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2017-11-19

anond:20171119184401

給付の維持なんて増税するから大丈夫だよ。子なしの年金給付金を捻出するための増税だし、消費税アップなんだもん。とは言ってもせいぜい今の2倍も払わないと思うけどな。

受給額が150万円ってのはインフレ補正の話?ただ単に貰えないんじゃってこと?前者ならインフレ補正50%から物価が2倍になれば仰る通り150万円の価値しか貰えない。インフレ目標2%ってのは、毎年1%ずつ年金負担が軽くなる目的ももちろんある。後者であれば少子化回復したら無いよ。勘違いしてるかもしれないけど、団塊はあと20年もしないで平均寿命を迎えるから、景気いい状態キープして年金積立金の運用益を出して、消費税10%で、インフレ2%で何とかしのげる。問題団塊ジュニアだ。ここが年金受給開始まであと20ちょっと。つまりは今すぐ出生率回復したら団塊ジュニア年金受給開始の頃に成人になり、働き始めるまでの数年を国債でしのげばだいぶ軽くなる。

少子化回復しなかったら消費税20%コースか、子なしには年金が出ないか少ないか、もしくは60歳以上の保険制限されてつまりはまともな治療受けれずさっさと死ねってところじゃないかな。

別に俺も現行制度を支持してるわけじゃない。しかし、今の制度も知らずに批判をするのは違うと思うぞ。

anond:20171119173216

年金受給額は今でも夫婦で平均300〜350万くらいでしょ。うちの親父とかは年500万くらいだけど。

そんなレベルで親に生活費なんてもちろん渡せねーしな。300万でも無理だわ。過去支払い分を分割で返済されるくらいならこのまま受給の方が確実にいい。

消費税20%でも子育てはできるからな。

みんなガキがいれば年金をはじめとした社会保障は全て回る。逆に言えば社会保障費がかさみ始める60歳以上に子ナシがいなければ全て回るし、消費税廃止にしても何とかなる。この基本構造くらいわかってるよね?

世帯年収800万ってわりとすぐ行くよね。特に独身

anond:20171117175858

一瞬だけ800万以上なら稼いでるなぁって思ったけど

パラサイトシングル20代共働きの親と年金受給祖母と同居で世帯主が親だから計算してみたらギリ年収800万超えた

どうやら子ども手当の例だと計算法や改定案見てると一般的に言う夫婦(扶養家族の数)と世帯に対する支給じゃかなり受給金額変わるんだね

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171117-OYT1T50137.html

元増田って「結婚していて子供がいない夫婦」が増税されるという風に読めるんだけど実際は「世帯」に対して増税なんだよね?

大抵の人は世帯主変更すれば徴税を逃れることが出来ると思うけど、親が両方介護必要かい世帯にはクリティカルなんじゃないかなぁ

第一報が「世帯」に対する課税ってところがこの政権の特徴だな〜と感じた

伝統家族観だの夫婦別姓家族崩壊だの言う割に祖父母と一緒に子育てしようと三世代で生計を同じくする新婚夫婦が一番税負担高くなるのでは?

親が障害者年金給してて子供が親のすべての世話をするという世帯でも年収800超えるところ出てくるんじゃない?

増田

この増税案を通したら節税目的安易養子が増えるとか馬鹿コメもあったけど、常識的に考えて今回の増税案で増える税金よりも子育てにかかる金額のほうがはるかに多いに決まっているんだからそんな安易目的養子とる馬鹿なんているわけないだろ、いたとしてもそこまで馬鹿だったら世帯収入800万円もいかいか安心しろ

こんなこと言ってるけど実際この増税じゃそこそこ稼いでる夫婦世帯分離するだけだね

id:WinterMute いやいや、増田だって政権増税からそんなルート行かないのわかって言ってるでしょ。増税案と同時に福祉拡充のロードマップを具体的に出して説得するのが、俺の理解してた「福祉国家への道」なんですけど。

そもそも今回の内容って別に新しい政策を行うとかじゃなくて、いままで子育て世帯が払っていた税金の一部を免除してかわりに子供なしの年収800万円以上に世帯負担してもらいましょってことでしょ。本来ならフランス福祉政策がどうとかって以前の話なんだけど、この程度でここまで燃え上がるんじゃこれから先がどんなクソ議論になるか想像するだけでウンザリしてこない?

そもそもフランス子持ち夫婦も子無し夫婦平等課税され、子供の数に応じて累進的に税が下がっていくんだよ

本来ならフランス福祉政策がどうとかって以前の話

こんなこと言ってるけど平等に公平に税を取ると言う観点じゃ子あり夫婦も子無し夫婦も税を課すことが基本原理なわけで

結婚歴や子育て歴のみで税を課すのは法の下の平等に反する事になってしまうよ

政府案の増税こそ「本来ならフランス福祉政策がどうとかって以前の話」なんだけどな

そもそも増田の言う税であればフランスではなくドイツの子無し家庭には増税が適切だよ

メルケル党首のCDUはメルケル自信が宗教的感情で動かず実利で政治する人だから内心同性婚に反対でも同権を重視する政治理念から賛成票を投じたと言われてるけど

CDUそのものの「結婚」「子育て」「同性愛」ココらへんの政治理念普通にキリスト教保守派の考えだし

現実に党としては同性婚を異星婚と同様の法的位置付けにするのは反対でかつ、同性愛カップルの子育てに反対でかつ、同性愛カップル子育てしていないのだから増税しようという非常に今の日本政府に対して参考になるよ

2017-11-18

よくわからなかったんで調べてみた。

年金賦課方式で、つまり世代間のリレー方式。現役世代が払った年金受給される年金の財源。

現在社会保障給付費は120兆円。現役世代が払う年金保険料は66兆円。積立金の運用益なども割り当てられるけど、2016年は国から税金国債を元に40兆円が投入されてる。消費税から国分の13.3兆円くらい。残りの17%はよくわからん。もちろん消費税10%に増やすのも社会保障費のため。

年金運用益もいくらかあるとはいえ、そもそも積立金の時点で140兆円しかない。今の高齢者死ぬまでに必要社会保障費用がその10必要と言われてるらしく、20円持ってジャンプ買いに行くレベルグダグダっぷり。

社会保障給付金の半分は年金医療費が30%くらい。その他が20%。その他ってのはあんまりよくわからないけど、介護雇用保険教育関連とか生活保護あたり?

少子高齢化のせいで以前は年金破綻するって言われてたけど、消費税国債でまかなうから当面は年金もらえないなんてことはなさそう。現状のシステムを見る限りはね。

まり少子化のせいで毎月の保険年金の財源が足りず消費税増税。将来のツケである国債少子化のせい。

少子化自体は、晩婚化を経て非婚化の時代なっちまったからな。晩婚化自体まだ天井打ってないし。子無しが増え続けてる以上、消費税20%は覚悟しないとな。

景気悪くなりそうでやだわー。

2017-11-10

英語教育に力入れてるけどさ

から頭脳流出によって、優秀な学生ほど海外に出ていったりしていたけど、それが加速するだけだよね。

結局、その英語教育の結果、今の日本に残って働きたいって人間味噌カスばかりで全然国益のためにならないと思うんだけど。

まあ政治家の短絡的思想は今に始まったことではないが。

いや、日本がどんどん成長していって、あらゆる分野で先端を突っ走っていて給料水準も他国と比べて高く、普通に60歳で定年後、十分な年金受給みたいな老後の心配なく生活できるような社会だったらその英語力を日本企業のために使おうってことになると思う。

でも現実真逆

政治家が長きにわたって馬鹿政策をし続けたおかげで、世界一超高齢社会ができあがり(逆にこんな悲惨なことで世界一になるってすごい)、負担ばかりが増え、増税しか脳のない政治家が行う政策増税増税

増税だけじゃない。将来の保証も削りに削る。年金なんてもう75歳から発給開始することを議論し始めている。今の自民を支持する若者なんてどれだけ将来が絶望的かわかってるのかな?

高齢化だけでも悲惨なのに、子育てしにくい社会を作り少子化が加速することになったが、少子化対策はとことん無視し続けて、政治家は今のこの悲惨日本社会意図的に作ったわけだけど、国民馬鹿でそんな目先の経済政策を望んで支持したんだから自業自得か。

この超老人社会資源国でもない日本がどう立ち回るつもりなのか見ものだが、政治家にまともな思考があれば高齢化を止めようとするけど、今なお超過剰医療介護老人を大量量産。病院病気でもないジジババ集めてお薬大量投与。

あとわず23年後の2040年には老人だらけで若者がおらず、国際競争力ゼロに近いだろうし、内需も老人だけじゃ何も生み出さないだろう。

現時点で、あらゆる業界新興国に抜かれ、これからさらに伸びていくIT業界なんて超後進国ビジネスビジネス欧米流行ったビジネスコピー。まあ今に始まったことではないが。

うちの娘も「日本ヤバイ」をよく口にするのだが、12歳のガキとは思えんほどの危機感を持っている。

うちの親戚も12歳がそんな発言をしていてビビっていたが。

日本国内子供未来が本当に見えない。日本未来も見えないけど。

から自分は、英語教育政治家の俺たち日本を内部から回復不能なまでに破壊するから、助かりたかったら脱出しろってメッセージとして受け取っている。

2017-11-06

anond:20171105200733

お前よりははるかにわかってるし調べてるが?

だいたい、障害者病人が別の保証が一体どこにあるんだ?

「○○については対応します」とか、少し前の首切りしまくって「セーフティーネット作る、セーフティーネット作る」と言ったのと同じ匂いしかしないんだけど。

セーフティーネット結局なにか作ったの?生活保護ぐらいじゃない?

元々が「国が関与するのは一切やめよう!」という自由主義新自由主義の一環としての政策から

きめ細やかな対処はなくなる。

生活保護をBIにというのは、児童加算とか、医療負担とかをなくすという話に見えるしね。つまり生活保護であっても3割負担の枠組みにされると。

病気故に生活保護を受けている人も、高額療養費の枠組みの負担までの負担を迫られると。つまり生活費がだいぶ減らされるということ。

高額療養費も新自由主義者大嫌いで破壊しようとしてるがね。

受ける人が増えて、予算が変わらないとなると、平均受給額は減るんだよ。とすると、障害者病人がまっさきに割りを食う制度なんだよ。

医療ですら、さらに、医療別に保険料をとっているのですら、コウカナチリョウガー、とか言ってるじゃない。

ベーシックインカムがあるから、そんな費用がかかるようなものはやめようという流れになる。

そういうクソ対応が見えてる制度なのだから、疑ってかかる。

累進課税負担できる人が負担するという制度ならまだ少しはわかるが、言ってるのはのべから法人税減税とか言ってるような新自由主義者ばかり。

とすると、消費税べらぼうに増やして一般庶民同士の対立を作るか、こういう必要な人への金を出さないようにするという制度が見える。

ちょっと調べたらこういう「必要な人にも、実態を見ずに金を出さない」制度なのがわかる。

予算が限られる以上、必要な人に必要な額を出す制度のほうがいいのだから

となると、共産党なんか相手にしないよ。先に福祉に使える額をきちんと累進課税法人税増税でとってからの配分にするだろうね。

2017-11-02

anond:20171102144651

心配ありがとうございます。姉とはもう完全に縁を切ってるし、私は結婚する気がゼロなので、少なくとも婚姻関係で困ることはなさそうです。親が死んだら姉は生活保護受給してグループホーム行きになるでしょう。

2017-10-30

anond:20171030101833

そこにも日本人を蝕む心理的ブロック存在する

他人迷惑をかけるやつは死になさい」

努力が足りない、自己責任

現実生活保護を拒み餓死する人間

受給してもらえずに死ぬ人間

これらの心理的ブロックによって不幸になっている

良い国民根底にある恥の感情悪用している

真っ先に守らないといけないのが彼らの生命だが

現状の制度道徳価値観では彼らを救うことができない

特に前者の他人迷惑をかけるなら死を選ぶタイプには

生活保護は何の解決にもなっていない

BIで「当たり前のもの」という認識をさせなければ彼らの生命を守れない

そして認識も変える必要がある

2017-10-27

anond:20171027172500

うーん、俺個人として嫌という気持ちよりも

貧乏学生派遣労働者への負担が大きいか経済的に消費が加速しない原因をまず少しでも取り除くべきではないか

という観点年金は終わらせるべきではないかという発想をした。

もちろん自分個人問題として実際にどうやって年金をもらえないで老後生きていくつもりだという話になるんだけど、

俺は単純明快死ねばいいと思う。

 

端的にいうと安楽死制度を導入して欲しい。

現在年金受給して生きている人たちには年金という信仰を元に生きているといっても言い過ぎではないと思う。

団塊の世代の中には今も金さん銀さんを目指さんとしている人たちがたくさんいるはずだ。

彼ら彼女らは死ぬまで長生きすることが自分人生幸福、終わること、死ぬことに対する幸福だという疑いを微塵も思っていない。

それが起き上がることもままならず、糞尿の始末を人の世話でしてもらい、ようやく気付く。

ああ、これは、楽しくないんだな、と。

誰もがそう思い、そう感じても、口にはできない。

それを認めてしまうと何も縋るものがなくなるから

俺は2人の祖母を間近で観察して死ぬときの青ざめた体を見て、表情をみて、話を聞いてみた1つの実体験を元にした結論が、

人間長生きよりもいかにして幸福に死を選べるのかを考えるのが、

最も生産性のある、同時に魂の救済になる行為だと信じている。

今の年金制度廃止への反発感情は、長生きが全ての幸福であるという洗脳教育創発させている思想だと断言する。

 

この考え方に抵抗を持つのは極めて自然だと思う。

なぜなら今の国民感情価値観がそういう風に教育された結果だからだ。

長生きをすることがよい。

生涯現役を目指すのがよい。

そう社会扇動してきて、だからこそ年金制度は良いという肯定がされ続けた結果、

今を生きる若者弱者が救われもしない世界に至った。

もちろん老人も若いときは苦労をしたことは認める。

しかし老人の苦労と今を生きる若者が受けなければいけない苦労と苦悩は決して等価ではないと私は思う。

若者はこの先この国を支える柱となり支え続けなければいけない骨子そのものであり、

これからにゆく老人たちには決してそれはなしえない偉業である

支え続けてきた先人、骨子となった老人たちには申し訳ないが、私は見捨てるべきである

使えなくなった者は捨てるべきである

それは死という平等権利を元に肯定されるべきである

そして国家とはそれを肯定するべきでもある。

国家とは存続すべきものであり、生活保障するものでもなければ、守るべきものでもない。

継続するべきものである

継続若者必要であるという素朴な考えを私は正とし、

若者幸福を老人の幸福より重要であるということも同時に正とする。

また若者に老後の心配をさせる方策を私は誤だとし、

死ぬ選択肢を与えることを正とする。

 

私は死ぬべきであり、

それを選択できるべきでもある。

私には死ぬ権利がある。

死を望む意志尊重されるべきであり尊厳されるべきである

老人が心やすかに死ぬ権利を今の国家は奪っている。

死ぬことにただただ、不安を産み付け危機感を煽る行為を続けるだけで、

事実現実として目の前に迫る恐怖、死への理解享受姿勢を学ばせる機会を老人から一切奪っている。

保護する、補償するという甘い言葉で実質は利権を太らせ続けているだけである

死により行き場のない不安焦燥感から解放させてやるべきであり、

それを望む意志社会が咎めてはならない。

またそういった選択が間違いではないことを社会が支持してやらなければならない。

anond:20171027170659

年金制度がない国か。普及してない国はあっても廃止した国はないな。

一番簡単なのは増田独立して国民年金を払わなければいい。そうするだけで年金呪縛からは逃れられるぞ。その場合老後以外にも障害年金とかまぁ色々もらえなくなるものも増えるけどな。独立自体は三年くらい手に職つけるために修行すれば誰でも個人独立できる。一人で生きていくには食う寝るにはあまり困らない。

年金制度を維持したままの解決策はそれなりにあってだな。

例えばインフレを起こすとしよう。わかりやすハイパーインフレ物価が100倍になったとしよう。その場合、ジジババが受け取る年金受給額はインフレ率の補正をうけるんだけど、制度上は半分しか補正されない。つまりは50倍しか払わなくていい。だからインフレにすればするほど国から見た年金支払は軽くなる。

他には、現在年金制度最大の欠陥は子育てという投資をしなくても受給できるということにある。子どもがいなかったら年金の支払いを2倍にすれば、制度自体維持できる。

基本は人口比率問題から団塊世代を大量殺戮するか今からでもベビーブームを起こして少子化改善されれば今の現役世代の老後は心配いらなくなる。それまでは大変だろうけどな。

基本老人と子どもは現役世代からすると守る対象であって、その為の制度だ。増田の考えは違うと思うが、嫌なら先に言ったとおり自営になるか、バイトだったら厚生年金入らなくて済むところもあるだろう。海外への移住で言えば、アフリカ各国はあんまり年金が普及してないらしいかオススメ

anond:20171027162806

年金制度賦課方式って言って世代リレー方式。つまり、今払ってる分は自分年金の積立じゃなくて、今のじーさんばーさんに支払うための年金。払ってなければ将来的に年金を受け取る権利がなくなるだけ。厚生年金だと払わない方法は知らん。国民年金なら払わなきゃいい。

積立じゃなくて賦課方式なのは理論受給額が何倍だったかな。。まぁ積立より遥かにもらえるんだよ。

この制度の前提は、現役世代がジジババへの仕送り年金支払い)をしつつ子どもを育てるところにある。子育て投資とよくいうけど、老後の年金受給投資のリターンみたいなもんだ。実際現役世代が育てた子どもの数で老後の受給額が決まると言っていい。

から少子高齢化から年金破綻するだのなんだの言われるんだよ。子育てしない投資を行ってない人たちでもリターンをもらえる制度から色々問題が起きる。

2017-10-25

anond:20171025101238

そうなんだ。受給額ってどう決まるのだろうか。

調べてみますー!ありがとうー!

2017-10-20

年金事務所を解体しろって言う人は

たとえば障害者になった人は年金受給のためにどこへ行けば良いのだろうか? あるいは、誰がそれを補足し対応すべきと考えているのだろう?

年金事務所の代わりを誰かがやらなければならない。

マイナンバーに関連付けて自動補足できるようにするなども考えられるが、それにはいくらくらいかかるかな? 年金事務所が無くなって浮く分で、何年くらいで元が取れるだろう。

試算を教えてちょ

2017-10-18

小論文日本における格差是正について(1000字以内)

 経済的な不平等問題はいまや公的議論最前線であり、その原因は多面的だ。日本においても世代・家庭・男女・所得間など様々な格差があり、それぞれに異なる原因がある。これらの格差を打開する為には、多面的対応必要である。従って私は、日本格差是正の為に三つの政策提案する。

 一つ目の提案は、年金給付方式に積立方式を追加する事だ。この政策目的は、年金世代間格差を緩和する事だ。現在年金は、既に受給が始まっている世代は納付額より受給額が多い一方で、将来的に受給額が納付額を下回りかねない状況にある。この不平等解決する為には、国の年金を受け取る退職者が、賦課方式と積立方式のどちらでも受け取れる様にするべきだ。これにより、納付額が受給額を下回る事が無くなり、受給額の世代間格差が緩和される。少子化が進んだドイツでは類似したリースター制度実施されたが、日本でも同様に制度改編を実施するべきだ。

 二つ目提案は、母親対象とする児童手当の確立だ。この政策目的は、育児環境格差と、男女間の給与格差是正する事だ。教育費や保育施設利用費の支援を行う事で、家庭間の教育格差環境格差を緩和する。さら母親対象支給する事で、男女間の給与格差を緩和する。日本先進国の中で育児に対するGDP支出が最も低く、育児における環境格差が大きい。東大の進学率と両親の収入が相関を示すという調査もある。男女の地位格差先進国の中では大きい。これらの格差は、今後の社会保障を安定させる為にも、是正する必要がある。将来世代担い手は、社会全体で積極的支援するべきだ。      

 三つ目の提案は、累進課税の累進度の引き上げだ。この政策目的は、前述した社会保障制度の財源を確保する事と、低所得者高所得者格差是正する事だ。日本は上位一パーセント所得階層所得割合10%を超えている。応能分配の法則から見れば、現在の状況は不平等だ。累進度を引き上げれば、高所得者層の富は低所得者社会保障として再分配が可能となる。従って、累進度は引き上げるべきである

 これら三つの政策により、現在世代・家庭・男女・所得間の格差是正する。同時に、将来の担い手である児童支援を行う事で、財政健全化を図る。これを持って、さらなる格差是正に向けた社会保障の拡充を目指すのである

(979字)

小論文練習です。ご指導・ご指摘など頂ければ幸いです。

2017-10-14

「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

昨夜(10月11日)のテレビ朝日報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。

籠池氏は、森友学園受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給事実についての詐欺罪逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。

その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法趣旨にも反する、不当極まりない解散(【"憲政史上最低・最悪の解散"を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。

それによる衆議院選挙告示された直後に、自分選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。

法務大臣には、個別刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある(検察庁法14条但し書き)。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビ総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議議長」という立場にあるのに、首相のお友達経営する加計学園獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である

しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ検察はなぜ"常識外れの籠池夫妻逮捕"に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さら検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。

それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園幼稚園が「大阪府から受給していた、障害支援必要園児数に応じた「特別支援教育補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体から補助金詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。

しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉雇用等に関連する補助金助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。

厚労省の発表によると、「2009~2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業厚生労働省支給している助成金制度悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省企業返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである

このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕起訴することが可能であるしかし、実際には、そのような助成金不正受給詐欺罪告発された例はほとんどない。

さら問題なのは補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検受理した際、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的意図があって、東京法務検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる"二つの重大な謎"】で指摘した。

安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察逮捕起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである

しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園小学校名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。

私は、これまで、森友学園加計学園問題での安倍首相内閣政府対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。

そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。

このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本法治国家ではない。

2017年10月12日郷原信郎が斬る」より転載

「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

昨夜(10月11日)のテレビ朝日報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。

籠池氏は、森友学園受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給事実についての詐欺罪逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。

その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法趣旨にも反する、不当極まりない解散(【"憲政史上最低・最悪の解散"を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。

それによる衆議院選挙告示された直後に、自分選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。

法務大臣には、個別刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある(検察庁法14条但し書き)。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビ総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議議長」という立場にあるのに、首相のお友達経営する加計学園獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である

しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ検察はなぜ"常識外れの籠池夫妻逮捕"に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さら検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。

それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園幼稚園が「大阪府から受給していた、障害支援必要園児数に応じた「特別支援教育補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体から補助金詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。

しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉雇用等に関連する補助金助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。

厚労省の発表によると、「2009~2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業厚生労働省支給している助成金制度悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省企業返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである

このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕起訴することが可能であるしかし、実際には、そのような助成金不正受給詐欺罪告発された例はほとんどない。

さら問題なのは補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検受理した際、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的意図があって、東京法務検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる"二つの重大な謎"】で指摘した。

安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察逮捕起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである

しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園小学校名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。

私は、これまで、森友学園加計学園問題での安倍首相内閣政府対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。

そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。

このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本法治国家ではない。

2017年10月12日郷原信郎が斬る」より転載

2017-10-13

今の政治は老人優遇若者投票に行ってパーセンテージが上がれば

自分たち向けの政治をしてもらえるよってやつ

かに若者向けの政策も出てくるだろうけど

そんな絵に描いた餅みたいなこと起こらないと思う

老人って言うほど優遇されてない

優遇されてるのは金持ち小金持ち

受給年齢は上がり、支給金額は年々下がってる

もちろん保険料だって介護だってただじゃない

年金は2ヶ月毎だし

下手したら生活保護もらうほうが生活できる(生活保護は毎月もらえる)

から30~50ぐらいの中高年にしわ寄せが来る

その世代自分と親の生活費足りない分を出しているんだよ

老人優遇だって言うけど実際優遇なんてされてない

優遇優遇言うたびになんで優遇されてるはずなのに

この世代人達カツカツで生活してるんだよと思う

その人達支えるために自分たちカツカツだからよく分かる

実際はどこの年代もまんべんなく投票に行くのが良い

特に子育てしながら親の面倒も見ている世代優遇されるのが正しいと思う

なんでも老人を悪者にするけど老人十把一からげにしないでくれって

その年代の親を持ってると思うよ

anond:20171012065406

こちらが主張しているのは「医療社会の間を取り持つ、障害福祉サービス存在意義」です。

これは、重病人でなくても利用されている方はいます

そもそも病気障害基準を決めるのは相当難しい。

特に精神疾患発達障害場合では。

障害福祉サービスを利用する選択肢があるだけで(しか負担費用はほぼなし)、たくさんの当事者やその家族は救われます

障害福祉サービス受給することで、当事者日常生活を鑑みたサービスが行われます

そこには、当事者が気づいていなかった、大きな問題発見されることが多いケースがたくさん存在しています

しかし、BI導入で切られやすいのは、こういったサービスではないでしょうか?

100%自己負担ではないにせよ、ある程度の自己負担が求められます

ただでさえ、利用するハードルが高い福祉領域

BI導入の財源などを考えれば、こうした有用サービスが壊滅しないと断言はできないでしょう。


あなたが主張しているのは、恐らく医療費のことが大部分を占めているのだと思います

しかし、障害がありながら生きていくには何らかのサポート必要です。

しかも、成人した精神障害者は、小さい頃に治療を受けていれば、普通に社会生活を行えた人がほとんどです。

それを、本人の責任にしてしまうのは、倫理的にもクエスチョンマークが付きます

いかがでしょうか?

私とあなたの争点がかみ合っていないことにお気づきになられましたか

2017-10-09

年金受給を止める代わりに安楽死する薬と交換ってのはどうだろうか

anond:20171009063626

手持ち残金10655円の私に職安に行けと言うとはおぬしなかなかの度胸だな生まれてこの方35年雇用保険受給たことのない無職フリーター中間のクソみたいな人生だってあるんですよ

2017-10-08

非正規労働者を減らす視点から始まる、日本の豊かさについての話。

日本非正規労働者をどうすれば減らせるのか、なぜそれを政策に求めるのか?について考えてみました。

私は正規で働いており、平均以上の年収をもらっていると思います。周囲の人と話をすると、どうしてもバイアスがかかります

よく周囲に「能力がないか非正規なんでしょ?」と切り捨てる方がいますが、それも違うんだろうなと思ったため、整理したい次第です。

頭の中にある前提

一般的非正規労働者賃金が低く、生活に困窮している

正規労働者になれば、会社から保証も手厚いし、生活の安定性がます

一般的賃金正規労働者の方が高いため、生活が楽になる

しかし…、正規労働者の枠は限られており、現状は非正規しか働き口がない。かといって働かないわけにはいかないから、非正規でも働く。

経済学的な視点

正規非正規割合は、経済学に基づくと考えられます

賃金需要(企業側の労働力要求), 供給(労働力提供)の間で決定されます労働側の供給が多ければ企業は安くでその能力を使えますし、逆なら賃金は高くなりますね。

ここで問題なのは、多分本当に専門性必要仕事は、全体の10%ぐらいしかないと言うことです。

ここで言う専門性とは、能力を取得するまでに期間が必要仕事のこととします。 *1

そうなると企業側は「雇いたいけど誰でもいい」という状態になって、安く雇おうとします。その1個の手段非正規になるわけですね。

しかし、その非正規を雇うという選択肢が最強なわけではありません。労働者側には「働かない」という選択肢があります

本当に働かないっていう選択肢はとれるの?

現状だとできるけどやらないという視点が正解だと感じました。*2 働かない場合選択肢生活保障です。

企業側は生活保障支給額よりも高い額を支払わない限り、労働力を購入できないというのが経済学的な視点です。

しかしながら、生活保障受給する上での信用力の低下、世間体、その取得の難しさ(個人ではなく家族も含めて収入を見られる)から、実際の価値は目減りします。

結果、額面上は生活保障より少ないけども非正規(正規でも)で働き続けるという状況が起こります

政策対策を求める場合手段と結果

以上を踏まえて、どうやったら解決できるでしょうか。経済学的に労働者側が弱いため、企業の力では変わりません。株主価値に反するため、企業が不必要人件費を払うことは基本的にできませんし、やりません。*3

ならば、政策はどのようなことができるのでしょうか。

企業最低賃金UPや非正規労働者数の規制を行う

非正規労働者数を減らす事だけを考えると、最も得策だと思いますが、色々な影響が及びます

失業率の増加

企業が支払うことのできる人件費は、それなりに決まってしまます。1人あたりのコストが上昇した場合は、数を減らすことで対応する可能性があります

(もちろん、賃金10%上がったから人数が9.1%下がって人件費±0というわけには行きませんので、必ず人件費は+になりますが、概ね下がります

また、賃金が増えることにより費用を圧迫するため、倒産件数も増えます。よって失業率が増加します。

失業率の増加に伴う失業保険費用生活保障費用の増加

結果として、職が無い人が増えるため、失業保険費用生活保障費用の国の費用が増加します。財源を圧迫しますね。

なんかシムシティみたいですね(やったことないですけど)

生活保障システムを見直す

労働力需要供給の、供給側の力を増やそうという考え方です。

生活保障システムが、そもそも企業人件費の下限を作るために作られたものでは無いため、おそらく財源がパンクします。

まり政策にこの辺の問題解決を求めてもみんななんかいまいちな感じなのは、「正直結構難しい」からなんですね。

じゃあどうすればいいのか?

その場しのぎでは無い考え方をすると、日本産業もっと活発にするにはどうすればいいか?という考えに帰着します。

世界に向けたプロダクト・サービスを作り、日本外貨もっともたらす企業があればいいんだなと言う結論に至りました。

もうちょっと詳しく

話が飛びましたね。直接的な政策解決策が無いのであれば、その裏側にある部分を変えようと言う話です。

一つ上で話をした、企業非正規雇用割合規制をする話ですが、企業側の人件費もっと余裕があれば、規制をしても生き延びられます

国内人件費の総額 = 各企業人件費 × 企業 ですので、売り上げがもっと伸びで規制をかけても大丈夫会社が増えるか、企業数が増えればいいですね。

なお、企業の稼いだお金基本的には株主と次の設備投資にまわりますので、実際いくら売り上げが増えても、人件費企業自身では上げないかもしれません。

そのためには政策の力が必要ですね。もしくは、新しい企業もっともっとたくさんできて、もっともっとプロダクトができれば、それだけ日本は豊かになりますね。

言う考え方ですが、どう思います

私は日本を牽引する立場にはありません。これまで日本を豊かにするって言葉意味が正直わからなかったし(正直日本は豊かですし)、その方法もわかりませんでした。

だらだら書きながら、考えをまとめてみました。

全部想像なので、重要インサイトも抜けているかもしれません。何か気づいた点があれば、ぜひ教えてください。

脚注

'*1 詳しい専門性定義とや、どうやったら専門性を獲得できるか。どうやって判断されるか?も書いたのですが、話がずれるので消しました)

'*2正規雇用側の話ですが、昔はストライキと言うもの存在したみたいです。今時聞きませんね。

'*3ちょっと決めつけになっていますが、株主投資目的でその株を持っているという考えが多数派のためです。非正規雇用に対して独自ルールを持っている企業もありますが、それは社会的責任を担うことにより、企業価値を高める効果を狙っており、結果的株価へ影響します。

'*4労働力需要供給問題を話すと、二極化問題の話もしたくなりました。

2017-10-07

anond:20171007175116

政策がアホだから嫌いなんであって、政策が「お前天才だろ…」なら好きだろ。追記:主義者はちがったな。ごめん。

BI単体なら前も言ったけど俺は賛成。いまの生活保護の奴や生活保護以上にもらってる年金受給者、同受給予定者は泣きを見てもらうけど、それ以外は大体幸せになるからね。

机上の案としては、ひろゆき提案してる?ニコニコベーシックインカム案で十分だと思う

http://dic.nicovideo.jp/a/%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0%E6%A1%88

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