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はてなキーワード: 元首とは
自国のヘイトを止めるべく動いてるだろ。日本の「リベラル」みたいにな。
それすらしない
これに対する反例だよ。ヘイトを止めるべく公に発言する人たちがいるし、それに対してネット上で議論になっている=賛成派と反対派がいるということの証左。
反例：
もし日本ヘイト不支持が半分もいるなら、ろうそくデモでもやってムンジェンインを引きずり下ろしてるだろうが、その兆候もない。
他国へのヘイト不支持が半分いるならば、国民がデモをおこして元首を引きずり下ろそうとするだろうと主張する根拠は何なのだろうか。
日頃から反日教育が行われる国で、さらに現在のように親日であることを政府が公然と批判対象にする状況にあるのなら、韓国国民個人が日本ヘイト不支持を表立って表明するのは非常に勇気のいることであると容易に推測できる。仮に現状がそうであるならば、ムンジェインの一連のかじ取りによって実際に韓国国民に多大な被害が出る状況にまで事態が進展しなければ、ろうそくデモやそれに類するようなムンジェイン下ろしの動きは出てこないだろうと思う。
参院選で憲法改正派の勝利を受けて、どの条項を改正しようとするか。
まず、
これはよさそうに思う人が多いだろう。
社会福祉予算の削減に絶大な効果があるので自民党としては是非入れたいところ。
右翼受けもある程度まで期待できる。
最小限の改正でも行いたいというのが自民党の考えだし、安倍晋三の願望でもある。
反対が大きいので藪蛇になる可能性もある。
なくてもやりたい放題できるし、いらね。
自民党としては改正したい気持ちはあるが、改正したところであまり影響ないし藪蛇になるのでいらね。
反対が大きいし、すでに実質的にやりたいことはやれているので、いらね。
かなりの賛同を得られると思われるが、反発もそこそこあるだろう。議席数次第でいれるかも。
下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。
https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232
…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。
尖閣諸島を始め、かなり強い言葉で非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。
「火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しません。
先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態をエスカレートさせる危険な行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます。国際的なルールに従った行動が必要であります。
同時に、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。
(略)
緊密な日米関係を基軸として、豪州やインド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。Ｇ８、Ｇ20や我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会に共通する課題の解決に向け、我が国は、世界の大国にふさわしい責任を果たしていきます。
我が国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております。
先般、沖縄を訪問し、最前線で任務に当たっている、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君を激励する機会を得ました。その真剣なまなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。
私は、彼らの先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります。
十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上に取り組んでまいります。
(略)
フォークランド紛争を振り返って、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。
「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います。
安全保障の危機は、「他人事」ではありません。「今、そこにある危機」なのです。
今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務を果たしています。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。
「自由や民主主義、人権、法の支配の原則(といった)基本的な価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現は2018年まで毎年登場します。
先月東京で開催した日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ＡＳＥＡＮは、繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。
中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています。力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります。
新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります。
自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的な空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。
私は、自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが、世界に繁栄をもたらす基盤である、と信じます。日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と、連携を深めてまいります。
(略)
中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります。課題が解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。
日本と中国は、切っても切れない関係。「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります。
…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな？)
「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨に中国を外しています。
今後も、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開してまいります。
(略)
日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席と首脳会談を行って、「戦略的互恵関係」の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。
地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的な平和外交、経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域の平和と繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任を果たしていかなければなりません。
そのことが、我が国自身の平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております。
自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州とは、これまでも戦略的なパートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります。
(略)
中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係の原則の下、関係改善の流れを一層強化します。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
(略)
日本海から東シナ海、南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。地域の平和と安定のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めてまいります。
(略)
本年、日中韓サミットを我が国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。
(略)
中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、共に努力を重ね、関係改善を進めます。
2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな？)
「中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めます。
この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
「日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したことを宣言しました。
それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。
さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。
昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。
(略)
そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。
道警がデマ情報と認定した中には、鳩山由紀夫元首相のツイッターに投稿された内容も含まれていた。
https://mainichi.jp/articles/20190222/k00/00m/040/151000c
道警は22日午後2時までにこのツイートを含め、サイバーパトロールで16件の「流言飛語」を確認したと明らかにした。
道は「公的機関の発表する情報を確認してください」と呼びかけた。
311を予期できなかった大学教授や、総理経験者であってもただの国会議員のコメントを信用してはいけません
Ａ．じゃあオバマさんはふさわしかったの？軍事行動ガンガン、ビンラディン殺害作戦イエーの人だったよ？個人的には別に嫌いじゃないけど。
北朝鮮関連に絞ったって、金大中さんでももらえたんだからトランプだってもらってもいいでしょ。もらえんだろうけどな。
Ｑ． それに素直に従う安倍って骨の髄までアメリカの犬なんだな。
Ａ．アメリカは最重要同盟国で、認めようが認めまいが五分上がりの兄貴分ですよ？
こんなくだらねえこっちの懐が痛まない頼まれごとぐらい「sure!（ニッコス）」でいいでしょ。
受賞に成功しようが失敗しようが笑われるのはトランプで日本じゃない。
「仲いい国の首脳に自分から推薦頼んでた」って記憶されるだけ。
安部が憎い人は良くも悪くも安部が世界からすっごい注目されてると思いすぎてんだよ。
「マクロンさんが頼まれてトランプを名誉賞に推してました」ってニュース見ても何も感じないしウンコしたら忘れるでしょうに。
Ｑ．日本国民、安倍さんに、「日本を代表し、敬意を込めて」トランプさんをノーベル平和賞に推薦することまで委任してたんだなぁ…
Ａ．こんな予算も閣議決定も要らないローコストのヨイショすら独自判断しちゃだめなら宰相が書きの使いになっちまうよ。
日頃からくだらない論点で批判してるから横で聞いてる人も耳がうんざりして、
本当に重大な批判論点の時に「またなんか言ってる」ってインパクトが下がっちゃうんだよ。
Ｑ．えっそういうことなの？ ムンジェイン説ではなくて？ 何が真相でも、なんか隅から隅までしょうもない話。
Ａ．というかムンジェインさんは去年の内に自分から「トランプ大統領に平和賞を！」ってゴマすってたのに
そこをシカトして安部さんに連絡するアメリカ政府はやっぱり、今の韓国に距離を感じてるのかね。
もっと言えばムンさんが持ちかけた「北に譲歩して平和実現して平和賞」という線をつかう気は無い。
Ｑ．サンモニでも言ってたが「私をノーベル平和賞に推薦して」と海外の元首に依頼するような者に、そもそもノーベル平和賞の受賞資格はない。
Ａ．これが一番言いたかったけど、ノーベル平和賞なんてそんなたいした賞ではない。常に政治的な悪臭の漂うゴミみたいな賞だ。ノーベル賞の恥さらしだ。
そんなにたいしたやつが受賞してるのか過去の受賞者一覧を調べてみることを薦める。
池田大作が受賞しまくってるよくわかんない賞と知名度以外の差なんて無い。
あとサンモニを智者の箴言みたいに捉えてるなら脳の病院行った方がいい。
リタイヤ世代以外が日常的に摂取すると脳に重大なダメージを与える可能性があり危険。
きれいに１人で去ったのであって党を分断するようなことも仕掛けませんでしたし
はい、いきなりダウト。細野・前原は実際に分裂する何年も前から民主党解党論を提唱して色々仕掛けてたでしょ。大阪維新や橋下、小池と組もうと画策したり、みんなの党分裂の動きに呼応したり。
解党を何度も仕掛けては失敗したので進退極まって一人で離党するはめになっただけ。離党せずに残った前原のペテンでついに無理やりの解党には成功したがね。
何年も消えない産経記事を元に振り返ったが、もちろん他の新聞や雑誌でも似たような記事は載っていたぞ。増田が目にしていないのは不自然な話だけどね。
つまり、何年も前から民主党の分断・解党を仕掛けていてついに成功させたのが細野と前原。細野を擁護するにしても、せめて歴史修正を行わずに事実にもとづいて擁護してくれ。
私はどっちかというとアンチ安倍政権なんだけども。さすがに首相が漢字読み間違えたことについて強く批判の声を上げたり大喜びしてる人たちはめっちゃ見苦しい。
前回麻生首相を引き摺り下ろしたときからまったく成長していない。
「ただの一般人じゃない。一国の元首だ」とか、「難しい漢字じゃない、この漢字を間違うとかありえない」とか「国家の元首の教養が疑われる」とか「間違いを正してくれる周囲の人間が居ないことを危惧している」とかそういう話を聞きたいわけじゃないです。この話において私が言ってるのは安倍首相じゃなくて、そういうので喜んでる人の側だから。
あくまで私の中では、だけど「安倍首相がどうか」はあんまりこの話においては興味が無い。それが大事であって、自分は悪くない、というのであれば別に好きにすれば良いと思うけど、そういう話をされればされるほど、「ああこの人は、相手次第ではそういうことやって良いって思ってる人なんだな」ってことになるから、余計に私の中ではそういうことを言う人の評価が下がる。ま、安倍首相の漢字の読み間違いを笑ってる人も、私の意見を見て「そういう話じゃない。お前は何もわかってない。お前の論点はまったく的外れだ」って一蹴するだろうからお互い様ということで。
「2017年の流行語大賞トップテン予想」に引き続き今年も流行語大賞トップテンを予想します。順不同。
最有力候補。ただし荷が重いため該当者なしとなる可能性も濃厚。
新元号には「安康」(小学生も書ける/安倍の「安」が入る/徳川家康以外には縁起が良い)を推します。
休憩中の食事が「もぐもぐタイム」と呼ばれるなど珍獣扱いが目立っていたため辞退の可能性もあり。
「人前で公言できない流行語」なのでノミネートされるか微妙な所ではあるものの、偉い人の時代錯誤を象徴しているので選ばれると予想。
さすがに今年はスポーツ選手や文化人を呼ぶための謎新語は使われないと信じたい。
闇のアンガールズとも。森友学園籠池前理事長を髣髴とさせる強烈なキャラクターと逸話にテレビ視聴者は釘付け。
何気ない思い付きがシステムエンジニアたちを恐怖のどん底に陥れた。
「バ美肉」の語感は面白いがネット流行語止まりなので厳しい。ひょっこりはんは当落ライン。
「ポプテピピック」はクソなのでノミネートできるかはきわどい所。
北海道の地震をうけて、何故か「泊原発が稼働していたら」という話が独り歩きしており、それに対する議論がどこまでいっても頓珍漢なのでちょっと書く。怪文書ブームなので丁度良いでしょう。
大前提として、「泊原発は何故止まってるか」という部分が解ってない人が多い。泊原発が止まっているのは、反原発の嫌がらせが原因ではない。コストと時間がかかりすぎるので、北海道電力が投資に二の足を踏んでいるから止まっているのである。「泊をすぐには動かせなさそう」と判断したあと、ガス小売も見込める石狩火力の計画にはスムーズにシフトしているので、北海道電力の判断は正しかったと思っているが、残念ながら、今回の地震には間に合わなかった。本当に残念だ、と言う他ない。
じゃあ何故「再稼働にはコストも時間もかかりすぎるのか」・・・まあ愚問である。どっかの東京の方の電力会社がやらかしたので、掛け金が跳ね上がった、簡単に書くとそういうことだ。（関西電力や九州電力等60Hzエリアの電力会社さんは経営資源をしっかり振り分けて、再稼働を達成しているが、それは会社としての投資判断の違いなので、ガス火力新設に舵を切った北海道電力とどちらが正しいかとは一概にいえない。再稼働したとしてもペイする投資なのか、単なるバーゲンセール原資になってないか等色々外野からは言われてはいるようだ。）
超法規的措置で動かせば、とかいうアホもいるが、そもそも２か月ぐらい立ち上げにかかるし、審査が概ね終わっているならいざ知らず、まだ何にも進んでない段階で、何を「超」するのか意味不明である。せめて具体的なプロセスに言及してからそういう発言をして欲しい。官房長官も否定しているような話を引っ張り出して何がしたいのか理解に苦しむ。
こういうことを言うと、「電気は命」「原発を動かさないと命は守れない」等々綺麗事をいう人間が出てくる。だから～、その動かすためにはカネも人も時間もかかるんだってーの、大体元が「東京もんの不始末」なんだから、そこまで言うんだったら、東京でカネを集めておくれよ。ロケット飛ばすつもりで、都民１人から１万円ずつ徴収して、１２００億円ぐらいあつめたら、いくばくかの足しになるからよ。再稼働しろっていうなら、カネをくれ。
日本人の悪い癖だが、目的目標があっても、叩きたいやつを叩いて満足したら、あとはなーんもしなくなる。おかしなこと言ってるやついないかなーって検索して、晒して、叩いて、そこで終わっちゃあ原発は動かないんですよ。全く意味がありません。
カネ、カネを下さい。再稼働してやるからカネをくれ。
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さて、言いたいことを言ってスッキリしたあとに、何にもしないのも良くないので補足をいくつか書く。
元々、原子力発電は投資を40年ぐらいで回収するモデルで、（今後開発が検討されている「安全性の高い原子力発電所」は60年程度と聞いていますが）短期の投資回収が重要な自由化市場とは非常に相性が悪い。新設を行おうと思ったら、その40年超の長期ビジョンが必要となるが、そんな長期ビジョンを見据えてものを考える人が今はそもそもいない。そして、７月のエネルギー基本計画にも原子力発電の新増設は明記されなかった。そのことにショックを受けている人が結構多い。そして再稼働を進めて行くといっても、「コストの方は各電力会社で頑張って下さい、貴方達元々国に頼りすぎです」的な感じなので、大都市圏を押さえている電力会社はともかく地方電力はなかなかに厳しい。「ゼロエミッション電源」「脱炭素の現実的な選択肢」とか持ち上げられながら割と扱いが悪いので酷い話である。
※コスト競争力的には、火力であっても、償却の終わった発電所が一番強いので、電力自由化を採用した段階で、大規模電源への投資は減衰して予備率が下がっていく（実際海外の事例では下がってる）。それならばやはり総括原価方式が良かったのかというと、人口減少で需要も減少していく段階なので、稼働率の低い発電所は不良資産つまりお荷物扱いである。よくメタボと揶揄されるが、事故を契機としたとはいえ、自由化への遷移は不可避だったといえる。
先に触れたエネルギー基本計画、新聞等では「再エネ主力電源化」と書かれていたが、それは一部しか表現されていない。正確には「分散電源化」である。出力の不安定な再生エネを補う形で、電池やコージェネレーションを推進し、次世代EVも普及、他方で水素基本戦略に基づき水素転換を進めて行こうというのが国の方針である。
再エネの内、太陽光・風力はコストダウンが激しく、様々な国で取組みが盛んである。それに加えてEVというのがミソで、充電で変動を吸収できる電気自動車は再生エネと相性が良く、EVの覇権争いの影のパラメーター。アメリカや中国が力をいれている中で自動車業界が死なないように日本も力をいれていく方向になっている。あと水素、水素はどうなのかな～、福島の復興のために再生エネとか水素とかに力をいれているのは見た事あるんだけど、再生エネに比べると随分と影が薄い気がする。うまく回せたら強力だとは思うのだが、正直よくわからない。
もちろん分散電源化だけでは、大きな容量を取れない。だから大規模電源の更新も必要だが、先に述べたように自由化状態では、大規模電源への投資は減衰するので、それを補うために容量市場の創設が検討されている。電源開発のインターバルを考慮して、使用する年度の数年前（日本は４年前）に市場管理者が一定の需要量を確保することで、新設電源も安定して固定費が回収できるようにする仕組みである。ただ先行する米英でも課題が多く、日本もまだ制度設計の段階なのでこれからどうなるかはわからない。
これを言うと驚かれるのだが、自民党は割と再生エネに熱心である。
K元首相が脱原発派になったり、K大臣が脱原発派なのは有名だが、他にも「原子力より再生エネでしょ」という先生はいらっしゃる。これには「エネルギーの地産地消」という地方創生のキーワードがあるのが一つ。さらに先生方の地元には、遊んでる土地には太陽光、林業立地が近ければ木質バイオマス、畜産立地にはバイオガスと色々チャレンジされている経営者の方々が結構いるのが一つ。また先生方自身もFITバブルと福島原発の事故を経て、実地で勉強された方が多く、下手な営業マンより全然詳しい。官邸が原子力に対して淡泊なのも、この辺りの自民党自身の変化もあるのかなと思ったりする。別に敵対的でも無いが、世論を気にしてかプッシュもしてくれない。
元々地震の前でも、使用済核燃料とその中にあるプルトニウムの問題は存在しており、保管しきれなくなったら原発は止まると言われてきた。それはアメリカを中心とした「核不拡散」という体制に入っている以上仕方ないのだが、もんじゅが挫折し、プルサーマルも少数しか進んでない中で、何故か原子力委員会が7月末に保有するプルトニウムの量を削減する方針を打ち出した。
いきなりかなり踏み込んだ話になったのだが、一説には、北朝鮮の非核化に関連して、アメリカが日本に再処理路線の放棄を打診したのではと言われており、「おいおい、そんなリスクもあるのかよ」と驚いた次第である。昔からアメリカは日本のプルトニウムの保有量が多いことを嫌がっていたので、「量は減らしますんで勘弁して下さい」で逃げられたらいいのだけど、トランプにとっては北朝鮮の非核化が第一なのは間違いなさそうなので、まかり間違ってこっちに飛び火しないことを祈るしかない。（ちなみにプルサーマル頑張れも民間扱いの電力会社マターである）
地震前、電力関係の人に「原子力発電所すごいですね」というと、大体は「そんなにいいもんじゃないよ」という返事が返ってきていた。謙遜っぽいニュアンスもあったと思うが、「一年の内２，３か月は止まっている」「維持コストがべらぼうにかかる」「書類が厳しい」等々、そして最後に言われた「言うほど魔法の杖じゃない」「でもお金をかけないわけにいかないし、きっちりやらない訳にもいかない」
原発事故が起こって、最近の裁判で出てきた「津波のリスクをわざと低く見積もって、投資を回避した」話を見ると、どうして「きっちりやらない訳にもいかない」と思ってもらえなかったのかと悲しくなる。やらなきゃいけないことはあると知っていた人はいたのに。さらにもんじゅも挫折して、原子力政策は行方が全く分からなくなった。安全性確保が大事だということは皆一致しているが、それ以外の部分で、長期的な視点で物事を進める人は今いない。電力会社は自分のところの原発で手一杯、その他はみんなどこか他人事である。
「アメリカじゃ電力事業は斜陽産業だから。規制産業である日本の業界の人たちは恵まれてるよ。」そんな言葉を聞いたのは何年前だったか、遠い昔に感じる。エネルギー関係は革新的技術がガンガン生まれるわけではないが、一度何かがあって、制度から変わり始めると、変化は早い。エンロンのような仇花もあったが、CO2削減、再生エネの隆盛、原発事故、完全自由化、IOTによる技術革新等々、特にここ５年ぐらいは次から次へと新しい話が出て来ている。頭を柔らかくして、ちゃんと勉強しないとついていけなくなっている。世界はどう動いているのか、国はどこを向いているのか、組織としてはどうあるべきか、そこで自分は何をすべきか。これからエネルギーのことについて学ぶ方は、SNSにあふれる過度に単純化されたお話に惑わされず、信頼できる書籍等にあたることをお勧めします。多分これからめちゃくちゃ変わるからねー。
以上怪文書でしたー、そんじゃあねー。
オリンピックだってぜったいイヤなんだけど、ああいうの楽しみにしている人もいるし、そもそも「オリンピックやる」って公言した知事が選挙で当選してしまったのだから、あきらめている。しょせん1か月ほど我慢すればいいだけの話だし。
でもサマータイムだけは本当に勘弁してほしい。
「サマータイム実施のデメリット」を書いた記事はたくさん出ているが、高プロや公文書偽造問題などを見ていると、現政権が「理屈や理性に基づいて物事を判断する」ということにも期待できない。実施するとなっても準備が間に合わない可能性が高いが、そんなことも気にしないだろう。改元や消費税の軽減税率のことからわかるように、現場の工数やスケジュールなんて考慮しないだろう。
このまま「どうせ実施されないだろう」と安心していると、なし崩し的に実施されてしまう可能性がある。いますぐにでもはっきりと「やらない」と決めてほしい。オリンピック開催までに生きているかどうかも微妙な元首相に気を使って、国民のリソースを浪費するなんて言語道断だ。
ネット上でいくら否定する意見が多くても、まったく意味がないのは高プロやカジノで証明されている。
どうすれば阻止できるのだろうか。
