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はてなキーワード: 街頭演説とは
ヤジっていうのは聴衆の「反応」の一環なんだよ。
「私は~と思うのであります」 ＜なんでだ～ ＜わかんねーゾ～
「えー、ただいま『わかんねー』という声がありましたが、わかんねー人にこそわかってほしいのであります。」 ＜ドッ ＜イイゾ― ＜モットやれー
…みたいな。街頭演説は本来ライブ芸なんで、好意・批判問わず反応を前提とするものなのさ。講演会で講演を拝聴するのとはちょっと違う。だから「黙って聞けー」と思うなら、聴衆になって「黙って聞けー」と叫んだらよし。それに対して「御前がうるさいんだヨー」とか返されてどっと笑いになるのもよし。そういう、聴衆と一体の中で政治家の話芸というのは磨かれていくもんだよ。
それを、聴衆が大人しく聞いて、最後に湿ったせんべいみたいな、パチ…パチ…で〆てるような演説ばっかヨシとしてるから、どいつもこいつも軒並み政治家がダメなお子ちゃまばっかりになっていくんだ。反対者を説得してこその政治家だろ。自分を暗殺しに来た坂本龍馬を説得して弟子にした勝海舟、五・一五事件で襲撃してきた若手将校に撃たれた後、虫の息の下で女中に「今の若い者を連れてこい、話して聞かせることがある」と命じた犬養毅を見習えとまでは言わないが、「ヤジはやめて」とか情けないことを言うような奴に政治家を名乗る資格はないと思うぜ。ヤジが野蛮な風習？ むしろ演者と観客の間の高度な話芸の応酬であり、文化の精髄と言ってもらいたいね。まあどちらかと言えば、文化を理解しない輩こそ、野蛮人の顔をしているんじゃないかな。
https://twitter.com/amneris84/status/1733481036632445171
安倍さんの街頭演説会でのヤジについて、「迷惑」「不愉快」だからと、警察官の排除を容認する方もいますが、自分が望ましいと思うのとは全く違う政権ができた時に、異を唱えたら力づくで排除される、という状況を想像してみるといいと思います。具体的には今の香港でしょうか。
そう言う人らも自分の話がひたすら茶化されたり、文句ばかりで話聞かないような状況だったら結局怒るんじゃないの？
人と人が『話し合う』社会にしてもヤジなんて邪魔でしかないと思うんだけど。
また、今は子供のヤジをひろゆき論法とか言って問題視されてるけど、ああ言う面も子供って昔からあるだろ。どの世代でも。
それも気に食わないわ。大人だと言うなら“ひろゆき”個人のせいにするような小賢しいネーミングで誤魔化して逃げてないで、ヤジを禁じるか許可するかどっちかにしろよ。
そこが理路整然と子供から大人まで納得できるよう説明されない限り『ヤジは表現の自由』『ひろゆき論法は悪』『子供は話を最後まで聞け』なんてのはバカのダブスタでしかないだろう。そんな説明出来るとも思わんけどね。
私は本当に人と人が『話し合う』事は大切な事だと思うから、ヤジは社会的に不要だと思ってるよ。
当たり前の大前提だが、元文のデモとヤジを混同して『異を唱えたら排除』と香港をダシにしてる部分がおかしいのは皆わかってるよな。
政府含め何かに異を唱える自由は当然あるべきものであって、話を妨害するだけのヤジとは全くの別物。
私が言ってるのは反政府演説やらでもヤジなんて妨害行為せずに大人しく話を聞けって事だ。属性如何じゃない。
グダグダと妨害で話の腰を折るだけの無駄な時間を無くして円滑なコミュニケーションを取る社会にしたいの。
子供に正常なコミュニケーションを取ってもらえるような社会にしたいの。
何の法的根拠もない公権力での排除はダメとして、これはそれ以上に、主権者として社会的に不要と言う主張だ。
追記2
私は子供に遺したい社会に主軸を置いてるんだが、今のところヤジを擁するコメントに『子供に向けた在り方』を含めたものは見当たらないな。
皆子供に話を聞くように言うのではなく、嫌な話は茶化したり聞かなかったりでOKって事かな。
人の話をちゃんと聞いて異を唱えたり質問するのはOKだ。それは立派なコミュニケーションだから。
演説なんかでも主張だけでなく質問タイムやらあるなら為政者も有意義なことだろう。
基本に立ち返って、挙手して当てられたら質問もありだと思う。
ただその順序を守らず、人の話を中断させるような妨害行為を批判している。
惰性でヤジなんて野蛮なものを許容せず、コミュニケーションとして有意義な形へ変えていく事を考えても良いんじゃないか？
追記3
ヤジられたくないなら不特定多数の前で演説なんかするなと思うけどな。じゃあ一方的に質疑応答禁止とされたら、どうやって自分の意見を通すの？
演説は一方的な意見表明を行わず、それ用の時間を用意する等、質疑応答に応じるよう立法してやれば良いんじゃないか？
そのための法だろ。
属性如何ではないと言っての通り、与党が野党がと言う話でなければ政治家に限った話でもなく、公権力による排除如何でもなく、シンプルにコミュニケーションとして人の話を遮る行為をやめないかと言う主張なんだが、正に人の話を聞かないヤジが多い事で。
まあ、はてならしいっちゃらしいが。
いわゆる当選師、選挙プランナー、選挙ブローカーといわれる人たちについて、実は郷原氏が原稿を書いていたことがわかりました。
当然マスコミはこのような連中の味方です。だから朝日新聞も一度触れた程度で無視していますし、長崎県知事のことも一切言及しません。
2022年２月「史上最年少」で大石氏が長崎県知事に当選（現時点では在職）
2022年10月長崎県知事選について郷原氏が告訴状を提出。地検が受理します。
答弁を拒否するようになりました。
長崎県知事選めぐる告発状を地検が受理 現職陣営の公選法違反容疑
https://digital.asahi.com/articles/ASQBM5WC2QBMTOLB008.html
長崎県の大石賢吾知事が当選した今年2月の知事選をめぐり、長崎地検は19日、元検事らから提出されていた、大石氏陣営の出納責任者と選挙コンサルティング会社社長の2人への公職選挙法違反（買収）容疑での告発状を同日付で受理したと明らかにした。
告発したのは、元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）の2人。選挙運動費用収支報告書によると、大石氏側がコンサル会社に「通信費（電話料金・SMS送信費ほか）」として402万円を支出し、その領収書を添付している。告発状では、コンサル会社の事業内容に電話に関する業務は含まれておらず、402万円に選挙運動の対価が含まれている可能性があると主張している。
知事選をめぐっては別の政治団体も同じ容疑で2人に対する告発状を県警に提出したと発表している。大石氏は12日の定例会見で「公選法にのっとり適切に対応してきた。捜査には全面的に協力する」と述べている。（寺島笑花）
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022102200002.html
「選挙コンサル」は民主主義の救世主か、それとも単なる「当選請負人」か
長崎県知事選から考える、選挙関係者への報酬ルール整備の必要性
「選挙コンサルタント」という職業が、最近、注目をあつめている。
「候補者と共に選挙戦を勝利に導くため科学的根拠に基づいた調査・戦略・戦術の企画を行う者」としての「選挙プランナー」が原形であり、候補者に適した選挙キャンペーンのプランニング、アドバイス等を的確に行うことで有権者の支持を拡大し、当選を果たすための、合理的な選挙戦略の策定をサポートする仕事である。
それが、公職選挙に立候補しようとする者自身に対する助言・指導だけではなく、候補者の当選のため、選挙全般にわたって、当該候補者の陣営をサポートする活動を業務として行う「選挙コンサルタント」として、選挙陣営内部に入り込んで「選挙参謀」的に関わるようになると、「選挙運動」と境を接することになる。
特定の候補者の当選をめざして活動を行う「選挙コンサルタント」が、報酬を受領することは、公職選挙法221条1項の「当選を得若しくは得しめる目的をもつて選挙運動者に対し金銭を供与する」という買収罪に当たる可能性が生じる。
2020年に放送された選挙コンサルタントを描いたテレビ朝日ドラマ「当確師」の冒頭のシーンでは、候補者の陣営の会合で、主演の香川照之が演ずる選挙コンサルタントが「選挙参謀を務めているのはあくまでボランティアで、報酬などもらっていない」と言ったのに対して、陣営幹部が「こっちは1000万円以上のコンサル料を……」という言葉を遮って、「政治活動支援費のことでしょうか。であれば告示前までのアドバイスに対する報酬、告示後にコンサルが報酬を受け取れば公職選挙法違反になる。だから、今はただのボランティア」と言い放ち、陣営側を唖然とさせるシーンがある。
選挙コンサルをめぐる買収罪での摘発事例
しかし、活動全体がボランティアというのであればともかく、候補者の当選をめざす一連の活動のうち、「告示前は有償」「告示後はボランティア」という説明は通りにくい。選挙コンサルタントが、公示後の選挙期間中も選挙運動に直接的に関わることを前提に、公示前に報酬を受領したのであれば、「特定の候補者に当選を得させるための活動」の対価を受領したと認められ、買収罪が成立する可能性が生じる。
長崎県知事選挙での選挙コンサルをめぐり告発
2022年2月20日に投開票が行われた長崎県知事選挙で当選した大石賢吾氏の選挙運動をめぐって、選挙後に、大石氏側から、選挙コンサルタント会社J社に、「選挙運動費用」として400万円を超える金銭が支払われたことが、公職選挙法に基づく選挙運動費用収支報告書に記載されていることが明らかとなり、公選法違反（買収）の疑いがあるとして、長崎地方検察庁に告発状を提出していたが、10月19日付けで、告発が受理された。
長崎県知事選挙では、4選をめざす現職知事に、公示の2か月前に出馬表明した大石氏が挑み、現職が有利という事前予想を覆して、大石氏が541票差という僅差で現職を破って当選した。
このJ社の代表者のO氏は、大石陣営の選挙で、大石氏の街頭演説に同行するなどしていたが、選挙後、ネット番組に出演し、長崎県知事選挙で、証紙添付のポスター、チラシ、ハガキの作成、インターネットによる選挙活動の企画、SNS選挙の専任者手配など、上記大石氏の選挙運動全般を統括していたかのように話すなど、選挙期間中も大石候補の選挙運動に積極的に関わっていたことを公然と認めていた。
選挙運動関与者への報酬をめぐるルール整備が必要
昔ながらの、選挙カーによる連呼、街頭活動での有権者への挨拶、握手などを中心とする「どぶ板選挙」を、「科学的根拠に基づいた有権者の投票行動を把握し、支持を高めていく戦略・戦術による選挙」に変えていくのであれば、選挙コンサルタントの存在は、選挙運動の質を向上させ、選挙に対する国民の関心を高め、民主主義を活性化する上でも、意義のあるものだということになる。
しかし、それが手段を選ばない「当選請負業」のようなビジネスとなり、「違法スレスレ」のやり方まで使って、公職選挙での当選を得させようとすることになると、「金権選挙」を助長し、公職選挙法の趣旨に反し、民主主義の健全な機能を阻害することになる。
選挙コンサルタントの活動は、公職選挙への立候補を検討している人の相談を受け、情勢調査等の結果に基づいて当選可能性を分析し、情勢に応じた、選挙戦略・戦術の企画提案をすることと、公選法のルールに則った選挙活動を指導することなど、候補者本人又は限られた陣営幹部への指導・助言を行う範囲であれば問題ない。しかし、戦略・戦術の実施としての選挙運動に直接的に関わると公選法との関係で様々な問題が生じることは避けがたい。
自分はどちらかと言うと無党派層だと思っているけれども、自民党の一強体制には不満。自民党単独で好き勝手に政策が決められる状況は良くないと思うので、政権交代とまではいかなくても、野党には頑張ってほしいと思っている。
最近の選挙では、比例は迷わず野党に入れているのだが、いざ選挙区の候補者に票を入れようと思うと悩むことがある。政策の書き方、街頭演説の頻度・熱意などから、(自分の主観的には)自民党の候補者の方が洗練されていて、魅力的に感じることが多い。この辺は、自民党の資金の豊富さ、議席獲得の期待値の高さから、質の高い候補者が集まりやすいのかもしれない。
選挙が特定されてしまうかもしれないが、ある民主党の候補者に投票しようと思ったら、尊敬する政治家にチェ・ゲバラ、と書かれていた。それでもいいと思う支持者ももちろんいるんだろうが、もうちょっと最大公約数を狙った選挙戦略を取れないものなのだろうか？
自分は野党への投票を続けるけれども、野党にはもう少し中道左派的なところを狙って一般受けする候補者選定、広報戦略を採用してほしい。
好きなキャラの名前でツイート検索をした。作品の公式タグを付けた二次創作で、キャラをLGBTの活動に参加させるというものがあった。正直、気持ち悪いと思った。なんでこんなことをさせるんだ？
二次創作に決まり事なんてのはないし、人間が書くものである以上は思想を感じるものもある。それは当たり前だ。
だけどなんらかの政治的な主張をしたくて二次創作をしたみたいな物には困惑する。そのキャラでやる必要ある？その作品でやる必要ある？
自分の意見を創作で主張するのに二次創作でないとダメな理由はあるのだろうか。創作って二次創作だけじゃないだろ。
誰かの作品の知名度に乗っからない一次創作はそりゃあ人の目に入りづらいけど、そっちだったら気にならなかった。
個人的に共産党の街頭演説でアンパンマン、黄色いベスト運動でピカチュウを利用していた件に重なって、非常に印象が悪い。
LGBT関連の作品利用なら、トランスジェンダーのピカチュウのぬいぐるみというグッズを販売していたのも見たことがある。15万近くいいねが付いていた。
こんなやり方で作品のファンから活動を肯定的に受け取ってもらえると思っているのなら逆効果だ。何が権利の主張だよ。
その作品で、そのキャラで、こんなことをした理由がわからない。二次創作という手段を選んだのは作品重視なのかLGBT重視なのかわかんねえよ。
・刑法犯認知件数の総数について、戦後最小となった令和3年より5.9％の増
・国民の体感治安に影響するとみられる重要犯罪の認知件数について、令和4年は 9,536 件と、前年比で 8.1％増加した。その内訳を見ると、殺人及び強盗は前
年からほぼ横ばいである一方、強制性交等及び強制わいせつがいずれも２年連続の増加となった
・ここ 10 年間での日本の治安に関し、「悪くなったと思う」旨回答した方は全体の 67.1％を占め、その要因として想起する犯罪については、「無差別殺傷事件」、「オレオレ詐欺等の詐欺」、「児童虐待」及び「サイバー犯罪」が多く挙げられており、先に述べたような犯罪の情勢が、国民の体感治安に相当程度の影響を及ぼしているものとみられる。
・平成 14 年をピークに減少を続けてきた刑法犯認知件数が 20 年ぶりに前年比増加となり、その内訳を見ると、街頭犯罪及び重要犯罪が共に増加しており、今後の動向について注視すべき状況にある。
・令和４年７月には、街頭演説中の安倍晋三元内閣総理大臣が銃撃を受け殺害されるという、国民に不安を与えるような重大事件が発生した。また、一般住宅等
において多額の現金や貴金属等が強取される強盗等事件が連続して発生し、現在捜査中のところ、検挙された実行犯はＳＮＳ上の「闇バイト」に応募して犯行に加担したものとみられる。
時代に合わせた選挙活動に切り替えて行くべきみたいな話もあるけど
それって結局YoutubeやTwitter、インスタなんかを使ったSNS戦略ってことだろ。
ぜーーーーーーーーーーーーーーったい止めた方がいいって。
インターネットはさ、テレビと比べてもあまりにもアクセスが能動的なメディアすぎんだよ。
どんどん目にする情報が偏ってくる。
そんなところに情報をぶち込んだって自家中毒起こすだけだって。
右だろうが左だろうが、その近所にいる人全員に声を届けることが出来る。
テレビが平等だとはまさか言わんけど、それでも対立する陣営の話を両方聞くことが出来る。
SNSではなかなか実現しないじゃん。
フォローフォロワーリストブロックミュートおきにいりおすすめ関係なく定期的にランダムに選挙関係の情報を流すようにする。これくらいしとかないと、インターネット上では情報が偏りすぎる。
去年の参院選の東京選挙区のタレント議員とか、今回の衆院補選の山口選挙区の七光議員とか、政治家としての資質が明らかに無さそうな人が与党の公認候補として選ばれて、選挙に勝ってしまうのってなんだろうな？野党にしても、都知事選候補にビミョーすぎるジャーナリストを候補に選定してたりするけど、国政や地方自治体の首長なんてなりたい人がたくさんいるだろうに、仕事できなさそうなよわよわ候補が党内の選考プロセスを勝ち抜けるプロセスが本当に謎。
まあ、有権者の投票基準も適当だからというのはあると思っているが。ワイは政治に興味あるから、候補者の経歴や政策、街頭演説で見た印象(言葉遣いが丁寧かとか横柄な態度でないかとか)、普段のSNSで軽率な発言してないかとか見て投票してるけど、世間のマジョリティはもっと雑に投票している(政党名だけでジャッジ、名前聞いたことあるかどうかで判断)とかで舐めプモードになってるとかだろうかね？
市議会議員選挙でのウチの自治体の投票行動で何かわからないかなと思ったけど、よくわからなくなってしまった。何の実績もないぱっと出のルックスのいい20代のお姉さんが上位で当選してたりする一方、近所で演説してる髪ボサボサ、声ボソボソで何言ってるかわからないしょぼくれたおじさんも同じくらい票とって上位当選してたりする。
