はてなキーワード: 元首とは
私は著書「統計データはおもしろい! -相関図でわかる経済・文化・世相・社会情勢のウラ側- 」(2010年10月技術評論社刊)の中で、この図録を含む上記3つの図録にもとづき、「少子化は公的支出で防げるか?」という表題の1章を構成したが、「政治の奇跡」へ向けての具体策として以下のように提言した。
「私は、究極の普通選挙として、選挙権を未成年にも与え、親にその代理投票権を許すという新制度について真面目に検討してもよいのではとさえ思っています。世界史上はじめてこうした制度をつくるとしたら、高齢化のスピードが最もはやく、高齢化に伴う社会保障制度のゆがみが最も深刻な日本においてではないでしょうか。」(p.121)
これは、一般には、なかなか受け入れがたい考えかなと思っていたら、同じことを考えている人は、予想以上に多いようだ。
経済学者の大竹文雄氏は2008年10月20日(月)発売の『週刊東洋経済 』に「子供の数だけ親に投票権を」というコラムを掲載している。
大竹文雄氏のブログでは、他にも同じ提案をしている例として「北海道大学大学院文学研究科の金子勇教授がお書きになった『少子化する高齢化社会』(NHKブックス、2006年2月刊)の148ページから149ページに記述があります。そこには、2004年4月に富士通総研の鳴戸道郎会長が「少子化コンファランス」でこのような提案をされたと記載されています。」とある。
さらに、東京新聞では、「ゼロ歳児から選挙権を」という見出しで、スウェーデンで「赤ちゃんを含めた将来世代に選挙権を広げよと提唱し、」同国で反響を引き起こしたイエーテボリ大学のボー・ロースタイン教授へのインタビュー記事(2011年2月20日)を掲載している。
「昨年9月、スウェーデンの総選挙では与野党は年金所得への減税について優遇策を競い合った。高齢化した有権者層の受けを狙った、投票を金で買うような行為によって政策をゆがめた」「いっそゼロ歳児から全国民が選挙権を獲得すれば、スウェーデンの政党は新たに誕生した約200万人の有権者の獲得を目指すことになる。この大きな一撃は政策の優先順位を必然的に変える。もちろん選挙関連法の改革が必要で、実際には保護者が子どもの代弁者として投票する仕組みが考えられるだろう
-夢物語では。
もともとは10年ほど前にスウェーデンの小児科医らの協会が考えたアイデアだった。彼等は経済的困窮に陥った子供たちを多く見る立場なので発想できたのだろう。私は当初『とんでもない考えだ』と否定的にとらえたが、学者としての調査で過去30年間、西欧社会で子供の貧困や精神的不適応が驚くほど拡大したことを実感しており、人的資源(子供)に投資しない政治、社会をもはや見逃せなくなった」
こうした投票制度は「ドメイン投票制度」としても知られているようだ。
親権者に子供の数だけ投票権を与えることで、間接的に未成年者にも投票権を与えようというアイディアは、「ドメイン投票方式」と呼ばれ、人口統計学者のポール・ドメイン(Paul Demeny)によって1986年に考案されたとされる。「ドイツでは2003年にドメイン投票方式を導入について議会で議論されたが、実現には至らなかった。そして2008年に再び議論されている。なお、ドイツでは ドメイン投票方式は子供投票権(Kinderwahlrecht)の名で知られている。」(ウィキペディア「ドメイン投票方式」2013.4.30)
提唱者のドメイン教授を招いた「ドメイン投票制度」についての討論会が2011年3月に催されている(NIRA該当サイト)。ここで、ドメイン教授は、ドイツ議会での議論のほか、シンガポールのリー・クワンユー元首相が同様の提案を口にしたこと、またハンガリーの新憲法草案として「子どもをもつ母親に1票を付加給付」という考え方が示されたことを紹介している。
欧米の多文化共生・移民統合の実態はホワイトフライト・セグリゲーションン・治安悪化です!
居住地域に移民・難民が増えると、高所得者・高学歴者が最初に引っ越しをします。
欧米の実情を見れば、多文化共生・移民統合という考えはお花畑に過ぎません。
日本人の高所得者・高学歴者が別の都市に引っ越すJapanese-flight(ジャパニーズフライト・日本人の脱出)・セグリゲーションンが起こるでしょう!
コ●ラ● 9:5 あなた方はどこであれ、多神教徒を見つけ次第●しなさい
イスラム教徒の土葬墓地計画、住民から反対相次ぐ…予定地の550mに水源
tinyurl.com/dosou
非ヨーロッパ移民の割合が3〜4%に達したときに始まりますが、
民族の分離は
「極右」
「排外主義者」
といった烙印を押して
tinyurl.com/seiyo-no-jishi
セグリゲーション(segregation)
tinyurl.com/sumiwake
人種または民族文化が多様化しつつある地域からの白人の突然の、または長期的な大規模移住
2004年、英国国勢調査の調査によりロンドンでのホワイトフライトの証拠が示された。
2011年の国勢調査では、初めてロンドンの人口の50%未満が白人であり、
ロンドンの一部の地域では白人の人口が人口の20%未満であることがわかりました。
調査対象地域の小学校から「劇的な」ホワイトフライトが発生した(ダブリン15)。
2009年6月までに、オスロの学校の40%以上が移民の過半数を占め、
2010年1月、ノルウェー放送協会のDagsrevyenのニュース記事は、
一部の都市地区では、人種差別がすでに幼稚園で始まっています」と述べています。
記者団は、「ここ数年、茶色の学校はより茶色になり、白い学校はより白くなった」と述べ、
非ヨーロッパ移民の割合が3〜4%に達したときに始まりますが、
2018年、ガーディアンはブランプトンで発生したホワイトフライトと、
その「73%の目に見える少数民族、最大の民族グループであるインド人」のために
郊外の都市が「ブラムラデシュ」と「ブラウンタウン」と呼ばれていた方法を取り上げました。
記事はバーナビー、イーストバンクーバー、リッチモンド、サウスバンクーバー、サリーなどのグレーターバンクーバー内の
対照的に、ツワッセン、サウスサレー、ホワイトロック、ラングレーなどの大都市圏内の他の都市や近隣には、
同じように大きな白い飛び地がある
ニューサウスウェールズセカンダリープリンシパルカウンシルとウエスタンシドニー大学によると、
その州の公立学校は、
ホワイトフライトは、ニュージーランドの社会経済的十分位数の低い学校で観察されています。
2000年には60,000人のニュージーランドのヨーロッパ人学生が低位の学校(最貧地域にある)に通い、
White flight
「北欧の優等生」スウェーデンが一転、犯罪大国に 移民ギャングが暗躍
だが、近年は麻薬や銃密輸をめぐるギャング同士の抗争が激しさを増す。
今年は11月末までに、銃撃・爆破事件が合計約490件以上。
昨年は銃犯罪で63人が死亡した。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、
2020年、人口100万人あたりの銃撃による死者数は
EU最多だった。
殺人、
爆破事件、
暴力などが
増え続け
今年の9月30日までの
爆破事件は132件
1052万人の国
警察が入れない
緊急車両が入れない
「みんなの文化を尊重」かえって溝広げた? 「多文化主義」問い直すヨーロッパ
スウェーデン政府が増加する移民犯罪に対処する為に、移民政策を変更して移民削減政策を進めています。
スウェーデン国内で麻薬取引・暴力犯罪を増加させているクルドギャングへの対策が移民規制強化する大きな動機の一つ
保護が必要な移民には一時的な保護を与える。しかし、永住許可は段階的に廃止する。
麻薬取引の覇権を巡って2つのギャングが争っている事が関係し、
犯罪急増、選挙の焦点=首相「移民の社会統合失敗」―スウェーデン
「あまりに多い移民と、あまりに足りないスウェーデン社会への統合」(アンデション首相)
「並行社会」を生み出した
tinyurl.com/tabunkakyousei
性犯罪が500%増加し、
ストーカー行為やハラスメントも6000%近く増加している事を
そして更に彼は言った。
tinyurl.com/7h8wtxkf
tinyurl.com/eikoku
多文化共生は失敗した
tinyurl.com/tabunkakyousei
tinyurl.com/hk29w4a4
tinyurl.com/Detroit-America
賃金が下がっている事を
認めた。
tinyurl.com/yu5zudes
tinyurl.com/ynb6nrcd
tinyurl.com/tokutei-ginou
川口市の外国人住民は、現在約4万人と市人口の約6.7%を占めています。
tinyurl.com/233m5tvr
tinyurl.com/2n5azte2
川口市内の
tinyurl.com/5fv62ve4
殺す、殺していいと物騒な言葉が飛び交い、機動隊さえ威嚇しています。
tinyurl.com/kawaguchi-shi
tinyurl.com/y78nx32y
外国籍でも町職員に 住民の2割が外国人の町、採用の国籍条項撤廃
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住民2割が外国人の群馬県大泉町 「将来の日本の姿」で共生探る町長
tinyurl.com/gunmaken-oizumimachi
〈リトルチャイナタウン化する竹ノ塚〉足立区に住む中国人は10年間で2倍に。「家賃が安いのが魅力」「1000万円台の低価格帯物件が人気」暮らしやすさを求めて中国から移り住む人も
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インパラ・・・ウシ科に分類される偶蹄類。本種のみでインパラ属を構成する。
インパラ・・・ゼネラルモーターズ (GM) がシボレーブランドで販売している大型乗用車
インペラ・・・液体・気体用の遠心力ポンプや発電機等に使用される羽根車
インペラトル・・・ローマにおける軍指揮者、凱旋将軍・大将軍、元首・皇帝
オンプレ・・・オンプレミス(自社サーバーでシステムを運用する形態)
(追記)
現代分類学の秘孔を突く新機軸エントリに思いのほかトラバブクマ集まったな。みんなサンキュー。
みんな知ってるか?インパラってめちゃ育てるのが難しくてどうもたぶんおそらくだけど日本の動物園にはいないっぽいぞ!?
「あーインパラねハイハイ見たことあるある」みたいに思ってるあなたのそのインパラっぽいイメージのやつ!、それ、「オリックス」ですから!!「アラビアオリックス」ですから!!「シロオリックス」ですから!!!「エランド」ですから!!!!
どうせ想像の中では雑魚モンス扱いなんだろ?ライオンチーターゴリラゴリラゴリラに見劣りするからな。でもな、敢えて言う実物を見てみろ!もも肉の感じとかサア!マジで生命感ハンパないぞ!見たことないが。
これに関して、主に立憲支持者から非難の声が上がっているけど、今の立憲じゃこれくらい妥協しないと政党として生き残れないと思うよ。
これだけ自民党の不祥事が出てるのに、岸田どころか閣僚の首一つ取れないし、安倍政治の清算と安倍派の粛清ですら岸田に主導権を握られてしまっている。モリカケサクラに一本化し、安倍を討ち取ることに党として全力を注ぎ続けたのに、安倍があっさり死んだことで拳の振り下ろしどころを見失っている。
立憲が安倍から独り立ちし、政権交代を担当できる政党としての力を取り戻すまで10年や20年かかるだろう。それまでは維新や共産に配慮して貰って第一野党としての面目を保つしかない。独り立ちできないなら、養ってもらえ。恥じるな。
内田樹が触れているように、日本は「立ち帰るべき初期設定」(注1)がない国である。立ち返るべき初期設定がないということは、現行のルールを自発的に、外部からのイベントなしに、変更しにくいということでもある。何かがおかしいと感じられていても「平穏」である限り、そのルールは維持される。仮にその「平穏」がル・グウィンの書いた「理想都市オメラス」のような平穏であってもだ。「立ち返るべき初期設定」がないから、そのルールの良しあしを判断できないのだ。官僚機構は、自らに課せられたルールを忠実に守る。それが官僚機構の役目だからだ。官僚機構に自発的な変革は期待できないし、期待してはいけない。期待するとすれば、政治家と国民の、そして、外部からのイベントになる。
さて、ルールの再考のきっかけとなる、外部からのイベントの一つが、「人の死」である。ブラック企業対策のきっかけになったのは、高橋まつりさんの死だったし、統一教会対策に動き出したのは安倍晋三元首相の死がきっかけだった。でも、この2つはもともと国民の側にある程度の不満が溜まっていたからこそ、一人の死でここまで動いた。では、もし、国民と政治の側が致命的な選択肢を選んでいるにもかかわらず、その致命さに気づいておらず、不満も持っていなかったら?
参考になるのは、前世紀において、日本はアジアに対して行った侵略戦争である。日中戦争開始当時、そのことを間違っていると考えた国民は少数派だった。みずからの選択肢が誤っていると判断して無条件降伏するまで、多くの人が亡くなった。特に、戦争末期になって戦没者の数は急激に増える。全戦没者のうち9割を占めると言われる。最終的に、東京大空襲、沖縄戦、ソ連の侵攻、原爆投下にいたる。死者は軍人・軍属、民間人合わせて240万人〜310万人とも言われる。当時の総人口を7500万人とすると、3.2〜4.1%にあたる。それだけの犠牲者が出た段階で、ようやく政府は終戦を決断した。
さて、今現在、日本は、戦時下にある。それはCOVID-19との戦争である。互いに殺し殺されるという関係では、戦争も公衆衛生もたいして変わりがない。違うのは、ウイルスには意志も戦争遂行の責任者もない点である。歴史は繰り返さないが韻を踏むという。すでにその兆候は見えている。
・責任者の不在
5類の意向により、政府は感染対策を民間に丸投げし、積極的な感染対策を取らなくなった。
一方、民間は民間で、上の指示がない限り積極的に感染防止対策を行わない。結果、誰が責任者かわからないまま、だらだらと戦争は続いている。
すくなくとも、戦争が始まってからの数年間の動きは素晴らしかった。しかし、それらは、現場や民間の努力によるものであり、長続きはしなかった。
中国や米国の実力を見誤ったように、コロナウイルスの実力を甘く見積もる。「ただの風邪」という言説はその最たるものである。しかし、実際にはコロナウイルスは想定よりも厄介なウイルスである。心臓疾患や認知障害をはじめとする様々な疾患を引き起こし、感染性も高く、免疫逃避性も高い。繰り返し感染するごとに、後遺症を発症する確率もあがってゆく。
脱マスク、診療報酬の削減、ワクチンの任意接種化で、全数把握の取り止め、無料検査事業の終了、患者の届け出の把握など、わざと自らのリソースを削減する。
これらの結果、戦争開始当初は、現場の奮闘と戦術でうまくいくが、戦略の無さとリソースの不足でやがて負ける。いくら、指揮命令系統を強化しても意味がない。負ける理由は戦略の不足であり、決断の不足であり、思想の欠如であり、「立ち帰るべき初期設定」の欠如だからだ。幸か不幸か、戦争相手はウイルスであり、どこかに大本営があるわけではない。現場で戦う個々人に対し、リソースを潤沢に供給し、支援し、戦い続けられば、少なくとも五分五分には持ち込めるだろう。マスクを着用させ、手洗いを励行させ、ワクチンを接種させ、その代金を支援し、発熱外来やコロナ病床を提供する医療機関を資金面で支援し、ワクチンを製造し、備蓄し、抗原検査キットを配布させれば戦い続けることはできるであろう。しかし、緊縮財政の名のもとにそのリソースを絞ってしまった。
おそらく、前戦争におけるミッドウェー海戦に相当するものは、コロナウイルス感染症の5類移行である。あれをきっかけに潮目が変わった。明らかに、社会はコロナウイルス感染症は警戒しなくて良いというメッセージと受け取った。テレビでは、「コロナ明け」という単語が飛び交い、マスクをつけなくなり、飲み会に繰り出し、満員電車は復活し、学校では積極的に脱マスクが推進されている。ウイルスは弱毒化どころか、ますますその凶悪な性質が明らかになっているというのに。
やがて、免疫が弱体化して感染症が蔓延し、または、再感染でロングCOVIDが蔓延し、人がバタバタ死に始め、国民がおかしいと気づくまでこの状況は変わらないであろう。どのくらいの人が死ぬだろうか。前大戦では総人口の3.2〜4.1%であったことを思い出してほしい。2024年現在の日本の人口を1億2000万人とすると、死者数は、384〜492万人に及ぶ。そこまでの死者を出して、ようやく国民と政府は、自らの選択肢が間違っていると気づくであろう。
Xで二階の裏金疑惑をせこせこと拡散してるけど、正直ネトウヨの私からしても大歓迎。
何せ、私らからしたってあの手の金と利権と派閥にしか興味ない悪徳老害議員なんて自民党から追い出したいし、
時期としても解散総選挙は当分ないと言う今に、大々的に疑惑が広がっても、
リベラルさんは、自民議員を1人ずつつ、各個撃破していけば自民党の勢いを削れると思っているみたいだけど、
元首相は勿論、現役閣僚や派閥のトップ、現役首相ですら、いくらでも替えの効く消耗品で議員ではあっても人間とは思ってないので、
10人や20人の首を個別に討ち取られたり、追求の過程で死んでしまっても何も痛むものがない。
解散総選挙の時にまとめて拡散されて人の目に触れる方が厄介なんだけど、
せっかちなリベラルくんは少しでも怪しいと思ったらすぐに飛びついての各個撃破を狙うので、
自民党本全体として見ればダメージは軽微な上、選挙の頃には傷も癒えている。
ネトウヨ視点から見ても、自民党は勝ち過ぎて傲慢になってるし、自浄作用もないけど、
それに対して、リベラル君が個別に議員に圧力をかけるものだから、
それができない、私達から見ても厄介な老害議員の勢力は削がれるので、
最終的に、大して何もしていない私達にとって都合のいいように状況ができあがっていく。
リベラルくん各位に置かれましては、私達のために、
特に本筋には興味ないからトラバもしないんだけど、「誰が言ったかより、何を言ったか」を重要視する人間なんて1%もいない
世の中の人達は「誰が言ったか」を最重要視して、発言内容は見ていない
例えばネトウヨは安部元首相は統一教会との繋がりが明るみになっても、「俺達の安倍さん」が残した言葉一言一句をありがたがる
しかし岸田首相に対しては、一挙一動一投足が全て批判の対象となる
リベラルに関しては、自民党に関わりのある、自民党を消極的にでも支持している人達の言葉を全否定する
その発言の中に、リベラルにとっても恩恵のある提言があっても口汚く批判することしかしない
一方、彼らは同じリベラルから発せられた暴言や差別発言、人格否定は決して諌めない
同じ言葉が十分に政治的中立を保った人から発せられた場合は、自民党信者のレッテルを貼って袋叩きにするくせにだ
☆new→鳩山由紀夫元首相「志賀原発で火災が起きた」と根拠不明情報をSNSで拡散、北陸電力は「発生してない」と発表
https://news.yahoo.co.jp/articles/3366d2612eaddbe1f733335f0f3ec91113566657
枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員@edanoyukio0531
被災地をはじめ関係の皆さんの不安を小さくするためにも、大変でしょうが気象庁は出来るだけ早く原因を特定し、その公表と再発防止策を示すことが必要です。
気象庁が今やるべき事は間違いなく、余談を許さない状況下での余震や津波に備え適切な情報を提供すること。
誤報はよくないが震災当日に優先度高くやるべきと主張する話ではない。
311の官房長官だった人間が基本的な優先度すら掴めていない。
菅直人政権が311対応時に起こしたメチャクチャな対応を想起させてくれるエピソードとなった。
日本はこう考えているが、しかし政府の立場としては公式にコメントできない、というときがある。そういうときに、元総理がコメントするとそれなりの重みがある。もちろん、「これは私の現在の個人的な意見で言うのですが」という前置きで発言するので、その発言自体を政府の公式見解扱いはできないのだが、現政権とも一定の意思疎通が取れる首相経験者の発言なので、海外の受け取り手としては現政権の事実上の代弁者として理解するのである。
このやり方で有名な事例は、アメリカのカーターで、それ以外でも俺はよく知らないけど、ドイツとかフランスとかイギリスの首脳経験者は時折、そういう役割を担って外交の場に出てきているのが見て取れる。
で、我が国はどうかというと、長期政権から上がって院政モードだった安倍がいなくなったのがまじで厳しい。アンチ安倍だった俺ですら、そう思う。
鳩山は元首相の肩書きであんなこんなやってるのは問題外として、菅直人と野田は現政権とは立場が違う旧民主なのであんまり動いても意味がないだろう。小泉は本来的には
日本におけるカーターになれたと思うのだが、自民党と切れているので、鳩山的な存在になってしまった。森元はスポーツ関連でしか存在感がない。麻生はよくわからんけど、社交的、ボス的なパブリックイメージほどには活動をしていなくて、それは歳だからなのかもしれない。消去法ではあるが、ガースー、もうちょっと頑張れということである。
https://www.zakzak.co.jp/article/20231212-2MA26FSDX5KBBCRT3SWUCLGHTE/
同派の悪習は、安倍晋三元首相が初めて会長に就任した2021年11月前から続いており、それを知った安倍氏は激怒し、修正を指示していました
安倍元首相が21年11月に初めて派閥会長となった後、翌年2月にその状況を知り、「このような方法は問題だ。ただちに直せ」と会計責任者を叱責、2カ月後に改めて事務総長らにクギを刺したという。
22年5月のパーティーではその方針が反映されたものの、2カ月後、安倍氏は凶弾に倒れ、改善されないまま現在に至ったようだ。
ナメクジ最強説を唱えたのは古今亭志ん生さんである。蛇に噛まれても応えない。呑みこめば毒にあたる。「野郎が一番強いでしょう」と、長屋の思い出を対談で語っている♦︎志ん生「なにしろウチの壁はね、野郎が這うんで、こう、銀色にピカピカ光ってたね。エエ。野郎のお陰で壁がズッと良くなっちゃってね」。徳川夢声「良クナルわけはないだろう」♦︎志ん生さんをまねて、「元首相」最強説を唱えてみる。"任期"は無制限、剥奪しようにもできない肩書は現役の首相よりも強い♦︎ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミア半島を、鳩山由紀夫氏がロシアの査証で訪問した。併合を断じて認めていない日本政府の立場に反する元首相の行動はロシア側に利用されかねず、軽率のそしりをまぬかれない。3年前には、やはり問題含みのイラン訪問で物議を醸した。懲りない人である♦︎なにしろ日本の信用はね、私があちこち出歩くんでね、こう、赤信号や黄信号がピカピカ光ってね、エエ、お陰で信用がズッと良くなっちゃってね…。良クナルわけがないだろう。