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はてなキーワード: 受給とは

2021-06-18

anond:20210618002426

相対的貧困率考慮すると氷河期世代は平均して1.2倍程度は女性貧困率が高いので男女は同程度の受給状況といえる

のに

逆に言えば自分自身貧困のみを理由として申請する行動に移れないという問題があるのではないか

行政側が男女の差別をしていなかったとしても

当事者自身が男のくせに生活保護なんて受けてもいいのだろうかという思い込みにとらわれているならば

性差別によって申請できないという理由は成り立つとも言える

って矛盾してるんだが

男女で同程度の受給状況かつ行政が男女で差別していないのなら申請数も男女で同程度じゃね?

しろ母子家庭だとしても子供が成長して自立する50代以上でも貧困率女性の方が高かったと思うが

この世代男性の方が受給者が多いという事は、女性の方が自分自身貧困のみを理由として申請する行動をとらない人が多いか

行政が男女で差別していて女性には受給させないか、どちらかという事になるんだが

2021-06-17

現代において労働はもはや害悪しかない

今の日本社会は終わってる。

頑張って働いても給料は上がらず、税金けが増え続ける。

過酷労働を苦に自殺してしまう人が後をたたない。

なぜ日本はこんなことになってしまったのか、考えたい。

 

日本不景気理由

まず日本不景気理由から話したい。

なぜ日本の景気はいつまで経っても良くならないのか。

その理由日本人が真面目に長時間働いているからだ。

実はこの長時間労働こそが不景気を生み出している。

今の社会の仕組みだと働けば働くほど景気は悪くなってしまう。

普通、働けば景気が良くなるように思えるが、現代社会は非常に複雑になっていてそう単純にいかない。

 

生産と消費のバランス

長時間労働の何が問題なのか。

それは生産量が消費量を大幅に超えてしまうことにある。

ここで言う生産とは労働によって生み出される物やサービスのこと。

そして消費とはその生産された物を購入する行為のこと。

良い社会を維持するためにはこの生産と消費のバランスが非常に重要になる。

当然働くことによって生産が増える。

そしてこの生産と消費のバランスが悪くなることによって不景気を引き起こす。

 

まず社会全体の生産量と消費量がほぼ同じ状態について考えたい。

生産量と消費量が同じ、これはつまり市場で売られている物の量と買われている物の量が同じということ。

企業からしたら販売している商品が全て売れていることになる。

物を作れば作った分だけ売れるという企業からしたら夢のような状態になる。

当然企業は儲かるのでその分労働者の給料も高くなる。

労働者は生産である一方、消費者でもあるので稼いだ給料は消費に回る。

すると企業さらに儲かるので、労働者の給料もまた増える。

このような好循環が起こると、好景気と呼ばれる状態になる。

 

では生産量が消費量を大幅に上回るとどうなるだろうか。

実はこれが非常に困った状態になる。

生産が多いのだから一見良いことのように思える。

かに消費者からすればありがたいことではあるが生産者側からすれば苦しい状態だ。

生産量が消費量より多いということは、売られている物の量よりも買われている物の量の方が少ないということになる。

まり必ず売れ残りが発生する。

販売している商品が売れなければ当然その分は損失になってしまう。

企業からしたらそれだけは絶対に避けたい。

 

売れ残りを阻止するために企業が取る策は主に2つある。

まず一つ目が生産を減らすこと。

そして2つ目が商品を売るためのマーケティング活動を行うこと。

例えば商品価格を下げたり、品質を高めたり、宣伝を行うなどがある。

しかしこのどちらの策も企業にとって大きな負担となる。

商品生産を減らしたり、価格を下げれば当然売上も落ちる。

品質を高めたり、宣伝を行うにも高い費用がかかる。

これらによって企業利益は大幅に減少し、それに伴って労働者の給料も下がる。

 

商品価格が下がったり、品質が上がるため消費者からしたら恩恵を受けることができる。

しか消費者もまた労働者であって、商品が売れないことにより給料が下げられるため、お金がない。

せっかく市場に質のいい商品が出回っていても、お金がないのであれば買うことができない。

これによりますます商品は売れなくなり、企業利益は減っていく。

このような悪循環が起こると、不景気と呼ばれる状態になる。

まり生産量と消費量の差が大きいほど景気は悪くなる。

 

働けば働くほど景気が悪くなる

生産量と消費量の差が大きくなるほど景気が悪くなると話したが、では現代社会はどうなっているのかというと圧倒的に生産が消費を上回っている状況にある。

まり超がつくほど不景気状態

現代はとにかく生産量が凄まじく多い。

これは少し考えれば簡単にわかる。

現代は昔に比べたら遥かに生産能力が高い。

昔は全て手作業仕事をしていたのに対して、今は大部分が機械による生産を行っている。

現代生産能力は昔に比べたら何十倍、何百倍といったレベルで向上している。

 

それにも関わらず労働時間が昔と比べてもほとんど変わっていない。

日本で言うなら一般的会社員は週に40時間、それに加えてさら残業までしている。

この労働時間はおそらく昔からほとんど減っていない。

それどころか下手したら増えている。

これは非常におかしなことだ。

生産能力が向上したのだからその分労働時間が減らなければおかしい。

 

労働時間が減らない理由

それは現代社会では人は働かなくては生きていくことができないからだろう。

生きていくためにはお金必要で、お金を得るためには働く必要がある。

成人していてまだ年金をもらえる年齢に達していなければ働かなくては生きていけない。

生活保護という手段があるものの、若くて健康人間では申請が通らない。

それに生活保護受給している人に対して世間からの風当たりは強い。

親に養ってもらえば働かなくても生きていくことはできるものの、そのような無職ニートと呼ばれる生き方世間から非常に軽蔑される傾向にある。

から少なくとも日本においては経済面世間体的に働かざるをえない。

 

そしてこの働かなくては生きていけないという状態が非常にまずい問題を生み出している。

生産能力科学進歩とともに上がり続けている。

それなのに労働時間が減っていない。

これによって必要以上の異常なほどの生産を行っている。

前述したように生産と消費の差が大きくなるほど景気は悪化してしまう。

現代はこの異常なまでの生産により世界中不景気引き起こしている。

生産が多いのが問題なのだから本当は生産を減らさなくてはいけない。

生産を減らすということは労働を減らすといことだ。

しかし働かなくては生きていけない、仕事尊いものだといった価値観によりみんな長い時間働き、生産を増やし続けてしまっている。

現代のような供給過剰な時代においては、働けば働くほど景気は悪くなり、労働環境悪化してしまう。

から現代において働くこと、正確には長時間働くことは社会を蝕む害悪行為しかない。

 

消費が増えることは絶対にない

生産量が消費量を超過していることが問題なら消費を増やせば良いんじゃないか

そもそも生産が増えればその分消費も増えるんじゃないか?といった意見もあると思う。

実際に日本の政治家や資本家達は消費を増やそうと必死になっている。

しかし残念ながら消費がこれ以上増えることは絶対にありえない。

なぜなら消費をするためにも時間欲求必要からだ。

 

食料を例にすると、人が一日に食べられる量は限られている。

食料の生産が増えたところで人間の食べられる限界量が変わるわけではない。

食糧難が当たり前であった昔であれば、確かに生産が増えれば食べる量も増えたかもしれない。

しか現代肥満に悩んでいる人が多いことからもわかるように、ほとんどの人が食欲の限界まで腹を満たしている。

まりいくら食料の生産が増えたところで消費が増えることはない。

 

例えば町に大きなレストランが出来て、その店がものすごい繁盛したとする。

これだけ見ると消費が増えているように思えるが、実際には増えていない。

このレストランに来た人達レストラン食事をした分、食事の回数が一回減っているわけである

もしこのレストランがなかったとしたら、その人達は自宅や他の飲食店食事をしていたはずだ。

もし自宅で食事をしていたとしたら、そのための食材スーパーなどで購入していることになる。

まりこのレストランができたことによって、他の飲食店食品販売店の売上が減っている。

新しい店ができて儲かったとしても、その分他の店の売上が減るだけであって、全体としては一切消費は増えていない。

 

これは他の業種にも言えることで、例えばある人物旅行に行って、その旅先でたくさん買い物をしたとする。

するとその地域では消費が増えて、お店の売上が増える。

しかしその地域旅行している間、その人が元々住んでいる地域では消費をしないことになる。

もし旅行に行っていなかったとしたら、その人は地元で消費をしていたはずである

仮にずっと家の中にいたとしても、ゲームをするでも本を読むでもテレビを見るでもスマホをいじるでも、何かしらの消費活動をしていたはずだ。

旅行に行ったことによって、これらの消費がなくなっている。

から結局どこかの地域企業の消費が増えたとしても、別のどこかの消費が減っているだけであって、全体としての消費は全く増えていない。

 

かに昔であれば生産が増えればそれに伴って消費も増えた。

昔はとにかく生産能力が低かったので、圧倒的に物が足りていなかった。

生きるのに必要な食料を生産するのに精一杯で、他の物を作る余裕がなかった。

から技術が向上して生産が増えれば、それに伴って消費も増加した。

しか産業革命以降の爆発的な生産能力の向上により、ついに生産量が人々の需要を超えてしまった。

そうなるといくら生産が増えたところで、消費が増えることはなくなる。

 

ここまで消費が増えることはないと書いてきたが、実は増えないどころか消費は今後減り続ける。

その理由は世の中が便利になっているからだ。

最もな代表例はスマートフォンだろう。

スマートフォンはたった一台で数多くの機能を持っている。

電話パソコンゲームカメラ音楽プレーヤー地図、本、辞書新聞

たった一台のスマートフォンでこれら全ての代わりが出来てしまう。

まり買う必要がなくなる。

実際にスマートフォンの登場により多くの産業の消費が落ち込んだ。

もちろんスマーフォンの登場により増加した消費もあるとは思うが、明らかに減少した消費の方が多いだろう。

 

それと製品品質の向上も消費が減少する要因だ。

技術の向上により製品耐久性は上がっている。

まり壊れにくくなっていて、そうなると買い換える頻度が減り、消費が減少することになる。

これらの要因によって消費は増えないどころか、今後減り続ける傾向にある。

 

この「消費が増えることはない」という事実経済対策をする上で絶対に頭に入れておかなくてはならないことだ。

しか日本の政治家達はこの事実に気づいているのか気づいていないのかは不明であるが、とにかく消費を増やすことしか頭にない。

絶対に増えることのない消費を増やすために莫大な税金労働力を投入している。

このままの状態が続くと社会はどんどん歪になり、やがて崩壊してしまう。

 

不毛な消費の奪い合い

現代生産量が爆発的に増え続けている。

しかし消費が増えることはない。

まり圧倒的に供給過剰の状態にあり、消費が不足している。

現代はこの不足している消費を世界中企業が奪い合っている状況だ。

そしてこの消費の奪い合いはあまり無意味で、不毛しか言いようがない。

 

わかりやすいように一つ例え話をする。

業績不振に苦しむ食品会社Aがあった。

A社は現状を打開するためにコストカットを行って商品価格を下げ、積極的宣伝活動を行った。

これらの企業努力が実り、A社は売上を伸ばすことができた。

しかしこうなると困るのがA社と同じ食品を扱っているB社である

A社の商品が人気になったことにより、B社の商品は売れなくなってしまった。

このままではまずいのでB社はA社と同じように商品価格を下げ、積極的宣伝活動を行った。

これによりB社は売上を元に戻すことができた。

しかしこれによってまたA社の売上が落ちてしまった。

 

こうなると結局元の状況に戻ってしまい、A社とB社が行ったマーケティングが完全に無駄ものになっている。

当然これらのマーケティングにはコストがかかっている。

価格を下げるために従業員給料を抑えたり、宣伝するためにも多額の費用がかかる。

しかしこれだけコストをかけたにも関わらず何の成果も出ていない。

このような無意味不毛競争世界中のあらゆる企業間で行われている。

 

そしてこの消費の奪い合いの犠牲になるのが労働者だ。

企業ライバル企業に勝つために労働者に負担を強いる。

顧客に対して過剰なサービス要求したり、長時間残業をさせたり。

これらによって労働者はどんどん疲弊していく。

そして一番悲しいことがこれらの働きにって労働者が報われることはなく、それどころかさらに悪い状況に陥ってしまう。

社会全体として消費が増えない以上、一つの企業努力により売上を増やしたとしても、その分他の企業の売上が落ちる。

売上の落ちた企業社員さらに厳しい労働要求するようになる。

このように苦労して働けば働くほど労働環境悪化していく。

 

熾烈な企業競争メリットがないわけではない。

製品サービスの質が高くなるので、当然消費者からすれば恩恵を受けることができる。

しかし多くの消費者労働者でもある。

多くの労働者は企業競争により給料を下げられ、長時間労働を強いられているため、金も時間もない。

せっかく質の良い商品が売られていても、それを買うための金と時間がない。

 

このような悪循環が今の日本で起こっている。

そしてこのまま何の策も打たないとさらに状況は悪化していき、取り返しのつかないことになってしまう。

 

労働時間の短縮が不可欠

ここまで現代社会問題点について話したので、ここから改善策についにて話したい。

働きすぎによって生産が増えすぎているのが問題

そして消費が増えることは絶対にない。

となれば取るべき方法は一つしかない。

生産を減らすこと、これが唯一の解決策だ。

生産を減らすということはつまり労働力を減らすということである

労働力を減らすためには主に2つの策が考えられる。

 

まず一つ目が法律によって労働時間規制すること。

今の日本でも法定労働時間が決まっており、週に40時間までしか働けないと法律で決まっている。

しかしこの週40時間労働というのが現代生産能力を考えると異常なほどに多い。

現代科学進歩により昔とは比べ物にならない生産能力を持っている。

にも関わらず労働時間が昔とほとんど変わっていない。

これがどれくらい異常なことか言うまでもない。

これに加えて日本人の多くは長時間残業をしているのだから目も当てられない。

 

では現代ではどれくらいの労働時間が適正なのか。

これは非常に難しい問題なので正確には言えないが、現代生産能力を考えれば半分の20時間にしても多いと思う。

週に10~15時間くらいの労働時間が適正なんじゃないかと思う。

そんな短い労働時間社会が回るはずがない、と思われるかもしれないが何とかなるんじゃないかと思う。

その理由については後述する。

 

2つ目の方法が毎月国民全員に定額の給付金を与えて、働かなくても生きていける環境を作ること。

この方法は近年話題になっているベーシックインカムという制度だ。

例えば月6万円などの人間ギリギリ生きていける金額を毎月国民全員に支給する。

これによって人々は生きていくために無理して働かなくてもよくなる。

 

これらの策によって労働力が減り、生産と消費のバランスが緩和され、景気が良くなり、労働環境改善されることが期待できる。

 

 

文字数限界があるようなので続きは以下に書きます

https://anond.hatelabo.jp/20210617172732

生活保護受給は60代男性が多いのになぜ「男性差別」と言われるのか?

弱者男性性差別を受けているので生活保護を受けられないという書き込みを見たので、

本当にそうなのか、2019年被保護者調査を調べてみた。その結果が以下だ。

1位 65~69歳 男 144099 人 9.44%
2位 70~74歳 男 143646 人 9.41%
3位 75~79歳 女 130667 人 8.56%
4位 70~74歳 女 119497 人 7.83%
5位 75~79歳 男 108383 人 7.10%
6位 60~64歳 男 103275 人 6.77%
7位 65~69歳 女 93266 人 6.11%
8位 55~59歳 男 82034 人 5.38%
9位 50~54歳 男 70894 人 4.65%
10 45~49歳 女 62585 人 4.10%
11 60~64歳 女 61557 人 4.03%
12 50~54歳 女 60515 人 3.97%
13位 45~49歳 男 57650 人 3.78%
14位 55~59歳 女 55456 人 3.63%
15位 40~44歳 女 45663 人 2.99%
16位 40~44歳 男 35811 2.35%
17 35~39歳 女 34048 人 2.23%
18位 30~34歳 女 24415 人 1.60%
19位 35~39歳 男 23226 人 1.52%
20 25~29歳 女 17276 人 1.13%
21位 30~34歳 男 16150 人 1.06%
22位 2024歳 女 13575 人 0.89%
23 25~29歳 男 11791 人 0.77%
242024歳 男 10239 人 0.67%

被保護者が多い属性1位は65~69歳男性だった。

中年高齢男性生活保護受給している。

それなのに男性女性と比べて冷遇されているという意見が出るのである

 

一体なぜなのか。年齢階層20~49歳と50~79歳に分けて合計してみた。

年齢階層備考
20~49歳15486719756242695人差で女が多い
50~79歳652331520958131373人差で男が多い

若いと女の受給者が多く、高齢になると男の受給者が多いという結果が出た。

まり女の方が生活保護受給やすいと主張している男は、49歳以下なのではないだろうか。

また、若い女が若いのにもかかわらず生活保護受給する理由として、母子家庭の貧窮しやすさがある。

(幼子は基本的に家庭にとって負債であり、家庭の経済的余力に乏しいほど幼子が家族に与えるダメージは大きくなる)

ここでは扱わなかったが、若い女の受給から母子家庭を除くと、受給率はかなり低くなる。

 

そしてこれもここでは扱わなかったが、80歳以上については79歳以下のように5歳刻みではなく

80歳も100歳も全部「80歳以上」という一括りで集計されていた。

この年齢階級ではもちろん、女の方が受給者が多くなる。理由は「生きているから」だ。

夫が養ってくれるから外で働かなくても生活保護を受ける必要がなかった既婚老婆が、

夫が80歳前後で死に(男性平均寿命は80歳)、専業主婦から生活保護受給者になっていくのが「80歳以上」だ。

2021-06-13

年功序列が終わるということは、年金制度も終わるということだ。

働けなくなった人間が今働いている人間に養ってもらう制度なんてのはもう維持できなくなる。

から年金受給開始年齢を遅らせたり、減額したりして問題を先送りにしながら、

そこに到達するまでに体を壊したり、あるいは、受給額だけで生活できなくなった人から

退場するような仕組みに作り変えていくことになるだろう。

すべてが手遅れになってから、こんなはずじゃなかった、なんて思っても遅い。

年功序列が終わろうとしたとき現状維持で定年逃げ切りを目論んだ年配社員に対して

異議を唱えた若手社員粛清され、社畜ヤンキーけが残った。

衰退は目に見える形では起こらず、発展する世界と取り残される日本という形式を取ったため、

世の中の情勢に興味がなかったり、ITに弱い層がむしろ生き残った。

このまま時代が下ってもこの状況は変わらないだろうから、もし日本が本当の後進国になってしまっても、

そこに生きる未来日本人は、自分たちの国が落ちぶれてしまたことすらも認識できないはずだ。

そして、政治家はそれを利用する。投票で結果を変えられると信じている人たちは何からも学ばず、何回でも騙される。

ブラック企業から逃れたければ転職するしかないように、自分運命を変えたければ国を出るしかない。

2021-06-11

雇用保険をもらうことになった。

いわゆるリストラに遭い、「失業者」となったため、雇用保険をもらうことになった。

私の場合事業者から退職勧奨に応じたために「特定受給資格者」という扱いになるため、通常よりかなりの日数手当をもらえることになる。しかも、自己都合の場合は3ヶ月生じる待機期間が7日で済む。これは非常にありがたいと思った。

それはいいのだが、このことを友人に話したら、「羨ましい。いいなあ」という反応をされて、非常にイラッとした。

こちらは仕事をクビになっているのに、何がいいものか。

だったらあんた代わってくれよと思うばかりである

この雇用保険は私が十数年、まじめに働いてコツコツ納めた税金から支払われるもので、私は所定の手続きを経て、その対価を受け取るだけなのに、まるで宝くじにでも当たったような言い方をしないで欲しい。

雇用保険はその名前の通り「保険」なのであって、貰わずに済む、つまり無事に就労できているなら、それに越したことはないのだ。

こういうのは、「癌になったら100万円」というがん保険に入っていて、いざ癌になって100万円もらった人に対して「いいなあ」と言うようなものだ。そんなの、癌にならない方がずーっといいに決まってる。

こういう無神経な外野のクソ意見は置いといて、日本雇用保険制度は非常に有難いし活用しない手はないので、皆さんも失業したらなんら恥じることなく堂々とハロワに行き、手当を受給して欲しい。ハロワ職員さん達は親切に何でも教えてくれるので怖がることはない。

また私のようなリストラに遭ってやむなく失業したような「特定受給資格者」には国民健康保険も減額される(別途届出は必要)。

これも大変ありがたい制度なので、後学のためにここに書き記しておく。

2021-06-06

anond:20210606221422

斡旋そんな時間からんが?通常即日だよ

弁護士社労士の可動費もタダじゃないので

かつ担当マネージャーも連れて来ないといけないしね

 

というかワイは起こされる会社側だったりしたのでその視点で書いてる

どうしようもない会社があったのさ

裁判起こすほど暇なやつがメジャーなわけねーだろ。

いいえ。そうでもないです

創業者なら自分の金と時間会社評判なので自己責任で好きにすれば良いですが、

雇われの分際でわざわざ労務リスクを作るのは無能クズです

おまえの給与から裁判に取られた時間費用を払えやっていう話です

 

そんな意趣返しみたいなしょぼい裁判起こすとか性格悪すぎだろ。


裁判に勝っても周囲の評価じゃ大負けなんじゃねーの?

そもそも復讐』が目的であり、利益を求めてはいない事が大半です

 1. 会社時間を浪費させる (裁判時間が掛かります社労士顧問弁護士に丸投げでもそこそこ掛かります)

 2. 会社お金を浪費させる (裁判弁護士費用ほかお金が掛かります)

 3. 会社名前ネット労働判例集に載せ評判を落とす (公開裁判は当然だれでも閲覧可能です)

 4. 会社がうけている助成金などに悪影響を与える(離職理由特定受給資格に該当するため)


雇われの癖にパワハラして労務リスクを作るクズ無能

ひとつ社会常識を得れたようで何よりでしたね

これが昨今で言われている「企業コンプライアンス」です

ゆうて大企業は、大金福利厚生に目が眩んで入ってくる人が後を絶たないので、

大事件 (殺人因果関係が誰の目にも明らかな自殺者/明らかな安全配慮義務違反による重度の障害児童搾取) でも無い限り、屁でもないですし、

零細企業も「金ないで〜〜す、会社をたたみま〜〜す」で 逃げられますので、やはり屁でもないです

クリティカルなのは、中堅〜中小規模の会社でしょう

裁判に掛かる費用時間負担の大きさは元より、

判例記録で社名があちらこちらに出る、社内士気採用活動に影響が出る、助成金に影響が出ることは、

とても無視は出来ません

パワハラするアホを採用する/放置した自己責任(会社責任)といえばそうですが、

人事(とその周囲)はもう少し真面目に仕事をしてもバチは当たらないと思います

2021-05-17

コロナって若者に残された最後のチャンスなんじゃね?

経済的に困窮する若者と、たっぷり貯金を蓄えた上に年金まで受給している高齢世代との対比を見るたびに、そんな考えが頭を過ぎる。

日本オワコンだとずっと言われているが、かねてからその原因は高齢世代にあると思っていた。

デジタル分野でこんなに遅れをとっているのも、年寄り連中の事なかれ主義問題があると感じている。

高齢者がITをうまく使えないとか、能力的に不足している点がある部分を責めたいわけではない。

問題本質は、高齢者が、意欲ある若手が現状を変革することの邪魔をしているという点にある。

DX(デジタルトランスフォーメーションIT活用して業務のやり方を見直すこと。)という言葉が注目を浴びるようになって、自分職場でもDXを勧めたいと声をあげる若手が増えた。

しかし、「今までのやり方を変えたくないから」などと言うくだらない理由高齢者がそれを阻む。

結果的に古くて非効率な仕組みが継続する。

このままではいつかジリ貧になると焦る若手。どうせ自分は逃げ切れるから現状のやり方に甘んじたままあぐらをかく高齢者。社会での発言権が強いのも、長く生きているからという理由だけで年寄りの方だ。

そんな光景を見慣れてしまって、いつしか学習性無力感に取り憑かれている自分に気づく。

本当はこのままじゃダメだってみんな気付いているくせに、誰も声を上げられない。

少子化はすごい勢いで進んでいて、もう止められない。

年寄り揃いの政治家は、少子化を本気で解決する気なんてない。

数が多いのは圧倒的に年寄りの方だから若者高齢者に選挙でも勝てない。

大昔、天動説地動説のそれぞれを唱える学者対立をした際、最終的には地動説が正しい学説として認められた。

天動説を唱える古い学者が、地動説を唱える若い学者の言うことを受け入れたわけではない。

天動説を唱える古い学者が全員死んで、地動説を唱える学者への世代交代を発生しただけだったそうだ。

現状を変えるには、世代交代が実現されるしかないのかもしれない。

からどうしても、タイトルのような考えが頭をよぎってしまう。こんなことを考えてるなんて知られたら軽蔑されるなんて分かり切っているけれど。

けれど、このまま経済の低迷が続いて、困るのは若者だし、守られるのは高齢なのは明白だ。

だったら、若者はいったいどうすればいいの?

2021-05-15

anond:20210515142931

本来は人が住まないほうがいいような場所にまで人が住んだからやで?

日本はもう人が増える余裕が無いんだよ。

人口減を問題にしてるアホがいるけどむしろ減った方がいい。

日本人口を減らす方法は二つ有る。

一つは老人への医療費を減らして死ぬしかないような奴らにはサッサとおっ死んでもらうこと。

年金受給年齢を引き上げて野垂れ死んで貰うっていう手もあるな。

もう一つは出生率を上げるための努力をやめること。

これ以上人間が増えてもしょうがない。

定年を引き上げてしまえば労働人口なんていくらでも水増しできる。

子供を増やすのはもっと日本人口が減ってからでいい。

そうだ、移民の受け入れも減らそう。

この国の人口を増やさないためには生まれる量を減らして、死ぬ量を増やすだけじゃなくて、入ってくる量も減らす必要があるもんな

2021-05-10

anond:20210510000940

その2択はどっちもきついので3択目として生活保護受給させたほうがいいと思います

コロナなので生活保護受給やすいようなので早めに行政相談を。

資金援助も元増田がする必要ありません。

2021-05-08

アップルは弱者男性への差別

弱者男性非正規低賃金生活保護受給して貧しい暮らしをしているのに

強者男性弱者男性から搾取した金でiPad Proを購入して裕福な暮らしをしている

これは弱者男性への差別である

iPad Proを解体しろ

2021-05-06

anond:20210506081601

改憲して欲しい理由は、現行憲法解釈次第でどうにでもなるから

明確にして欲しいってのが最大の理由

憲法学者解釈が違うとかそもそもおかしいだろ?

(外国人へのナマポ受給とか9条の条文とか他にも多数あり)

2021-05-05

配偶者控除、扶養控除は弱者男性差別だから廃止しろ!←これ本気で言ってんの?

普通男性は君達と違って、家族を養うために必死で働いて、日本の将来を担う子供たちを育ててるんだよね

その責任負担に対する補助を、差別的から廃止しろって…

しろ独身税」導入するなり、独身者医療費全額自己負担年金受給不可くらいやってもいいんじゃねぇの?

その方が「平等」じゃないっすかねぇ??

anond:20210505135045

窓口「満額の支給を受けたいのでしたら半年後にあります福祉受給検定1級の試験を受けて合格してください。

今の3級資格では給付金の3割までしかお渡しできません。

それは大変ですね、では次の方に順番をお譲りください。

次の方どうぞ。」

2021-05-04

anond:20210504094028

生活保護だろうが何もやましいところがないならどんどん受給してけって思うほうなんだが、

マスコミさんを通すと、「朝食はサンドイッチ豆乳フルグラしか食べれないんです!」とか言い出して、う、う~ん・・・ってなっちゃ

2021-05-03

anond:20210503225558

生活保護男性でも受けられるから社会的セーフティーネットは有る。

問題受給をためらわせる世間の風潮(と、水際作戦なんてもんをやる公務員)だ。

コルセットだな。

anond:20210503215813

お前にとっての障害者手帳ってなんなんだ?

障害者手帳ってのは障害者の自立と社会参加の促進を図るための支援策パッケージ受給証だぞ。

そんでバリアフリー法は「高齢者障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保すること」を目的として、特に鉄道事業法による鉄道事業者等の公共交通機関に、一般国民企業以上に高い義務を課す法律だ。

そしてバリアフリー法は公共交通機関に対し、「公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援」なんかも行うことを要求している。

お前は「バリアフリー建物設備」だと考えているようだが、そもそもバリアフリーってのは自立と社会参加の促進を図るための支援全般を指すものなんだから、そのパッケージの一つである障害者手帳バリアフリー施策の中核だぞ。

anond:20210503205946

生活保護について受給率やら資格制限やらなんざ必要ない

いからとっとと申請しに行け

弱者男性くんの申請支援するボランティアでもしろ

生活保護受給しよう」という社会運動をおこし、支給を渋る役所をぶっ叩き、支給積極的政党投票し、支給を訴えて立候補しろ

anond:20210503184451

健康文化的生活を送る最低限度の金はあるんじゃん。

もし生活保護基準に満たないなら、基準との差額分は受給できるので申請しよう。

2021-04-24

anond:20210423191759

でも安心するなよ

75歳よりは精神障碍者3級の方が働けるだろうってことで

高齢者年金受給年齢がずるずる後退する過程で出なくなるかも・・・

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