる活動）が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも１つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断の手続きとして適切なものであるといえます。また関連する（associated with）という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人が犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります。
ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り（この判決では違反していないと判断）、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民の代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。
(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。
彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務を妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。
467.1（1）は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるものを対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。
これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。
糸数
「（略）沖縄県民は、知事、衆参両院の国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義の手続きを経て示してまいりました。ところが政府は無視し続けています。沖縄県民の人権無視、沖縄の自治権の無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます。政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき、意思表示の最後の手段である抗議行動、座り込み、ブロックを積む行為、その共謀罪の適用の対象となるとお考えでしょうか」
「（終始視線は紙）テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります。組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体（どの？）のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法の団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくまで一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団は団体の要件をそもそも（基本的に？どだい？もとより？）満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境の保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」
（枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、２条の団体の構成要件は適用されないこととか、衆院の議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。）
糸数
「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである、山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております。山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています。沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」
「テロ等準備罪は、国民の生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」
糸数
「日本全体の人口の１％程度の沖縄県民の意思は本土の意見にかき消され、無視され続けています。安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土のメディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申しますと国境なき記者団によりますと、日本の報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍強いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃の対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理の国会答弁に対して、たとえば、韓国の報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり（目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな）、朝鮮半島の平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しております。ナチスのヒトラーの後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たちは外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険にさらす人々だと公然と非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事で国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。（略）沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」
環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動（座り込み、デモ＝威力業務妨害）が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし（これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。）、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうごく普通に、適用対象になるとしかおもえないんだよなー。
いやまあ、20年を経て初のアニメ化*1ってことでちょっと期待しちゃって、ちょっと違うな感が残るのは分からないでもないんだよな。
でもあれ1本で原作の骨子にまで踏み込むのは普通に考えて難しいってのも皆分かってたはずなんだよな。
ちょっとでも違うと思ったらシャッターをバシャン！って閉めちゃうオタクの感想とか読んだりしてちょっと悲しかったけど、どんなオタクにも譲れないポイントってのは必ずあるので仕方ない。
でも個人的にあの劇場版はポジティブに評価したい。作品面も、Netflixを通じた海外配信というビジネス面としても。
弐瓶勉本人も語ってるように、BLAME!原作は作中での設定や世界観の説明を徹底的に排除していて、
そんな中でたとえばシボが超構造体を突破できなかったと述懐したり、ドモチェフスキーが超構造体を盾にして戦ったり、
そういう小さいエピソードの積み重ねで「超構造体とかいうやべーやつ」「それを破れる重力子放射線射出装置とかいう超やべーやつ」という謎めいた層が読者の中に形成されていって、
霧亥も霧亥で倒れては蘇り倒れては蘇り…ってのを積み重ねるうちに「霧亥とかいうやべーやつ」という分厚い謎の層ができあがるんだよな。まるで階層都市そのものみたいに。
そういう厚みがBLAME!世界の広大さを引き立てる要素だったわけで、その体験を映像で丸々再現するには同じことをするしかないんじゃないかなと思う。
翻って劇場版を観ると、電基漁師との邂逅エピソードを抜き出して整理した感じ。
東亜重工や珪素生物など原作のキー設定をばっさり切って説明的なシーンを足したという点は原作の厚み・スケール感を大きく損なったが、ストーリーは相当分かりやすくなり、
シドニアのヒットを受けて原作ファン以外も取り込まねばならなかった制作陣の判断がうかがえる。（「説明しすぎ」という感想もあり、それも分かるのだが、あれでもチンプンカンプンな人は結構いると思うのでSFは難しい…）
ただ、いわゆるダメ実写化とかダメ映像化にありがちな「物語の根幹から大きく外れた設定・キャラを出して破綻」というのが殆ど見受けられなかったのが何より良かった。安堵した。
好悪あれど、原作をしっかり軸に据えた上で、その枠内でエンタメにしようとしてくれたのが嬉しかった。サナカン侵入シーンとか原作より恐怖を感じた。
「トフボーデン（塗布防電）」とか初見じゃまず分からないガジェットもぼかさずそのまま出してくれたし。「駆除系を妨害するわ！」みたいに説明セリフで済まされてたらもうどうしようかと。
ラストについても賛否あるけど、シボやサナカンは体を乗り換えられる世界だから原作との整合性もある程度取りやすい、それ故のアレなのかもね。百合妊娠世界救済エンドはまだありますよ。ありますとも。
原作ファンにも初見客にも共通する正解ではないし、そもそもそんなもの存在しないけど、少なくとも105分という枠の映像化としてはまあほぼ最適解だったんじゃないかなって思いました。
(*1) 正直これまでに制作されてきた短編群の方が原作の雰囲気をよく伝えていると思うが、やはり商業的に難しいのだろう。今作の方向性が皮肉にもそれを示しているように見える。
女は痴漢事件などという存在そのものがない架空の事件を作り出すな。
ただでさえ男性社会のお荷物、仕事はおママゴトの女が妄想疾患によりこれ以上経済発展を妨害するな。
こちらにそれを明らかにする証拠がある。
ご覧頂きたい。
https://twitter.com/310_64/status/867022176284573696
「被害者は〇といる。」
〇とはなんだ？
まず一言。桜井充さんの質疑の中での松本洋平副大臣答弁の中で、11月9日より以前に加計学園がプレゼンテーションをする機会が無かったことが明らかになりましたが、今日小池晃さんが出されていた、「加計学園への伝達事項」文書の中でも、加計学園の提案内容に、前日までに文部科学省、松野文部科学大臣ともに不足があると認識していたという可能性が示されましたね。状況証拠は揃ってきました。政府がいくら「確認できない」、といっても、辞職した責任者が、自身が提供者であれ、省内に残っている前川氏のシンパ（奇兵隊といわれているらしいですが）が提供者であれ、裁判実務だと当然ブツを出してる方の意見が採用されるところですよ。いっそのこと「そんな文書は存在しない。前川氏の虚偽、捏造だ」とおっしゃってしまえばどうですか。これを言ったらおしまいなのは流石にネトサポほどアホではない官邸はわかっているはずですが。
ブコメで、ノルウェーの話が出ていたので、そういえば、ノルウェーはTOC条約に向けて共謀罪を導入したんだったな、どういう内容だろうと興味がわいてまいりました。ニュージーランドも見てみるかもしれないけど、とりあえずノルウェーから調べてみようと思った。
参考文献は Fighting Terrorism through Multilevel Crimninal Legislationという本。タイトルがダイレクトすぎるだろ。著者はノルウェーの刑法学者の人のよう。つかこの本全部読みたい。一応電子書籍で300US＄ほどで買える模様。なお買ってはいない。民進党、共産党は買って読んだほうがいいのでは。とりあえずめちゃくちゃ参考になった。ノルウェー、オランダ、スウェーデン、フィンランドなどのテロ対策立法が書かれている。
ノルウェーの共謀罪は、ノルウェー刑法の147条aにリストされている、基本的犯罪行為（European Convention on preventing terrorismで規定されたテロ行為のこと）の多数に対して適用される。Ss159、223（3）、225（3）と233aを参照のこと。しかし共謀罪は、162条のｃに定められた組織的犯罪集団の活動の一部として行われた場合、152条a、152条b、153条a、224条にも適用される。
となっているんで、ノルウェーの刑法の14章、公共に対する重大な犯罪を読む
＊注意
この本で上記の記述があったので、162cは組織的犯罪集団の定義が書いてあるんだと思って詳しく読んでなかったけど、162cを見ると、三人以上からなる組織で、三年以上の自由刑が科される犯罪行為の実行を主たる目的とした組織的犯罪集団が、当該犯罪行為を共謀し、組織の活動の一部として実行されよう(to be committed)とした時、3年以内の自由刑が科されうる、となっていた。to be committedが差すものを調べるので、評価はちょっとまって。ごめんなさい。これが準備行為なのか、attemptなのかどうかで大分話が変わる。未遂なら未遂罪の共謀共同正犯と同義だろうけど、準備行為なら日本並みに広くなる。ただ未遂もちょっと考えづらいかな。attemptとは書いてないし。ただこの162cの適用例は極めて少ない(約10年で20件以下 Lars Korsell and Paul Larsson Organized Crime the Nordic Way, 2011 )模様なので、準備行為ってことはないだろうと思うが判例を見てみないとわからんか。
追記：調べた。タームの定義に丁寧に書いてあった。
第7条
1.この法律における公共の場、とは公に利用されることを目的とした、あるいは頻繁に公に利用される場を言う。
2.この法律における「実行されようとしているto be committedと考えられる」は、犯罪の実行を印刷物としてpublication(まさか出版ではないと思うがわからない。予告みたいな意味か)した場合、多人数が存在する公共の場で現に実行されようとしている、または公共の場から容易に観察可能な状態が持続し、その場にいる人、または近くにいる人が現に観察した場合を言う。
コレめっちゃ賢い。びびるわ。既遂、未遂とは違う形で、と条約で指定されてるから、未遂とも予備、準備行為とも違う形式を指定したんやな！to be committedは162cにしか出てこない表現(id:bareloさん、to be committed in publicとto be committedが区別されている可能性はちょっと考えましたが、が、他にto be committed が登場しないので、このように判断しました。いま再度 in publicも検索かけてみたけど、in public affairs(公務)以外の用例が見つからなかった。in と publicが改行で切れている可能性があるからわかんないんで、見つけたら教えてください。)。この要件が異常に広い162cの摘発範囲を強力に制限してるから、ほとんど適用例がないんだろう。（正直ここはわからんくなってきた）
と思ったけど、やっぱりこれはbareloさんが言うように、is to be ではなくて、 is considered toなだけな気がしてきた。commit全体の意味の方が確かに自然な気がするけど、is to be committedはやっぱり準備行為（prepareが使われちょる）でも未遂(attempt)でもないとは思うんだけど。もうちょっと調べます。
とりあえず147aが2001-2002年に導入されて、並行する形でTOC条約の国内法整備が議論されながら2002-2003に162cが成立したところまで把握。当時の法務省見解では162cはノルウェ－刑法の例外と書かれている。ドイツとは違って、main purpassである以外に、substantialでんでんのパートがあるため、組織的犯罪集団の認定自体はかなり広範になされそうだけど。
Ministry sightとして、犯罪の実行に向けての行為は明確に要件にはなっていないが、そのようなものなしに、合意が形成されたことを証明することは不可能だ、としていますね。ただほとんどの情報がNorskなのがつらすぎる。Ingvaldsen and Vanja Lundgren Sørli によると、900件余りの薬物事件のうち、162cが適用されたのは5件とのこと。何かで要件が縛られてるんだろうけど、それがなんなのかわからにゃい。
148、151a、151bの第一パラグラフ、152の第二パラグラフ、153の第一から第三パラグラフ、153a、154、223の第二パラグラフ、224、225の第一または第二パラグラフ、231（232または233と比較せよ）、以上に挙げられた犯罪行為は、当該行為が故意に、
a)社会にとって重要な機能、たとえば立法や政府、司法当局、電力供給、食料・水の安全な供給、銀行、金融システムまたは緊急医療システム、災害管理などに重篤な影響を与える、
c)公共機関、政府間活動に対する無法な強要行為、国や組織、国際機関にとって本質的に重要な活動を侵害、または抑制する行為、
を目的として行われた場合に、テロリストの活動であると判断され、21年未満の自由刑さを負う責任を認めるものとする。前述された、第一文で記載されている刑事規定の自由刑の最低期間よりも短いものに関しては刑罰は科されない場合もある。
第一段落で記載された意図で、第一段落で記載された犯罪行為を行うことを、その脅威が深刻な恐怖を引き起こす蓋然性が高い状況下で、脅迫して行わせた場合、12年未満の自由刑の責任を有するものとする。また前段のa),b),c)のいずれかに該当する結果が起こった場合、21年未満の自由刑が課される可能性がある。またこのような犯罪行為を援助、幇助した場合には、同じ刑罰を科されなければならない（これは共謀共同正犯の明文だね）。また第一段落で述べたテロ行為を実行する目的で、他の誰かと共謀した者は、12年未満の自由刑の責任を負う（これが共謀罪）。
148条
人命の喪失または他人の財産の大規模な破壊を招きかねない、火災、倒壊、爆発、洪水、海上災害、鉄道事故、航空機事故を引き起こした者は2年以上、21年以下の自由刑の責任を負う。ただし、当該犯罪行為の結果として、人が死亡した場合、または身体・健康が深刻に傷つけられた場合、その自由刑は5年以上とする。当該犯罪行為の未遂は既遂行為と同程度の刑罰を与えることができる。
151条a
船舶または航空機に暴力、脅迫、強要その他の不法行為によって搭乗した者が、船舶または航空機などを、強制的にコントロールし、その航海・飛行を妨害する行為を行った場合、2年以上21年以下の自由刑の責任を負う。また大陸棚での設置・建設行為（油田のようなものかな）に対して、同様の方法で、強制的にそのコントロールを行った者も同じ刑罰を科される。ただし、その情実が特に過激ではないと判断された場合は、規定の最低期間を下回る刑罰を課すこともできる。（151条は148の不作為規定だった。間違えた。以下勘違い、失礼、id:allezvousさんほかありがとう。これって重要な点だよね。要は共謀者の中の誰かが既遂しないと適用されないってことだからわが国の法案のたてつけと全然違う。）
152条の第二パラグラフ
(除外されている第一パラグラフ：人や家畜の飲料水用の貯水池・水道に対して、不法に有害物質を添加した者、あるいは援助・幇助したものは5年以内の自由刑の責任を負う）
人の生命、健康に対する一般的な危険性が引き起こされた場合、また人が死亡した場合、あるいは身体・健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は3年以上21年以下の自由刑の責任を負う。
（注：これもそうだけど、完全に未然に防ぐことを目的としていないことがわかる。共謀したら捕まえるのではなく、深刻な事態が発生した場合に共謀者もしょっ引くのが目的だから、それが起きなかった場合には共謀罪は適用されていない）
153条の第１－３パラグラフ
意図した目的に使用できないようにする目的で、一般的な使用または販売を目的とした製品に毒またはその他の物質を加えた者、あるいは、その他の一般的な人の生命・健康を損なう毒物を混入したもの、その援助・幇助をしたものは21年以内の自由刑の責任を負う。
同様に、毒物その他の危険物質が添加された製品を、その本質を隠匿しながら販売、販売の申し出、頒布を申し出た者、その援助・幇助をした者は同じ刑罰が科される。
それによって、人が死亡した場合、人の生命、健康に対する一般的な危険性が引き起こされた場合、あるいは身体・健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は1年以上21年以下の自由刑の責任を負う。
（以降の段落、家畜に対する同様の行為、業者による不作為は共謀罪の対象になっていない）
153条a
以下に記載する製品を開発、生産、保管、または取得または所有する者
１．その作成方法に関わらず、細菌学的、またはその他の生物学的な物質、遺伝子組換え生物、毒物であって、予防的、保護的あるいはその他の平和利用のためとしては正当化されえない種類及び量のもの、または
２．敵対的目的または武力紛争のために、前号１に記載されている類の物質、生物または毒物を使用するために開発された兵器、装備またはその普及活動
は、10年以下の自由刑の責任を負う。援助・幇助を行った者も同様の刑罰を科されうる。
154条
人、家畜、または植物に対して危険な伝染性疾患を導入した、あるいは一般的拡散を引き起こした者、またはその援助・幇助をしたものは10年以下の自由刑の責任を負う。特定の情実が認められる場合には、罰金刑が科される場合もある。
前段の行為により、人の死、あるいは身体・健康に対する顕著な障害を与えた場合、5年以上21年以下の自由刑の責任を負う。
223条
（除外されている第一段落：不法に他人の自由を奪った者、あるいはその援助。幇助を行った者は、5年未満の自由刑の責任を負う。）
自由の剥奪が1月以上続いた場合、または死亡させた場合は、1年以上の自由刑が科される。
第二段落で記載された行為を他人と共謀した者は、10年未満の自由刑の責任を負う。（組織的行為が結果の重大性を高める意味で共謀罪が単独犯を上回っている）
224条
強要、脅迫、ゆすり、またはその他の不適切な他人への行為に基づいた手段で以下の行為を行わせた場合、
b)強制労働
d)前述の人の何らかの器官の除去
または前述の行為を他人が行うように教唆した者は、人身売買罪とし、5年未満の自由刑の責任を負う。
a) 関係者の調達、輸送、または受領など、前述ような、搾取の教唆の手配をした者
b)その他全ての当該搾取行為に対する援助・幇助を行ったもの、
c)被害者の保護者等から当該搾取行為の同意を得るための支払いその他の利益を供与した者、その幇助をした者
も同様の刑罰が科される。
第一、第二パラグラフで述べられた行為を18歳未満のものに対して行うことに関与したものは、その使用の強要、脅迫、ゆすり、その他の不適切な行為に関してそれぞれ独立に刑罰を科される（加重される）。
直接の人身売買は、10年未満の自由刑が科される。その犯罪が、直接の例に該当するかどうかに関しては、その犯罪の被害者が、18歳未満であるかどうかが特に重要である。
他人を隷属させたもの、その援助・幇助をしたものは5年以上、21年未満の自由刑の責任を負う。
奴隷取引の契約をした者、奴隷、あるいはその契約をした人を輸送をした者、またはその援助・幇助をした者は、同様の刑罰を科される。
前述の行為を行うことに関して、その援助・幇助を含めて、他者と共謀した者は、10年未満の自由刑の責任を負う。
231条
他者の身体・健康に対して、顕著な障害を与えた者、またその援助・幇助を行ったものは、重大過失致傷罪として2年未満の自由刑の責任を負う。この行為が、計画されたものであって、人の死をもたらした場合、21年以内の自由刑の責任を負う。
基本的にこれだけ。
タイトルどおりだけど、調べてみてびっくりするぐらい限定されてるけど、TOC条約は締結できてる。外務省がノルウェーの事例とかを真剣に検討してるなら当然これぐらい調べただろうけど、ほんとにあの組織は何を考えているわけ？滅んで欲しい。つか国際法学者は何をやってるの？
http://www.un.org/depts/los/LEGISLATIONANDTREATIES/PDFFILES/NOR_penal_code.pdf
むしろ元増田が言うところの種類の違う女子＝マジョリティの女子が妨害してるだけだろうな。
女子の総意はウチらにあるんですと。あるいは声の大きな権利主張者が作り出している妄言だろう。
結局そういう連中の声が幅を利かせてるだけで、男はいいとも悪いとも思ってない。そのあたりは鈍感だと思う。
ただ声の大きな女の声が伝播してるだけでは。
言いたいことは分かるよ。
やりたい人だけがやって、やりたくない人はやらなくていい社会になればいいよね。
それを妨害してるのは、行動するにあたって「しなきゃいけないことになってるから」というエクスキューズを欲しがってる人。
化粧やハイヒールとかのマナー問題も、「自発的にやってるというと媚を売ってると思われるからマナーがあるから仕方なくやってると言いたい」人たちがいて、そういう人たちの存在が問題をややこしくしているんだと思う。
だからそういうのに対抗するには「自分はやりたいからやる。やりたくない人はやらなくていい」「自分はやりたくないからやらない。やりたい人はやればいい」という意見をオープンにしていくしかないんだろうなあ。
番組中、ADHDの子がなぜ授業に集中できないのか、その時、彼女は何を考えていたのかの解説をしていたのだが、小学生の頃の私を見ているような気分になり、ネットを徘徊してADHD自己診断チェックや、その特徴を読み漁った。
・片付けが苦手
・物をすぐ無くす
・集中が持続せず人の話をあまり聞いていない
・ケアレスミスが多い
・飽きっぽい
・独り言が多い
・話が飛躍する
などなど、けっこう当てはまる。
（時間が守れない、約束を破る、座っていると立ちたくなるなどは当てはまらないが。立ちたくはならないけど揺れがち）
ADHDっぽい傾向が顕著に出ていた小学生の頃、番組を見たことで思い返すとあれが本当に辛い時期だった。
すぐ気が散るので先生の話が聞けない→ゆえに宿題や明日持っていくものなど聞いてない→当然、宿題はやってないし、忘れ物も山ほど→先生に怒られる→男子からバカにされる（女子は何故かかばってくれた）→すぐ泣く→余計にいじめられる
という毎日だった。
あの当時は本当に、人の話を聞くことも、勉強の仕方もどう行えばいいのかが全く分からなかった。
集中しなさいって言われても、集中の仕方なんて皆目分からないし、思考があちこちに行ってしまうことをコントロールすることもできないし、そしてそれを説明できないし。
ついでに、歯磨きをしなかったから虫歯だらけだし、お風呂も湯船に浸かるだけ。ランドセルや机からカピカピのパンが出てくる始末。
ここまで書き出すと親が呼び出されてもおかしくない気がするが、おそらく先生は私に関心が無かったのだろう。
私が授業を妨害するわけでも、誰がに暴力をふるうわけでもないので、放置されたのではないかと推測する。
では、家で問題にならなかったのかと言うと、私の兄がアスペルガーでそれこそ学校で問題を起こしまくっていたため、私の問題など取るに足らないものだったのだろう。
母はしょっちゅう学校から呼び出され、教師から「○○くんのために授業が進まない」などと言われていたそうだ。
当時は発達障害が今ほど問題になっておらず、母はノイローゼに、兄は引きこもりになった。
ちなみに父は外に女がいて家にほとんどいなかった。
そんな環境だったこともあり、本当に誰も私を見てくれていなかったって未だに思っている。
毎日先生に怒られ、男の子からいじめられるのは辛いし、本当は学校になんて行きたくなかった。
そこで思い切って母に「学校に行きたくない」と訴えたところ、「あんたまでそういうこと言うの勘弁してよ」と言われて、それからひたすら我慢して登校した。
プリントも教科書も入れっぱなしのランドセルはとても重く、虫歯は痛く、頭は臭かった。
先月派手に転倒して顔を縫ったあたり、ものすごくそそっかしいことに間違いはないんだな。
これまでだって知らなかったことだから別に分からないままでいいんだけど、ただ、あの辛かったころの私に手を差しのべてあげたいな。
一緒にお風呂に入って髪を洗ってあげながら、学校で何があったのか聞いてあげたい。
今、そういう救いが必要な子に何か出来ることってないのかな。
集中力と根気が続く限りだけど、考えたいなあ。
本当に辛かったもん。
