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はてなキーワード: 欧米とは

2024-11-02

anond:20241101141826

あれっ? 日本て昔から伝統的に夫婦同姓だったの? 明治以降欧米の真似をして夫婦同姓にしたんじゃなかったっけ??

2024-11-01

anond:20241101095005

欧米はともかく、東アジアでは中国韓国が昔から夫婦別姓

夫婦同姓の日本に、左派勢力を通じて内政干渉している側面も否定できない。

別姓を認めるにしても、内政干渉が功を奏したとの誤ったメッセージを送らないようにしないとならない。

anond:20241101092056

日本って儒教の影響があると言っても欧米ほど父系社会じゃないと思うんだよね

反対派はそれをわかってるからじゃないの?

anond:20241101074411

もともと父権社会欧米は夫の姓を名乗るのが当たり前で、特に英米なんかは今でも8割くらいの夫婦が夫の姓を選んでるらしい

アメリカでは2007年カルフォルニア州で夫が妻の姓を名乗れないっていう違憲訴訟があったらしいし、大統領候補ハリスが夫の姓を名乗らないことで改めて別姓に注目が集まったりしてる

欧米若い世代は別姓を選ぶ人たちが徐々に増えてるらしいけど、日本夫婦別姓が法制化された欧米より急速に進むかもしれないね

2024-10-31

日本ITが遅れてるのは日本語化されないか

〇〇(最新技術)は英語ドキュメントが充実してるとか言うけど

そういうの正しく理解できるのなんてアッパー層のごく一部しかいないわけで

殆どの人はよく分からないまま動かし続けてIT土方しかなれない。

技術力のある人間のすそ野が狭すぎるから素晴らしい製品が生まれ余地が少なくて世界で戦えない。

「かつて日本けがなぜ欧米英語圏以外であんなに経済成長できたのか」の理由には技術書を日本語に訳しまくったから。という説があるが

IT業界ガラパゴスな中でしか戦えず世界で戦えない理由はそういう事だと思う

anond:20241031101308

冷戦期は欧米露は軍事に人も金も取られてたけど、冷戦後はそれが一気に民間に流れて中韓台香も伸びたというのも一因

2024-10-30

anond:20241030180421

現代日本における「リベラル」という言葉には、政治的経済的社会的価値観を含む複数意味が含まれています。以下のような要素が一般的に「リベラル」と呼ばれます

 

1. 社会的自由主義リベラル価値観

社会的自由主義としてのリベラルは、個人権利多様性尊重を重視する立場です。これは、ジェンダー平等、LGBTQ+の権利移民の受け入れ、表現の自由など、個々の権利自由尊重を掲げるものです。この立場では、特定宗教的文化的規範にとらわれず、個人が自らの価値観選択に基づいて生きることを重視します。

 

2. 経済的リベラル

日本における経済的リベラルとは、伝統的に自由市場や競争を支持し、政府経済介入をできるだけ最小限にすることを目指す立場です。日本では「新自由主義」とも重なる部分がありますが、実際のリベラル立場では経済格差の是正労働者権利保護も含まれ政府による規制福祉政策の拡充を支持することもあります。この意味では、リベラル社会福祉の強化や、環境対策労働者支援など、特定政府介入を必要とする政策賛同することもあります

 

3. 国際的協調多国間主義

リベラルな考え方には、国際社会での協力や多国間主義の推進が含まれます日本リベラル派は、戦後平和主義伝統に立ち、外交においても対話協調を重視します。これは、軍事的対立防衛力の強化よりも、他国との協力や関係の構築を重視する姿勢です。また、国連や各種国際協定を通じた問題解決志向する点が特徴です。

 

4. 現代日本におけるリベラルの背景

日本リベラル派は、歴史的には戦後平和憲法国民福祉の向上といった目標を重視して発展しました。また、欧米リベラリズムや、戦後進歩的政策の影響も受けています日本では、伝統価値観リベラル価値観が時に対立し、特に家族制度、憲法改正ジェンダー政策などで議論が分かれることが多いです。

 

まとめると、現代日本におけるリベラルは、個人自由多様性尊重経済格差是正国際協調主義を含む価値観集合体であり、社会的経済的な公正と平等国際的な協力関係の構築を求める立場です。

anond:20241030123323

違う、売上と利益の3割以上を占めてる中国市場消滅するから

製造業で売上が3割無くなるとVWみたいにリストラせざるを得ない

欧米企業リストラが早いのでホンダ日産も後を追う

anond:20241030102035

結局のところ、欧米に近いかどうかなんだろう、理由関係なく

リヒテンシュタインヨーロッパから甘くなり

韓国強制夫婦別姓女性蔑視文脈であることは考慮されない

ってかこの感じだと、男系女性天皇女系天皇区別もついてなさそう

何でブクバカってなにも調べずにブクマするんだろう

Ad2Jo 本件は内政干渉で明らかに国連範疇を超えている、欧州でもリヒテンシュタイン女子差別撤廃条約入国元首男子長子相続制だけどそちらも勧告したわけ?、欧米白人差別的ポリコレの発露と言われても仕方ない

https://b.hatena.ne.jp/entry/4761259671367712832/comment/Ad2Jo



リヒテンシュタイン国連から何度も勧告受けてることなんてwikipedia日本語版にすら載ってるし

もっと調べたら国連レポートもいくつも出てくるんだけど・・・

2024-10-27

anond:20241027192528

ウェーブから必ずバズる訳でもないし、ストレートでも欧米かに受けると思う

骨格ストレートで人気のあるキャラクターもいるし

ただおそらく乳がないとバズらない

乳があれば骨格がなんだってバズる(というか骨格なんて服とか加工でなんとかなるくない?乳のサイズや太ってるのを誤魔化すよりも簡単だと思う)

ファクトフルネスプロパガンダである

世界は着実に良くなっているという話を聞いたことがあるかもしれない。

過去70年間で、年間戦争犠牲者数が90%も激減した。

あるいは、世界の子もの死亡率は19世紀初頭から10倍も減少している。

一人当たりの所得平均寿命、そして、色と大きさが大陸を反映した泡で表現されたさまざまな国々がある。

ファクトフルネスという本で、そんなビジュアライゼーションもどきを見たことがあるかもしれない。

過去2世紀の間、どの国も寿命が延び、物を買うための収入が増えた。

これらは事実であり、世界について重要なことを語っている。

しか今日ファクトフルネスプロパガンダに利用されている、

既存の状況を正当化し、西洋資本主義理想的社会として称賛するためにである

政治家科学者もそうだ、ある事実を極端に強調する一方で、他の事実を完全に無視する。

例えば、グラフ中のアメリカを見てみよう。この小さなさなバブルの中に、すべての住民が整然と詰め込まれている。

なぜこんなに小さいのか?

現実ではなく、所得寿命平均値を表しているからだ。

現実には、国民所得はすべて不平等に分配されている。

まりアメリカ国民の下半分の平均所得は年間16,200ドルであり、全米平均よりはるかに低い。

アメリカのこの半分の人々の所得は、40年間ほとんど変わっていない。

では、なぜ全米平均の所得が増えるのか?

それを理解するには、上位1%までの分布全体を見る必要がある。

そのためには、少しズームアウトする必要がある。

アメリカの上位1パーセントの平均所得は130万ドルである

下位半分の人口に分配される割合の約2倍である

そこで何が起ころうと、国民平均に大きな影響を与える。

この35年間で、上位1%の所得は3倍以上に増加した、

一方、人口の下位半分の貧しさは変わらない。

からこそ、全国平均は誤解を招きやすいのだ。

このような不平等は、人々の寿命に影響を与える。

上位1%に属するアメリカ女性平均寿命は89歳である

一方、下位1%に属するアメリカ男性平均寿命は73歳である

バングラデシュとほぼ同じである

この点ではアメリカはそれほど例外的ではない。

このようなことが全国平均の下で起こっているのだ。

産業資本主義がより良い生活環境を無限に生み出すとは到底思えない。

例えば、イギリスアメリカを見てみると、近年、平均寿命は実際に短くなっている。

もちろん、金持ちが早く死ぬからではない。

いわゆる絶望死が増加しているのだ。

自殺アルコール、薬物の過剰摂取

絶望とは、経済成長による健康への恩恵宣伝されるたびに、ほとんど言及されないことだ。

資本主義擁護者たちが、精神衛生について語るのを聞いたことがあるだろうか?

結局のところ、世界全体を見渡してみると、今日の不健康の主な原因は身体的な病気ではなく、うつ病なのだ

世界人口の約10分の1がうつ病に苦しんでいる。

そして全体として、いわゆる精神疾患は、世界中で障害の約3分の1を占めている。

では、なぜグローバルヘルスに関心のある人は、このような特殊な苦しみを無視したがるのだろうか?

その理由は、うつ病人口が最も多いのはヨーロッパオーストラリアアメリカからである

アメリカ大陸ヨーロッパオーストラリアでは不安障害が多い。

アフリカアジアでは不安障害はそれほど多くない。

豊かな国ほど、不安憂鬱を抱えている人が多いように見える。

精神疾患世界分布について語る人が少ないのは、経済成長はすべての人間問題解決する万能薬であるという考え方には当てはまらいからだ。

また、世界ますます良くなっているという考え方にも当てはまらない。

この25年間、貧しい人も豊かな人も、実際にはますます苦しんでいる。

これを測る方法はいくつかあるが、医療記録を見るか、国民調査で症状について尋ねるかは問題ではない。

抗うつ薬消費量を考えてみても、OECD加盟のいわゆる先進国では、わずか15年で倍増している。

からといって、経済成長が必ずしも私たちを不幸にするとは限らない。

いや、生活必要物質が満たされれば、間違いなく幸福になる。

しかし、経済成長一定レベルに達すると、私たち幸福に対するその効果は弱まる傾向にある。

例えば、1972年以降のアメリカ経済成長率を見ると、2倍以上になっている。

しかし、最も信頼性の高い調査によれば、アメリカ人の幸福度はほぼ横ばいである。

そしていくらか弱まってさえいる。

このことは、なぜ経済成長を際限なく追求しなければならないのかという疑問を投げかける。

さら根本的なことを言えば、社会の良し悪しを評価する際に、健康いかなる種類のものであれ関係するのだろうかという疑問も湧いてくる。

平均所得平均寿命バブルをもう一度見てみよう。

シンガポール所得寿命の両方で欧米諸国を圧倒している。

平均して貧しく、早死にするアメリカより、カタールに住む方がいいのだろうか?

中国を拡大してみると、1949年から1976年の間に平均寿命が目覚ましく伸びていることがわかる。

この間、中国毛沢東という歴史上最悪の独裁者によって統治されていた。

これは何を物語っているのだろうか?

支配であるエリート批判する者が命の危険さらされる権威主義共産主義に生きるのは良いことだと言うのだろうか?

もしそうでないなら、資本主義の利点を示すときに、なぜこのような統計的チェリーピッキングが受け入れられるのだろうか?

平均寿命やその他の健康指標は、私たちがどのような社会に住んでいるかを示す指標としては不十分なのかもしれない。

しかしたら、私たち社会の現状を見るだけでなく、その潜在的可能性やありうる姿を考えるべきなのかもしれない。

どのように見るかは別として、世界はより良い場所になりつつあるだけではない。

多くの点で、私たちはその逆を見ている。

メンタルヘルス問題を挙げたが、格差の拡大、住宅不足、労働市場のプレカリゼーションも注目に値する。

これらの問題があたか存在しないかのように装うのは不誠実であり、社会科学のクソな点の顕著な例である

世界永久改善されると宣言するだけでは、何の役にも立たない。

地球温暖化についても何か言うべきではないだろうか?

2024-10-26

どこに投票すればいいのか誰か教えてくれ。助けてくれ。

誰か教えてくれ、衆議院選挙投票先を。

どの党に投票すればいいかを。

経済政策政治とカネ非公認社会保障外交国防選択夫婦別姓表現規制、反ワクチン政治家や支持者の発言で、SNSではあらゆる論点俎上にのぼっている。

だって選べるのだ、論点がこれらだけなら。

20年近く選挙投票してきたから。自分だって政治思想があるから普段だったら選択できたはずなのだ

でも、今回ばかりはどうすればいいのか分からない。

なぜなら、多くの政治家、それに支持者、政治ちゃんと関心がある人でも、ごく一部の人を除いてほとんどが正面から向き合っていない、それとも気づけていないリスクがあるせいで。

『どうも再来週11月5日の米国大統領選で、トランプが割と勝ちそうな情勢になっている』ことだ。

衆院選をめぐる様々な論点の中で、「ハリスが勝ってもトランプが勝ってもちゃんと付き合える首相・党を選びましょうね」と無難に言っている人もたまに見かけるが、そのくらいのテンションで語れるのは、たぶん、ドナルド・トランプという危険人物大統領選勝利する可能性をかなり低く見積もっていて、本心ハリスだろうと思っているのではないか

たぶん、少なくない人が、うっすらと「ハリスが勝つ情勢になったんでしょ?」と思っているだろう。それは、そうなるはずだったのだ。今は違うということをまだ知らない。

7月13日に選挙集会中のトランプが一度暗殺されかけた後、バイデン高齢による不安と低支持率問題視され、7月21日にバイデン大統領選を断念した。そして8月6日にハリス正式大統領候補として指名を受けた。もともとは国民の人気が低く、大統領選に立った場合支持率不安視されていたハリスも、実際に大統領候補になると想像はるかに超えて善戦若さもあってトランプに対して完全に優位に立ち、トランプ再選リスクは大幅に低くなった。

普通に政治への関心がある人」程度なら、米大統領選についての認識は、この辺りで終わっていると思う。まあハリスが勝つ流れになったんでしょ、と認識しているだろう。トランプマック店員やったりヒトラー関連の失言したくらいは流れてきただろうが。

そういう認識は、9月中くらいまでは正しかった。9月11日にあったハリストランプ第一回目の討論の後も、ハリスの優位はほとんど揺るがずに、トランプは二回目の討論を拒否した。9月15日にトランプが二度目の暗殺未遂にあったが、アメリカでさえ前回ほどの話題にならなかった。この辺りまでは、確実にハリスが優位だった。

その後、保守派が「カマラハリスの業績」という題名白紙の本を売り出してハリス揶揄したり、イーロン・マスクトランプ応援キャンペーンを打って選挙違反と批判されたり、大統領候補がずっと出席してきたカトリックの晩餐イベントハリスが欠席してトランプ揶揄されたり、この時ハリス批判した枢機卿リベラルから叩かれたり、ハリス庶民層の支持者を得るためマクドナルドで働いていた過去を語ったり、保守側が嘘だ証拠を見せろと叩いた挙句それに乗ってトランプが一日マクドナルド店員を務めたり、トランプヒトラーの部下みたいな部下が欲しかったと語って案の定叩かれたり、泥仕合みたいなしょうもない選挙戦が繰り広げられるうち、何一つ劇的な事件も決定打も無いまま、なぜか10月の間ハリス支持率がジリジリ、着実に下がっていった。もちろん、ハリス支持率の方が上がった州もあるが、全体の傾向としてはトランプの方に天秤が傾き始め、支持率だけでなく、各州の予想される選挙結果を総合してもトランプ当選確率が徐々に上昇していき、とうとうCNNやWSJなども互角かトランプ勝利可能性が僅かに高いという結果を出し始めた。

ウクライナ情勢を軽視するトランプに度々接触を図っていたゼレンスキーは今週、「make russia small again」というシャツを着て演説した。どう見ても欧米リベラルには評判が悪いであろうことが容易に予想のつくこの行動を選んだ背景には、トランプ当選可能性の上昇を踏まえてトランプの歓心を買うための苦渋の決断があっただろう。

こういう状況が、国内政治に関心のある人さえリーチしきっていない事情も分かる。日本から米大統領選の情報を得ようとすると、Qアノン日本保守党支持者みたいな連中が、郵便投票不正だのバイデンジャンプだの陰謀論デマばっかり流すし、バラモン左翼バラモン左翼で、如何にトランプとその支持者が非民主主義的な言動を繰り返していて愚劣であるかという情報しかさない。あと、賭けサイト勝利率を見てこっちが優勢!と触れ回るような短絡的な人々の狂騒。そういうノイズが大きすぎるので、正気人間ほど情報仕入れようとしないせいだ。

それでもごくごく一部の、CNN的な世界観とFOX的な世界観の双方の選挙報道や世論調査淡々分析し続けている人たちは、どうも10月に入ってからトレンドトランプに傾き始め、どちらの世界観から見ても、2020年のバイデン勝利時よりは明らかに2016年のトランプ勝利時に、問題となる州こそ違うけれど構図が似てきていることに気づき始めていた。ちなみに一部世論調査最初トランプ有利に傾き始めた頃、米国民主党支持者とそれに追従する一部の日本人は、「世論調査共和党組織的なハックをされ始めたのでもう信用できない」と主張していて、Qアノンみたいになるありさまだった。

何が最悪かといえば。

さっき書いた通りハリス指名されたのは8月6日で、直後にハリス有利の世論調査が出て、岸田文雄が次期総裁選不出馬を表明したのは8月14日だってこと。

分かるだろうか。

きっと岸田はハリス大統領選に勝つという前提のもと、総理大臣の座を降りている。

バイデン政権の後半は、バイデン大統領選で再度トランプに勝てるか怪しいとずっと疑問視されていたので、トランプ政権再誕というリスクが一番低くなった瞬間に、岸田は不出馬選択したということになる。さらに。自民党総裁選は、9月12日告示、27日投開票だった。ハリス優勢は揺らいでいなかった。自民党総裁選に投票できた党員議員の中で、トランプ絶対支持の一部のやばい人間を除いて、次の米国大統領トランプになることを前提に投票できた人間はほぼいなかっただろう。

今の首相は、ここ二年間くらいで一番、トランプ大統領があり得なさそうなタイミングで選ばれてしまった。

その結果、靖国参拝日韓関係破壊し、極東自由主義圏の連帯を揺るがしかねない高市早苗と(トランプ米大統領になった場合日本自由主義国家として信頼の置ける首脳が、尹錫悦のほか極東にいるだろうか?)、中国観が習近平国家主席就任以前で腐り落ちていて、日米地位協定改定アジアNATO設立など鳩山由紀夫生霊のような大東亜共栄圏レベルに終わった極東観を持つ石破という、外交の二大リスク………大統領トランプなら絶対に選んではいけない二人を残してしまった。そして、自民党は第二次鳩山政権を選んだ。驚くべきことにこの鳩山二号、アジアNATO設立喧伝してアメリカ外交筋だけでなくインド外相から批判され、一旦ひっこめたかと思いきや主張を再開、その結果つい二日前に中印首脳が会談し劇的に両国関係改善させており、麻生安倍菅岸田が15年積み上げてきた対中包囲網を一か月足らずで破壊するという最悪の結果を生み出している。

一方で立憲民主党はといえば、代表野田佳彦に変えた結果、民主党政権とは違う現実的外交政策に転換したというイメージを持たれている。だがそれは単なるイメージ戦略に過ぎない。というのも2006年に国と県知事合意していた普天間から辺野古への移設について、2009年に鳩山目玉政策ひとつとして最低でも県外移設宣言して政権交代、移転先の候補が無いままオバマトラストミーして信頼を失い迷走した挙句2010年に鳩山自身辺野古撤回を断念して米国合意するというプロセス日米関係を滅茶苦茶にした、その民主党の後継政党たる立憲民主党が、改めて「辺野古移設撤回」するという日米関係を今度こそ木端微塵に砕く内容を、公約の目玉に入れている。公約には更に安保法制違憲部分を廃止する宣言とセットで、石破と同じく日米地位協定改定も入れているという、どう見ても民主党鳩山政権外交政策復活を声高にうたっているのだ。

そう、今、何の因果日本自公政権立憲民主党中心政権、どちらを選ぼうと第二次鳩山内閣外交になる政治状況なのだ。そのうえで今回は、五割超の確率で、相手正気オバマではなく、共和党の抑えさえきかず個人的世界観に生きるドナルド・トランプだ。

投票は人を殺す。

小泉純一郎政権支持に投じられた票は、非正規雇用を爆増させ、間接的に多くの人を殺しただろう。民主党政権誕生支持に投じられた票は、円高不況就職率の低下で、間接的に多くの人を殺しただろう。

でもそれは、反対側に投票していれば、加担することを回避できていた殺人だ。

ドナルド・トランプ大統領になった場合、それは万が一ではなく、もはや、半が一以上の確率で起こりうるのだけど、私が入れる一票は、どちらに入れても恐らく人を殺す。

一部ネトウヨの中では対中強硬派ということになっているが、「中国台湾占領したら200%の関税をかける」という、一見脅しのようで「中国台湾占領しても交戦はしない」かのような宣言を一週間前にしたばかりで、台湾有事リスクを既に高めているトランプだ。

もともとプーチン尊敬していると発言していて、自分大統領になったら速やかにロシアウクライナ戦争が終わると主張し、つい今月、プーチンとの関係を問われて大統領辞任後に私的な連絡を取っていた可能性を否定しなかったトランプだ。

もともとイスラエル擁護的であり、今週、ネタニヤフに会談で「あなたがやるべきことをやればいい」と伝えたばかりのトランプだ。

そういう人間米国大統領になった場合米国軍事力に頼らなければ生きていけない日本国の首相が、米国インド丸め込みながら自由主義サイドで中国牽制して台湾有事を起こらないようにし、ロシア侵略虐殺抗うウクライナ欧米韓国とともに支援し、アメリカ庇護される状況にありながらイスラエルガザ虐殺を最大限非難するという、戦後80年平和主義を貫いてきた国家代表としてあるべき舵取りができるだろうか? 一手間違うだけで、不正義と虐殺自由主義社会崩壊に加担することになる、そんな綱渡りをやり遂げることができるだろうか?

信念の岸田か、トランプになぜか信頼された安倍なら、できるか少なくともやろうとしただろうし、上川とか林とか、総裁選の序盤で散った人にも、もしかしたらできたかもしれない。

でも、目の前に示されたのは、どちらにも「鳩山由紀夫首相」と書かれた二枚の切符だ。

彼らが何もしないとか、トランプ妄言追従するということさえ最悪でないかもしれない。自分ならロシアウクライナ戦争を終わらせられると豪語して親露派議員を連れてプーチンに電撃面会、まんまと丸めまれ日本首相としてプーチン片棒を担がされるくらいまであり得る。きっと鳩山ならそうした。

からこそ、聞きたい。私は誰に投票すればいいんだ。

与党に入れても鳩山政権

野党に入れても鳩山政権

大統領ドナルド・トランプ

高市早苗支持者は、「自民党下野しない程度に負けたら石破が退陣して別の首相になる」という夢物語を語って戦略投票を気取っているが、そんなのは都合のいい現実逃避だ。大負けしても石破総裁のままだったらどうする気だ。議席が狙っていたよりも減って立憲民主党政権になったらどうする気だ。今回もし政権交代が起きて、立憲が民主党政権の失敗を踏まえて絶対衆議院解散しなかった場合、四年先まで、つまりあなた達の大好きなトランプ大統領になった場合任期四年間、ずっと立憲民衆党政権である可能性を想定しているのか。

国民民主党をはじめとする第三極支持者は、自分たちに入れろと言うかもしれない。でもそれって現実的自民か立憲のどちらかが第一党になる状況下では単なる甘言で、単純に自公政権議席を減らして野田内閣誕生アシストするか、総選挙自公政権と連立して石破内閣アシストするか、そのどちらかでしかない。

与党に入れれば、第二次鳩山政権になる。

野党に入れれば、第二次鳩山政権になる。

米国大統領トランプになった瞬間………それはほぼ五割以上の確率で起こりうるのだけど、私の投票は、きっとどこかの国で人が殺される未来に加担することになる。

絶対白紙投票棄権はしない。それは普通選挙保証された自由主義国家で生きられる人間にとって、致命的な恥だ。

でもだからこそ教えて欲しい。私は誰に投票すればいい? 四年後、すべてがグチャグチャになっているかもしれない世界で、胸を張っていられる投票はあるのか?

最後に言わせてほしい。私はトランプ再選が現実にならないことを祈っている。ただトランプが次の大統領に本当に選出された場合日本がどちらの鳩山政権であったとしても、当面の間、首相をはじめ主要な政治家与党野党わず、どうかできる限り今以上にSPを増やしてほしい。熱狂的なトランプ信者日本人が「こいつを排除したら日本トランプとの関係が良くなる」とか、熱狂的な反トランプ日本人が「こいつを排除して日本トランプ化を阻止する」とか行動を起こしかねない。絶対そいつらの企みを成功させるな。これ以上日本を二・二六の時代に戻さないでくれ。

ネットオープンな箇所に長文を書いたことが一度もないから、どうすればこの記事が人に読んでもらえるか分からなかった。昼にこれと同じ文章を上げたけれど全然まれなかったので、ヤケになって上げ直し、はてなブログにもnoteにも上げた私を許してほしいい。

デザインが持つ2つの役割について

しばらく前、パリ五輪ときにこんな記事話題になった。

パリ五輪と東京五輪のピクトグラム比較→「どっちも国のらしさが出ていて好き」「ピクトグラム本来の使い方を考えると東京が圧倒的」

 

ブクマカの反応は否定派が多め、少し肯定派もいるという様子だった。

否定派は「毎回変えるとわかりづらい」「ピクトグラム目的に達していないから駄目」「何の競技だがさっぱりわからない」など。

肯定派は「「紋章モチーフパリらしさがでている」「オシャレ」「かっこいい」など。

 

これらを見ていただくとわかるが、コメントの大半はデザイン役割一元的ものとしてしか捉えてられていない。

もちろん一般的にはその程度の理解でいいのだが、もしこれからデザインに物申したいのであれば「デザインには2つの役割(と価値)がある」ということを知っておいてほしい。

1つは「機能的な役割」、2つめは「情緒的な役割」だ。

 

機能的な役割」とはつまるところ「わかりやすい」「読みやすい」「使いやすい」といったような、

ユーザーが見たり使ったりする上で適切に機能するデザインになっているかということだ。

近年話題になるアクセシビリティユニバーサルデザインなども機能的な役割といえるだろう。

 

一方、「情緒的な役割」とは「かっこいい」「かわいい」や「高級感がある」「安っぽい」といったような、

デザインを見たときに感じる様々な印象に対して、ブランドや商材・目的などに応じて適切な印象を与える役割のことだ。

 

この2つの役割を踏まえると否定派は「機能的な役割」を重視し、肯定派は「情緒的な役割」を重視していることがわかる。

もちろんどちらをより重視するかは人それぞれだし間違いはない。

が、デザイン重要なのはどちらかではなくどちらも併せ持つ、というところなのだ

 

まず否定派の意見として「ピクトグラムなんだから伝わるのが正しい、伝わらないピクトグラム意味がない」というのがある。

これは間違いではないのだが、こと五輪ピクトグラムにおいては歴史的経緯から情緒的な役割」がより重視される傾向があることは無視できない。

 

五輪ピクトグラム発祥1964年 東京オリンピックであることはご存知だと思うが、

その理由1964年 東京オリンピックが「初の欧米以外の開催地である」ことに由来する。

それまでのオリンピック欧米圏での開催だったため言語の壁が比較的薄かったが、

1964年当時の日本では英語コミュニケーション現実的ではなかったため、非言語で伝わるマークとして勝見勝を中心にピクトグラムが考案された。

まり当時は「機能的な役割」を最も重視してつくられたといえる(とはいえ精緻に整えられたデザイン情緒的にも美しい)。

 

そのピクトグラム作成が毎回の恒例になるにつれてより重視されるようになったのが「この国らしさ」、つまり情緒的な役割である

加えて60年が経ったいま、言語の壁が比較的薄くなってきたことやデジタルメディアの浸透などによって元来の「機能的な役割」はほぼ役割を終えたといってよいだろう。

 

当時のブコメにいくつか回答してみる。

 

なんで毎回変えるんだろうな。わかりやすさで言うと、同じのを毎回使って定着させたほうがわかりやすくなると思うんだが。トイレの男女マークみたいに。

ピクトグラム本来機能的な役割としてはおっしゃる通り。実際に非常口のピクトグラム国際標準化されている。

五輪ピクトグラム標準化されなかったのはつまるところエンターテイメント性、すなわち情緒役割を重視されたということだろう…。

 

目的を全く達してないか普通に駄目だと思いますが。デザインのゴールが違うってピクトグラムのゴールは明確。勝手にゴールを動かすな。 欧米ユニバーサルデザインが言われるのはそう言わないとこうなるからか?

五輪ピクトグラムのゴールを「機能的な役割」のみと捉えるのは間違い。

どのようなデザインであっても2つの役割を併せ持っており、どちらか一方を完全に無視することはできない。

 

北京の今の漢字になる前の象形文字っぽい篆書体みたいなピクトグラムやっぱりいいなぁ、と思う。歴史の長さや重みをピクトグラムでも表現できているようで。

北京五輪ピクトグラム機能情緒バランスが秀逸。

「らしさ」を情緒的に表現しつつ、機能的にもある程度のわかりやすさを担保している。

 

東京五輪ピクトグラムは100点であり0点。ピクトグラムとしては完璧、でも日本らしさがない。そこを「ピクトグラム日本の文化(1964東京五輪が初)」で押し通した。『ザ・ドラえもんズ』のドラえもんのようなもの

非常に的を射たコメント

ただし「日本らしさがない」は人によっては「あれが日本らしさ」と感じる人もいるので、情緒的な評価は人によって判断が分かれる。

 

 

余談 他のデザイン参考事例

セブンイレブンテプラだらけのコーヒーマシン

情緒的な役割を重視するあまり機能的な役割を満たせなかった有名な事例。

 

ちなみにデザイン炎上の8割くらいは機能的な観点炎上している(ローソンPBリニューアルなど)。

理由簡単で、デザイン情緒的に適切かどうかは高度な審美眼が求められる一方、

機能的に適切かどうかは「わかりづらい」の一言断罪できるからだ。

それが駄目というわけじゃないが、情緒的にはどうかという視点も持っておくとデザインジャッジする視点が拡がる。

 

福岡パルコ性風俗無料案内所風展示

性風俗店の無料案内所模した案内展示に苦情、急きょ撤去 福岡パルコ

情緒的な役割として適切な印象を与えられなかった事例。

過激表現は多かれ少なかれ批判の的になるが、パルコの1階エントランスというほぼ公共といっていい空間考慮すると不快な印象になってしまうのも無理はない。

参加アーティスト同意をとっていないのは別問題で論外である

誰に投票すればいいんだ。誰か教えてくれ、助けてくれ

誰か教えてくれ、衆議院選挙投票先を。

どの党に投票すればいいかを。

経済政策政治とカネ非公認社会保障外交安全保障選択夫婦別姓表現規制、反ワクチン政治家や支持者の発言で、SNSではあらゆる論点俎上にのぼっている。

だって選べるのだ、論点がこれらだけなら。

20年近く選挙投票してきたから。自分だって政治思想があるから普段だったら選択できたはずなのだ

でも、今回ばかりはどうすればいいのか分からない。

なぜなら、多くの政治家、それに支持者、政治ちゃんと関心がある人でも、ごく一部の人を除いてほとんどが正面から向き合っていない、それとも気づけていないリスクがあるせいで。

『どうも再来週11月5日の米国大統領選で、トランプが割と勝ちそうな情勢になっている』ことだ。

衆院選をめぐる様々な論点の中で、「ハリスが勝ってもトランプが勝ってもちゃんと付き合える首相・党を選びましょうね」と無難に言っている人もたまに見かけるが、そのくらいのテンションで語れるのは、たぶん、ドナルド・トランプという危険人物大統領選勝利する可能性をかなり低く見積もっていて、本心ハリスだろうと思っているのではないか

たぶん、少なくない人が、うっすらと「ハリスが勝つ情勢になったんでしょ?」と思っているだろう。それは、そうなるはずだったのだ。今は違うということをまだ知らない。

7月13日に選挙集会中のトランプが一度暗殺されかけた後、バイデン高齢による不安と低支持率問題視され、7月21日にバイデン大統領選を断念した。そして8月6日にハリス正式大統領候補として指名を受けた。もともとは国民の人気が低く、大統領選に立った場合支持率不安視されていたハリスも、実際に大統領候補になると想像はるかに超えて善戦若さもあってトランプに対して完全に優位に立ち、トランプ再選リスクは大幅に低くなった。

普通に政治への関心がある人」程度なら、米大統領選についての認識は、この辺りで終わっていると思う。まあハリスが勝つ流れになったんでしょ、と認識しているだろう。トランプマック店員やったりヒトラー関連の失言したくらいは流れてきただろうが。

そういう認識は、9月中くらいまでは正しかった。9月11日にあったハリストランプ第一回目の討論の後も、ハリスの優位はほとんど揺るがずに、トランプは二回目の討論を拒否した。9月15日にトランプが二度目の暗殺未遂にあったが、アメリカでさえ前回ほどの話題にならなかった。この辺りまでは、確実にハリスが優位だった。

その後、保守派が「カマラハリスの業績」という題名白紙の本を売り出してハリス揶揄したり、イーロン・マスクトランプ応援キャンペーンを打って選挙違反と批判されたり、大統領候補がずっと出席してきたカトリックの晩餐イベントハリスが欠席してトランプ揶揄されたり、この時ハリス批判した枢機卿リベラルから叩かれたり、ハリス庶民層の支持者を得るためマクドナルドで働いていた過去を語ったり、保守側が嘘だ証拠を見せろと叩いた挙句それに乗ってトランプが一日マクドナルド店員を務めたり、トランプヒトラーの部下みたいな部下が欲しかったと語って案の定叩かれたり、泥仕合みたいなしょうもない選挙戦が繰り広げられるうち、何一つ劇的な事件も決定打も無いまま、なぜか10月の間ハリス支持率がジリジリ、着実に下がっていった。もちろん、ハリス支持率の方が上がった州もあるが、全体の傾向としてはトランプの方に天秤が傾き続け、支持率だけでなく、各州の予想される選挙結果を総合してもトランプ当選確率が徐々に上昇していき、とうとうCNNやWSJなども互角かトランプ勝利可能性が僅かに高いという結果を出し始めた。これは一時の、一社統計のまぐれでは無く10月の間ずっとトランプ支持拡大の方へ推移していって、今週、遂に喫水線を超えたものであり、そして、大統領選までもう二週間を切っている。

ウクライナ情勢を軽視するトランプに度々接触を図っていたゼレンスキーは今週、「make russia small again」というシャツを着て演説した。どう見ても欧米リベラルには評判が悪いであろうことが容易に予想のつくこの行動を選んだ背景には、トランプ当選可能性の上昇を踏まえてトランプの歓心を買うための、被侵略国の指導者としての苦渋の決断があったのだろう。

こういう状況が、国内政治に関心のある人さえリーチしきっていない事情も分かる。日本から米大統領選の情報を得ようとすると、Qアノン日本保守党支持者みたいな連中が、郵便投票不正だのバイデンジャンプだの陰謀論デマばっかり流すし、バラモン左翼バラモン左翼で、如何にトランプとその支持者が非民主主義的な言動を繰り返していて愚劣であるかという情報しかさない。あと、賭けサイト勝利率を見てこっちが優勢!と触れ回るような短絡的な人々の狂騒。そういうノイズが大きすぎるので、正気人間ほど情報仕入れようとしないせいだ。

それでもごくごく一部の、CNN的な世界観とFOX的な世界観の双方の選挙報道や世論調査淡々分析し続けている人たちは、どうも10月に入ってからトレンドトランプに傾き始め、どちらの世界観から見ても、2020年のバイデン勝利時よりは明らかに2016年のトランプ勝利時に、問題となる州こそ違うけれど構図が似てきていることに気づき始めていた。ちなみに一部世論調査最初トランプ有利に傾き始めた頃、米国民主党支持者とそれに追従する一部の日本人は、「世論調査共和党組織的なハックをされ始めたのでもう信用できない」と主張していて、Qアノンみたいになるありさまだった。

何が最悪かといえば。

さっき書いた通りハリス指名されたのは8月6日で、直後にハリス有利の世論調査が出て、岸田文雄が次期総裁選不出馬を表明したのは8月14日だってこと。

分かるだろうか。

きっと岸田はハリス大統領選に勝つという前提のもと、総理大臣の座を降りている。

バイデン政権の後半は、バイデン大統領選で再度トランプに勝てるか怪しいとずっと疑問視されていたので、トランプ政権再誕というリスクが一番低くなった瞬間に、岸田は不出馬選択したということになる。さらに。自民党総裁選は、9月12日告示、27日投開票だった。ハリス優勢は揺らいでいなかった。自民党総裁選に投票できた党員議員の中で、トランプ絶対支持の一部のやばい人間を除いて、次の米国大統領トランプになることを前提に投票できた人間はほぼいなかっただろう。

今の首相は、ここ二年間くらいで一番、トランプ大統領があり得なさそうなタイミングで選ばれてしまった。

その結果、靖国参拝日韓関係破壊し、極東自由主義圏の連帯を揺るがしかねない高市早苗と(トランプ米大統領になった場合日本自由主義国家として信頼の置ける首脳が、尹錫悦のほか極東にいるだろうか?)、中国観が習近平国家主席就任以前で腐り落ちていて、日米地位協定改定アジアNATO設立など鳩山由紀夫生霊のような大東亜共栄圏レベルに終わった極東観を持つ石破という、外交の二大リスク………大統領トランプなら絶対に選んではいけない二人を残してしまった。そして、自民党は第二次鳩山政権を選んだ。驚くべきことにこの鳩山二号、アジアNATO設立喧伝してアメリカ外交筋だけでなくインド外相から批判され、一旦ひっこめたかと思いきや主張を再開、その結果つい二日前に中印首脳が会談し劇的に両国関係改善させており、麻生安倍菅岸田が15年積み上げてきた対中包囲網を一か月足らずで破壊するという最悪の結果を生み出している。

一方で立憲民主党はといえば、代表野田佳彦に変えた結果、民主党政権とは違う現実的外交政策に転換したというイメージを持たれている。だがそれは単なるイメージ戦略に過ぎない。というのも2006年に国と県知事合意していた普天間から辺野古への移設について、2009年に鳩山目玉政策ひとつとして最低でも県外移設宣言して政権交代、移転先の候補が無いままオバマトラストミーして信頼を失い迷走した挙句2010年に鳩山自身辺野古撤回を断念して米国合意するというプロセス日米関係を滅茶苦茶にした、その民主党の後継政党たる立憲民主党が、改めて「辺野古移設撤回」するという日米関係を今度こそ木端微塵に砕く内容を、公約の目玉に入れている。公約には更に安保法制違憲部分を廃止する宣言とセットで、石破と同じく日米地位協定改定も入れているという、どう見ても民主党鳩山政権外交政策復活を声高にうたっているのだ。

そう、今、何の因果日本自公政権立憲民主党中心政権、どちらを選ぼうと第二次鳩山内閣外交になる政治状況なのだ。そのうえで今回は、五割超の確率で、相手正気オバマではなく、共和党の抑えさえきかず個人的世界観に生きるドナルド・トランプだ。

投票は人を殺す。

小泉純一郎政権支持に投じられた票は、非正規雇用を爆増させ、間接的に多くの人を殺しただろう。民主党政権誕生支持に投じられた票は、円高不況就職率の低下で、間接的に多くの人を殺しただろう。

でもそれは、反対側に投票していれば、加担することを回避できていた殺人だ。

ドナルド・トランプ大統領になった場合、それは万が一ではなく、もはや、半が一以上の確率で起こりうるのだけど、私が入れる一票は、どちらに入れても恐らく人を殺す。

一部ネトウヨの中では対中強硬派ということになっているが、「中国台湾占領したら200%の関税をかける」という、一見脅しのようで「中国台湾占領しても交戦はしない」かのような宣言を一週間前にしたばかりで、台湾有事リスクを既に高めているトランプだ。

もともとプーチン尊敬していると発言していて、自分大統領になったら速やかにロシアウクライナ戦争が終わると主張し、つい今月、プーチンとの関係を問われて大統領辞任後に私的な連絡を取っていた可能性を否定しなかったトランプだ。

もともとイスラエル擁護的であり、今週、ネタニヤフに会談で「あなたがやるべきことをやればいい」と伝えたばかりのトランプだ。

そういう人間米国大統領になった場合米国軍事力に頼らなければ生きていけない日本国の首相が、米国インド丸め込みながら自由主義サイドで中国牽制して台湾有事を起こらないようにし、ロシア侵略虐殺抗うウクライナ欧米韓国とともに支援し、アメリカ庇護される状況にありながらイスラエルガザ虐殺を最大限非難するという、戦後80年平和主義を貫いてきた国家代表としてあるべき舵取りができるだろうか? 一手間違うだけで、不正義と虐殺自由主義社会崩壊に加担することになる、そんな綱渡りをやり遂げることができるだろうか?

信念の岸田か、トランプになぜか信頼された安倍なら、できるか少なくともやろうとしただろうし、上川とか林とか、総裁選の序盤で散った人にも、もしかしたらできたかもしれない。

でも、目の前に示されたのは、どちらにも「鳩山由紀夫首相」と書かれた二枚の切符だ。

彼らが何もしないとか、トランプ妄言追従するということさえ最悪でないかもしれない。自分ならロシアウクライナ戦争を終わらせられると豪語して親露派議員を連れてプーチンに電撃面会、まんまと丸めまれ日本首相としてプーチン片棒を担がされるくらいまであり得る。きっと鳩山ならそうした。

からこそ、聞きたい。私は誰に投票すればいいんだ。

与党に入れても鳩山政権

野党に入れても鳩山政権

大統領ドナルド・トランプ

高市早苗支持者は、「自民党下野しない程度に負けたら石破が退陣して別の首相になる」という夢物語を語って戦略投票を気取っているが、そんなのは都合のいい現実逃避だ。大負けしても石破総裁のままだったらどうする気だ。議席が狙っていたよりも減って立憲民主党政権になったらどうする気だ。今回もし政権交代が起きて、立憲が民主党政権の失敗を踏まえて絶対衆議院解散しなかった場合、四年先まで、つまりあなた達の大好きなトランプ大統領になった場合任期四年間、ずっと立憲民衆党政権である可能性を想定しているのか。

国民民主党をはじめとする第三極支持者は、自分たちに入れろと言うかもしれない。でもそれって現実的自民か立憲のどちらかが第一党になる状況下では単なる甘言で、単純に自公政権議席を減らして野田内閣誕生アシストするか、総選挙自公政権と連立して石破内閣アシストするか、そのどちらかでしかない。

与党に入れれば、第二次鳩山政権になる。

野党に入れれば、第二次鳩山政権になる。

米国大統領トランプになった瞬間………それはほぼ五割以上の確率で起こりうるのだけど、私の投票は、きっとどこかの国で人が殺される未来に加担することになる。

絶対白紙投票棄権はしない。それは普通選挙保証された自由主義国家で生きられる人間にとって、致命的な恥だ。

でもだからこそ教えて欲しい。私は誰に投票すればいい? 四年後、すべてがグチャグチャになっているかもしれない世界ウクライナガザ惨禍が加速拡大して、台湾やその他の地域をも焼いているかもしれない世界で、胸を張っていられる投票はあるのか?

この記事を書き始めたとき、26日の零時ごろで、書き終える今までに、Xでもぽつぽつと「トランプが勝ちそうになっているのでは」という指摘が広まり始めた。ただそれはもっぱら右派のごく一部での拡散で、理性ある中道左派の間にこの状況が伝わるのは、衆院選当日には間に合わないだろう。右派が「トランプが勝つ」と喧伝するのはこれまで多くの場合希望的観測であり妄言だったのだから。彼らは余りにも信頼を失いすぎた。

最後に言わせてほしい。私はトランプ再選が現実にならないことを祈っている。ただトランプが次の大統領に本当に選出された場合日本がどちらの鳩山政権であったとしても、当面の間、首相をはじめ主要な政治家与党野党わず、どうかできる限り今以上にSPを増やしてほしい。熱狂的なトランプ信者日本人が「こいつを排除したら日本トランプとの関係が良くなる」とか、熱狂的な反トランプ日本人が「こいつを排除して日本トランプ化を阻止する」とか行動を起こしかねない。絶対そいつらの企みを成功させるな。これ以上日本を二・二六の時代に戻さないでくれ。

2024-10-25

現代高齢者世帯は最悪の自己害悪世代

学生時代ヤンキー校内暴力全盛期

カツアゲ傷害など犯罪行為に手を染める

就職後は失われた30年

これまで好調だった日本経済を一気に失速させる

歴史ある大手企業失策連続で、経済エンジンだった製造業欧米中国企業連戦連敗で市場シェアを失う

しか非正規雇用を増加させ、下の世代から搾取することで自分達の取り分はきっちり確保

就職氷河期世代を生み出す

引退後は社会保障寄生して老後の安心を確保

重すぎる社会保障負担若者手取りが減り日本経済は失速中

死ぬまで自分達が逃げ切れば後のことなど知ったこっちゃないので無限社会的リソース要求保険料自己負担アップなど絶対に認めない

更にキレる高齢者問題医療サブスク問題高齢ドライバー問題などなど高齢者自己ワガママぶりは留まることを知らない

若いから今までワガママ放題若い世代負担を押しつけて自分達では何も生み出せなかったまさに最低最悪の害悪世代現在高齢者だよ

2024-10-24

NTTドコモiモード海外展開検討

2000年01月26日 00時00分更新

NTT移動通信網(株)(NTTドコモ)は、“iモードサービス海外進出検討している。まずは香港を皮切りとして、将来は欧米への進出視野に入れるという。

26日付けの日本経済新聞によると、NTTドコモは香港ハチソンテレフォンカンパニー(HTCL)にiモード技術ライセンス供与するという。HTCLはNTTドコモの技術を使って通信ネットワークを整備し、現行の携帯電話でもiモードコンテンツを閲覧できるようにするというもの

なお、26日現在において、NTTドコモはこの件に関する発表は行なっていない。また、同社では、「iモード海外進出あくま検討中であり、サービス形態や開始時期などすべて未定。HTCLに対する技術供与事実もない」とコメントしている。

HTCLは、香港で最大手携帯電話通信事業者NTTドコモは'99年12月に、HTCLに対して約430億円を出資している。

https://ascii.jp/elem/000/000/307/307361/

政権与党支持率景気動向を結び付けたがらないのなんでだろうね

自民党の苦戦の理由裏金問題よりもインフレによる実質賃金低下のほうが明らかに影響が大きいだろうに

民主党政権の成立にしても直前の麻生政権時にリーマンショックあっての交代だし、

民主党の当時の親中路線にしてもリーマンショック欧米経済の先行きが怪しく中国バラまき経済対策世界中が(欧米含めて)すり寄っていたのに乗っかろうとした経緯があってだろうし 

選挙で重視する項目は経済問題というわりに、そういう話にはなぜかならない

政治家メディアも結局は経済直視したくない、政治問題化したくないのだろうけど、ちょっと露骨すぎる

2024-10-22

anond:20241022154821

出羽守フランス日本と違って子育て支援が充実しているから云々と言ってたが

結局フランス出生率急低下、北欧も急低下

もちろんヨーロッパ日本より所得が高い

所得少子化理由の一つかもしれんが、それが決定的に重要な要因でないことは明らか

少子化を食い止めることが必要ならば抜本的な革命的な改革必要

だが日本けがそれをやれば当然出羽守激怒する

欧米が先にそれをやれば

出羽守は「日本は遅れてる。なぜそれをやらないのだ」と

逆に積極推進派になるのは必然

anond:20241021142012

現代社会では子供を産むことを強制できないので

結局のところは少し出生率が上がったところで無理

これから欧米日本に遅れて少子化が深刻化する

そしたら欧米価値観が変わってこれまでの人権思想ではダメだったことも可能になる

日本独自でやったら袋叩きに遇うであろう政策スタンダード化する

それまで待て

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