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はてなキーワード: 強盗とは
だからそのこの作品の「リアルな犯罪方法」とやらを使わないってことがどういう事か考えてから言ってくれ
押し込み強盗が「どうも、押し込み強盗です」と言いながらインターホンを押すか？詐欺師が「どうも、消化器詐欺に来ました」とか言うか？
よろしくない事をするために玄関開かせる奴らはどいつもこいつも信用されそうな身分を装うに決まってるだろう。その程度の「手口」だぞこれは
が腑に落ちた
窃盗は悪い事だと分かっているけど傘泥棒は窃盗じゃないと思ってるのがいるのと同じか
それプラス、傘泥棒は窃盗と分かってるけどごく軽犯罪だろ？皆やってるだろ？と思ってるのがいるわけだ
性犯罪も同じ
つーか強姦罪って、警察庁的には殺人強盗なんかと並ぶ凶悪犯罪扱いなのに
世間一般では軽犯罪レベルの扱いをされている、というそのギャップが凄い
「手法のオリジナルはクジラックス先生じゃないから…という論法」じゃありません。
犯罪の手口を広めたとして問題にするのにそぐわないと言ってる。やろうとする奴は防犯関連の記事を漁るよ
「押し売り強盗 手口」とかでね。実際それでヒットする程度のちょっと考えればわかるものでしかない
何より類似の手口は今まで作品の中で使われていたし、ジョジョの人ですらやってる。
本当にそこが問題だったなら今までにずっと言われてるはずなのにそうじゃない
殺すために車で轢くという事はあるが、それがおきたからと言って攻殻機動隊やガンスリンガー・ガールやガンパレード・マーチが叩かれてもいない
うつ病で７年間服薬してきたパキシルを切って、３か月たったころ。
吐き気やふらつき、船酔いのような違和感が徐々に収まってきた一方で、
体調不良で１日有休をもらい、ほぼ寝たきりで過ごして目を覚ました夕方。
異常な不安感とのどが締め付けられるような違和感、落ち着いて着席していられないほどの焦燥感が現れた。
一人暮らしの部屋にいるのが恐怖で、実家の母に電話し、眠るまで切らないでとお願いして２時間つないだままにしてもらった。
翌日からなんとか１週間出社した。
頭も回っていなかった。
「あと少し、あともう少し」と言い聞かせ、何とか出勤していたが、とうとう
職場でも着席していられない症状が現れた。
限界だった。
主治医は、離脱症状ではない、うつの再発だからと服薬の再開を強くすすめてきたが、薬をやめたい一心だった私は最低限の睡眠薬と安定剤だけ飲んだ。
症状は日増しに悪化していた。片時もじっとしていられず、家じゅうをうろつき、食事も着席してとれない。
夕方～夜は多少落ち着くものの、寝起きから午前中は地獄だった。
ほかにも、のどが締め付けられるような違和感（ヒステリー球というらしい）。
車やバスなどの狭い空間にいると閉塞感で落ち着かず、窓を開ける。
トンネルを通るときなどは恐怖で、運転席に座る母の腕にしがみついていた。
明け方、日中も一人でいられず、常に誰かのそばにいて、それでも不安と恐怖が強いときは手を握ってもらっていた。
窓とドアを開け放しておかないと閉じ込められているような閉塞感があり、真冬なのに網戸にしていた。
テレビやラジオで「殺人」「強盗」などの言葉を聞くとひどく恐ろしかった。
火星に一人で取り残される宇宙飛行士の映画「オデッセイ」も、恐怖でまったく見られなかった。
目にするもの、耳に入るもの全てが恐怖の連想につながり、今までどうしてこんな世界で生きてこられたのだろうと思った。
今思えば、脳内で不安や恐怖の感情をコントロールする偏桃体が、過度に興奮した状態だったのだろう。
http://anond.hatelabo.jp/20170525162032
テロ対策として導入される以前の共謀罪規定が少しあるようなので、そこも一応抜き出しておく。訳さないけど。
Section 94. Any person who conspires with one or more persons for the purpose of
committing any of the felonies mentioned in sections 83, 84, 86, 86 b, 88, 89 or 90, or
any felony contrary to section 81 a of the Military Penal Code, cf. sections 83 and 86 of
the present code, shall in the latter case be liable to imprisonment for a term of from one
to 12 years and otherwise to detention or imprisonment for a term not exceeding 10 years,
though in no case to a penalty exceeding two-thirds of the maximum penalty applicable to
such a felony.
The same penalty shall apply to any person who
1. publicly encourages the commission of such a felony,
2. with the intent of committing such a felony has dealings with a foreign power,
3. with such intent usurps or exercises any military command, or assembles or keeps
ready, or prepares to assemble or keep ready, soldiers or a group supplied with weapons
or other equipment.
4. offers or undertakes to commit or receives money or other advantages for committing
any such felony,
5. aids and abets any such act as is mentioned in this section.
1. conspires with any person to commit a robbery, or
2. for the purpose of committing a robbery equips or begins to equip any vessel,
or who aids and abets thereto, shall be liable to imprisonment for a term not exceeding
three years.
Section 233 a. Any person who conspires with another person to commit any act referred
to in section 231 or 233 shall be liable to imprisonment for a term not exceeding 10 years.
昔は犯罪者なんてその場でリンチしてしまえば恐怖心から犯罪が起きないと思っていた。
犯罪者は人間の屑で、そうされてもしょうがないことをしているし、罰を与え、犯罪も抑制するから一石二鳥だ。
なのに犯罪者を守るような法律がある。何故リンチが許されないのか？とも思っていた。
しかし、時が経って色んな人の考え方に触れ、色んな感情に触れる中でその考え方はなくなっていき、むしろとんでもないことだと言うことに気づいた。
この話をする前に、何故犯罪が起きるのか？という話をしたい。
そもそも犯罪がなされる場合、「よーし今から犯罪するぞー！」「犯罪やりてえ～～～～～！！！！！！」といったロジックで引き起こされる事はあんまりない。
「友達づきあいで万引きした」とか「気に入らないからぶん殴った」等の部屋に落ちてるチン毛みたいなものから、「生活費に困ったから盗んだ」「迫害されていてこれ以上耐えられないから殺した」等の逼迫したものまで理由は様々だ。
「殺したいから殺した」という理由でも、殺人が犯罪だからというよりは、快楽のためであったり復讐や自尊心を満たすといった「犯罪」以外の理由が存在する。
傍目から見たらおかしくてもその時その人の中ではそれは最善の選択肢であり、正当な理由が存在するのだ。
人によっては信号無視をしてしまったときの事を思い出すとわかりやすいかもしれない。信号無視は悪いことだと散々言われているのに、
それをする時は「急いでるししょうがない」「誰もいないし問題ない」と言ったかんたんな理由であっさりその悪いことをしてしまう感じだ。
廊下を走ったり、歩きスマホをしたり、そういった経験は大小問わず多くの人にあると思う。
つまり、「犯罪は良くないよ！悪いことだよ！」とどれだけ言っても、
それを行うに値する理由が存在すれば人はあっさり罪を犯すのでそういう啓蒙では根本的に犯罪の抑止にはならないということだ。
犯罪者へのリンチが許されるということは、犯罪者の人権や安全が確保されていないということになる。
ここで例え話をしたい。
貴方は生活に逼迫していて3日食事を取れていないとする。給料日も半月後で、自宅には食料が一切無い。頼れる人は誰も居ないのでこのままでは死んでしまう。
そこであなたは仕方なく、コンビニ強盗を働いて命を繋ぐことにした。
と考えてほしい。
しかし、最近は犯罪者はその場で殺しても良いという風潮が蔓延しており、犯罪者対策に皆が銃器を持っている。
あなたは死にたくないから強盗をするのに、強盗をすると死んでしまうのだ。
その場合取れる行動はどうなるか？
恐らくそのような状況下では、諦めて死を受け入れるか、相手を殺すかのどちらかになってしまう。
そしてコンビニ強盗を決行してコンビニに人が居たらどうなるか？
死なないために、目撃者を殺すという選択肢を取らざるを得なくなってしまうだろう。
このクソ長い例え話で何が言いたいのかというと、
犯罪者の安全がある程度確保されていないと、犯罪を起こした際、自分を守るために相手を殺すという選択肢が非常に有効になってしまうという事だ。
（「いや俺はそんなことをするくらいだったらゴミを漁ってでも生きるね」といった方もいるかもしれないが、
今は犯罪者の安全が確保されていない場合どうなるかということを話しているのであって、倫理観の話はしていない。国語の勉強をしてほしい。）
犯罪者を手厚く保護しろとは言わないが、犯罪者をある程度守っておかないと、
無関係の市民や罪なき被害者が犯罪者の自衛のために殺されるといった状況になってしまうのだ。
法律で守られていても、社会的に守られていなければ同じことだと思う。
SNSやニュースといった媒体で普通の人は犯罪者に対して非常に手厳しい態度を取っているが、
犯罪者に対してある程度譲歩しないと、犯罪が減るどころか過激になってしまうおそれがある。
自分でもなかなか納得しかねる結論にはなっているが、そうでもしないと犯罪者は過激な行動を取りかねない。
犯罪者は人ではないなどと言うが、思考回路自体は人間なので自分の安全や身を第一に考えて行動するのは分かって欲しい。
そもそも我々が法的な手続きを踏まずに勝手に犯罪者を罰するのは法律で許されていないのである種犯罪だし、
相手は犯罪者で悪いやつだからボコボコにされてもしょうがないというのは、犯罪を犯す時と全く同じロジックなので全く筋が通っていない。
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天皇家と麻生家が家系図で繋がっている事が明らかになっています。さすがに家系図はごまかせません。
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www.kyudan.com
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blogs.c.yimg.jp
この3名が非常に近い縁戚同士で、一族で日本を支配していらっしゃいます。
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天皇の娘と結婚した東京都職員で「一般人」とされた黒田さん。実は、麻生家と親戚関係にある黒田慶樹さんは、大久保利通の家系の人で、麻生氏と親戚関係になります。
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quasimoto.exblog.jp
モスクアのG20に出席した時の格好から「マフィアのドン」と海外メディアで報じられました。実際に事実なんですけど。
内閣総理大臣（第92代）、経済企画庁長官（第53代）、経済財政政策担当大臣、総務大臣（第3・4・5代）、外務大臣（第137・138代）、自由民主党政務調査会長、自由民主党幹事長、自由民主党総裁（第23代）などを歴任した。
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政治資金を使って2260万円の高級グルメ三味を伝える週刊誌の報道
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plaza.rakuten.co.jp
戦前の天皇家が株式、国債、土地などの資産を持っていたことはよく知られているが、財閥解体時の資料を基に天皇財閥は４大財閥の１０倍程度の規模があったという。
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書評 吉田祐二著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 最大の財閥・天皇家の海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう座
天皇家が保有していた株式は、日本銀行、横浜正金銀行、朝鮮銀行、台湾銀行、南満州鉄道、日本郵船、東京電燈、帝国ホテルなど。天皇家は日本最大の金融王であり、地主でもあった。
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書評 吉田祐二著『天皇財閥―皇室による経済支配の構造』 最大の財閥・天皇家の海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう座
富国強兵政策による事業拡大に歩調を合わせ、皇室財産は企業株の取得と投資を繰り返し、山林や土地の所有を合わせて日本一の富豪
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戦前の皇族は世界一の超大富豪と聞いたのですが、具体的にどのくらいだ... - Yahoo!知恵袋
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www.archives.city.amagasaki.hyogo.jp
当時の民衆を操作して、世界でも有数の莫大な富を手に入れる事に成功しました。そして戦争へ向かいます。
皇室予算だけではこのような金額を貯蓄することは不可能であるが、当時皇室は横浜正金（後の東京銀行）、興銀、三井、三菱ほか、満鉄、台湾銀行、東洋拓殖、王子製紙、台湾製糖、関東電気、日本郵船等、大銀行、大企業の大株主であり、その配当総計は莫大なものであった。
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大日本帝国憲法下では、皇室財産は御料、御料地と呼ばれ、帝国議会の統制外にありました。
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戦前の皇族は世界一の超大富豪と聞いたのですが、具体的にどのくらいだ... - Yahoo!知恵袋
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yasimahirosi.at.webry.info
庶民が知らないところで、戦争によって多くの資産を蓄える事に成功しました。
昭和天皇に関しては大資本家、そして大日本帝国軍の最高指揮官としての商才を遺憾なく発揮した人物
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「株式会社 日本」の大株主であった、天皇財閥 ２ - るいネット
戦争中、全ての日本人は餓死寸前の中、軍需工場で「無給」で重労働を行っていたのです。そうした重労働と日本人男性＝軍人の死によって戦争によって得られた賠償金を、国民のためでなく自分の私的財産として天皇は着服し、密かに蓄財
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fbcdn-sphotos-d-a.akamaihd.net
財閥解体の時にも、天皇の財産は国政返還が行われているが、実際に返還されたのは一部の資産であり、多くの金塊等は自社の保有する船舶（日本郵船）によって、そそくさとスイスやアルゼンチンの銀行に運び込まれた
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「株式会社 日本」の大株主であった、天皇財閥 ２ - るいネット
＊現在も天皇家の資産は、スイスに多くが保管されていて、内務省の一級機密として扱われています。
天皇は、１９４０年代初頭からスイス銀行に少しずつ蓄財を「移し」始めますが、ヨーロッパにおいてナチス・ヒトラーがユダヤ人から奪った貴金属を管理していたのもスイス銀行でした。
出典
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天皇家と財閥は、他国への侵略戦争で、ボロ儲けしていました。国民が死んでも知ったことではありません。
国民や農民の資産が 皇室に集まる仕組みが出来上がった。それと同時に軍人勅語・教育勅語等が準備されていく
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アジアへの侵略が深まれば深まるほど儲かる銀行や会社の大株主だったのである。
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森永家は、現在の安倍晋三さんの奥さんであり、お菓子メーカーとして日本の財閥形成をしています。
天皇家が日清戦争で味をしめたのは有名な話である。この侵略強盗戦争で清国から奪った賠償金は三億六千五百二十五万円。何故かこのうちの二千万円が皇室の財宝となった。
挑発的な服装で痴漢被害に遭遇した人の話してる時に「地味な格好でも被害にあうんです！！」って主張をライドオンしてくる奴、絶対いるよね。
例えるなら、施錠してない家が空き巣に入られたという話題の流れで
A「あの家は不注意だったね」
A「え、馬鹿じゃないの？」
ってな話をしているところに、
C「ウチは施錠して在宅だったのに強盗に入られたことあるんですけど！？馬鹿なんてひどい！！」
と、発狂しているようなものだ。非建設的だしちょっと冷静になったほうがいいよ。
http://anond.hatelabo.jp/20170508101154
追記 2017/05/09
このエントリで「地味な服装」と書いたのは、所謂防犯対策と同義なわけで、言葉の通りただ見た目が地味かどうかを論点にしてると受け取ったのであれば脊椎反射と断じざるをえません。
このエントリに「地味な格好はかえって狙われる！」ってまんまとリプしてる人はやっぱり本質を見ていないというか、痴漢被害者の威を借ってマウンティングしたいだけなんじゃないかと思います。
http://anond.hatelabo.jp/20170509233209
に書いた通り、データではスカートの方が被害に遭いにくいというのは明らかなわけです。
痴漢被害者が被害者ぶるのは、スカートを脱ぎ捨てた後にすべきでしょう。
あれだよな
強盗に刃物をつきつけられて金を出せと要求されたら「強盗は犯罪だぞ!?」と発狂しそうなイメージｗ
「日本人の規律がすごい！」とか言ってたのって主に配給の列にちゃんと並ぶみたいなことだったけど
あれは日ごろの習慣がそのまま出たってだけの話。
よく「他国の民族と比較して日本人が規律を重んじる証拠」で引き合いに出されるけど、違うと思うんだよね。
あれって別に規律を重んじてるからじゃなくて、誰もがただ疲れてただけじゃないの？
自分もあの日、都内の某駅から自宅まで歩いて帰った身だが、あの日は本当に疲れていた。
福島はこんなもんじゃなかったろうが、都内も結構揺れて、金曜日の午後にビルの中で仕事をしていた自分はあの揺れで死を覚悟した。しかも避難のためにビルの外に1回出て、ビルに戻ったら同じような揺れがもう1回あったんだ。
さすがの自分にもこれは堪えた。
疲れた心と体を徒歩で家に持って帰るのが精一杯。
あの時あの場で略奪だの強盗だの、何か問題を起こそうという発想は全く無かった。
海外では災害が発生するとお決まりのように略奪だの強盗だのが発生するらしい。
そういう事象に対して、自分は「よくそんな体力があるなぁ」とか「そういうタイミングでないと物資が確保できないほど困窮しているのか」とか、そういう感想しか出てこない。
少なくとも規律を重んじてたわけじゃなかった。本当に疲れてたんだ。
[国会ウォッチャー]外務大臣政務官「TOC条約に留保を付して締結することは可能」
http://anond.hatelabo.jp/20170502181320
への疑問を列挙してみました。
あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。
連邦法における刑罰は、州法を超える範囲をカバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪に限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というものは存在しないのです
これはどこから出てきた話なのか。
たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者は連邦法である。
元文
U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest,
増田訳
ちなみにGoogle翻訳
元文では「or another federal interest」は明確に分かれてるが増田の訳では「連邦の利益」に「州をまたいだ、または国際的な通商等」がかかっていて、曖昧になっている。
https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en
The United States of America reserves the right to assume obligations under the Convention in a manner consistent with its fundamental principles of federalism, pursuant to which both federal and state criminal laws must be considered in relation to the conduct addressed in the Convention. U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose. Federal criminal law does not apply in the rare case where such criminal conduct does not so involve interstate or foreign commerce, or another federal interest. There are a small number of conceivable situations involving such rare offenses of a purely local character where U.S. federal and state criminal law may not be entirely adequate to satisfy an obligation under the Convention. The United States of America therefore reserves to the obligations set forth in the Convention to the extent they address conduct which would fall within this narrow category of highly localized activity. This reservation does not affect in any respect the ability of the United States to provide international cooperation to other Parties as contemplated in the Convention.
アメリカ合衆国は、本条約が要請する義務を担う権利を留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約で規定されている行為との関係で考慮されなければならないからである。連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的な通商等の連邦の利益に影響を与える行為を規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的な法制度となっており、これは（条約の）目的に対して効果的であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦の利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋に地方的な性質の犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約で規定された義務を留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国の能力に影響を与えることはない。
合衆国は、条約に定められた行動に関連して連邦および州の両方の刑法を考慮しなければならないという、連邦主義の基本原則に合致する方法で条約上の義務を引き受ける権利を留保する。州または国外の商取引やその他の連邦政府の利益に基づいて行為を規制する米国連邦刑法は、組織犯罪と戦うための米国内の主要な法制度としての役割を果たし、広くこの目的のために有効です。連邦刑法は、そのような犯罪行為が州際通商や外国貿易、あるいはその他の連邦政府の関心事を含まないまれなケースには適用されない。このようなまれな犯罪には、米国連邦刑法と州刑法が条約に基づく義務を完全に満たしているわけではないかもしれない純粋に地元の性格のものが考えられます。したがって、米国は、この高度にローカライズされた活動のこの狭いカテゴリーに該当する行動を扱う範囲で条約に定められた義務を留保する。この保留は、いかなる点でも、条約で検討されているように他国に国際協力を提供する米国の能力に影響を及ぼさない。
ローカルな犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権が提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法そのものです。
民主党案は条約が要求する範囲より明らかに狭い範囲となっているが、米国はそうではない。
米国の共謀罪の範囲については、米国国務省法律顧問部法執行及び情報課法律顧問補の書簡で米国の見解がなされてる。
[資料]共謀罪、米国・国務省から日本政府への書簡 - 保坂展人のどこどこ日記
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/022ac5e3340407dfbdf8316c175e041f
あります。すべての州が共謀罪の規定を有しており、ほとんどの州は、一般的に１年以上の拘禁刑で処罰可能な犯罪と定義されている重罪を行なうことの共謀を犯罪としています。
３．限定的な共謀罪の規定を有しており、本条約により禁じられている行為を完全に犯罪としていない州は」どこか。
アラスカ州、オハイオ州及びバーモント州の３州のみが限定的な共謀罪の規定を有しています。もっとも、仮に犯罪とされていない部分が存在したとしても、連邦刑法は十分に広範であるため、本条約第５条に規定される行為が現行の連邦法の下で処罰されないということはほとんどあり得ません。合衆国の連邦法の構造は他に例を見ないほどに複雑であり、したがって、ある行為を処罰し得るすべての法律を挙げることは実際上不可能です。
４．本条約で犯罪とすることが義務付けられている行為が連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。
確かにそのような場合が存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、金銭的利益その他の物質的利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的な犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合はほとんど考えられません。
そもそも連邦法が十分に広い、ただ複雑であるため理論的に完全とは言い切れないよ、という意味での留保。
この条項は、そもそも第３条において、transnationalな犯罪を対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています
第3条には
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf
この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。
とあるので単に「別段の定め」なだけでは。
要はこの項目は、マネーロンダリングや汚職、裁判の妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省の説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。
解釈ノート（Legislative Guid）III-A-2に条約で明示的に要求されてるのでなければ国内法の犯罪要件に国際性や犯罪集団の関与を含めるべきでないと書かれている。
これは法の要件にそれらを含めると複雑になり執行に支障が出ることがある為。
https://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf
In general, the Convention applies when the offences are transnational in nature and involve an organized criminal group (see art. 34, para. 2). However, as described in more detail in chapter II, section A, of the present guide, it should be emphasized that this does not mean that these elements themselves are to be made elements of the domestic crime. On the contrary, drafters must not include them in the definition of domestic offences, unless expressly required by the Convention or the Protocols thereto. Any requirements of transnationality or organized criminal group involvement would unnecessarily complicate and hamper law enforcement. The only exception to this principle in the Convention is the offence of participation in an organized criminal group, in which case the involvement of an organized criminal group is of course going to be an element of the domestic offence. Even in this case, however, transnationality must not be an element at the domestic level.
一般に、この条約は、その犯罪が本質的に国境を越え、組織された犯罪集団を含む場合に適用される（第34条、第2項参照）。
しかしながら、本ガイドの第II章A節でより詳細に説明されているように、これはこれらの要素そのものが家庭内犯罪の要素となることを意味するものではないことを強調すべきである。 逆に、起草者は、条約または議定書で明示的に要求されている場合を除いて、家庭内犯罪の定義にそれらを含めるべきではない。 国境を越えた組織や組織された犯罪グループ関与の要件は、不必要に複雑になり、法執行を妨げることになります。 条約のこの原則に対する唯一の例外は、組織化された犯罪集団への参加の犯罪であり、その場合、組織化された犯罪集団の関与はもちろん国内犯罪の要素になるだろう。 しかし、この場合であっても、国境を越えたものは国内レベルの要素であってはならない。
前の方でウクライナに関する答弁が引用されてるが、ここの話で重要なのは犯罪の範囲が絞られているのかどうかのはず。当然政務官も分かっていてそれに関する発言をしているのだが、なぜか増田はそこを略している。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0004/16310210004006c.html
ただし、ウクライナの留保及び宣言の趣旨につきましては、同国における四年以上五年未満の自由刑が定められている犯罪が存在するかどうかなど、ウクライナの法体系を踏まえて検討する必要があり、現在、私どもはウクライナ政府に照会しております。まだ回答についてはいただいておりません。
したがいまして、ウクライナの本件留保及び宣言の趣旨及びその条約上の評価につき、現段階で、長期四年以上の自由刑を長期五年以上の自由刑に限定したものと言えるかどうかを含め、確定的なお答えをすることは今困難だと思っています。
その後照会の回答についても委員会で話されている。
ウクライナは（条約法条約第19条的な意味での）留保を行ってない。
ウクライナの共謀罪は条約で求められてるものより広範囲である。
したがってウクライナの話を元に条約第2条の対象犯罪を狭められるとするのは間違いとなる。
第164回国会 法務委員会 第21号（平成18年4月28日（金曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416420060428021.htm
その内容といたしましては、この留保及び宣言は、本条約とウクライナ刑法の関係を説明するために行われたものにすぎないのであって、国際法上の意味での留保を付す趣旨ではなく、本条約第五条１（ａ）（ｉ）に言ういわゆる共謀罪に相当する行為は、ウクライナにおいても広く処罰の対象とされている旨の回答を得ました。
具体的な法文の説明もございまして、ウクライナ刑法第十四条では、二年を超える自由刑が定められた犯罪について共謀することが処罰の対象とされている、条約上義務とされている犯罪対象より広い範囲の犯罪について共謀罪が設けられている旨の説明がございました。したがいまして、説明のとおりであれば、対象犯罪を限定しているということにはならないと考えております。
国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国の刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第３４条２項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいい
とりあえず勘違いする人が居るかもなので、改正案には準備行為が必要になってることを明示してあるとありがたい。
http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
第２条の（ｂ）を留保すれば、すでに組織的殺人や強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯が実質的に認められているので、一般的な共謀罪はいらない
ここで言われてる殺人、強盗、人身売買、などのレベルのものだけだと条約が求めてる範囲（長期4年以上）からずいぶんと離れてしまうのでは。
逆に、留保が認められるほど、同等の法整備というのは共謀罪があることとどう違ってくるのか。
