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はてなキーワード: 保守とは
以前、短期間だけど、B2B通信のミドルウェアメーカーにいた。B2B通信っていうのは企業間でのデータのやりとりのこと。
あなたが近所のスーパーやドラッグストアで買い物をしているとする。お店は品物を仕入れるため、B2B通信で「冷えピタを20ケース売ってください」というデータを送り、受け取った卸売業者は「受注しましたよ」というデータを返す。卸売業者はさらに、メーカーに対して発注データを送り、メーカーは卸売業者に受注しましたよというデータを返す。
あるいは、あなたがAmazonで買い物をしたとする。Amazonはクレジットカード会社に請求データを送り、クレジットカード会社は成否をAmazonに返す。
あるいは、あなたが使っているA銀行の口座から、別のB銀行の口座に振込をしたとする。当然、銀行間でやり取りが行われる。
こういうデータのやり取りが、毎日恐ろしい件数で行われている。サマータイムが導入されるとしたら、B2B通信にも影響がある。ちょっと考えただけでも、
サマータイム導入が決まった場合、そういった問題が起きないように対応しなければいけないわけだけど、
限られた予算の枠内でサマータイム導入にコストを取られるということは、それ以外の施策は後回しになる。停滞のもとだ。
対応方法が企業によってばらけそうなところも問題だ。B2B通信しているすべての企業が揃って完璧な対応をできれば問題ない。でも、場合によっては、「うちはIT予算に余裕がないので、サマータイムの切り替わりタイミングでサーバの時計を2時間ずらすだけにします」みたいなところも出てくるだろう。そうすると、「時刻は確かに2時間ずらされているけど、タイムゾーンの指定はJSTのまま」みたいなデータが送られてくることになる。メーカーとユーザ企業の力関係にもよるけど、ミドルウェアでは「通信相手ごとにサマータイムの対応方法が違う」という前提で複雑なプログラムを組まないといけなくなるかもしれない。
おそらく、サマータイムの開始・終了時には、夜間にも関わらず関係各社の担当者が待機させられることになるだろう。B2B通信も夜中には頻度が下がるのが確かだけど、ないわけではない。データの種類によっては「毎日1回夜中の3:00に送る」みたいなケースもある。万が一何も起きなければ安心して寝ればいいけど、何か障害が起きた場合、影響が大きくなる早朝までに対応しなければいけないので、ミドルウェアメーカーの運用担当者も開発担当者も召集され、タクシーで集まって全員で対応するハメに、というのも十分ありうる。
海外との取引がある企業もあるから、日本だけの話でもない。「へぇ、日本でもサマータイム導入されるんだ。どれどれ、このJDTっていう1時間ずれるやつかな」なんて中途半端に対応されてトラブルになるケースもあるかもしれない。
……ここまで書いてきて思ったけど、サマータイムの対応で問題なのは、費用負担が一番大きいんじゃないだろうか。
オリンピックは、主催者や、そこから仕事をもらっている広告代理店、建築業者、スポーツ用品メーカーなどが収入を得る。それ自体は別にいいんだけど、そのためにサマータイムが導入されて、オリンピックと関係ない企業や、そこで働く人たちが負担を求められている。娯楽はそもそも、提供する側がサービスして、享受する側がお金を払うという交換をするわけだけど、サマータイム導入で反感を買っているのは、オリンピックから直接利益を受けない企業や人が、「あくまでサマータイム対応にコストがかかるのであって、オリンピックにお金を徴収わけではないから問題ない」という論理でタダ働きさせられることが大きい気がする。いわば、日本全体から金をふんだくって、オリンピック主催者・関係者に集約するかたちになっている、その構図が問題なのではないか。
そこで提案なんだけど、「サマータイムは導入してもいいから、対応にかかる費用を東京オリンピック主催者に請求できる」というかたちに持っていくのがいいのでは。
「いやいや、開始までの時間が残り少ないのが問題だよ」という意見もあると思うけど、費用が請求できるなら、優先度上げてできることが色々増えるよね。単純に人を増やしたり、深夜残業代にあてることだけじゃなくて。
たぶん、開催時刻をずらすんじゃなくてサマータイム導入、という話が出たのも、「IOCとの契約で時間が決まっちゃってるから変えると違約金払わされる」とかそういうことだと想像するので、サマータイム対応にかかる費用を主催者が負担して違約金回避できるなら、問題ないよね。……まさか、対応費用が払えないほど莫大になることがわかっていて、それを全国の企業に押し付けようとしているわけではないよね？ もちろん、「サマータイム対応費用を都や国が補助金とか出して負担する」ではダメですよ。それだと結局、主催者が儲かるために国民全員に負担を押し付けるかたちになっちゃうので。
いやぁ、いい案を思いついた。これなら全員がニッコリ、Win-Winな感じになれそうですね。よかったよかった。
貴方の言う通り、日本に「保守(弱者を助け、強者と戦う)」が居ればまだ違ったと思いますが、
台風以外は非常に住みやすい島。軍事基地なんて本来は一切必要ないのです
本日、沖縄県知事として尽力された翁長知事が本日永眠されました。67歳でした。
もともと翁長知事は沖縄自民党の幹部中の幹部で、翁長知事の前の知事である仲井間知事の選対本部長として仲井間県政の立役者として活躍した実績もあり、翁長知事の個人的なキャリアとしては、このまま自民党系の那覇市長であった方が安泰だったのかなぁと思います。
しかし、そんな翁長知事が安泰のキャリアを捨てて、不倶戴天の共産党と手を組んで、オール沖縄を地元経済界も巻き込んで作り上げたのは、当時びっくりしました。その結果、難攻不落と言われた自公政権を打ち破ったことは、歴史が一つ動いたような気持ちを抱きました。
県民の期待を背に誕生した翁長知事ですが、在任中はひたすら国との闘いでした。
辺野古の埋め立て基地に関する法廷闘争はもちろん、知事としての権限を法律の範囲内で最大限使い、工事を遅らせるように努力をしました。
そもそも、新基地反対を掲げて、大差で当選したことから、県民の総意としては基地反対が立証されていますので、その声に答えて基地建設工事に抵抗するのは当たり前です。
しかし、本土のマスメディアは冷ややかに受け止めるものもあり、中には翁長知事の政策と何も関係がない「カツラ」疑惑を書き立てるものもありました。沖縄県民が基地反対のデモや運動を炎天下のなかしていても、あれは大陸系のコミンテルンの手先、日当が支給されているといった怪情報が流されていました。あー、やっぱり基地問題は、日本の問題ではなく、結局沖縄の問題という認識が、本土の認識なのか、そんな気もしました。
そんな逆風の中でも翁長知事は、ひたすら先頭に立って、基地反対の運動を繰り広げてきました。
翁長知事が基地反対運動をしたのは、純粋に沖縄県民としての気持ちだけでなく、基地が無い方が経済効果が高いという事実があったからです。実際基地がいなくなってできた空白地には、大型ショッピングセンターといった商業施設が生まれ、基地でもたらされた利益以上に高い利益を生み出すことができました。
このような現実が、沖縄経済会からも支持を集めて、オール沖縄体制が生まれたわけですが、この理想主義としての基地反対、現実主義としての経済振興といった２つの視点を持っていた知事の方向性はやはり間違っていなかったと思います。
話が少し脇にそれますが、今年は長年沖縄問題に関心を抱いてくれた野中広務氏が永眠されました。
野中広務氏も、自民党幹事長も務めた人物ですが、やはり根っこにあるのが、平和主義でした。そんな平和主義のバックにあるのが、1945年の太平洋戦争です。
あの戦争では、沖縄県では20万人の死者を出した残酷なものでした。
しかし、そんな過去を無かったように忘れて、基地問題を沖縄県の問題に矮小化しているのが、現政権です。
翁長知事こそ、保守政治家だったといえます。同様に、日本を代表する保守政治家である野中広務氏が去ったことは、今年は何かしらの意味があるように感じます。
保守という言葉が、現在は排外主義、弱肉強食のような意味にすり替わり、弱気を助け、強気を挫くといった浪花節は無くなってしまいました。
次の知事がどうなるかわかりませんが、翁長知事の死はオール沖縄にとって大きな打撃であることは間違いありません。
とりとめもなく書きましたが、最後に言わせてください。
翁長知事、お疲れさまでした。
沖縄の未来を本気に考えて、病に侵されながらも身を削って頑張って頂きまして、本当にありがとうございました。
そんな物ない。あえて言うなら「この名前が有利だという旗頭」に過ぎん。
保守VS革新ってのは、ケインズ政策（保守）とマルクス政策（革新）が競っていた時代の考え。
だが、冷戦終結でマルクスが消え去ったのだが、とにかく金持ちウハウハ、金回りガン無視、小さな政府＝緊縮政策の新自由主義が勃興して、それも保守ということになってる。
ケインズと新自由主義は相反する思想。なのに、同じ保守という名で語られてる。よって、用語の定義としては意味があるものではない。
だけど、この旗頭を名乗れば一旦は革新（マルクス）に勝ったのだからいい思想だということで、
なんとかこの旗頭を名乗ろうと奪い合って、なにか失態があれば「あれは保守ではない、われこそが真の保守！」と名乗るためのもの。
今回ただでさえ役所がSIerにぺこぺこしながら渋々西暦一本化に頷いてるところが増えてんのに
ここまで勿体つけられたら役所の実務もやってられっかってなってほんとに元号はキチガイ保守ジジイだけのTENGAになりそうだな
元増田って、結局昔の貴族やアメリカの南部白人みたいな生活したいってことだろ？
私は第二夫人、子宝に恵まれません、主人の弟と密約で寝たら妊娠しました、子育ても授乳も乳母がやります、夫とも殆ど会わない、大奥で他の妾とキャッキャッして暮らしてます
今回の東京医大の問題を見ていて、別の視点から意見を書いておきたい。
結論から言えば、「医師免許制度は廃止、または縮小することで、医療問題の多くを解決できる」ということになる。
極論を言っているように聞こえるかもしれないが、当初は私自身も「免許制度廃止」は論外だと考えていた。しかし、この議論に関して調査を進めるほど、廃止論の方が正しいと思うようになった(もちろん、他の職業免許制度全般に当てはまることではあるが、ここでは医師に限定する)。
根拠を列挙しよう。
①免許制度によって医師人口が人為的に抑制されている結果、1人あたりの業務量の増加・ブラック化が進展した。反対に、免許制度がない状況では医療業務従事者の供給が増加・柔軟化し、これが解消される。東京医科大の「女子受験生減点問題」は、これで解消できる。
②医師国家試験が不要となるため、国家試験に関する問題が解消される。東京医科大学の「浪人生減点問題」は、これで解消できる。
③現代では主にAIなどのテクノロジーの進歩によって、医師でなくとも可能な医療業務は増加してきている。「法的に医師のみに認められているが、実際には医師以外にも可能」という業務を、他の労働者に負担させることでも医師不足問題を解消できる。
④医学部卒業者以外にも医療業務への参入を認めることで、雇用を拡大することができる。特に医療業務は海外へ流出することは考えにくいため、非常に効果的である。
⑤医療サービスをもっと安く受けることができるようになる。特別に参入を制限された医師だけではなく、一般の労働者が医療業務に参入するにつれて医療サービスの原価は低下し、価格にも反映されるだろう。
⑥医療サービスが低価格化する結果、社会保障費が抑制され、政府の財政にも少なからずプラスの効果が及ぶだろう。
⑦「本物の医療サービス」が低価格化することで、インターネット上のあやしい医療情報や非科学的なうたい文句で販売される製品による被害も減少させることが可能となるだろう。
⑧医療に関連したサービスや機器の製造の発展に寄与できる。医療に関する知識が少ない人でも、機器の操作を覚えるだけで医療業務を提供できるようにするために、診断機器やインターネットを利用した医療サービスが発展するだろう。
①「免許制度がない状況では医師の質が低下するのではないか？」と反論する人がいる。
しかし、現に業務上のミスが大きな影響を与えるにも関わらず、免許制度のない職業は多数存在し、一般論として彼・彼女の仕事の質が低いとは言えない。例えば、ある種のエンジニアや機械保守作業者、企業経営者などが当てはまるだろう。
こういった職業は政府が決めた基準を超えるためではなく、他の企業や労働者に負けないために日々努力している。「免許制度がない職業に就いている人間の仕事の質は低い」という主張は、大変失礼なだけでなく事実に反している。
②「免許制度には犯罪を防止、または犯罪の捜査に役立つ」という意見も散見される。
しかし、これは免許制度ではなく「登録制」でも可能なことである。つまり、医師として業務を開始するにあたり、役所に届け出を出すだけで達成できる。事実、金融業や飲食業などはこうした制度になっており、十分に犯罪を抑止・摘発している。
もちろん、「試験に合格した人間の方が、そうでない人間よりも倫理的に優れている」などということは決してない。
以上の論点から、現行の医師免許制度は、患者の命よりも医師の収入を優先する結果になっている可能性がある。医師免許制度を完全に廃止するか、より手軽に取れるものにすることを検討することは大いに意味があると考えられる。
私はこの結論に必ずしも自信を持っているわけではないが、これを機に免許制度の是非について議論することは必要ではないだろうか。
コンサバは保守がほぼイコールだし、そっちの方が短いからでしょ
人口の再生産というだけなら結婚の必要はなく、むしろ婚外子だろうがどんどん産ませた方が良いわけだけど
「保守」ってのはそういう方面の推進は絶対にやりたがらないからなあ
https://kotaku.com/politician-made-anti-lgbtq-comments-on-dragon-quest-com-1827885043
日本の政治家である杉田水脈がTV番組で行った反LGBTQ発言は、世界的なニュースになった。このTV番組の共同司会者は「ドラゴンクエスト」の作曲者、すぎやまこういちだ。このことは Twitter ユーザの Shaun Musgrave によって指摘された。
君はこの恐ろしくて忌々しい話をぶちまける酷い政治家とヘラヘラ笑ってる司会者たちの動画を見たかもしれない。
でも君が多分気付いていないのは、この番組で笑ってる司会者の１人がドラゴンクエストシリーズの作曲者、すぎやまこういちだってことだ。
これは極めて右翼主義的な放送局だ。番組は社会の主流ではなく、広く見られてもいない。だがこれはすぎやまの仕事だ。番組のテロップはすぎやまの政治的主張とともに、彼がドラクエの作曲者だと紹介している。以下は杉田のコメントだ。動画は編集され字幕が付けられている (フルバージョンはここから視聴可能)。一緒に聞こえてくるのが、すぎやまの笑い声だ。
日本の国会議員らがLGBT教育についてTVで話している。これが現在の状況だ。
#MeToo #takepride #LGBT #transgender #Japan pic.twitter.com/pSt4M1BgQ0
上の動画クリップに含まれていないが、杉田はゲイカップルに税金が使われるべきでないと話した際、"差別じゃないですよね。区別なんです" と付け加えた。すぎやまも "(それは) 区別" と言って同調している。
杉田はすでにその発言を厳しく非難されている。日本最大の新聞のひとつ朝日新聞は "社会は杉田の愚かな発言を排除したが、自民党は違った" と題した社説を掲載した。杉田は自民党＝自由民主党 (Liberal Democratic Party) のメンバーだが、この政党はリベラルではなく、むしろ保守与党だ。
杉田が物議を呼んだのは今回だけではない。今月初め、杉田はレイプを告発した女性ジャーナリスト伊藤詩織氏の "女性として明らかな落ち度" を非難した。それは "男性の前でたくさん酒を飲んで記憶をなくした" というものだ。この杉田がいったいどんな政治家なのか気になるなら、テンプル大学教授 Michael Thomas Cucek による説明がある。
3) 18年の地方官僚を経て、彼女は政界入りした。極度に狭量な右翼の道化たち (Yamada Hiroshi, Hironuma Takeo, the Nakaharas) と石原慎太郎の取り巻きとなり、
8) そこから逆戻りして、杉田は2012年に維新の会の地元選挙区で最も人気のない候補者にランク付けられながら議席を勝ち取った。
すぎやまが物議の中心人物となるのも、これが初めてではない。この著名な作曲家は、日本の戦争犯罪否定主義者だと見なされてきた。かつて南京大虐殺はなかったと主張するドキュメンタリーで猛批判を浴びたこの放送局に彼が出演する理由も、自ずとわかるだろう。
スクウェアエニックスがこれについてどう考えているか興味深い。
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出展：ハングル板より https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1532664540/
