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はてなキーワード: 多文化主義とは
欧米の多文化共生・移民統合の実態はホワイトフライト・セグリゲーションン・治安悪化です！
移民・難民が増えると、高所得者・高学歴者が最初に引っ越しをします。
欧米の実情を見れば、多文化共生・移民統合という考えはお花畑に過ぎません。
日本人の高所得者・高学歴者が別の都市に引っ越すJapanese-flight（ジャパニーズフライト・日本人の脱出）・セグリゲーションンが起こるでしょう！
コ●ラ● 9:5 あなた方はどこであれ、多神教徒を見つけ次第●しなさい
イスラム教徒の土葬墓地計画、住民から反対相次ぐ…予定地の５５０ｍに水源
tinyurl.com/dosou
非ヨーロッパ移民の割合が3〜4％に達したときに始まりますが、
民族の分離は
「極右」
「排外主義者」
といった烙印を押して
tinyurl.com/seiyo-no-jishi
セグリゲーション（segregation）
tinyurl.com/sumiwake
人種または民族文化が多様化しつつある地域からの白人の突然の、または長期的な大規模移住
2004年、英国国勢調査の調査によりロンドンでのホワイトフライトの証拠が示された。
2011年の国勢調査では、初めてロンドンの人口の50％未満が白人であり、
ロンドンの一部の地域では白人の人口が人口の20％未満であることがわかりました。
調査対象地域の小学校から「劇的な」ホワイトフライトが発生した（ダブリン15）。
2009年6月までに、オスロの学校の40％以上が移民の過半数を占め、
2010年1月、ノルウェー放送協会のDagsrevyenのニュース記事は、
一部の都市地区では、人種差別がすでに幼稚園で始まっています」と述べています。
記者団は、「ここ数年、茶色の学校はより茶色になり、白い学校はより白くなった」と述べ、
非ヨーロッパ移民の割合が3〜4％に達したときに始まりますが、
2018年、ガーディアンはブランプトンで発生したホワイトフライトと、
その「73％の目に見える少数民族、最大の民族グループであるインド人」のために
郊外の都市が「ブラムラデシュ」と「ブラウンタウン」と呼ばれていた方法を取り上げました。
記事はバーナビー、イーストバンクーバー、リッチモンド、サウスバンクーバー、サリーなどのグレーターバンクーバー内の
対照的に、ツワッセン、サウスサレー、ホワイトロック、ラングレーなどの大都市圏内の他の都市や近隣には、
同じように大きな白い飛び地がある
ニューサウスウェールズセカンダリープリンシパルカウンシルとウエスタンシドニー大学によると、
その州の公立学校は、
ホワイトフライトは、ニュージーランドの社会経済的十分位数の低い学校で観察されています。
2000年には60,000人のニュージーランドのヨーロッパ人学生が低位の学校（最貧地域にある）に通い、
「北欧の優等生」スウェーデンが一転、犯罪大国に 移民ギャングが暗躍
だが、近年は麻薬や銃密輸をめぐるギャング同士の抗争が激しさを増す。
今年は１１月末までに、銃撃・爆破事件が合計約４９０件以上。
昨年は銃犯罪で６３人が死亡した。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、
２０２０年、人口１００万人あたりの銃撃による死者数は
ＥＵ最多だった。
殺人、
爆破事件、
暴力などが
増え続け
今年の9月30日までの
爆破事件は132件
1052万人の国
警察が入れない
緊急車両が入れない
「みんなの文化を尊重」かえって溝広げた？ 「多文化主義」問い直すヨーロッパ
スウェーデン政府が増加する移民犯罪に対処する為に、移民政策を変更して移民削減政策を進めています。
スウェーデン国内で麻薬取引・暴力犯罪を増加させているクルドギャングへの対策が移民規制強化する大きな動機の一つ
保護が必要な移民には一時的な保護を与える。しかし、永住許可は段階的に廃止する。
麻薬取引の覇権を巡って2つのギャングが争っている事が関係し、
犯罪急増、選挙の焦点＝首相「移民の社会統合失敗」―スウェーデン
「あまりに多い移民と、あまりに足りないスウェーデン社会への統合」（アンデション首相）
「並行社会」を生み出した
tinyurl.com/tabunkakyousei
性犯罪が500％増加し、
ストーカー行為やハラスメントも6000％近く増加している事を
そして更に彼は言った。
tinyurl.com/7h8wtxkf
tinyurl.com/eikoku
多文化共生は失敗した
tinyurl.com/tabunkakyousei
tinyurl.com/hk29w4a4
tinyurl.com/Detroit-America
賃金が下がっている事を
認めた。
tinyurl.com/yu5zudes
tinyurl.com/ynb6nrcd
tinyurl.com/tokutei-ginou
川口市の外国人住民は、現在約4万人と市人口の約6.7％を占めています。
tinyurl.com/233m5tvr
tinyurl.com/2n5azte2
川口市内の
tinyurl.com/5fv62ve4
殺す、殺していいと物騒な言葉が飛び交い、機動隊さえ威嚇しています。
tinyurl.com/kawaguchi-shi
tinyurl.com/y78nx32y
外国籍でも町職員に 住民の2割が外国人の町、採用の国籍条項撤廃
tinyurl.com/oizumimachi-gunmaken
住民2割が外国人の群馬県大泉町 「将来の日本の姿」で共生探る町長
tinyurl.com/gunmaken-oizumimachi
〈リトルチャイナタウン化する竹ノ塚〉足立区に住む中国人は10年間で2倍に。「家賃が安いのが魅力」「1000万円台の低価格帯物件が人気」暮らしやすさを求めて中国から移り住む人も
tinyurl.com/takenotsuka-adachiku
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
チュートリアルをやりながら放っていたら国庫が満タンになり、「金が消滅するぞ！」みたいなメッセージが出た。これを見て、建設しないと金が消滅する？ そして建設力を上げないと金が使えないから、まずは建設局の強化に全力か？ と気付く。
建設を進めながら建物情報を眺めていると、第二次産業っぽい建物は上限がないが、一方で資源が取れる建物は上限があることに気付く。そのため、建設による成長は限界が資源に左右されると気付き、資源を増やす手段を探す。それで見つけたのは植民地の作成で、なんとか植民地搾取の法律を制定して植民地作成に乗り出す。手に入ったのがコンゴ近辺でなんか史実っぼいのは偶然かな…
植民地を増やしながら建設していたが、人手がだんだん足らなくなっていく。移民流入を促進すればいいらしいとのことで多文化主義の法律制定を目指し、議題に上がった時に制定。さらに後に国家無神論の法律も制定、流入を目指す。その結果、首都フランドル、そして後に併合する植民地のニジェール・デルタは、今後常に労働力（と失業者）が溢れるようになる。
技術を進めていくと燃油を使って省力化する製法が有効になるのだが、燃油はアフリカの一部とオセアニアの鯨油を少しだけしか抑えられず、貿易で集めても不足してしまった。仕方がないので燃油を使うのは鉱業系の施設と他一部の自動車生産（燃油を食うし、需要も限られたので本当に一部だけ）などに最後まで限定した。
資源の数を見て、一番儲けを維持しつつ増やせそうな建設物が芸術局だったので、芸術局を増やし続ける。
資源不足だが戦争は面倒かつ戦力不足（組閣の都合で職業軍人の法律を制定出来なくなってしまった。そのせいで常備軍の上限が兵舎の数 5*20=100 しかなくなった。他国は多いと数百ある。）となってしまった。行政力を行政府増設で確保して無節操に貿易ルートを組んで資源を輸入するが、輸送船が足らなくなってしまった。
仕方ないので儲からない貿易ルートを切ったり、陸路の貿易に切り替えたりしている最中、関税同盟を組んだ先の国の隣とは陸路で貿易出来ることに気付く。そこで、関税同盟を組みまくって輸送船負荷を減らせないかと画策。融資を始めて恩義を得たり、こちらから恩義を出したり、借金肩代わり画面を監視して金を積んで買収して恩義を得たりして関税同盟に組み込んでいく。
ルクセンブルクを皮切りに、アフリカやインドネシアの小国、ハワイ、最終盤ではメキシコ・アメリカの片方・カナダ・ブラジル・オスマン帝国・日本まで含めた巨大市場を作れた。一方で輸送船不足は収まらず、80%位に留まってしまった。この理由は、関税同盟の交易網の維持自体に各国のインフラ値に比例した輸送船が必要だったから。他国は輸送船を持ち数の半分しか提供してくれず、港を増やす気もなさそうなので増やせない。自国の港は土地を増やしてないので増やせない。そんなわけでアメリカ大陸を組み込んだあたりで輸送船不足になってしまったのだが、まあそれでも他国に取られるよりは…と拡張を続けたのだった。
最初は保護貿易を採用して資源を守っていたが、巨大市場になってからは自由貿易の貿易強度ボーナスをあてにしていた。資源をかき集めつつ工業製品を他国に売りつけ、また市場の価格差を換金する裁定取引にも手を出す。終盤は貿易ルートを300以上、終了時は400弱抱えていた。（そのせいかゲームが重くて仕方なかった。）
終盤は結構いつも戦争が起きていたのだが、ほとんどは社会不安による内戦だった。試しに他国を見てみると、定期的に内戦している国はどこも中程度の社会不安が蔓延していた。今回のプレイでは列強だったイギリス、フランス、プロイセンも一度は内戦を起こしており、その間にランキングが下がっていた。最終盤まで国家ランキングで抜けなかったのはオーストリアだったが、そこも最後の数年で内戦状態になり、ちょうど終了年にも内戦中で、今回のベルギーでのプレイは列強１位で終わった。
この原因を考えてみたが、他国の社会不安の要因が生活の困窮によるものだったところを見ると、資源と産業を自国のみで抱えて他国に売りつける構造を作った結果、他国の職場を（資源産出以外）奪ってしまったのが原因なのだろうか。そんな一方で他国の生活水準の要求は技術と時代の進捗により上がっていくので、社会不安を起こして停滞が常態化してしまうのだろう。
あと、終盤に他国をいくつか覗いてみたら結構な割合で社会主義的な法律を制定していた。それによる福祉の負担や社会主義的法律の請願も関係あったのかな？ 自国では最後まで大統領制を維持し、労働者の保護系の法律もあまり通さず、福祉Lv1で押し通した。
anond:20220805225632 Part1 〜学問の自由とその濫用〜
anond:20220805225835 Part2 〜ポリティカル・コレクトネスという言説戦略〜
anond:20220805230017 Part3 〜Academic Bill of RightsとProfessor Watch List〜
anond:20220805230307 Part4 〜キャンセル・カルチャー批判〜
anond:20220805230534 Part5 〜Ahmedが見立てたキャンセル・カルチャー批判のメカニズム〜
anond:20220805230705 Part6 〜質疑応答〜
https://www.youtube.com/watch?v=FP8rL7KfisI&t=3186s
53:06~57:07
David Horowitz, Academic Bill of Rights (ABOR)
ポリティカル・コレクトネスを巡って提示されたこの図式、
すなわち既存の差別や抑圧への批判を、それこそが自由の侵害であるとして批判し返すというこの図式は、
この後現在に至るまで、とりわけ大学を中心に学問の場において着々と展開されてきています。
例えばDavid Horowitzによる、学問の権利法案ABORというんですが、
これは、学問はあらゆる問題について政治的に中立の立場を採るべきであり、
学問の自由とはそのようにして常に複数の観点が提供される環境において成立する、というふうに主張します。
これだけ見れば、これだけ見れば、リベラルな多文化主義的な主張かなっていうふうに思いかねないんですが、
Horowitzの主張は、これが先ほどの庵逧先生のご発表ともちょっとつながるんですけど、
それが当代の学術領域において、どれほど学問的に反駁され否定されているものであろうと、
特定の問題について異なる見解があるならば議論の双方の側を教えるべきであると、
実際にそういうような授業になっているかどうかを、
授業内容を調査する仕組みっていうのを大学は作るべきだ、いうふうにHorowitzは主張する。
このABORの問題を、アメリカ大学教授連合AAUPというところが問題点を指摘する声明を出しているんですが、
そこで述べられているように、これは学術的知見の蓄積に裏付けられた主張であるか否かにかかわらず、
例えばナチスの政治哲学の擁護であるとか、あるいは進化論の否定であるとか、
そういうものを学術的に正当な主張の一つとして教えるべきだと、そういう議論なんですね。
だから何が学術的な裏付けのある議論であるかについて、学術的コミュニティで蓄積されてきた知見を認めないという点において、
ABORは「学問の自由」を唱えつつ実態としては学問の自由を侵害している、いうふうに言うことができる。
Turning Point USAによるProfessor Watch List (2016)
「リベラル／左派の横暴に支配された大学において、差別されている保守派学生を守る」
「差別や抑圧への批判や対抗の言説が、その言説に同意しない（差別的、抑圧的な）主張をする自由を抑圧し、そのような考えを持つ人々を差別している」
ABORは、リベラルあるいはレフトの価値観に大学が乗っ取られていると、だといいなと思うんですが、
でも大学は乗っ取られてる、それと異なる、つまり保守派の主義主張の学生や研究者の「学問の自由」が侵害されているから、
それを守らなくてはいけないという構えを取っています。ただこの構えが実はただの口実でしかない。
「学問の自由」というのがここでただの口実でしかないことは、例えばもっと後2016年にTurning Point USAという、
これ、学校とか大学で保守派の価値観を擁護・推進することを目指すアメリカのNPOなんですが、
そのTurning Point USAというのがProfessor Watch Listというのを作ってまして、これを見るとよく分かる。
Professor Watch Listは、
教室において保守派の学生を差別し左派プロパガンダを推進する教員を暴き記録するということを目的としています。
このリストは、リストに加えられた教員とか研究者あるいは大学へのメールなどでの攻撃というものも当然誘発することになって、
先ほども出てきましたアメリカ大学教授連合AAUPは、このリスト自体が学問の自由への脅威だというふうに批判している。
ABORから10年以上が経って出てくるProfessor Watch Listというのは、
ABORとは異なって、最初から「学問の自由」というのを活動の根拠として打ち出してないんですね。
にもかかわらずそれ以外の点つまり、リベラル左派の横暴に支配された大学において、
差別されている保守派の学生を守らなくてはいけない、これが「学問の自由」の擁護であると、
そういうふうにABORはなるんですけど、でもその構えというのはそのままABORから踏襲されてる。
ブッシュ・シニアのミシガン演説を思い出していただけるといいんですけれども、
差別や抑圧を巡るこういう逆転の構図っていうのが、ここでは非常に重要な働きをしている。
ポリティカル・コレクトネス論争からProfessor Watch Listまで、30年近くあるわけですけど、
「学問の自由」というのがどう使われてきているのかというと、差別とか抑圧への批判あるいは対抗の言説が、
その言説に同意しない、つまり差別的あるいは抑圧的な主張をする自由というものを抑圧するんだと、
そういう考えを持つ人々を差別するのだという形で抑圧側と被抑圧側を逆転する、ある種支点の働きを担ってきたわけなんですね。
anond:20220805230307 Part4 〜キャンセル・カルチャー批判〜
共産党を擁護する義理はないのだが、共産党が「多様性の統一」の標語を掲げた事にあたって、独裁だと揶揄するブコメが目立つんだがこれらの人達どうも意味判ってなくない？
これって頻出スローガンだよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/jcp_cc/status/1452192530871697413
最近だと多文化主義（multiculturalism）と文化多元主義（Cultural pluralism）の橋渡しというか良いトコ取りの標語として使われる事がある。
多文化主義っていうのは人々の属する文化が並置されて存在している状態。〇〇人っていう属性、特色を捨てる必要ないよって考え方。でもこれだと国家内がモザイク状になって対立が発生したり、特定宗教の原理主義とかはどうする？「自由の敵」に自由を与えて多文化主義の基盤を破壊するのはどうする？って問題が発生する。
文化多元主義は色んなオリジンを持つ人々が集まるが、個々人は一つの公共的モデルに集約され、主体の改変を求められるって考えだ。
人種のるつぼって色んな人種が居る事を指していると思ってる人が多いが「るつぼ」は坩堝と書いて金属を溶かす溶鉱炉の容れ物だ。だから「人種」は溶けて元の色や性質を失っている。
そして坩堝の湯（溶解金属）は型に入れられる。冷えて出来上がるのが「アメリカ人」という合金のインゴットだ、という考えに立脚している。かなりイデオロギッシュな言葉なのな、実は。
ハワイ空港の名前にもなっているダニエル・イノウエはその尤もなモデルケースだろう。
日本軍が真珠湾で奇襲攻撃を掛けてアメリカを戦争に巻き込んだので、ハワイの日系人は立つ瀬がない。そこでイノウエは自分がアメリカ人である事の証に陸軍に志願してかの有名な442連隊に配属された。死傷率300％以上という有名な部隊だ。海兵隊では新兵訓練の際に442連隊の事は必ず触れると聞く。「アメリカとは何か」を象徴するからだ。
イノウエはそこで日系人じゃなくてアメリカ人のインゴットになった訳だ。戦後は政治家となって上院仮議長まで登りつめた。
だからこれ書いてる増田はイノウエに日系人としての親近感なんて抱かない。彼は立派なアメリカ人だった。
この生き方を強いたのが文化多元主義であり人種のるつぼ論なのだ。
イノウエの例は戦争という情況が強いた極端だが、この抑圧的な文化多元主義と、バラバラで政治主体としても弱くて実効性にも疑問符が付く多文化主義の良いトコ取りしようぜって言い方で使われることがある。
あと有名なのがインドネシアの国是、「パンチャシラ」。意味は「多様性の中の統一」。
インドネシアっていうのはこれはもう完全に人口国家であって「インドネシア人」なんて人種も民族も無かった。言語も違う。旧ユーゴと似ている。
そこにまだ統一国家も無いのに「インドネシア人」という国民意識が立ち上がっていった。「国民」はトップダウンだけで出来たのでは無い。
この意識の成立の鍵になったのが植民地下での出版業で、同一言語での大量出版がやがてその頒布される広範囲で公共心や共同性を立ち上げる事になった。
これを観察して書かれたのがかの有名なベネディクト・アンダーソン『想像の共同体』なのな。アンダーソンはインドネシア歴史を研究していて、そこから国民国家の成立を発見したのだな。
パンチャシラを提唱したのは国父であるスカルノで、重要な理念として憲法前文に入れられた。
共産党を叩いている人の中には旧日本軍人がインドネシア独立に協力した事を重視する人が多いはずだが、インドネシアの有名な国是を思い出さないとはどういう事だろうか？
この流れはTTP参加決定時に似ている。
民主政権がTTP参加を決定した折、ネットは大炎上した。すると炎上の仕方が厨房っぽいので一歩ずらして「そもそも米国の利権に”環太平洋”と名付けるのがおかしい」とかかしこぶる人が出てくる。
ところが「環太平洋」という概念はソ連との冷戦が終結した90年前後からある。そして実際日本の周囲では環太平洋での経済的結びつきが強化されてきた。製鉄大国で「鉄のハブ」になっている日本の最大原料輸入国（鉄鉱石と石炭）は豪州になった。
そういうの知らんのな。知らんというか20年以上知らないを継続してきたって事だ。
因みに環太平洋の当初のアニキ役は米国と日本が想定されていたが、日本に代わって中国がアニキ役になりそうな塩梅になってる。これはGDPの伸びだけじゃなくて、日本は震災で港湾が壊滅したり鉄道民営化の上に貨物分社化して海コン扱いが出来ないなんてクソ失政を重ねたせいで物流（コンテナ、航空）の拠点が中国になっちゃったせいだ。
「多様性の統一」に噛みついた人らは、物流的に日本が中国から出てるローカル盲腸線の扱いになってるのとか知ってる？
共産党を揶揄したいって気持ちは判るよ。なんせ彼らは「民主集中制」について破棄したのかちゃんと説明も総括もしていない。
プロレタリアート独裁だってソ連や韓国、東南アジアの開発独裁の評判が悪くなってから言わなくなっただけであれってどうなの？ちゃんと破棄したのって事は有耶無耶になっている。
欧州なんかは左翼ポピュリズムが押してきているが、そういう訳なのでその流れに乗るの？って事もよー判らん状態。
だから「多様性の統一って字面が民主集中制そっくりでんなぁ」とかイヤミいうのは判るが、わざわざこんな有名な語彙を出しているのに悪意の解釈しているっていうのは、単に「国民国家の成立とか、多文化主義が起こす軋轢とか、人種のるつぼの本来の意味とか、ハワイの空港が何で日系人のイノウエの名前付けてるのかとか、インドネシアの建国理念とか知らねぇし、興味も無い生活送ってるんだろうなぁ」という情報しか外部に与えんよ。
ところがぎっちょん。この界隈には「正義のキチガイ」っていう概念があって、どんなにキチガイでも正義の側なら許される（ということになってる）んだわ。「正義のキチガイ」がポリコレ棒だの多文化主義棒だの文化窃盗棒だのもって社会に対してクレームを発し続けて自分たちの力の感覚を味わっている。
出版物の非１８禁作品隔離しろ問題や公共の場からセクシーな二次元イラストを排除しろ問題もこの路線上にある。
彼らは「こんなふしだらな画像を子供に見せられるわけ無いだろ！」で脳みそ停止して何かを証明した気になっているけれど、世界トップクラスにエッチイラストの氾濫している日本は世界トップクラスに性犯罪少ないわけで、そこにあるのは「俺が見せたくない」「見たくない」っていうエゴでしかないでしょ。
日本の場合いまはまだ彼らが「正義の側」になれるかどうかは当落線上にある。だからちょっとえっちなしかし１８禁でもない一半マンガやラノベがたくさん出版されてて、それは違法でもなんでもないし、多様な作品が花開いている。しかし、欧米は（スレ最初の例ではアメコミだね）「正義の側に立ったキチガイ」が勝利した世界線なので、そういう作品は市場からパージされてしまった。
その種のパージや正義の問題は、ポリコレやらなんやらの類例を見る限り、統計的なあるいは合理的な効果判断とは全く別のところにあって、社会運動がニュースバリューを持ってマスコミから迎合されるかどうかみたいな領域にあるんだよ。
海外に留学しても、出会うのはほとんど、「その国の中間より上の階級」の人たちだったりする。
だから、「実際に労働者としてくる人たち」と「現場で働く人たち」の軋轢を理解できない、あるいは低く見積もりすぎる。
文化の違いというのは、ケーキの切り方が違う人達と生活するのと同じレベルの負荷をかける。
外国に行くだけで、無能になってしまうし、能力の足りない人になってしまう。
そこを努力で越えるとか相手の文化リソースで越えるとか社会が悪いとか色々言うけれど、実際には膨大な経費が必要であるということを、体験として理解できない。
だって、留学して語学を学び文化を体験しに行く人たちと、本国では食えないから稼ぎに来た人達と文化資本が違いすぎるんだから。
という人たちのモチベーションはすごいが、同時に、受け入れる側も相当の努力がいる。
同じ言葉と文化で働くということは、想像以上に経費がかかるのだ。
多文化主義は、もっと経費がかかることを念頭に、もっと練り直されてより完成形になる途中なんだろうと思いたいが、どうなるかは予想がつかない。
W杯優勝はアフリカ？ あるジョークが起こした「古くて新しい論争」（池田 純一） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.ismedia.jp/articles/-/57063
この例みたいにグローバルスタンダードが割れるのが一番困る。
多文化主義の分野で日本は欧米に大きく遅れを取っているらしいから、最先端を走っている欧米に合わせるのがいいと思うんだけど、
日本国籍のエスニックマイノリティの選手が国際試合で優勝した時、
「同じ日本人として誇りに思う」って言った方がいいのか？
それとも「彼は私達マジョリティとは違う～系日本人だけど、彼の偉業は～系の人達を大いに勇気づけるだろうね」って言った方がいいのか？
ムハンマドを否定する → お前は許されざる宗教差別主義者で、多文化主義を解さない西洋中心主義のチンパンジーで、マイノリティーを迫害するナチで、開かれた社会の敵だ！
ムハンマドを肯定する → 児童婚と重婚を容認するこども（ひらがな）と女性の自由・平等・人権の敵であるペド・セクシスト・キモオタ（とばっちり）死ね、氏ねじゃなくて死ね！
もしトランプ支持者がイスラム教徒のふりして（あるいは本物のムスリムを煽って）この踏み絵を使い始めたらリベラルはどっちの答えを選んでも差別主義者のレッテルを貼られて社会的に死ぬんだよ？
我が一君万民の世界に類を見ない単一民族共同体の絆をDisるガイジンどもと裏切り者の出羽守どもと日々戦ってるに決まってるでしょおおおおおお！！！！！
ダイバーシティに悩まされない日本の良さを褒めてくれるガイジンは今のところalt-right（アメリカ版ネトウヨ）みたいな低偏差値連中ぐらいだけどさ、
ダイバーシティのせいで母国が無茶苦茶になっているこの時代に多感な青年期を過ごした世代が西欧世界の主役になるころには、
「やっぱ多文化主義は糞だわ、日本を見習おうぜ」という意見がナチ扱いされずにヨーロッパの政界・学界でメインストリームの一角を占めるぐらいの地位を得ると信じているよ。
https://www.youtube.com/watch?v=iKcWu0tsiZM
動画”Modern Educayshun”の大まかな日本語訳
※数学の授業という設定。
先生「ようこそ」
白い箱がガタッ
男性「２？」
サイモン「多文化主義（multiculturalism）です」
先生「その通り。よく出来ました」
男性「９？」
ペネロピィ「男女平等（gender equality）です」
先生「よく出来ました」
まぬけ君（サンシャイン）「そうだ！」
先生「さてみなさん、宿題のレポートをみんなやってくれたと思います。そして、最高得点の人には、ニューヨークの世界数学サミットで発表してもらいます」
先生「ペネロピィ。よく出来ました。６０点（6/10点）です」
サイモン「おい。気をつけろよ。お前、ペネロピィのこと１０秒も見つめてただろ」
男性「は？」
サイモン「女性を１５秒以上“ストレート”（連続）で見つめたらセクハラだろ！ で、僕が“ストレート”っていうのは連続って意味で、“伝統的じゃない”性的趣向の人を批判してるわけじゃないからな！ で、僕が“伝統的じゃない”って言うのは、別に歴史的に“普通”となったことに反対する人たちを批判しているわけじゃ・・・」
男性「わかったわかった」
男性「私はフォーリエ変換を電気数学的手法の中に用いて患者の電気回路を分析し、心臓発作を経験したことがある人のリスクを計算しました。全く新しい手法ですが、これで数千人規模の命を救える可能性があります」
先生「はーっ」（ため息）（レポートを投げて戻す）「７０点ね」
男性「は？！」
ペネロピィ「なぜあなたは一つの色にこだわって全てを蔑むの？ 人間っていうのは虹色の美と霊性でしょう？」
サンシャイン「そうだ～」
男性「わかったよ。７０点でいいよ。だけど、７０点でも俺が最高得点だ。サミットに行くのが俺だろ？」
先生「まだ採点は終わっていないわ。さて、私達は“平等”の社会に生きています。ですから、全員の特典を合計して、それを生徒全員で“平等”に分割します」
（ホワイトボード ６＋６＋１＋７＝２０ ２０÷４＝５）
先生「みなさんよくできました。これで“平等”ですね。これでみんな“平均”です」
サンシャイン「やった～！」
ペネロピィ「まだ“特権ポイント”を加算してないでしょうが！ 何も知らないのね」
先生「さて、ペネロピィ。あなたは女性だから、＋１特権ポイントね。だけど白人だからそれは－１ポイント」
先生「じゃあ＋１ポイント、ということは、合計で６０点ね（平均点５０＋１０点）」
先生「サイモン、残念ながらあなたは性的には“ストレート”だし、白人、そして男性だわ」
ペネロピィ「それに“シスジェンダー”よ」（※シスジェンダーとは、生まれつきの身体的、生物学的性別と、自分の性自認が同じこと。あたりめーだ）
先生「そうね。だから－４特権ポイントね。だからあなたは１０点（平均５０―４０点）」
先生「さて、あなた（男性）。あなたは男性で、それにアンタのことは嫌いだわ。だから－２特権ポイントね。だけどあなたは白人じゃないし、ゲイっぽい（直訳：性的に曖昧）から、＋２特権ポイントね。だから合計得点は５０点ね（平均５０－２０＋２０）」
サンシャイン「あー、ボクはゲイだし、トランスジェンダーだし、アジア人だし、デブだし、貧乏だし、頭は悪いし、ブスだし、乳首に毛が生えてるし、体臭はやばいし、ちゃんと走れないし、それに自分で靴ひもも結べないんだ。それに、一回、鳩が死ぬところを見ちゃったんだよね」
先生「サンシャイン、素晴らしいわ。＋１３０特権ポイントよ！ 合計、１８０点だわ！（５０＋１３０）よく出来ました。ニューヨークのサミットに行くのはあなたです！」
サイモン「お前ならやれると思ってたよ！」
紙を取り上げる
男性「このレポートなんだよ。“びょうどう”って文字とハートが書いてあるだけじゃないか！ １枚しか書いてないし！」
男性「“びょうどう”のスペルも間違ってるじゃないか！（ekwaLity）
ペネロピィ「あなたは数学や科学みたいな“事実”は得意かもしれないけど、“感情”はどうなの？！」
サンシャイン「そうだ！」
男性「こんなの間違ってる！ お前らみんな狂ってる！」
ペネロピィ「傷つけられない権利は意見を言う権利より重要よ！ それに、あなたが言葉で私達を侮辱するのをやめなければ、正当防衛であなたを攻撃するわ」
サイモン「許されるんだな」
サンシャイン「そうだ！」
男性「狂ってる」
ペネロピィ「死ぬ用意はいい？社会的正義は勝つということを覚えておきなさい。死ね！」
箱が動く。
（END）
http://anond.hatelabo.jp/20170401134851
リテラの姉妹誌tocanaじゃ眉唾なので、元ネタを探してみる。
Published: 13:43 BST, 7 March 2017
The Muslim Brotherhood is creating a 'parallel social structure' in Sweden, aided by 'political elites' making it impossible to criticise Islam, government report admits
でも、ここも大概なのでもっと大元を探したい。英語圏の他媒体ではあまり報道されていないようだ。元になっているのは3月3日に公表されたレポートらしい。
Sweden's Civil Contingencies Agency は国防省の一機関なんだな。 https://www.msb.se/en/
MSB om förstudien Muslimska brödraskapet i Sverige
これは機械翻訳を通したら件のレポートを出したことへの言い訳のようにも読める。
https://www.msb.se/sv/Kunskapsbank/Studieresultat/
その中にMuslimskaという単語を含むPDFファイルがあるから、これがそれっぽいかな?
https://www.msb.se/Upload/Kunskapsbank/Studier/Muslimska_Brodraskapet_i_Sverige_DNR_2107-1287.pdf
興味深げな論文ではある。機械翻訳じゃ意味不明すぎて読めないけど。
目次
この方法
はじめに
運動の段階的発展
参考文献リスト
http://www.asahi.com/culture/articles/TKY201310150314.html
欧米の多くの国で、「同化」はマイノリティーのアイデンティティーを脅かすということから、差別の同義語として理解されている。
http://www.afpbb.com/articles/-/3001590
フランスでは前月、バルス内相が「国内にいる2万人のロマ民族の大半はフランスに同化するつもりがなく、祖国に強制送還するべきだ」との趣旨の発言をし、物議を醸した。世論調査では仏有権者の4人に3人がこの方針を支持しており、バルス内相の人気は高いが、こうした発言を差別的だと批判する声もある。
金明秀の言う「欧米の多くの国」の中にはフランスが入っていないのかもしれないが、少なくともフランスでは「同化は差別ではない」とする人が有権者の3/4を占めており、「同化は差別の同義語」という認識の人は1/4以下である。
この状況ではフランスの市民全般に「同化は差別の同義語として理解されている」とは到底言えない。
日本と同様に、一部の左派的な人だけが「同化は差別の同義語」と言っているだけだろう。
https://twitter.com/han_org/status/390623825320493056
金明秀 KIM, Myungsoo @han_org 15時間
あの記事を書いてるときから想定していたネトウヨの反論のひとつが「ヨーロッパでは多文化主義はもう挫折した」みたいなやつ。でも、それ完全に間違ってるからね。同化主義を実際に否定して多文化主義を一度は経験した国々と、日本の状況とは根本的に違うから。今なお欧州極右の理想郷が日本なんだぞ。
有権者の3/4が「同化するつもりがない者は送還すべき」と言う国では、彼らが極右なのではなく「同化は差別」と言う人の方が極左なのではないか。
多文化主義を経験した結果、多文化主義を捨てて同化主義に回帰したフランスの状況を「多文化主義の挫折」以外にどう表現しろと言うのか。
