はてなキーワード: 欧米とは
日本勢は3勝2敗の大健闘!
実際は欧米選手というボーナスステージの2勝を含むので実質1勝2敗だけど
申旻埈に勝った虎丸はすごい!
【一回戦】
現代の経営は「強制された自発性」を社員から引き出す工夫を加えました。典型は、ノルマや目標の設定の際、社員自身にも責任を負わせる仕組みです。面接で上司が「君はもっと能力があるよ」「もっとできるはずだ」とうまく励まして、社員が最初に申告した目標を、より高い水準に誘導する。その揚げ句、社員は「やります」「やらせてください」と言ってしまう。こうして「約束された」目標の目標の達成度は社員のランキングになり、昇給や賃金や賞与に大いに影響することになります。「従業員も合意した目標設定」や査定の「納得性」などが、民主的な風を装って労働者を追い詰めてきたと言えます。
個人査定がなく、職種が同じなら仲間と同じ賃金を受けとる欧米の普通の労働者は、何よりも自分たちの生活のニーズを大切にして、企業の要請からクールに身を遠ざけます。賃金額などに不満があれば、組合運動で抵抗する。日本の会社員とは対照的な、そんなノンエリートの開き直りみたいな生きざまも、参考までに考えてみていいでしょう。
能力主義の浸透した企業社会では、「ランキングはやむをえない」という感覚が身についてしまい、不満をのべると「それはあんたの自己責任」と言われてしまうかもしれません。でも実は働く人々も心の中では、人事考課によって奪われてきた、仕事のゆとりと一定の裁量権、そして仲間同士での助け合いの復権を求めているのではないでしょうか。そう気づくことから、「人事考課の緩和を!」という声を上げることのできる、仲間の連帯が芽生えるかもしれません。(聞き手・田中聡子)
フランス革命のように、弱者が強者に物申して実力行使して社会を変えたことがない。
明治維新も大政奉還の形をとり、敗戦もGHQによる外部の力による改革だった。
今のヨーロッパで行われている大規模な農家のデモにしても、フランス革命やドイツ革命の成功例を持っているから実践できるのだろう。
現地の人達は、ベルリンの幹線道路がトラクターで占拠されて日常生活に支障が出てきても、「これは彼らの権利だから」と温かい目で見ているらしい。
日本で同じことをやったら、「自分たちを注目させるためにパフォーマンスしている面倒くさい人達」扱いされて終わりだよ。
要するに、日本では社会的弱者が強者・マジョリティに対して抗議するという文化自体がない。
社会に対して不満を持ったとしても、「世間の目」を気にして声を上げるハードルがものすごく高い。
日本の社会が欧米と比べて、非常に規律正しく、安定していて、治安も良くて、(人種的にも)同質性が強いことも原因だろうか。
欧米の進んだ国では、キャリア女性が移民女性をベビーシッターとして招き、子育てをお願いするエコシステムができあがっている。
戦後、民主党政権の時期を除いて、日本が独立国家であったことも、日本人が選んだ日本政府であったこともなく、アメリカの代理政府である自民独裁地方特区でしかなく、それを誇り、欧米民主主義陣営の一員である(笑)ことを自慢にしていた日本では「アメリカによる内政干渉」との言葉自体が成り立たないんだけど、何言ってるんだ?
近年はアメリカが、韓国に施政権を移して直接統治ではなくなったので、アメリカから直接指示を受ける謂れはないと言いたいのかも知れないけど、その韓国だってアメリカの朝鮮半島自治区の代理政府でしかないので、結局、日本の統治者がアメリカ政府であることは変わらない。
安倍統一教会特使の尽力により実現した、偉大なる兄の国、韓国による統治を何よりの祝福と考えるバカウヨ愛国烈士様にしてみれば、アメリカから頭ごなしに命令されるのは気に食わないかも知れないが、それであるなら、「アメリカは内政干渉するな」ではなく、「韓国を通じて指示を出すべきで、アメリカは手順を守れ」が正しい怒り方のはずである。
韓国に対する強過ぎる愛と被支配願望が行き過ぎたバカウヨ愛国烈士様はアメリカから指示を受けるのを嫌うけど、韓国による統治は実質的にアメリカによる統治なので本質を見誤らないで欲しい。
そもそも労働参加率、73%くらいなんですよね。あと男より月40時間労働時間短いし、非正規率も高い
女性の就業時間 男性より月40時間短く
日本では働く女性の数が増える一方、就業時間の男女差が大きい。総務省によると、女性の労働力人口(15~64歳)は2021年で2679万人、労働参加率は73%と10年で約10ポイント上がった。結婚や出産を機に職を離れる人が多かったが、育児休業などで女性が働き続けやすい環境に力を入れる企業が増加。30歳代など子育て世代の労働参加率が下がる「M字カーブ」の問題は改善しつつある。
ただ労働時間をみると課題はある。総務省によると女性の平均月間就業時間は男性より40時間ほど短い。最も多いのは男性と同じく月121~180時間働く人で全体の4割強を占める一方、月120時間以下の人が3割以上で男性(約1割)より多い。パートや派遣など非正規雇用で働く人の割合が女性は約5割と男性(約2割)より高いことが背景にある。
国際労働機関(ILO)によると、日本の労働時間の男女差は主要7カ国(G7)で最も大きい。週平均の差は10時間を超えており、米国の約2倍、スウェーデンの約3倍だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA19B3I0Z11C22A0000000/
ついでに、独立行政法人労働政策研究・研修機構『国際労働比較2022』229頁 によると、欧米に較べたら日本の女は長時間労働(週49時間以上の労働)してる方らしいですが、
(逆に言えば下方婚増田は、インドネシア22%、フィリピン20%あたりへ移住すればいいと思うよ)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/documents/Databook2022.pdf