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はてなキーワード: 民選とは
胸の大きい女性向けブランド・ハートクローゼット（ハトクロ）の黒澤美寿希さんが『月曜日のたわわ』を擁護し、ブランド愛用者らがショックを受ける
https://togetter.com/li/1876064
黒澤美寿希 | HEART CLOSET on Twitter: "【お詫び】 この度は、私の発信により多くの方を傷つけてしまいましたこと、深くお詫び申し上げます。 大変申し訳ございません。 https://t.co/rCtPlXD529
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/m1zuk1kur0sawa/status/1518965632448217089
ハトクロ社長の炎上騒動のブコメを見ていると、上位ブコメに「金を落としてくれる相手の機嫌を損ねるようなことを言うべきではない」、「商品を買わない第三者が意見してくんな」という内容のブコメが散見され、少なからず上位ブコメにもなってしまっている。
大田区議会議員_おぎの稔_メタバース議員系Vtuber🏭🛫💉💉
@ogino_otaku
昭和天皇をファシストって、そもそもイタリアやドイツのような下からの革命、民衆の熱狂によって誕生した民選指導者による独裁とは違うと思うけど、それはさておき、助けを求める相手の国、過去の指導者を侮辱する理由がわからん。お前らは悪だったから同じ誤ちを繰り返さないために助けろってこと？
これも言っていることは同じで、たとえウクライナがどのような歴史認識を持っていたとしても「金を落としてくれる相手の機嫌を損ねるようなことを言うべきではない」という話だろう。
ハトクロ社長もウクライナも自分たちが正しいと思ったことを主張した。
しかし、どちらもその行為が利害関係者の反感を買ってしまった。
だが、それを理由に社会的な問題について議論を潰してしまうのは果たして正しいことなのだろうか？
（一応言っておくが、俺は「ハトクロ社長の発言は性被害を助長する！」という意見も「ウクライナの歴史観は間違っている！」という意見も─内容の是非はともあれ─主張することそのものを否定する気はない。また、「私はもうハトクロの服は買わない！」、「俺はもうウクライナは応援しない！」という個人の決定の範囲にもの申すつもりもさらさらない。あくまで金で黙らせて、対立する主張や、第三者も含めた世の中の様々な人々の意見を封殺することが正しいのかという話だ）
件のVTuberにケチをつけたフェミ議連とやらがおかしいのは自明なんだけど、それに対するこのまとめもおかしいだろ。
萌えVTuberの交通安全PR動画がフェミ議連の抗議で削除。フェミ系議員が公権力を使って表現規制。 - Togetter
いや、ポリ公は表現規制「される側」じゃなくて「する側」だろうが。
警察は行政権力であって、民主的に選ばれた議員が行政権を隅々まで監視し、場合によっては文句をつけるのは当然だよ。
それは民主政下での当然の権力分立の仕組みであって、民選の議員が行政府にケチをつけることはいかなる意味でも「規制」じゃねえよ。行政は規制される側じゃなくて規制する側に決まってんだろ。
民選の議員には、「規制する側」である行政府のやることなすことすべてにケチをつける資格があるし、もっと言えば行政府の監視こそが彼女ら彼らの主要な仕事だよ。
このフェミ議連がおかしいのは、VTuberという文化に対する敬意がない（むしろ蔑視している）ことや、「この程度」の絵柄を針小棒大に騒いでいることや、女性のためという大義名分を掲げながら女性の活躍の場を奪っていたりすることであって、それは存分に批判すればいいと思うんだけど、「表現規制」と呼ぶのは違うだろ。
そこは「私たちの／俺らの文化を馬鹿にするな」とか「ピューリタンしぐさやめろ」とか「女性の敵はお前らの方だろ」とか主張すべき局面であって、「表現規制反対」って叫ぶのは、相手方に「権力分立について何もわかってないバカが騒いでるだけ」という格好の口実を与えるだけだ。もっとはっきり言ってしまえば利敵行為だ。
なんでもかんでも表現規制反対って言えばいいってもんじゃないんだよ。『宇崎ちゃんは遊びたい！』とのコラボで赤十字が叩かれたとか、『ラブライブ！サンシャイン』とのコラボで農協が叩かれたとかならそう呼ぶのもわかるけど、流石に行政府が責められてる案件で「規制反対」って言うのは違うだろ。仮に非実在青少年の条例が通ってたらポリ公は俺らを弾圧する側だったんだぞ。
表現の自由を訴える自由主義者として、ポリ公が叩かれてるのを「規制」と呼ぶような倒錯は見過ごせない。フェミを叩きたい気持ちはよくわかるが、正しく叩くべきだ。
立民は自治労みたいな公務員労組の利益を代弁してるから自治体の非正規の給与は最低水準だし、派遣だらけなのよ。
自治労が自治体の非正規の給料上げる主張してた？地方財政なんかどこも火の車だからそんな要求したら自分たちの給料が削られるのをよくわかってる。そういう人の声を代弁してるから役所の非正規のこと立民は全然国会で追求してないよな。トヨタ労組は非正規のこともちゃんと考えてるから立民切ったんだよ。既得権守るだけの政党では労組全体のニーズに合わないから。
中小企業は事業拡大していくのに人はいっぱい欲しいから、雇用を第一に考える自民を中小企業の事業主が選ぶのは必然でしょう。立民選んで社員が得すること何もないじゃん。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
時は2022年、サムライブルーイレブンは、カタールにおいて、ワールドカップ８強入りをかけた戦いに臨もうとしていた。
カタールへの厳しい道、窮地の日本を救ったのは○○国からの帰化選手にして絶対のエース、オルマ・ベン・増田選手である。彼の活躍がなければ日本は、カタールＷ杯には決して出場できなかったであろう。
さて、オルマ・ベン・増田は、くどいようだが○○国からの帰化選手であった。そしてＷ杯直前、○○国の元首である●●氏と２ショットで写真を撮り「私の『大統領』へ。敬具」と揮毫した日本代表のユニフォームをプレゼントしたのである。（なお、『』内は●●氏の肩書が入るので、読み替えてほしい）
ここで問題です。あなたは●●氏＝○○国がどのラインだったら許せるか、どのラインだったら決して許すことができないか。はたまた、いかなる出身国であれこの行為自体が容認されざるものか、必ず容認されなければならぬか、答えよ。
なお、世界情勢は闇の力（ご都合主義ともいう）により、2018年7月23日現在と同等とする。
さあどこだ。
