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はてなキーワード: 介護保険とは
昨年の秋、父が70少し過ぎで身罷った。
40年来の糖尿病持ちであったが、ずっと血糖値の自己管理ができていたのと母が食事のカロリー計算をしていたこと、あとはおそらく運が良かったのもあり、長患いにしては失明することも足を切ることもなく元気に過ごせていた。
ただ、最後の１年は認知症になって血糖値の自己管理ができなくなり、高血糖で入院したが医者と喧嘩して退院した後、週一で在宅看護を頼んで自宅療養して様子をみていた。血糖値の上下はありながらも比較的平穏に過ごしていたが、最期の１週間は急速に弱って歩けなくなり、在宅介護と在宅医療の準備を進めていた矢先に心不全で急逝した。
結局は長年の糖尿病で体が全体的に弱っていたのが諸々の引き金となったということなんだと思う。
認知症になるにはだいぶ若い年齢だったことに加え、普段の会話にはあまり不自然な点はなかったことから発見が遅れ、高血糖で入院した際に医者に「認知症の疑いがあります」と言われて検査したらそれなりに進んだアルツハイマー型認知症（脳血管性もちょっとある）で、要介護２に認定された。
父が要介護になる少し前に、増田の義母（80代）もある日突然歩けなくなり、要支援２から要介護４にジャンプアップしたことから、介護に関する多少の前提知識は持っていたため、介護関連の手続きは増田が引き受けた。
一昨年～昨年にかけてかなりバタバタして、「さぁ、これから本格的に在宅介護だ頑張るぞ」と気合を入れた矢先の突然の別れだったので、悲しさよりも拍子抜けした感が先に立ち、その後も涙に暮れて過ごすという感じにはならなかった。
母も兄も同様で、家族にあまり悲壮感はなく、家族みんな「やれる事はやった末の結果だ」とは思っている。
「もっと早く気づいていたら」とあの状況を回避する世界線を今も考えるが、どうにかなるビジョンが思い浮かばないので、おそらくどのルートを辿っても詰んでいたということだろう。
今月、母がワクチンを接種した。
実家が全国屈指のワクチン予約困難地域であるため、大規模接種センターで接種することにして私が母の予約をとり、当日も道案内がてら付き添ったんだが、「これ父さんがボケずに存命だったら、母さんと自分の二人分予約とって『俺はPCに詳しいから』とか得意げに自慢してたよね」という我が家あるあるの話をして笑いながら、ふと「そうか、これから折につけ『父さんが生きてたら〜』って話しながら生きていくんだな」と思い至った。
死んだ時には実感はなかったし、悲嘆に暮れることもないが、これから日々の中で父の不在に思いを巡らすんだと思う。
明日が父の日で、「そういえば父さんがいない父の日って初めてだな」と思ったので書いてみた。
あとは、これから家族の介護が必要になる人もいると思うので、増田の経験（２件だけど）から少しだけ。
・家族の介護保険証（65歳以上に届く青い三つ折りのやつ）の在り処と地元の地域包括支援センターの場所は普段から認識しておいた方がいい：本人不在でも、介護保険証持って包括支援センターに駆け込めばプロに相談に乗ってもらえる。向こうはいろんなケースを見てきた百戦錬磨の人達なので、自分の頭だけで考えるより良い方策を知っている。義母の介護でも父の介護でも地域担当のケアマネさんにとても助けられた。
・親が認知症になると銀行から預金を引き出せなくなるので、その前に手を打っておいた方がいい：任意後見制度とか家族信託なんかは基本的に「認知症になる前に契約しておく」ものなので、認知症になってからだと成年後見制度一択になってしまう。最近は銀行も認知症サポートのサービスを始めてるみたいだけど、これも基本的には事前に手続きが必要。
とはいえ、老化と介護は本当に個人によって状況が異なり、一意に「これ」という方策はないので、あくまでも個人の経験談として。
はてなでは非モテ論の影響が大きいから弱者男性もその延長として捉えられやすいが、非モテ論のような内面的な観念論はここでは捨てる。
男性は年収と婚姻率がきれいに比例していることはよく知られており、年収300万円未満だと婚姻率が10％となる。
10代20代で年収300万円以下は除き、30代以上で年収300万円の男性のうち未婚の者を弱者男性と定義する。
なぜ婚姻が重要か。それは未婚男性という属性が他の属性と比べ明白に寿命が短い、つまり生存権が脅かされていると考えられるからだ。
| 未婚男性 | 男性全体 | 未婚女性 | 女性全体 | |
| 死亡年齢の中央値となる年齢階級 | 65〜69歳 | 80〜84歳 | 80〜84歳 | 85〜89歳 |
|---|
参考 https://data.wingarc.com/marriage-and-longevity-29801
原因は色々考えられるだろうが、生存権という最も根源的な人権が損なわれている属性があるならそこにまずは社会として救いの手を差し伸べるべきではないだろうか。
舞田さんの記事によると独身男性の死亡年齢の中央値は66.1歳とちょうど、年金給付が始まって一年で死亡することになっている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93638.php
もちろん、独身男性の死亡年齢の中央値は年々増加しているが年金支給年齢もそれを追いかけるように高くなっている。
年収300万円で考えてみると厚生年金保険料は年間28万1820円になる。更に40歳以上になると介護保険料もそれに加わってくる。
年金も介護も受益できる見込みが無いのに関わらずに支払い義務のみある。
応能負担は支払いができる能力があるものに支払ってもらうという考え。所得税の累進課税なんかがこれにあたる。
応益負担は福祉の受益者が負担するという考え。保育園の保育料の支払いとか。
弱者男性は収入もなく、福祉も受益しないのに関わらず負担をしているのは貧しいものから富めるものへの所得移転ではないか。
未婚男性の寿命が短い原因は厳しい労働条件に追い込まれている、余裕がないために飲酒などに溺れる、病院を嫌うなどが言われているが
彼らも年間28万1820円の余裕があればもう少し丁寧な暮らしでセルフケアができるんじゃないかと思わないでもない。
※追記（2021/05/06）
弱者男性を福祉の枠組みから外すと読まれたことに驚いた。もちろん、社会福祉はすべての人に必用なのは言うまでもない。
年金の事例をあげたのだから当然、専業主婦（主夫）向けの第3号被保険者のような掛け金を払わずに福祉を受益できるようにするべきと考えている。
もう少し、「日本の都市部」で「労働環境改善」だけ考えると３案ぐらいあると思った
1.日本の器に見合っていない寿命を70歳になるように、高齢者の保険負担を３割、介護保険廃止にして若者や就労側にお金が渡るようにする
→日本が性別で区別しないといけないほど「貧しくなったのであれば」→墓場までとか、お墓というのはあきらめる
2.「働く都市部」における「現役としての役割年齢を終えたご年齢」
→田舎への引っ越しを国で促す→消費税を「社会福祉」として使っている「半共産状態の日本」なら「６５歳以上引っ越し可能なはず」
3.外資をすごく稼いで「別に要らないけど..」でも「伝統的な余剰人員」までもっていけるようにする
→ただ、こいつは微妙
実際問題、リソースが育児で消費されており、職場のメンバーは迷惑をこうむるから (ちょっと極端な事を言ってみてます)
次世代の労働力確保は日本社会の継続性の点では重要であり、性別関係なく国民の問題。
国民主権の日本において子育てがしにくいならば、それは次世代などどうでも良いというのが国民の総意という事になる。
非婚晩婚化が加速し、次世代へ遺伝子を残せない個体が増えてる状況下でこの負担を許容する意味が無いと思われ
ても仕方がないのではないか。場合によっては介護保険料のようなノリで既婚者へ育児保険料が追加されても仕方がな
いのでは。それで保育園を増やそう。
誰でも大抵は結婚し子供を作る状況にならないと、継続性のある社会はまだまだ遠い。
女性の社会進出と女性の上昇婚願望がある状況は詰んでるし、恋愛⇒結婚という価値観は恋愛したことも、する努力
をしたことも無い身としては中々敷居が高い。正直、育休はまだ許容できても、独身税を課税し始めたら流石に反対する
水際作戦って窓口で生活保護の受給を阻止する行為のことでしょ。
今回の話は、受給者に対する就労支援を委託してた事業者が黒かったって話。
生活保護法第四条 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
とあるように、受給者はあらゆる能力を活用することを求められる。だから働ける人は働かなくちゃいけないわけ（病気だったり高齢の人は別ね。）
就労支援をすること自体は行政として必要な仕事。生活保護はあくまで受給者の自立を助長するための制度だから。
ただ、やり方が悪かったんだよな。業者がきついこと言ったり指導まがいのことを言っちゃったんだろう。
でも大阪市が就労支援を業者に委託したのは仕方のことがないことだと思うよ。どの自治体でもやってる。
生活保護ケースワーカーの仕事ってハードだもん。ひとりあたり１００世帯を超える受給世帯を持ち、毎月の保護費の算定、訪問による生活実態の把握、資産の確認、不正受給の返還処理、死亡者の手続き、身寄りのない人に対する入退院付き添い、病院や介護施設との連携、問題のある受給世帯への対応、高齢者世帯への介護保険の導入、受給開始の手続き、廃止の手続き、クレーマー対応、親族との交渉、審査請求を起こされることも。おまけに今回みたいな就労支援もやんなくちゃいけない。増え続ける業務量とは反対に減り続ける人員（これは国民が望んだことなのだが）。それなりにストレス多いのにネットで罵倒を食らったら流石にやってらんないよ。
福祉事務所って人気のない部署だから、たいてい右も左もわかんないような新人を多めに配置したりするし。若い女の子なんかは病んで病欠になることもある。（俺たち捨て駒？）
ケースワーカーによる受給者に対する卑劣なわいせつ行為の話も出てたけど、もちろんその逆もある。訪問の時にセクハラされて泣いてた子もいた。
あんまり報じられないけれどこういうこと結構あるんだよね。窓口で殴られたり。俺たち側からは何もできないから我慢しなくちゃいけないけど。
ブコメではよく水際作戦の話を言われるれど、ぶっちゃけ今までに見たことがない。だって保護の要否は収入に基づく計算式で機械的に決まるから。担当者の恣意的な判断が入り込む余地は少ない。
よくある共産党の議員に頼めば簡単に受給できるって話も多分嘘。議員のお願いよりも、法律の方が大事、リスクを負ってまでそんな違法行為やるわけない。あまり担当職員を馬鹿にしないで。誇り持って仕事やってます。
弁護士だって、正当な手続きを経て保護の要否が決められているのに口を挟む術がない。よって、弁護士に頼めば保護を受給しやすいという話も嘘。
もちろん、行政側も人間だから間違ったことをする。それは本当に申し訳ないと思う。
でも大多数は受給者のことを考えて真面目に働いているよ。
若い受給者が自立して保護廃止になった時、心から嬉しかったこと何回もあるもんな。
公務員が反論できない立場だからってあんまり適当なこと言われると悲しくなるわ。
何でもかんでも敵視すんのやめてくれ。
話がぐちゃぐちゃになったけど例の記事を読んでふとそんなことを考えた。
