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1966年、ルーマニアのチャウシェスク政権は、人口を増やすため人工妊娠中絶を法律で禁止とした。
ルーマニアでは5人以上子供を産んだ女性は公的に優遇され、10人以上の子持ちともなると「英雄の母」の称号を与えられた。
1960年代後半までにルーマニアの人口は増加に転じたが、今度は育児放棄によって孤児院に引き取られる子供が増えた。
これらの子供は十分な栄養も与えられず病気がちとなり、さらに子供を死なせた場合にはその孤児院の職員の給与が減らされるため、
無理な病気治療のひとつとして大人の血液を輸血され、エイズに感染する子供が激増した。
孤児たちは「チャウシェスクの落とし子」と呼ばれ、ストリートチルドレン化するなど後々までルーマニアの深刻な社会問題となった。
ヒトラーは「礼儀正しく、感じがいい」として女性に人気があり、エルザ・ブルックマンやヘレーネ・ベヒシュタイン、
ヘレーネ・ハンフシュテングルといった上流階級の女性たちの熱心な支持も獲得した。
また一般の女性にとってもヒトラーは人気があった。ミュンヘン一揆の裁判後には、面会を求める女性支持者が殺到して花束を贈り、
ヒトラーがつかった浴槽で入浴させてくれという者すら現れた。
またエゴン・ハンフシュテングルは、一人の婦人がヒトラーが踏んだ小石を瓶に入れ、陶酔して抱きしめている姿を目撃している。
ナチスが政権獲得後に行った最初の女性政策は、女性の家庭への復帰であった。
72人の上級公務員の女性は全員免職され、州や自治体の女性官吏1万9千人も免職された。
1933年6月1日にはいわゆる「結婚奨励法」が制定され、女子労働者は退職し、再就職をしないと誓約することで、
結婚資金の無利子貸し付けを受けることができるようになり、さらに子を多く産む毎に返済が免除された。
1935年9月15日からは4人以上の子を持つ家庭に補助金が支給されることとなり、
1939年からは4人以上の子を産んだ母親に「母親十字章」が授与されることとなった。
党指導部は1934年2月にゲルトルート・ショルツ＝クリンクを「女性同盟指導者」に任命した。
彼女は30代半ばと若く、「アーリア人的」な風貌をしていた上、4人の子を出産していた。
ドイツでは、大戦後の世界恐慌による生活苦によって堕胎施術が流行し、1937年には出生数を超える60万から80万の堕胎が行われていた。
1934年3月、ナチス福祉局（NSV）は母子援助制度を開始し、女性の出産育児に対する経済支援を展開した。
父親が十分な養育費を支弁できない家庭への経済援助策として、ドイツ児童手当制度（Das Deutsche Institut für Jugendhilfe e.V.）も同時期に開始された。
1935年12月、SS長官兼ドイツ警察長官ハインリヒ・ヒムラーは、母子家庭の支援団体の名目でレーベンスボルン（別名：生命の泉協会）を首都ベルリンに設置した。
1936年8月15日、レーベンスボルンは最初の施設「高地荘」をバイエルン州エーベルスベルク郡シュタインヘーリンクに開設した。
高地荘は設立当初は母親30人・子供55人を常時受け入れ可能な規模の施設であったが、
1940年までに受け入れ可能人数が倍増され、SS医官グレゴール・エープナー（ドイツ語版）が運営責任者として任についていた。
レーベンスボルンは、親衛隊本部のひとつであるカール・ヴォルフ親衛隊全国指導者個人幕僚部の隷下にあった。
入所要件として人種的、係累的条件を満たす必要があった点はSSと類似していた。
施設の維持は「民族的義務」と喧伝され、運営費用の多くはSS兵士からの寄付でまかなわれていた。
高地荘の成功を受け、レーベンスボルンの母子保護施設は国内外の各地に続々と設置されていった。
ヒトラーはドイツ人のアーリア化を推進するため、ドイツ人ナチ党員男性とノルウェー女性との性交渉を積極奨励した。
そのため、ノルウェーではドイツ人の父とノルウェー人の母の混血児を対象としたレーベンスボルン施設が存在した。
1940年から1945年までの間に、ノルウェー国内10カ所に設置されたレーベンスボルン運営の産院で出生した子供は約8000人おり、
その他の施設で出生した約4000人と合わせ、約12000人の子供が駐留ドイツ兵とノルウェー人女性との間に生まれたとされる。
ドイツ降伏後に当時のノルウェー政府が「対敵協力者」の処分を決定し、上述のノルウェー人女性約14000人は逮捕され、
そのうち約5000人が18か月間強制収容所に入れられた。ドイツ兵と結婚した女性についてはノルウェー国籍を剥奪され、
出生した子供には極めて政略的な「知能鑑定」が行われ、恣意的な診断を受けた。
スウェーデンのポップグループABBAのメンバーだったアンニ＝フリッド・リングスタッドも、ドイツ人ナチ党員の父とノルウェー人の母の間に生まれた子であった。
彼女はノルウェーでナチス・ドイツ崩壊直後に生まれたが、ナチ残党への追及を避けるため母と共にスウェーデンへ逃れ、そこで成長したため知的障害者施設への収容は免れた。
マレーシアの首都に赴任し数ヶ月、仕事が全くうまくいかずムシャクシャし、
気づいたら近所の風俗店に足を運んでいた。
日本でもソープには行ったことがなく、付き合っていない相手とするセックスも
今日が初めてだった。
店に入ると２０代〜３０代の女性（タイ・ベトナム・ラオス）が８人ズラッと並び、
「好きな子を選んで欲しい、どの子も４５分７５００円」と言われた。
少し東南アジアのキツめの顔の女性が多い中、一人、童顔・小柄の女性を発見したので、
その子に決定。
リッピング・フェラ・行為、どれも真面目にやってくれ、行為自体も気持ちよかったが、
愛がないセックスというのが初めてで、どうもあまりハマれなかった。
仮に台湾有事が起きて台湾島が中国軍に占拠されたら、次は沖縄列島の島々が最前線になるだろう。
現在進行形で行われているウクライナ戦争を見ていると、沖縄列島がどのような経過をたどるか想像がつく。
ウクライナ軍は、首都キーウと第二都市のハルキウだけは、何が何でも死守した。
この二つが無くなってしまうと、ウクライナという国自体が危うくなるのでそれはわかる。
しかしウクライナ東部のドンバスやヘルソンなどの周辺州はどうだろうか。
ウクライナ東部については、かろうじてウクライナ側が戦線を維持しているが、最終的にどちらが勝利するかどうかは未定だ。
ロシアとの停戦交渉では、東部都市のどれかを取られてしまうかもしれないし、ウクライナ側もそれは覚悟しているだろう。
要するにロシアと停戦するために、譲歩するための「捨石」である。
沖縄列島とウクライナ東部が違う点としては、日本は日米同盟を結んでいること。
EV大国の中国に変化？ 専門家「日本が勝者になる可能性は十分」
ウクライナ侵攻で
世界的な電気自動車（EV）シフトが進む自動車業界だが、ロシアのウクライナ侵攻で構図が一変するかもしれない。EV大国として知られる中国が、水素ステーションの設置を急速に進めるなど燃料電池車（FCV）化を急いでいるのだ。以前からFCVに注力してきたトヨタ自動車の読み通りになる可能性もある。
中国国家能源（エネルギー）局の劉亜芳能源節約・科技装備司副司長は、国内の水素ステーションが250基を超えると発表した。シェアは世界の約4割を占め、世界一の設置数だと中国国営の新華社通信が4月13日報じた。
中国「紅旗」が開発するFCV（中国第一汽車集団のホームページより）
中国は昨年8月には首都北京市や上海市などをFCVの「モデル都市群」に認定し、普及に本腰を入れている。長安汽車は航続距離700キロ以上のFCVを4月21日に発表しており、上海汽車集団は2020年9月時点で、25年までに少なくとも10車種の投入を目標に掲げるなどメーカーも開発を進める。
中国のネット記事でも、技術革新の難しさや供給方法などから、EVが新エネルギーの唯一の解決策ではないとする論評も見られる。
背景にあるのがエネルギー問題だ。石油情報センターによると、4月25日時点の国内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、1リットルあたり172.8円だった。また大手電力10社が27日発表した6月の家庭向け電気料金は10社のうち5社が値上げした。いずれもロシアによるウクライナ侵攻が影響しており、ガソリンなど内燃機関車やEVオーナーの家計を苦しめている。中国もエネルギー価格の上昇は深刻な問題となっている。
日本でもFCVの動きが進んでおり、昨年8月時点で166カ所の水素ステーションが整備されている。普及は6000台程度。トヨタは14年からFCVを販売しており、水素エンジンの技術開発も進めている。同社の豊田章男社長は、雇用の維持などを理由に、これまで幾度となく「EV一辺倒」に警鐘を鳴らしていた。
自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「ウクライナ情勢を受けて、EVのみにシフトすることの危うさが明確になったといえる。その上でトップダウンで開発できる中国は、FCV時代の勝算が見えているのではないか。現段階でFCVをリードするのは、日本（トヨタ）と中国勢だが、車づくりでトヨタにかなわない。FCV時代が到来すれば、日本が勝者になる可能性が十分ある」と指摘した。https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/09/news070_2.html
中国SNSで「美女の避難を歓迎」投稿 ウクライナ人の対中感情悪化も
3/6(日) 7:15配信
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ロシア軍のウクライナ侵攻について、中国国営新華社電など官製メディアではロシア寄りの論調が目立っている。そんななか、中国のSNS上での「ロシアとウクライナの戦争で、ウクライナの美女が中国に避難するのを歓迎する」などとの冗談めかした書き込みがウクライナで翻訳され、「とても許されないジョークだ。中国人の神経を疑う」などと批判が出た。
ウクライナの首都キエフの防空壕や地下鉄では、現地にいる中国人が「この書き込みをどう思うか」などと詰問され、暴力沙汰になることがあった。このため、一部の中国人は国籍を問われると、「私は日本人です」と答える者も出たという。米CNNや米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」などが報じた。
CNNによると、ウクライナ国内では中国の最高指導者の習近平国家主席とプーチン・ロシア大統領が親密な関係であることは知られており、このロシア軍の侵攻で、対中感情も極度に悪化している。
このようななか、中国の「微博（ウェイボー）」では「ロシアとウクライナでは、ウクライナが負けることは間違いない。われわれは多くのウクライナ美女が中国に批判することを歓迎する」などと、ジョークとも本音ともつかないコメントが書き込まれた。
この投稿はすぐに翻訳され、多くのウクライナ人の知るところとなった。このため、キエフ市内で中国人が、「お前たちは道徳も真実もない、人間ですらない。多くの人が死んだのに、その人たちの女を手に入れられるからいいというのか」などと、銃を持ったウクライナ人に追いかけられることもあったという。
RFAによると、ある中国人学生は「『どこから来たのか』と聞かれて、『日本です』と答える人もいるんですよ」とネット上に投稿。「ネットで、ふざけたジョークを書いた人たちのおかげで、われわれは『中国人だ』と言えなくなった」と書き込んだという。
マーシャというニックネームのウクライナ人女性も「微博」に戦争に関するジョークをやめるよう呼びかけたうえで、「ネット上での戦争に関するジョークはウクライナ人の感情を深く傷つけ、ここに住み、働いている中国の友人たちにも悪い影響を与えている」と中国の一部ネットユーザーに反省するよう求める事態になっている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220419/k10013587101000.html
以下のように、「もし日本が共産党によって統一され、地方国家の独立をさせて日本がバラバラにされていたら」という世界線を想像して読み替えてみると少し見え方が変わる。
■設定
「ロシア」→「日本」共産党による80年の運営によって貧乏になってしまった。昔からの日本を経済的にも復活させるため20年くらい前に再度統一された。
「ソビエト連邦」→ 1922年から約80年に渡り日本に存在した「日本共産主義国」日本を貧乏な国にした上に複数の国に分けてしまった。
「ウクライナ」→「九州」日本共産主義国の最後の方で中国から応援されて九州人たちの国として、日本から独立した。
数が多くて切りが無いし、私も知識が無いのと途中で疲れてきたのでごく一部しか挙げられません。こんなのもあるよって方は教えてくれるとありがたいです。今はこんな感じですが、気が向いたら付け足します
フランス革命期における山岳派による独裁政治。王侯貴族のみならず、農民、革命家すら処刑され合計4万人以上の命が失われた。
革命政府に監禁されたルイ17世は激しい虐待に晒されわずか10才で死去した。
ボリシェビキの秘密警察チェーカーによる弾圧。反革命派・貴族・聖職者など最大130万人が殺害された。
皇帝・皇后とその5人の子どもが虐殺された。末っ子のアレクセイはわずか13才であった。
赤軍パルチザンが尼港を襲撃、6000人以上の住人を虐殺した。
スターリンの命令によりウクライナ人から家畜・土地が奪われ1000万人が餓死した。
スターリンの命令により反体制派と疑われた国民が多数処刑された。犠牲者は1000万人にも上るとされる。
ソ連がポーランドに侵攻したにも関わらず、西側諸国はそれを黙認した。ソ連の占領下で50万人が投獄され、10万人が強姦され、15万人が死亡した。
樺太の郵便電信局職員がソ連軍接近の方を知り、9人が自殺した。加えてソ連軍の虐殺により10人が死亡した。
ソ連兵に強姦され続けた日満パルプの女性職員とその家族23人が自殺。さらにソ連軍に物資が奪われたため、冬になると87人が死亡した。
ソ連軍の攻撃で緊急疎開船3隻が爆破され、1700人以上が死亡した。
ポツダム宣言受諾後、ソ連軍が樺太に侵攻。民間人も犠牲になり3500人以上が死亡した。
日本軍の捕虜57万人がシベリアに連行され、過酷な強制労働に従事させられ、5万人が死亡した。
連合国によるドイツの戦争裁判。事後法によりドイツの政治家や軍人を裁き、連合国の残虐行為を無視したリンチ
ハンガリーが非スターリン化を進めると、ソ連軍は武力でこれを弾圧。1万人以上が死亡し、首相のナジ・イムレは処刑された。
ソ連がアフガンに侵攻したが、戦局は泥沼化し、アフガンの政治情勢を混乱に陥れた。
ソ連がアゼルバイジャンの首都バグーへ侵攻し、1満員以上の死者が出た
大躍進政策により失脚した毛沢東が大衆を動員して、政権を転覆させた。全国で1000万人以上が犠牲となった。
共産党がチベットを武力で制圧。その後現代に至るまで文化的・政治的弾圧を加えている
共産党がウイグル人に対して行っている虐殺、洗脳、不妊などの弾圧。死者は100万人も上る。現在も行われている。
共産党が党大会を強行したため、世界各地にコロナウイルスの感染が拡大。死者は400万人にも上る
共産主義者難波大助による裕仁親王（後の昭和天皇）暗殺未遂事件。侍従長が負傷
朝鮮学校閉鎖に反発した共産党と在日朝鮮人が各地で暴動を起こした
共産党が平警察署を襲撃。職員に暴行を働き、留置所に監禁した。
日本共産党が山や農村を拠点とした武力活動を企むも、支持が得られず、警察の取り締まりにとり挫折。
共産党軍事組織中核自衛隊のメンバーが警部を射殺。その後共産党の幇助により国外逃亡した。
共産党員及び在日朝鮮人が無関係の一般市民の家を襲撃、放火した
吹田駅・吹田操車場で学生・朝鮮人らが暴動を起こし、一般の乗客にも負傷者が出た。
共産党員および在日朝鮮人が警察署を襲撃、警官70人、消防士1人、一般人4人が負傷した
共産党員が地主と妻・家政婦・小学生3人を暴行、重傷を負わせ、金品を強奪した。
共産主義者が日本航空のよど号をハイジャックし、北朝鮮に亡命した。
沖縄でゼノストの警備に当たっていた警官が新左翼による暴行の末火炎瓶を投げつけられ死亡した
連合赤軍が山中のアジトで同志に対してリンチを行い、12人が死亡した内ゲバ事件
大阪城公園内で起きた新左翼の内ゲバによるリンチ殺人。1人が死亡した
東アジア反日武装戦線による爆破事件8人が死亡、376人が負傷した
岡山大学北津寮を拠点にしよと目論む新左翼が寮を襲撃、1人が死亡、多数の負傷者が出た
新左翼が大坂第二合同法務庁舎に大量の火炎瓶を投擲したが、幸運にも1本しか着火せず人的被害はなかった。
不良少年のグループが女子高生を誘拐、1ヶ月以上にわたり監禁と暴行を加えた末に殺害。主犯者の両親は共産党員であり、自宅で事件が行われていたにもかかわらず見逃していた。
新左翼が新しい歴史教科書を作る会の事務所があるビルに放火した。発見が遅れていれば大惨事に繋がっていた。
共産党支持者がマンションに侵入し、共産党のビラを配布、住居侵入罪で逮捕された。
厚生労働省職員が新聞あかはたを配布し、国家公務員法違反に問われた
男組組長が反差別ワークショップを開催した際、初対面の助成に執拗な痴漢・セクハラを行った
カンボジア国内でクメール=ルージュにより200万人近い知識人らが虐殺された
沖縄の民族活動家って、琉球王国が大和朝廷に支配されたことに対して被害者面しているけど、
「尚氏」は沖縄本島の他の王家を軍事侵攻して滅ぼした結果、琉球王国の王になってるからね。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%B1%B1%E6%99%82%E4%BB%A3
あと石垣島らへんの八重山諸島を統治していた王も琉球王国が殺害して、八重山諸島を琉球王国の支配下に置いてるから。
他の王が治める地域を軍事侵攻して王を殺害して配下に置いてきた琉球王国が、
琉球の王である「尚氏」の末裔を殺害せず貴族院議員にした日本政府に対して、
純粋な被害者面をするのは何を考えているんだ？と思うね。軍事侵攻して八重山の王を殺害したことを八重山の民に謝罪しろよ。
米軍基地も沖縄だけに置かれてるわけじゃなく関東にも普通にあるからね。厚木とか横須賀とか。
太平洋戦争で首都東京が焦土になり、軍港として中心的に開発されていた広島にも原爆を落とされているし、
「本土が無傷で沖縄だけ犠牲に」的な価値観を持っているとしたら、被害者意識先行でろくに歴史学んでないですね？となる。
韓国人も旧日本軍に暴行搾取されたことについて純粋被害者面をしながら、韓国軍がベトナムに対して行った暴行搾取についてはフェイクニュース扱いするか無視するし。
中国人も旧日本軍や大英帝国の横暴について純粋被害者面をしながら、今まさにウイグル人を虐殺していてスルーだもんな。
ロシアもそうだよね。今まさにウクライナ人を虐殺しながら、独ソ戦の被害者意識をまた持ち出してる。
ロイター通信は5日午後、ウクライナの首都キーウのクリチコ市長がロシアの激しい攻撃が続く南東部のマリウポリで5000人以上の市民が死亡したと明らかにしたと報じました。
また、クリチコ市長はウクライナでこれまでに約2万人のロシア兵が死亡したとも発言していますが、具体的な根拠は示していません。
現在ハンガリーはCOVID-19の対応能力が欠乏して死亡率が急激に上昇し（隣国オーストリアの3倍）、政府の予算執行にも問題を抱えている
民間経済も2014年にはウクライナ動乱で大きくダメージを受けた（COVID-19の影響より大きい！）記憶も薄れていない
とりあえず大多数の市民は原状回復を求めていたし、批判もあったし、与党もそこまで言うほど優勢ではなかった
そこに余計な問題を追加で抱え込もうとした左派が自ら支持を失った
実際都市部では左派は優勢なので意識の高い（煽りではなく）EUとの連帯意識のある層には届いたが、首都と2都市の中核部以外の大衆は受け入れなかった
